「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立し、その能力を十分に発揮できる環境を整備するために、次世代育成支援対策として次のように行動計画を策定する。

１、計画期間　２０２５年４月１日～２０２８年３月３１日（３年間）

２、計画内容

目標①

育児・介護休業法に基づく育児休暇等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策

育児休業、出生時育児休業の制度、介護休業の制度について制度の内容や具体的な手続きの告知に努め、取得を促進する。

目標②

多様な労働条件の整備

対策

小学校就業後のこどもを養育する労働者に対する制度の拡充を目指す。

以上