北川善太郎・斉藤 博 監修
18,000円 Ａ５ 816頁 978-4-385-15758-X （品切）
ダイナミックに変貌を遂げる知的財産分野の用語を「実用法学」の観点から詳しく解説。ＩＴ・著作権・特許・実用新案・商標・意匠など、工業所有権はもとより種苗・ライセンス・紛争処理に関連する用語を網羅。研究者・法曹・実務家必携。「刊行にあたって」。「利用の手引き」。「執筆者一覧」。資料編として「知的財産関連条約集」に14の条約・協定などを収録(619〜748頁)。索引として「欧文索引(750〜787頁)」、「事件名索引(788〜789頁)」、「判例索引(792〜797頁)」。
2001年6月20日 発行
21世紀の日本、そして世界は、知的財産問題を抜きには語れない時代を迎えている。日常生活の場もそうであるが、とりわけビジネスの場において数え切れないほど多くの知的財産関連用語が飛び交っている。しかし、互いに交流し取引している当事者がそうした用語を共通に理解しているかは疑問なしとしない。本辞典はそのような思いから知的財産関連用語を現代に生きる市民、企業人、法曹、研究者、学生の共通言語とするための礎としたいという願いを込めて企画された。
一口に知的財産、知的財産権と言っても間口は広く奥行きも深い。例えば知的財産権相互間の交錯も多く見られる。用語面に限っても市民や学生はもちろん専門家ですらそれら全てに通暁するのは至難の業であろう。こうした用語問題に応えうる辞典類の存在も寡聞にして聞かない。たしかに工業所有権、著作権、ライセンス契約、情報処理等のそれぞれに関する既存の辞典が良質の情報を提供していることは間違いない。
だが、知的財産問題全般を理解するための辞典となると容易なことではない。ビジネスの場や講義の場でこの種の情報ギャップを痛感し、それを埋めるものを求める声は小さくはない。
知的財産権法全般の情報を網羅した辞典――工業所有権法や著作権法はもとよりライセンス契約を含めた知的財産権法全般、それに関連する紛争解決や裁判制度、さらに関連技術に及ぶ重要事項を採り上げ、各分野の第一線で活躍する専門家がコンパクトに解説する辞典――の誕生を期して上梓したのが本辞典である。ここに、収録項目数3600を超える本辞典を世に送り出すことができるのはわれわれ一同の大きな喜びである。もとより企画の狙いが実現できたか否か、それは読者諸氏のご批判とともにご判断を仰ぎたい。
この場を借りて本辞典の項目を執筆された総数120名を超える弁護士、弁理士その他の実務の専門家、大学教授をはじめとする研究者諸氏に感謝の意を表したい。本辞典が上梓できたのは、それぞれの分野で傑出された専門家の方々が多忙を極める中で貴重な時間を割いて本辞典の趣旨にご賛同され執筆いただいた賜である。膨大な収録項目相互間の関係を重視した解説の執筆、加えて企画から３年余が過ぎての刊行であるだけに、校了間際での原稿の改訂から新たな項目の追加等、執筆各先生には多大のご負担をおかけすることになった。本辞典の企画・編集に携わった者一同、この場を借りて、執筆者諸氏に衷心より御礼申し上げる次第である。
最後に本辞典が行政、ビジネス、ＴＬＯの実務、大学、大学院等の研究・教育機関等において広く使われ、産官学の多分野でお役に立てることを心から願う次第である。
2001年５月
知的財産権辞典編修委員会 監修者 北川善太郎（京都大学名誉教授） 同 斉藤 博（専修大学法学部教授）
編修代表
工業所有権法 奥山 尚一（奥山内外国特許事務所・弁理士）
著作権法 松田 政行（マックス法律事務所・弁護士）
工業所有権法 片山 英二（阿部・井窪・片山法律事務所・弁護士）
ライセンス 山本 孝夫（明治大学法学部教授）
編修委員
国際紛争関係 佐上 善和（立命館大学法学部教授）
情報技術関係 木下 孝彦（?恃芒r法研究センター主幹研究員）
工業所有権法 内藤 恵久（大分県農政部農業経済課長）
著作権法 早稲田祐美子（マックス法律事務所・弁護士）
工業所有権法 富岡 英次（中村合同特許法律事務所・弁護士）
工業所有権法 中川 裕幸（中川国際特許事務所・弁理士）
工業所有権法 松本 直樹（松本法律事務所・弁護士）
本辞典の特色
