◆法令総目次
- Ⅰ 国の法構造
- 1 憲法編
- ●日本国憲法（憲法）
- ■英文憲法
- ■大日本帝国憲法（帝国憲法）
- ○日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正手続法）
- ※日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
- ●皇室典範
- ●国事行為の臨時代行に関する法律
- ●皇室経済法
- ●元号法
- ●国民の祝日に関する法律（祝日法）
- ●国旗及び国歌に関する法律（国旗・国歌法）
- ●国籍法
- ●請願法
- ○人身保護法
- ●人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
- ○男女共同参画社会基本法
- ○国会法
- ○政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（国会議員資産公開法／資産公開法）
- ○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法）
- ○公職選挙法
- ○政党助成法
- ○政治資金規正法
- ○自衛隊法
- ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO法）
- ○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）
- ○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
- 2 行政法編
- ○内閣法
- ○国家行政組織法
- ○独立行政法人通則法
- ○国家公務員制度改革基本法
- ○国家公務員法
- ※職員の服務の宣誓に関する政令
- ○国家公務員倫理法
- ○地方自治法
- ※地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令
- ○地方公務員法
- ○行政書士法
- ●行政手続法
- ●行政代執行法
- ●行政不服審査法
- ●行政事件訴訟法
- ●国家賠償法
- ○警察法
- ●警察官職務執行法（警職法）
- ○道路交通法
- ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）
- ○出入国管理及び難民認定法（入管法／難民認定法）
- ○外国人登録法
- ○旅券法
- 3 租税・財政法編
- ○国税通則法
- ○国税徴収法
- ●国税犯則取締法
- ○所得税法
- ○法人税法
- ○地方税法
- ○財政法
- ○地方財政法
- 4 裁判法編
- ●裁判所法
- ○最高裁判所裁判官国民審査法
- ○裁判官分限法
- ○裁判官弾劾法
- ○法廷等の秩序維持に関する法律
- ●裁判所傍聴規則
- ○検察庁法
- ○検察審査会法
- ○弁護士法
- ○司法書士法
- ○総合法律支援法
- ○裁判の迅速化に関する法律（裁判迅速化法）
- ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR促進法）
- Ⅱ 市民生活の基本となる法
- 5 民法編
- ●民法
- ○民法施行法
- ○戸籍法
- ●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害者特例法）
- ○住民基本台帳法
- ●年齢計算に関する法律
- ●年齢のとなえ方に関する法律
- ○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団・財団法人法）
- ○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益社団・財団認定法）
- ○特定非営利活動促進法（NPO法）
- ●電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子消費者契約民法特例法）
- ○偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（不正カード払戻・預貯金者保護法）
- ○遺失物法
- ○立木に関する法律（立木法）
- ○仮登記担保契約に関する法律
- ●利息制限法
- ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法／金利等取締法）
- ○貸金業法
- ○供託法
- ●身元保証に関する法律（身元保証法）
- ○信託法
- ○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡民法特例法）
- ●失火の責任に関する法律
- ○自動車損害賠償保障法（自賠法）
- ○任意後見契約に関する法律
- ○法の適用に関する通則法
- ●扶養義務の準拠法に関する法律
- ●遺言の方式の準拠法に関する法律
- 6 商法編
- ○商法
- ○商法施行規則
- ●会社法
- ※会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- ●会社法施行令
- ○会社法施行規則
- ○会社計算規則
- ○電子公告規則
- ○社債、株式等の振替に関する法律（社債株式振替法）
- ○金融商品取引法
- ●手形法
- ●小切手法
- ●拒絶証書令
- ○商業登記法
- 7 民事訴訟法編
- ●民事訴訟法
- ●民事訴訟規則
- ○仲裁法
- ○民事執行法
- ○民事執行規則
- ○民事保全法
- ○民事保全規則
- ○民事調停法
- ○非訟事件手続法
- ○人事訴訟法
- ○家事審判法
- ○特別家事審判規則
- ○破産法
- ○会社更生法
- ○民事再生法
- Ⅲ 市民の活動① 労働と経済
- 8 消費者法・経済法編
- ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
- ●不公正な取引方法
- ○不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
- ○不正競争防止法
- ●下請代金支払遅延等防止法
- ○消費者基本法
- ○消費者契約法
- ○割賦販売法
- ○特定商取引に関する法律
- ●無限連鎖講の防止に関する法律（ねずみ講防止法）
- ●製造物責任法（ＰＬ法）
- ○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業承継円滑化法）
- ○金融商品の販売等に関する法律
- ○食料・農業・農村基本法
- ○食品衛生法
- ○原子力基本法
- ○特許法
- ○著作権法
- 9 労働法編
- ●労働組合法
- ○労働関係調整法（労調法）
- ○特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（独法労法）
- ○労働審判法
- ○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
- ●労働基準法
- ※労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
- ○労働基準法施行規則
- ●女性労働基準規則
- ●労働契約法
- ○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
- ○次世代育成支援対策推進法
- ※少子化社会対策基本法
- ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）
- ○最低賃金法
- ●会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）
- ●公益通報者保護法
- ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）
