デイリー六法 2023 令和5年版

  • 大学生
  • 専門
  • 一般
著者名
編修代表 長谷部 由起子
判型
B6
ページ数
2080頁
ISBN
978-4-385-15983-6

令和4年の刑法大改正(侮辱罪重罰化・拘禁刑)・民事訴訟法大改正(IT化)を収録。プロバイダ責任制限法を新収録したほか、消費者契約法、刑事収容施設法等の改正にも対応。好評のカッコ書きアミ掛けで条文の骨格や定義・除外規定を明確化するなど、学習・資格試験に好適な工夫満載。収録法令件数 246件。

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目次

憲法編
◆日本国憲法(昭二一)
 大日本帝国憲法(明二二)
 皇室典範(昭二二法三)
 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平二九法六三)
 国事行為の臨時代行に関する法律(昭三九法八三)
 皇室経済法(昭二二法四)〔抄〕
 元号法(昭五四法四三)
 国旗及び国歌に関する法律(平一一法一二七)
 国籍法(昭二五法一四七)
 人身保護法(昭二三法一九九)
 人身保護規則(昭二三最裁規二二)〔人身保護法二条に参照法令として抜粋〕
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平二八法六八)
 男女共同参画社会基本法(平一一法七八)
 請願法(昭二二法一三)
 個人情報の保護に関する法律(平一五法五七) 〔抄〕
 宗教法人法(昭二六法一二六) 〔抄〕
 放送法(昭二五法一三二) 〔抄〕
 公文書等の管理に関する法律(平二一法六六) 〔抄〕
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平一一法四二)
 破壊活動防止法(昭二七法二四〇) 〔抄〕
 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭二五東京都条例四四)
 日本国憲法の改正手続に関する法律(平一九法五一) 〔抄〕
 公職選挙法(昭二五法一〇〇) 〔抄〕
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平六法三)〔公職選挙法一三条に参照法令として抜粋〕
 政党助成法(平六法五) 〔抄〕
 国会法(昭二二法七九)
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭二二法二二五)
 内閣法(昭二二法五)
 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平一一法一一六)〔抜粋〕
 裁判所法(昭二二法五九)
 知的財産高等裁判所設置法(平一六法一一九)〔裁判所法二二条に参照法令として抜粋〕
 最高裁判所裁判事務処理規則(昭二二最裁規六)
 検察庁法(昭二二法六一)
 検察審査会法〔刑事訴訟法編〕
 弁護士法(昭二四法二〇五)〔抄〕
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律〔刑事訴訟法編〕
 総合法律支援法(平一六法七四) 〔抄〕
 司法試験法(昭二四法一四〇)
 財政法(昭二二法三四)
 自衛隊法(昭二九法一六五) 〔抄〕
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平四法七九) 〔抄〕
 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 (平一一法六〇)

行政法編
◆行政手続法(平五法八八)
◆行政代執行法(昭二三法四三)
◆行政不服審査法(平二六法六八)
◆行政事件訴訟法(昭三七法一三九)
◆国家賠償法(昭二二法一二五)
 内閣府設置法(平一一法八九) 〔抄〕
 国家行政組織法(昭二三法一二〇)
 地方自治法(昭二二法六七) 〔抄〕
 国家公務員法(昭二二法一二〇) 〔抄〕
 地方公務員法(昭二五法二六一) 〔抄〕
 警察法(昭二九法一六二) 〔抄〕
 警察官職務執行法(昭二三法一三六)
 銃砲刀剣類所持等取締法(昭三三法六)〔警察官職務執行法二条に参照法令として抜粋〕
 道路交通法〔刑法編〕
 国税通則法(昭三七法六六)〔抜粋〕
 土地収用法(昭二六法二一九) 〔抄〕
 都市計画法(昭四三法一〇〇) 〔抄〕
 建築基準法(昭二五法二〇一) 〔抜粋〕
 環境基本法(平五法九一)
 環境影響評価法(平九法八一) 〔抄〕
 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〔刑法編〕
 教育基本法(平一八法一二〇)
 学校教育法(昭二二法二六)