(1) 本辞典は、知的財産権に関連する3600余の項目（用語）を50音順に配列、コンパクトに解説した辞典部分に加え、検索を容易にするための索引部分（欧文索引、事件名索引、判例索引）、および解説の理解を深めるに有用と思われる主要条約からなる「資料部分」から構成されている。いわば「事典」的性格を兼ね備えた「辞典」としての性格をも有している。
(2) 本辞典が対象としたのは、国内外における、民商法、行政法や国際取引法を含めた知的財産権一般、工業所有権およびその関連分野、著作権分野、知的財産のライセンス契約、主として知的財産権をめぐる紛争に関する分野、情報技術分野で使用される項目（用語）である。いわば知的財産権の全分野の用語を網羅し、法的視点から解説する新機軸の法律辞典としての性格を有している。
(3) ＩＴ化の進展にともない、知的財産権分野における用語は、日本国内のみならず広く国際舞台でも使われている。外国企業あるいは外国人を相手とするビジネスや交流に際し、それら知的財産権分野の用語がどのように表現されるかを調べるには、多くの英和辞典や和英辞典に収録されていないこともあって、骨の折れる作業である。本辞典では、そのような国際取引、英文ビジネス契約に対応するニーズに応える意味からも、収録各項目には可能な範囲で英訳を付した。いわば、知的財産権分野で使用される用語についての英文とビジネス契約の英和辞典的使い方も可能である。
本辞典の使い方
(1) 本辞典で採り上げた項目の解説は、知的財産権各分野の視点からなされている。したがって、一般の国語辞典あるいは法律学辞典等に施されている解説は、原則として必要最小限にとどめ、基本的ないし基礎的な解説は割愛している。
(2) 解説は簡潔を旨とすると同時に、当該項目自体の理解にとどまらず、その周辺領域の状況の理解を深めるため、参照項目を積極的に掲げた。それら参照項目を併読することにより当該項目の理解がいっそう深まるものと期待している。
(3) 本文部分は、紙幅の関係で、また、解説の重複を避けるため、見出しのみを掲げた項目も多数ある。それは、求める情報への到達にできるだけ多くのルートを設けたいという編集方針の帰結でもある。言うまでもなく求める項目についての解説は、「手の→」で示された項目で施されている。
(4) 項目の概念や意味合いは分野や国により異なる場合がある。他方、読者は必要最小限の情報を求めることが少なくない。このような利用上の便宜を考え、各項目解説の冒頭には知的財産権中のどの分野の視点からの解説かを示す記号を付した。したがって、多分野にわたる解説が必要な項目は、解説中に複数の分野マークが施されている。これらマークを利用し、必用な部分のみを読むという利用法が可能である。なお、これらマークは個別法規がある場合は法律名に依拠した。例えば、特許は、特許法および特許権に関連する事項であることを示す
（意匠＝意匠法、実案＝実用新案法、商標＝商標法、著作＝著作権法、半導＝半導体集積回路法、品種＝種苗法、不競＝不正競争防止法）。
なお、ライセンス関係は関連する法領域のマークを付した。また、Aのマークは、当該項目についてのアメリカにおける使われ方・理解のされ方を示していることを意味する。その他、個別法規がない分野の記号は以下を表す。
一般：一般的用語、基本的法律用語、および知的財産権全般にかかわる事項。
工業：工業所有権（特許、意匠、実用新案、商標）全般にかかわる事項。
紛争：主として権利関係をめぐる国際私法、国際民訴、紛争解決にかかわる事項。
情技：主として知的財産をめぐる情報や技術にかかわる事項。
(5) 「外国関連事項」は欧文略記とその邦訳の双方を見出しとして掲記し、別称あるいは通称のある場合はそれも見出しとして掲記した。例えばAsian Patent Attomey Associationは、欧文略記のAPAA（配置は［えぴええ］の箇所）、邦訳のアジア弁理士協会、通称のアッパという３つの見出しを掲記した。
(6)「外国関連事項」は、前記の通り、複数箇所で見出しが掲記されるが、解説は原則欧文略記の箇所で施し、「邦訳」「通称」の箇所では欧文略記箇所を見るよう指示する記号を付した（例：アッパ →APAA、アジア弁理士協会 →APAA）。
