第1講 行政法とはなにか
１ 身のまわりは行政法だらけ
２ 行政法という科目ではなにを学ぶのか
３ 行政法の 3 分野

第2講 法律による行政の原理
１ 「法律による行政の原理」とは
２ 行政の仕事はルールに従って行う
３ 行政についてのルールは法律や条例で定める
４ 行政法は、行政をコントロールするための法
５ 行政活動には法律や条例に根拠が必要（法律の留保）

第3講 行政法の法源
１ 法源とはなにか ―法律以外にも「法」はある
２ 成文法源
３ 不文法源

第4講 行政基準
１ 行政基準 ―行政運営のためのマニュアル
２ 法規命令と行政規則の区別
３ 行政基準の種類
４ 行政基準の効力
５ 行政基準の外部効果（論)

第5講 行政上の法律関係の特徴
１ 行政上の法律関係
２ 行政法の守備範囲
３ 「行政上の法律関係」と民法

第6講 行政組織と公務員
１ 行政主体
２ 行政組織と行政機関
３ 公務員

第7講 行政行為の意義
１ 行政が活動する方法
２ 行政行為とはなにか
３ 行政行為にはどのようなものがあるか

第8講 行政行為の種類
１ 行政行為の伝統的分類
２ 許可の意義と性質、効果
３ 認可の性質と効果
４ 特許と特許企業

第9講 行政行為の効力
１ 行政行為の効力
２ 行政行為の公定力
３ 行政行為の附款

第10講 行政行為と裁量の概念
１ 覊束行為と裁量行為の区別
２ なぜ、行政庁に裁量権が認められるのか
３ 覊束行為と裁量行為の区別の基準

第11講 行政裁量と司法審査
１ 裁量審査に関する原則
２ 手続に着目した審査
３ 判断の方法・過程に着目した審査

第12講 行政行為の取消しと撤回
１ 違法・不当な行政行為を是正する方法
２ 行政行為の取消し
３ 行政行為の撤回
４ 取消し・撤回の制限

第13講 行政行為の取消しと無効
１ 違法な行政行為とその救済 ―取消訴訟
２ 無効な行政行為の認定 ―救済の機会の拡大
３ 無効な行政行為の判定基準

第14講 義務の履行 ―行政目的の実現手段―
１ 行政上の強制執行
２ 行政代執行
３ 直接強制、執行罰、行政上の強制徴収
４ 間接的強制手段
５ 即時強制
６ 行政罰

第15講 行政計画・行政契約
１ 行政計画とはなにか
２ 計画相互の関係
３ 計画策定のための手続
４ 行政計画を争えるか
５ 行政契約の意義
６ 行政契約の種類
７ 行政契約の法的な規制

第16講 行政指導
１ 行政指導の法的性格
２ 行政指導が多くなされる理由
３ 行政指導と法律の根拠
４ 行政指導の限界
５ 行政指導と行政手続法

第17講 行政手続
１ 行政手続の必要性、重要性
２ 行政手続法
３ 行政手続条例

第18講 行政による情報の収集・管理
１ 行政調査
２ 公文書管理法、公文書管理条例
３ 情報公開法、情報公開条例
４ 個人情報保護法、個人情報保護条例

第19講 行政上の不服申立て
１ 行政上の不服申立て制度
２ 申立ての提起
３ 不服申立ての審理手続、裁決

第20講 国家賠償法(1)
１ 国家補償
２ 国家賠償法における責任
３ 公権力の行使と国家賠償（国家賠償法 1 条)

第21講 国家賠償法(2)
１ 営造物管理責任（国家賠償法 2 条)
２ 国家賠償法 2 条の適用

第22講 損失補償・国家補償の谷間
１ 損失補償
２ 損失補償を受けることができる場合
３ 国家補償の谷間と結果責任

第23講 行政事件訴訟制度 ―行政事件訴訟の類型―
１ 行政事件訴訟の全体像
２ 抗告訴訟
３ 当事者訴訟
４ 民衆訴訟と機関訴訟

第24講 取消訴訟の提起
１ 取消訴訟の対象 ―処分性
２ 不服申立前置
３ 原処分主義
４ 出訴期間
５ 被告適格
６ 裁判管轄

第25講 原告適格、訴えの利益
１ 原告適格とはなにか
２ 原告適格の判断基準
３ 原告適格に関する多様な判決
４ 訴えの利益
５ 教示制度

第26講 取消訴訟の審理・判決
１ 要件審理と実体審理
２ 訴訟の審理
３ 訴訟の終了
４ 判決の効力

第27講 無効等確認訴訟・当事者訴訟・争点訴訟
１ 無効な行政行為とその救済
２ 無効等確認訴訟
３ 争点訴訟・当事者訴訟

第28講 不作為の違法確認訴訟・義務づけ訴訟・差止訴訟・当事者訴訟・仮の救済
１ 不作為の違法確認訴訟
２ 義務づけ訴訟
３ 差止訴訟
４ 当事者訴訟
５ 仮の救済

第29講 地方自治の仕組み(1) ―地方公共団体の組織と活動―
１ 地方公共団体とその活動
２ 地方の行政組織
３ 地方公共団体と住民
４ 住民監査請求と住民訴訟

第30講 地方自治の仕組み(2) ―行政主体間の法関係―
１ 国・地方間関係と事務論
２ 第 1 次地方分権改革
３ 地方公共団体に対する国の関与
４ 地方公共団体間の法関係
５ 第 2 次地方分権改革

　本書の初版は 2009 年に刊行されました。第 2 版が出たのは 2012 年であり、第 3 版は 2016 年です。その 7 年後である 2023 年に、第 4 版を刊行する機会に恵まれました。このように版を重ねることができたのは、ひとえに本書を購入してくださった読者の方々、さらには、本書を教科書・参考書として採用してくださっている教員の方々のおかげです。心より御礼を申し上げます。そして、本書のねらいは、初版の「はしがき」に記載したところから変わっていません。この方針に一定の支持が得られたものと考え、執筆者一同、改めて意を強くしている次第です。
　今回の改訂では、前回と異なり、章立ては変更していません。設例の内容が少し古くなったものを修正し、また、2016 年以降における法律の制定・改正や新しい判例に合わせて、必要な修正を加えました。より分かりやすい入門書をめざして、表現や文言も見直しています。
　編者のお一人である畠山武道先生には、前回に引き続き、今回の改訂においても、総監督的な立場から本書全体に目配りを頂いています。
　ところで、第 3 版から執筆陣に加わって頂いた山本寛英准教授（愛媛大学・当時）が、とても残念なことに、2018 年に急逝されました。心から冥福をお祈りします。
　山本先生が担当されていた講は、内藤悟准教授（東海大学）に執筆して頂きました。内藤先生も、他の執筆者と同じく、北海道大学で畠山先生の薫陶を受けた行政法研究者です。
　なお、今回の改訂についても、三省堂六法・法律書編集室の黒田也靖氏のお世話になりました。改めて心より御礼申し上げます。
2023 年 1 月
下井 康史