民法編
◆民法(明二九法八九)
 年齢計算ニ関スル法律(明三五法五〇)〔民法四条に参照法令として抜粋〕
 民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令(令一法令一)〔民法四〇四条に参照法令として収録〕
 失火ノ責任ニ関スル法律(明三二法四〇)〔民法七〇九条に参照法令として収録〕
 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(令二法七六)〔民法七七二条・七七四条に参照法令として抜粋〕
 民法九百九条の二に規定する法務省令で定める学を定める省令(平三〇法令二九)〔民法九〇九条の二に参照法令として収録〕
 民法施行法(明三一法一一)〔抄〕
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平一八法四八) 〔抄〕
 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平一八法四九) 〔抜粋〕
 不動産登記法(平一六法一二三)
 建物の区分所有等に関する法律(昭三七法六九)
 仮登記担保契約に関する法律(昭五三法七八)
 利息制限法(昭二九法一〇〇)
 貸金業法(昭五八法三一)〔利息制限法一条に参照法令として抜粋〕
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭二九法一九五)〔利息制限法一条に参照法令として抜粋〕
 身元保証ニ関スル法律(昭八法四二)
 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平一〇法一〇四)
 電子記録債権法(平一九法一〇二) 〔抄〕
 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平一七法九四)〔抜粋〕
 供託法(明三二法一五) 〔抄〕
 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(平一三法九五)
 消費者契約法(平一二法六一) 〔抄〕
 特定商取引に関する法律(昭五一法五七) 〔抜粋〕
 割賦販売法(昭三六法一五九) 〔抜粋〕
 金融サービスの提供に関する法律(平一二法一〇一)〔抄〕
 借地借家法(平三法九〇)
 借地法(大一〇法四九)〔借地借家法八条に参照法令として抜粋〕
 借家法(大一〇法五〇)〔借地借家法二八条に参照法令として抜粋〕
 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平一一法八一)〔抜粋〕
 信託法(平一八法一〇八) 〔抄〕
 製造物責任法(平六法八五)
 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平一三法一三七)
 自動車損害賠償保障法(昭三〇法九七) 〔抄〕
 戸籍法(昭二二法二二四) 〔抄〕
 任意後見契約に関する法律(平一一法一五〇)
 後見登記等に関する法律(平一一法一五二)
 法の適用に関する通則法(平一八法七八)
 扶養義務の準拠法に関する法律(昭六一法八四)
 遺言の方式の準拠法に関する法律(昭三九法一〇〇)

商法編
◆会社法(平一七法八六)
 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令一法七一)〔会社法三二五条の二に参照法令として抜粋〕
 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平一七法八七) 〔抜粋〕
 会社法施行令(平一七政三六四)
 会社法施行規則(平一八法務省令一二) 〔抄〕
 会社計算規則(平一八法務省令一三)〔抄〕
◆商法(明三二法四八)
 商法施行規則(平一四法務省令二二)〔商法七条ほかに参照法令として抜粋〕
 社債、株式等の振替に関する法律(平一三法七五) 〔抄〕
 商業登記法(昭三八法一二五) 〔抄〕
 金融商品取引法(昭二三法二五) 〔抄〕
 保険法(平二〇法五六)
 国際海上物品運送法(昭三二法一七二)
 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭五〇法九四) 〔抄〕
◆手形法(昭七法二〇)
 小切手法(昭八法五七)
 拒絶証書令(昭八勅令三一六)
 当座勘定規定(ひな型)
 銀行取引約定書(ひな型)

