憲法編　※ ●印は判例収録法令、＊印は参照法令、□印は資料

【憲法の部】

●日本国憲法

日本国憲法

□大日本帝国憲法

日本国憲法の改正手続に関する法律〔抄〕

皇室典範

国事行為の臨時代行に関する法律

皇室経済法

元号法

国旗及び国歌に関する法律

●法の適用に関する通則法

△外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律〔民事訴訟法編〕

扶養義務の準拠法に関する法律

△子に対する扶養義務の準拠法に関する条約〔国際法編〕

遺言の方式の準拠法に関する法律

国籍法

人身保護法

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

男女共同参画社会基本法

△恩赦法〔刑事訴訟法編〕

請願法

△国家賠償法〔行政法編〕

公文書等の管理に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

個人情報の保護に関する法律

国会法

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

●公職選挙法

政治資金規正法

政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律

政党助成法

【裁判法の部】

裁判所法

裁判の迅速化に関する法律

最高裁判所裁判官国民審査法

法廷等の秩序維持に関する法律

裁判官弾劾法

裁判官分限法

判事補の職権の特例等に関する法律

執行官法

執行官規則

公証人法

検察庁法

検察審査会法

弁護士法

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律〔抄〕

弁護士職務基本規程

司法試験法

司法書士法

総合法律支援法〔抄〕

△裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律〔民事訴訟法編〕

行政法編

【行政手続・救済法の部】

●行政手続法

●国家賠償法

●行政不服審査法

●行政事件訴訟法

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律

行政代執行法

△犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律〔刑事訴訟法編〕

【行政組織法の部】

内閣法

国家行政組織法

国家公務員法

＊職員の服務の宣誓に関する政令〔国家公務員法九七条に抄録〕

政治的行為

地方公務員法

行政書士法

【地方自治法の部】

●地方自治法

＊地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令〔地方自治法二五二条の一九に抄録〕

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律〔抄〕

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律〔抄〕

住民基本台帳法〔抄〕

地方公営企業法

【財政法の部】

財政法

＊財政法第三条の特例に関する法律〔財政法三条に抄録〕

会計法

国有財産法

地方財政法

国税通則法

国税徴収法

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律

【警察法の部】

警察法

警察官職務執行法

消防法〔抄〕

銃砲刀剣類所持等取締法

道路交通法

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

旅券法

出入国管理及び難民認定法

【土地・環境法の部】

土地収用法

都市計画法〔抄〕

建築基準法〔抄〕

国土利用計画法

環境基本法

公害紛争処理法

公害健康被害の補償等に関する法律

大気汚染防止法

水質汚濁防止法

土壌汚染対策法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

資源の有効な利用の促進に関する法律〔抄〕

環境影響評価法〔抄〕

△人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〔刑法編〕

【教育・文化法の部】

教育基本法

学校教育法

宗教法人法

民法編

●民法

＊民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令〔民法三〇八条の二・七六六条の三に収録〕

＊立木ノ先取特権ニ関スル法律〔民法三二五条に収録〕

＊記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律〔民法三六四条に収録〕

＊民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令〔民法四〇四条に収録〕

＊住宅の品質確保の促進等に関する法律〔民法五六二条・六三六条・六三七条に抄録〕

＊失火ノ責任ニ関スル法律〔民法七〇九条に収録〕

＊生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律〔民法七七二条・七七四条に抄録〕

＊民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令〔民法九〇九条の二に収録〕

民法施行法〔抄〕

電子署名及び認証業務に関する法律〔抄〕

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

特定非営利活動促進法

●消費者契約法

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

△割賦販売法〔経済法編〕

△特定商取引に関する法律〔経済法編〕

年齢計算ニ関スル法律

年齢のとなえ方に関する法律

●不動産登記法

＊不動産登記事務取扱手続準則〔不動産登記法二二条・二九条に抄録〕

不動産登記令

不動産登記規則

登録免許税法

△税法概要〔付録編〕

△印紙税率一覧表〔付録編〕

電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

遺失物法

建物の区分所有等に関する法律

マンションの再生等の円滑化に関する法律〔抄〕

立木ニ関スル法律

＊明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件〔立木ニ関スル法律一条に抄録〕

工場抵当法

抵当証券法

仮登記担保契約に関する法律

事業性融資の推進等に関する法律〔抄〕

●譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律

●利息制限法

△出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律〔経済法編〕

身元保証ニ関スル法律

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律

電子記録債権法

供託法

供託規則

△国際物品売買契約に関する国際連合条約〔国際法編〕

●借地借家法

建物保護ニ関スル法律

借地法

借家法

信託法

公益信託に関する法律

●自動車損害賠償保障法

自動車損害賠償保障法施行令〔抄〕

製造物責任法

△国家賠償法〔行政法編〕

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

戸籍法

＊戸籍法施行規則〔戸籍法一三条等に抄録〕

＊出生証明書の様式等を定める省令〔戸籍法四九条に抄録〕

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律

△国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律〔民事訴訟法編〕

△扶養義務の準拠法に関する法律〔憲法編〕

△子に対する扶養義務の準拠法に関する条約〔国際法編〕

任意後見契約に関する法律

後見登記等に関する法律

法務局における遺言書の保管等に関する法律

△遺言の方式の準拠法に関する法律〔憲法編〕

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律〔抄〕

商法編

●商法

商法施行規則

●会社法

＊日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律〔会社法一三六条に抄録〕

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔抜粋〕

会社法施行令

会社法施行規則

会社計算規則

コーポレートガバナンス・コード

有限責任事業組合契約に関する法律

●商業登記法

商業登記規則

社債、株式等の振替に関する法律〔抄〕

担保付社債信託法

△金融商品取引法〔経済法編〕

●保険法

●国際海上物品運送法

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律

船舶法

●手形法

●小切手法

＊小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件〔小切手法五九条に抄録〕

△私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〔経済法編〕

△不公正な取引方法〔経済法編〕

△不正競争防止法〔経済法編〕

民事訴訟法編

●民事訴訟法

民事訴訟規則

人事訴訟法

人事訴訟規則

消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則

●民事執行法

民事執行法施行令

民事執行規則

●民事保全法

民事保全法施行令

民事保全規則

民事訴訟費用等に関する法律

民事訴訟費用等に関する規則

△民事訴訟等手数料一覧〔付録編〕

△執行官法〔憲法編〕

△供託法〔民法編〕

△行政事件訴訟法〔行政法編〕

△国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律〔行政法編〕

●破産法

