デイリー六法2024 令和6年版

  • 大学生
  • 専門
  • 一般
著者名
編修代表 長谷部 由起子
判型
B6
ページ数
2176頁
ISBN
978-4-385-15880-8

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見やすさ・使いやすさを追求した学習用小型六法の決定版。
民法(親子法制)・刑法(性犯罪)・刑訴法(逃亡防止)大改正・民事手続IT化関連改正を収録。
出入国管理及び難民認定法を新収録。
好評のカッコ書きアミ掛けで条文の骨格や定義・除外規定を明確化するなど、学習・資格試験に好適な工夫満載。
収録法令件数 249件。

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収録法令一覧(50音順)

◆基本法令(参照条文付) ▼参照法令として抜粋掲載 〇新収録法令

〈あ行〉
▼あへん法
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約〔抄〕
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〔抄〕
遺言の方式の準拠法に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律〔抄〕
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〔抜粋〕
▼恩赦法
〈か行〉
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律〔抄〕
会社計算規則〔抄〕
会社更生法〔抄〕
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
◆会社法
会社法施行規則〔抄〕
会社法施行令
▼会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔抜粋〕
覚醒剤取締法〔抜粋〕
家事事件手続法〔抄〕
学校教育法
割賦販売法〔抜粋〕
仮登記担保契約に関する法律
環境影響評価法〔抄〕
環境基本法
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〔抜粋〕
教育基本法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
◆行政事件訴訟法
行政執行法人の労働関係に関する法律〔抄〕
◆行政代執行法
◆行政手続法
◆行政不服審査法
供託法〔抄〕
拒絶証書令
金融サービスの提供に関する法律〔抄〕
金融商品取引法〔抜粋〕
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
警察官職務執行法
警察法〔抄〕
▼刑事確定訴訟記録法
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律〔抄〕
刑事訴訟規則
▼刑事訴訟費用等に関する法律
◆刑事訴訟法
刑事補償法
軽犯罪法
◆刑法
元号法
検察審査会法〔抄〕
検察庁法
建築基準法〔抜粋〕
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〔抜粋〕
公益通報者保護法〔抄〕
航空機の強取等の処罰に関する法律
後見登記等に関する法律
皇室経済法〔抄〕
皇室典範
公職選挙法〔抄〕
更生保護法〔抄〕
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律〔抜粋〕
公文書等の管理に関する法律〔抄〕
小切手法
国際海上物品運送法
国際司法裁判所規程
国際人権規約(A規約)
国際人権規約(B規約)〔抄〕
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律〔抜粋〕
▼国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
国際物品売買契約に関する国際連合条約〔抄〕
国際連合憲章
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律〔抄〕
国事行為の臨時代行に関する法律
国税通則法〔抜粋〕
国籍法
個人情報の保護に関する法律〔抄〕
戸籍法〔抄〕
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律〔抜粋〕
国会法
国家行政組織法
国家公務員法〔抄〕
◆国家賠償法
国旗及び国歌に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律〔抄〕
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〔抄〕
▼雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則
雇用保険法〔抜粋〕
〈さ行〉
最高裁判所裁判事務処理規則
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
財政法
最低賃金法〔抜粋〕
▼裁判員の参加する刑事裁判に関する規則
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
▼裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律〔抄〕
裁判所法
自衛隊法〔抄〕
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律〔抄〕
下請代金支払遅延等防止法
▼失火ノ責任ニ関スル法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
児童虐待の防止等に関する法律〔抄〕
自動車損害賠償保障法〔抄〕
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
▼自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令
児童の権利に関する条約〔抄〕
児童福祉法〔抜粋〕
司法試験法
市民的及び政治的権利に関する国際規約〔抄〕
借地借家法
▼借地法
▼借家法
社債、株式等の振替に関する法律〔抄〕
集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例
▼衆議院議員選挙区画定審議会設置法
宗教法人法〔抄〕
住宅の品質確保の促進等に関する法律〔抜粋〕
▼銃砲刀剣類所持等取締法
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
▼出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
○出入国管理及び難民認定法〔抄〕
障害者の権利に関する条約〔抄〕
障害者の雇用の促進等に関する法律〔抜粋〕
商業登記法〔抄〕
少年審判規則
少年の保護事件に係る補償に関する法律
少年法
消費者契約法〔抄〕
▼消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
◆商法
▼商法施行規則
条約法に関するウィーン条約〔抜粋〕
職業安定法〔抜粋〕
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〔抄〕
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律〔抜粋〕
人事訴訟法〔抄〕
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〔抄〕
▼人身保護規則
人身保護法
信託法〔抄〕
ストーカー行為等の規制等に関する法律〔抄〕
生活保護法〔抜粋〕
請願法
▼生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
製造物責任法
○性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
政党助成法〔抄〕
世界人権宣言
戦争抛棄ニ関スル条約
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律〔抄〕
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法〔抜粋〕
臓器の移植に関する法律〔抄〕
総合法律支援法〔抄〕
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律〔抄〕
〈た行〉
▼大学の教員等の任期に関する法律
大日本帝国憲法
大麻取締法〔抜粋〕
建物の区分所有等に関する法律
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔抜粋〕
男女共同参画社会基本法
▼知的財産高等裁判所設置法
地方公務員法〔抄〕
地方自治法〔抄〕
仲裁法〔抄〕
著作権法〔抄〕
◆手形法
電子記録債権法〔抄〕
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
天皇の退位等に関する皇室典範特例法
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
道路交通法〔抜粋〕
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〔抄〕
特定商取引に関する法律〔抜粋〕
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
都市計画法〔抄〕
土地収用法〔抄〕
特許法〔抄〕
〈な行〉
内閣府設置法〔抄〕
内閣法
◆日本国憲法
日本国憲法の改正手続に関する法律〔抄〕
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
日本国との平和条約〔抄〕
任意後見契約に関する法律
▼年齢計算ニ関スル法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〔抄〕
〈は行〉
売春防止法〔抄〕
破壊活動防止法〔抄〕
爆発物取締罰則
▼破産規則
◆破産法
罰金等臨時措置法
犯罪捜査規範〔抄〕
犯罪捜査のための通信傍受に関する規則
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
犯罪被害者等基本法
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律〔抄〕
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則
非訟事件手続法〔抄〕
人質による強要行為等の処罰に関する法律
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
不公正な取引方法
不正アクセス行為の禁止等に関する法律〔抄〕
不正競争防止法
不当景品類及び不当表示防止法
不動産登記法
扶養義務の準拠法に関する法律
弁護士法〔抄〕
放送法〔抄〕
法の適用に関する通則法
暴力行為等処罰ニ関スル法律
保険法
母体保護法〔抄〕
ポツダム宣言
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
〈ま行〉
麻薬及び向精神薬取締法〔抜粋〕
身元保証ニ関スル法律
▼民事再生規則
民事再生法
民事執行規則〔抄〕
◆民事執行法
民事訴訟規則
民事訴訟費用等に関する法律〔抜粋〕
◆民事訴訟法
民事調停法〔抄〕
民事保全規則〔抄〕
◆民事保全法
◆民法
民法施行法〔抄〕
▼民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令
▼民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令
〈や・ら行〉
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
利息制限法
労働安全衛生法〔抜粋〕
労働関係調整法〔抄〕
◆労働基準法
▼労働基準法施行規則
労働組合法
◆労働契約法
▼労働契約法旧第二〇条
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〔抜粋〕
労働者災害補償保険法〔抄〕
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律〔抄〕
労働審判法


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  • 2023年10月15日発行
  • 定価 2,420 (本体2200+税10%)
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