民事訴訟法編
◆民事訴訟法(平八法一〇九)
 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平二五法九六)〔民事訴訟法四二条・一一五条に参照法令として抜粋〕
 民事訴訟規則(平八最裁規五)
 民事訴訟費用等に関する法律(昭四六法四〇) 〔抜粋〕
 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平二一法二四) 〔抄〕
 人事訴訟法(平一五法一〇九)〔抄〕
 非訟事件手続法(平二三法五一)〔抄〕
 家事事件手続法(平二三法五二)〔抄〕
 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平二五法四八)〔家事事件手続法二七四条・二七五条・二七六条に参照法令として抜粋〕
◆民事執行法(昭五四法四)
 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平二五法四八)〔民事執行法一七一条・一七四条に参照法令として抜粋〕
 民事執行規則(昭五四最裁規五) 〔抄〕
◆民事保全法(平一法九一)
 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平二五法九六)〔民事保全法一三条・三七条に参照法令として抜粋〕
 民事保全規則(平二最裁規三)〔抄〕
◆破産法(平一六法七五)
 破産規則(平一六最裁規一四)〔破産法二〇条ほかに参照法令として抜粋〕
 民事再生法(平一一法二二五)
 民事再生規則(平一二最裁規三)〔民事再生法二一条ほかに参照法令として抜粋〕
 会社更生法(平一四法一五四) 〔抄〕
 仲裁法(平一五法一三八)〔抄〕
 民事調停法(昭和二六法二二二)〔抄〕
 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平一六法一五一)〔抄〕

刑法編
◆刑法(明四〇法四五)
 罰金等臨時措置法(昭二三法二五一)
 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平一五法一一〇) 〔抄〕
 軽犯罪法(昭二三法三九)
 爆発物取締罰則(明一七太政官布告三二)
 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭四五法一四二)
 暴力行為等処罰ニ関スル法律(大一五法六〇)
 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭五法九)
 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭四五法六八)
 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭五三法四八)
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平一一法一三六) 〔抄〕
 破壊活動防止法〔憲法編〕
 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例〔憲法編〕
 売春防止法(昭三一法一一八) 〔抄〕
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平一一法五二)
 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平一二法八一)〔抄〕
 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(平二六法一二六)〔抄〕
 母体保護法(昭二三法一五六) 〔抄〕
 臓器の移植に関する法律(平九法一〇四) 〔抄〕
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平一三法三一)〔抄〕
 児童虐待の防止等に関する法律(平成一二法八二)〔抄〕
  児童福祉法〔社会法編〕
 麻薬及び向精神薬取締法 (昭二八法一四)〔抜粋〕
 大麻取締法(昭二三法一二四)〔抜粋〕
 覚醒剤取締法(昭二六法二五二)〔抜粋〕
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭三五法一四五)〔抜粋〕
 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平三法九四)〔抜粋〕
 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(平二五法五〇)
 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平二五法八六)
 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令(平二六政令一六六)〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律三条に参照法令として抜粋〕
 道路交通法(昭三五法一〇五)〔抜粋〕
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平一一法一二八)〔抄〕

刑事訴訟法編
◆刑事訴訟法(昭二三法一三一)
 刑事訴訟費用等に関する法律(昭四六法四一)〔刑事訴訟法三八条に参照法令として抜粋〕
 刑事確定訴訟記録法(昭六二法六四)〔刑事訴訟法五三条・四三五条に参照法令として抜粋〕
 あへん法(昭二九法七一)〔刑事訴訟法一九七条に参照法令として抜粋〕
 銃砲刀剣類所持等取締法(昭三三法六)〔刑事訴訟法一九七条に参照法令として抜粋〕
 恩赦法(昭二二法二〇)〔刑事訴訟法三三七条に参照法令として抜粋〕
 刑事訴訟規則(昭二三最裁規三二)
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平一一法一三七)
 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則(平一二最裁規六)
 犯罪捜査規範(昭三二国家公安委員会規則二)〔抄〕
  警察官職務執行法〔行政法編〕
 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則(平二〇国家公安委員会規則四)
 検察審査会法(昭二三法一四七) 〔抄〕
 検察庁法〔憲法編〕
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平一六法六三)
 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則(平一九最裁規七)〔裁判員の参加する刑事裁判に関する法律三条ほかに参照法令として抜粋〕
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令(平二〇政令三)〔裁判員の参加する刑事裁判に関する法律一六条に参照法令として抜粋〕
 犯罪被害者等基本法(平一六法一六一)
 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平一二法七五)〔抄〕
 刑事補償法(昭二五法一)
 少年法(昭二三法一六八)
 少年審判規則(昭二三最裁規三三)
 少年の保護事件に係る補償に関する法律(平四法八四)
 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平一七法五〇)〔抄〕
 更生保護法(平一九法八八)〔抄〕