ただし、通称ないし別称が広く一般に定着している場合は、当該通称の箇所に解説を施している。例えば、TRIPS Agreement（Agreementの邦訳は「協定」)のTRIPSは、Trade-related Aspects of Intellectual Property Rightsの略記だが、この場合、欧文略記「TRIPS協定」（配置は［てぃあるあいぴえす］の箇所）、邦訳「知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定」、通称「トリップス協定」の３か所に見出しが掲記されているが、「トリップス協定」が広く定着した呼称であるので、解説は「トリップス協定」の箇所に施している。
なお、「トリップス協定」の解説中には、見出しのみ表記された「TRIPS協定」「知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定」を太字で表記している。
(7) 複数の呼称のある項目、複数の邦訳のある項目については、広く使用されている呼称もしくは邦訳の箇所に解説を施し、他は広く使用されている項目をお読みいただくようマークを付している。なお、上記(3)同様、解説中には当該項目を太字で表記している。
本辞典の構成
(1) 見出しは太字（ゴシック体）で示し、和語・漢語は漢字および平仮名、外来語は片仮名、欧文略記はアルファベットで示した（例：映画とデジタル化権、トレード・ドレス、WIPO）。
(2) 配列は50音順とした。ただし、長音符は無視した（例：「エーゲ海」は「えげかい」の箇所に、「エアーソフトガン」は「えあそふとがん」の箇所に配置した）。
(3) 複数の欧文単語からなる外国および国際的な機関、機構、名称あるいは事項等（以下「外国関連事項」）は、欧文各単語の頭文字をとりアルファベットで略記したものを見出しとし、その直後に欧文各単語をフル表記した。例えば、Asian Patent Attomey Associationの見出しはAPAAと略記、直後にAsian Patent Attomey Associationと表記した。そのは位置は［えぴええ］の箇所である。なお、アルファベットの読み方中、Ｄはディー（でぃ）、Ｈはエッチ（えっち）、Ｊはジェイ（じぇい）、Ｋはケー（け）、Ｏはオー（お）、Ｐはピー（ぴ）、Ｔはティー（てぃ）、Ｕはユー（ゆ）、Ｖはブイ（ぶい）、Ｘはエックス（えっくす）とした（平仮名は配置個所）。
(4) 解説中の法令の略記は、以下のように略記した。
特許＝特許法 実用新案＝実用新案法 意匠＝意匠法 商標＝商標法 著＝著作権法 半導体集積回路の回路配置に関する法律＝半導体集積回路法 種苗＝種苗法 不正競争＝不正競争防止法 独禁＝私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 仮登記担保＝仮登記担保の関する法律 関税＝関税法 行訴＝行政事件訴訟法 民＝民法 商＝商法 民訴＝民事訴訟法 民保＝民事保全法 民執＝民事執行法 民訴規＝民事訴訟規則 景表＝不当景品類及び不当表示防止法 公催仲裁＝公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律 特例法＝工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 裁＝裁判所法 弁護＝弁護士法 弁理＝弁理士法 行服＝行政不服審査法 刑訴＝刑事訴訟法 刑＝刑法 憲＝憲法 商登＝商業登記法 和＝和議法植物＝植物新品種保護法 特許登録令＝特許登令 公証＝公証人法 意匠登令＝意匠登録令 審判規＝公正取引委員会の審査及び審判に関する規則 特許施令＝特許法施行令 特許施規＝特許法施行規則 国際出願＝特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 情報公開＝情報公開法 民訴条約＝民事訴訟手続に関する条約 非訟＝非訟事件手続法 共通規則＝標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の 議定書に基づく共通規則
(5) また、法改正が頻繁に行われている法律については、次のように略記した。例えば、「昭34意匠５」は、意匠法昭和34年改正法第５条を意味する。
(6) 省略
