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  三省堂新六法 2009 平成21年版(普通版+大きな活字版)

本書の使い方

本書は、はしがきに記したように、わかりやすくかつ広く利用されるよう編集されています。したがって、約束事の多い記載方法は努めて避けました。しかし、本書をより厳密に活用される場合は、以下に留意してお使いください。

  • ① 本書の構成および目次・索引・柱について
    • 本書は、全体が18の編で構成されていますが、これらはさらに7つの柱で大区分されています。その区分は以下のとおりです。
      • 国の法構造
      • 市民生活の基本となる法
      • 市民の活動① 労働と経済
      • 市民の活動② 教育文化と福祉
      • 市民の活動③ 環境・土地建物と情報
      • 市民生活の安全
      • 国際社会の法
    • 大区分の中の編の配置、ならびに各編の収録法令については、巻頭の「総目次」でご覧ください。また、法令名から直接調べる場合は、巻末の50音順の「法令索引」を参照してください。法令の正式名称のほか、略称・通称からも調べられるようになっています。なお、各頁欄外の柱には法令名(略称・通称)を記載しましたが、憲法・民法・商法/会社法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法の6大法典については、条数も示しました。
  • ② 解説について
    • 各編の冒頭の解説には、それぞれの分野の概観と収録法令の位置づけが記述されています。文章中太字記載の法令が、その編の収録法令です。
  • ③ 収録法令の全録・抄録について
    • 重要法令や基本法令はできるだけ全録としました。しかし、なるべく多くの法令を収録するため、抄録となっているものがあります。法令の題名の下に【抄】と表示されたものが抄録の法令です。
  • ④ 資料法令・参考法令について
    • 本書には、現行法令のほか、過去の法令や、法案さらにそれ以前の段階のものも、資料法令として収録されています。また、収録法令の条文中、ある条項に関連する他の法令の条文等を抜粋して、参考法令として掲載している場合があります。参考法令には、その条文全体に飾り罫を冠してあります。
  • ⑤ 公布日・施行日等の表示について
    • 収録法令の公布日と施行日は、各法令の題名のあとに表示してあります。また、全録法令については、同時に改正経過を記載してあります。全録法令で改正経過の記載のないものは、その法令が改正されたことがないことを意味します。
  • ⑥ 法文の表記について
    • 横組化にあたり、法文中の条数・数値等の表記については、原文の漢数字を必要に応じて算用数字に置き換えました。また、カナ書きの法文については、そのまま平仮名書きに置き換えました。なお、資料法令として掲載している旧法令でカナ書きのものについては、原文のままといたしました。
  • ⑦ 条の見出し・項の番号について
    • 法令の各条には、本来の法文(官報などで公布された際の文章)に見出しが付されている場合と付されていない場合があります。法文原文の見出しは( )で囲んだ太字で、法文原文になく編集部が付した見出しは [ ] で囲んだ太字で示し、区別しました。また、条の中の各項の番号についても、法文原文で付されている場合と付されていない場合があります。いずれの場合も、第一項については番号を付さないのが一般的ですので無番号(国際法編には例外あり)ですが、第2項以下は、法文原文の項番号は234、編集部が付した項番号は②③④、と区別して示しました。
    • なお、法令の改正により、たとえばある条の条文が丸ごと「削除」と表示される場合があります。この場合、抄録法令では原則として条文そのものを割愛しましたが、全録法令については、条の見出しも残して収載するようにしました。
  • ⑧ 法令の抄録方法について
    • 法令の抄録の基準については、いちがいには言えませんが、それぞれ担当分野の編集委員が、本書の収容能力の制限の中で、主として学習上の便宜を考慮しながら行いました(たとえば「行政書士法」や「社会保険労務士法」では行政書士や社会保険労務士の国家試験の出題を参考にしました)。なお、抄録によってはずされた条文について、特に省略を示す注記はしてありません。条・項・号などの番号が飛んでいる場合は、そこに省略があることを意味しますし、掲載された条・項・号のあとに省略された条・項・号が存在する可能性もあることに留意してください。ただし、各条において、第1項のみ抄録する場合は、前記項番号の原則によらず、①を付してあります。