社会法編
◆労働契約法(平一九法一二八)
 大学の教員等の任期に関する法律(平九法八二)〔労働契約法一八条に参照法令として抜粋〕
 労働契約法旧二〇条(平三〇法七一改正前)〔労働契約法附則に参照法令として抜粋〕
 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平二六法一三七)〔抜粋〕
◆労働基準法(昭二二法四九)
 出入国管理及び難民認定法(昭二六政三一九)〔労働基準法三条に参照法令として抜粋〕
 労働基準法施行規則(昭二二厚生省令二三)〔労働基準法一五条ほかに参照法令として抜粋〕
 最低賃金法(昭三四法一三七)〔抜粋〕
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭四七法一一三)〔抄〕
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭六一労働省令二)〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律七条に参照法令として抜粋〕
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平二七法六四)〔抜粋〕
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平三法七六)〔抄〕
 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平五法七六)〔抜粋〕
 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭四一法一三二)〔抜粋〕
 職業安定法(昭二二法一四一) 〔抜粋〕
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭六〇法八八)〔抄〕
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭四六法六八) 〔抜粋〕
 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭三五法一二三)〔抜粋〕
 障害者の権利に関する条約〔国際法編〕
 公益通報者保護法(平一六法一二二)〔抄〕
 労働審判法(平一六法四五)
 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平一三法一一二)〔抄〕
 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平一二年法一〇三)
 労働安全衛生法(昭四七法五七)〔抄〕
 労働者災害補償保険法(昭二二法五〇)〔抄〕
 労働組合法(昭二四法一七四)
 労働関係調整法(昭二一法二五)〔抄〕
 行政執行法人の労働関係に関する法律(昭二三法二五七)〔抄〕
 雇用保険法(昭四九法一一六)〔抜粋〕
 生活保護法(昭二五法一四四)〔抄〕
 児童福祉法(昭二二法一六四)〔抜粋〕
 児童虐待の防止等に関する法律〔刑法編〕

経済法編
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭二二法五四)
 不公正な取引方法(昭五七公正取引委員会告示一五)
 下請代金支払遅延等防止法(昭三一法一二〇)
 不当景品類及び不当表示防止法(昭三七法一三四)
 不正競争防止法(平五法四七)
 消費者契約法〔民法編〕
 特定商取引に関する法律〔民法編〕
 割賦販売法〔民法編〕
 金融サービスの提供に関する法律〔民法編〕
 金融商品取引法〔商法編〕
 著作権法(昭四五法四八)〔抄〕
 特許法(昭三四法一二一)〔抄〕

国際法編
 国際連合憲章(昭三一条約二六)
 国際司法裁判所規程(昭二九条約二)
 条約法に関するウィーン条約(昭五六条約一六)〔抜粋〕
 世界人権宣言(昭二三)
 国際人権規約
 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)(昭五四条約六)
 市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)(昭五四条約七)〔抄〕
 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平七条約二六)〔抄〕
 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭六〇条約七)〔抄〕
 障害者の権利に関する条約(平二六条約一)〔抄〕
 児童の権利に関する条約(平六条約二)〔抄〕
 戦争抛棄ニ関スル条約(不戦条約)(昭四条約一)
 日本国との平和条約(昭二七条約五)〔抄〕
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭三五条約六)
 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭三一条約二〇)
 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭四〇条約二五)
 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭四〇条約二七)
 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(昭五三条約一九)
 ポツダム宣言(昭二〇)
◆印は、参照条文つきのもの(基本法令)

正誤表

刊行後に見つかりました誤記につきまして、謹んでお詫びし、訂正を致します。
下記のリンク先の正誤表(PDF)をご参照くださいますようお願い申し上げます。


 ⇒「デイリー六法2023 令和5年版」正誤表(PDF) 


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  • 2022年10月15日発行
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