破産規則

●民事再生法

民事再生法施行規則

民事再生規則

●会社更生法

会社更生規則

外国倒産処理手続の承認援助に関する法律

外国倒産処理手続の承認援助に関する規則

非訟事件手続法

非訟事件手続規則

借地非訟事件手続規則

会社非訟事件等手続規則

民事調停法

民事調停規則

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律

家事事件手続法

家事事件手続規則

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

仲裁法

調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

△人身保護法〔憲法編〕

刑法編

●刑法

刑法施行法〔抄〕

●自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

＊自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律三条に抄録〕

罰金等臨時措置法

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〔抄〕

軽犯罪法

ストーカー行為等の規制等に関する法律

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

決闘罪ニ関スル件

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

爆発物取締罰則

印紙犯罪処罰法

通貨及証券模造取締法

紙幣類似証券取締法

国旗の損壊等の処罰に関する法律

法人ノ役員処罰ニ関スル法律

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

暴力行為等処罰ニ関スル法律

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律

航空機の強取等の処罰に関する法律

人質による強要行為等の処罰に関する法律

公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律

毒物及び劇物取締法

二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律

二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律

麻薬及び向精神薬取締法

大麻草の栽培の規制に関する法律

覚醒剤取締法

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〔抜粋〕

売春防止法

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

破壊活動防止法

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

刑事訴訟法編

●刑事訴訟法

＊刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則〔刑事訴訟法一八九条・一九九条に抄録〕

＊刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律〔刑事訴訟法一九四条に抄録〕

＊検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令〔刑事訴訟法二六八条に概要を抄録〕

＊押収物還付等公告令〔刑事訴訟法四九九条に抄録〕

刑事訴訟法施行法〔抄〕

●刑事訴訟規則

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

＊裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令〔裁判員の参加する刑事裁判に関する法律一六条に収録〕

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則

刑事訴訟費用等に関する法律

刑事補償法

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則

犯罪捜査規範〔抄〕

刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令

刑事確定訴訟記録法

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則

犯罪被害者等基本法

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律

●少年法

少年審判規則

少年の保護事件に係る補償に関する法律

少年院法〔抄〕

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

更生保護法

恩赦法

社会法編

【労働法の部】

●労働契約法

●労働基準法

＊有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準〔労働基準法一四条に要旨を収録〕

＊労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令〔労働基準法三七条に要旨を収録〕

＊労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務〔労働基準法三八条の三に収録〕

＊労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針〔労働基準法三八条の四に要旨を収録〕

労働基準法施行規則〔抄〕

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針

●労働組合法

●労働関係調整法

行政執行法人の労働関係に関する法律

△国家公務員法〔行政法編〕

△政治的行為〔行政法編〕

△地方公務員法〔行政法編〕

労働審判法

労働審判規則

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

女性労働基準規則

●雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

●短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

△女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〔国際法編〕

公益通報者保護法

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

賃金の支払の確保等に関する法律

最低賃金法

労働安全衛生法

●労働者災害補償保険法

＊労働者災害補償保険法施行規則〔労働者災害補償保険法七条に要旨を抄録〕

労働保険の保険料の徴収等に関する法律〔抄〕

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

職業安定法

●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

●高年齢者等の雇用の安定等に関する法律〔抄〕

障害者の雇用の促進等に関する法律〔抄〕

雇用保険法

【社会保障法の部】

生活保護法〔抄〕

児童福祉法〔抜粋〕

児童虐待の防止等に関する法律〔抜粋〕

障害者基本法〔抄〕

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〔抄〕

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〔抄〕

【医事・衛生法の部】

医師法〔抜粋〕

医療法〔抜粋〕

母体保護法

臓器の移植に関する法律

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〔抜粋〕

△医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〔刑法編〕

経済法編

【経済法の部】

●私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

不公正な取引方法

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

不当景品類及び不当表示防止法

不正競争防止法

不正競争防止法施行令

消費者基本法

△消費者契約法〔民法編〕

割賦販売法

特定商取引に関する法律

資金決済に関する法律〔抄〕

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律〔抄〕

無限連鎖講の防止に関する法律

●金融商品取引法〔抄〕

金融商品取引法施行令〔抄〕

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則〔抄〕

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則〔抄〕

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

貸金業法〔抄〕

外国為替及び外国貿易法

関税法〔抜粋〕

農地法〔抄〕

宅地建物取引業法

【知的財産法の部】

知的財産基本法

●特許法

実用新案法〔抄〕

意匠法〔抄〕

商標法

●著作権法

国際法編

国際連合憲章

国際司法裁判所規程

世界人権宣言

国際人権規約

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

市民的及び政治的権利に関する国際規約〔抄〕

児童の権利に関する条約

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〔抄〕

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約〔抄〕

難民の地位に関する条約〔抄〕

難民の地位に関する議定書〔抄〕

国際物品売買契約に関する国際連合条約〔抄〕