    • また、各条・項・号においては、全文収載を原則としていますが、例外的に文章の一部を省略した場合もあります。この場合は〔前略〕〔中略〕〔後略〕などと表示しました。
    • なお、法令の中には、条・項・号の上に編・章・節・款・目の区分が行われている場合があります。これらに区分された条文をその区分ごとすべて省略する場合は、編・章については編名・章名のみ掲載し、節・款・目については節名・款名・目名も省略しました。したがって、節・款・目についても番号が飛んでいる場合、そこに省略があることを意味しますし、掲載された節・款・目のあとに省略された節・款・目が存在する可能性もあります。
    • 以上により、抄録法令において、条文読みとりに際して誤解が生じる余地がないようにしてありますが、あらかじめ法令の題名のところで抄録か全録かを確認するようにしてください。
  • ⑨ 全録の範囲について
    • 全録として収録された法令には、本則のすべての条文が収載されていますが、附則や別表その他これに類する付属的な条項については、省略ないし部分掲載になっている場合があります。その場合は、該当個所等に〔省略〕と表示しました。
  • ⑩ 附則の収載および附則の抄表示について
    • 収録法令中に収載された附則には、その法令が公布された時点の本法附則と、改正の時点の改正附則(収載にあたっては公布年月日と法律番号を付記してあります)の両方が存在しますが、いずれにおいても、附則を部分収載する場合、その法令の本則が全録のときは抄表示してありますが、その法令の本則自体が抄録のときは、抄表示は省いています。
  • ⑪ 条文中の注記について
    • 条文の中に〔  〕で囲んだ小文字がありますが、これは本来の法文ではなく、読解のために編集上付したものです。抄録などで他所の記述の意味が誤解されないようにするための補足的な注記のほか、内容を理解するための説明的な注記もあります。
  • ⑫ 日本国憲法の参照法令について
    • 本書においては、「日本国憲法」のみ、各条ごとに関連事項を示し、その下に参照すべき法令の略称、条・項・号番号などを示してあります。法令名の付いていないものは、憲法の条・項・号です。憲法の各条の中をさらに分けて、●1、●2、のように項ごとに、あるいは《1》《2》のように号ごとに示す場合もあります。
  • ⑬ 収録法令の現在日と改正織り込みについて
    • 本書に収録した法令は、2008(平成20)年9月1日現在公布された法令にもとづいています。改正については、その時点で施行期日が2009(平成21)年4月1日を超える(4月2日以降となる)ものについては原則として織り込んでいません。ただし、通常国会で成立した改正法の施行期日について、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する、とされた改正については、前記の日より後の施行となる可能性もありますが、織り込んであります。
    • 新法や一部の改正法については、施行が前記の日より先となるものであっても、便益・重要性等の観点から収録したものもあります。
  • ⑭ 巻末付録について
      • さまざまな法律用語や概念が、どの法令のどこに載っているのか、どこに関係しているのか、一覧できる便利な「総合事項索引」を作成しました。見出し語の配列は基本的には50音順ですが、同一概念に関連する用語が一覧できるように、頭の漢字が同じものは一か所に集める特殊な方式を併用しています。
      • 市民の日常生活に関係の深い、戸籍関係の諸届の様式や、不動産登記の書式を、架空の人物を想定して一定のシナリオに基づき、記入例とともに示しました。夫婦財産契約の例示や親等図も活用いただければ幸いです。
      • 市民の社会生活に関係の深い、手形や小切手の書式と記入例(これらも2のシナリオに合わせてあります)のほか、銀行取引約定書・当座勘定規定の雛形も示しました。
      • 市民が法律と直接向き合う機会は、裁判において最も顕著に見られます。民事・刑事の訴訟のしくみを、訴状(2のシナリオに合わせました)・起訴状の例とともに、わかりやすく理解できるようにしました。
      • 中央省庁の再編で国の行政組織が大きく変わっています。2008年7月1日現在の機構図を掲載しました。
      • 憲法調査会などでの議論が注目されています。制定過程が一目でわかる小年表を掲載してあります。

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