- ○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート労働法）
- ○労働安全衛生法
- ○労働者災害補償保険法（労災保険法）
- ○雇用対策法
- ○雇用保険法
- Ⅳ 市民の活動② 教育文化と福祉
- 10 教育・文化法編
- ●教育基本法
- ■旧教育基本法
- ●児童憲章
- ●学校教育法
- ○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（教科書無償措置法）
- ○国立大学法人法
- ※地方独立行政法人法
- ○私立学校振興助成法
- ○教育公務員特例法
- ●義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（中立確保法）
- ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）
- ●義務教育費国庫負担法
- ○社会教育法
- ○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（生涯学習振興法）
- 11 健康・医事法編
- ○医療法
- ○医師法
- ○保健師助産師看護師法
- ●臓器の移植に関する法律（臓器移植法）
- ○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（クローン技術規制法）
- ○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防・医療法）
- ○母体保護法
- ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
- ○薬事法
- 12 社会保障法編
- ○健康保険法
- ○国民健康保険法
- ○介護保険法
- ○高齢者の医療の確保に関する法律
- ○厚生年金保険法
- ○国民年金法
- ○社会保険労務士法
- ○社会福祉法
- ○生活保護法
- ○児童福祉法
- ○老人福祉法
- ○障害者自立支援法
- ○身体障害者福祉法
- Ⅴ 市民の活動③ 環境・土地建物と情報
- 13 環境法編
- ●環境基本法
- ○地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策法）
- ○自然環境保全法
- ○大気汚染防止法
- ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
- ○特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
- ○環境影響評価法（環境アセスメント法）
- ○公害紛争処理法
- ●人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害犯罪処罰法）
- 14 土地・建物法編
- ○土地基本法
- ○国土形成計画法
- ○国土利用計画法
- ○都市計画法
- ○土地収用法
- ○建築基準法
- ○景観法
- ○建物の区分所有等に関する法律（区分所有法／マンション法）
- ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）
- ○住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
- ○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
- ●借地借家法
- ○借地非訟事件手続規則
- ○不動産登記法
- 15 情報法編
- ●行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
- ●個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
- ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法）
- ○不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
- ○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー法）
- ○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール防止法）
- Ⅵ 市民生活の安全
- 16 刑法編
- ●刑法
- ●罰金等臨時措置法
- ●軽犯罪法
- ●爆発物取締罰則
- ●暴力行為等処罰に関する法律
- ●盗犯等の防止及処分に関する法律
- ●航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック処罰法）
- ●人質による強要行為等の処罰に関する法律
- ○破壊活動防止法（破防法）
- ○国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）
- ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）
- ○犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
- ○売春防止法
- ●児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）
- ●児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
- ●未成年者飲酒禁止法
- ●未成年者喫煙禁止法
- ●ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー行為等規制法）
- ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ドメスティック・バイオレンス防止法／DV法）
- 17 刑事訴訟法編
- ●刑事訴訟法
- ●刑事訴訟規則
- ○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）
- ○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）
- ○刑事補償法
- ○犯罪被害者等基本法
- ○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（犯罪被害者保護法）
- ○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
- ●少年法
- ○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設・被収容者処遇法）
- ○更生保護法
- ○恩赦法
- ○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法）
- Ⅶ 国際社会の法
- 18 国際法編
- ○国際連合憲章
- ●人権に関する世界宣言（世界人権宣言）
- ○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権規約Ａ規約／社会権規約）
- ○市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約Ｂ規約／自由権規約）
- ○市民的及び政治的権利に関する国際規約の、死刑の廃止を目標とする第2選択議定書（死刑廃止条約）
- ○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）
- ○家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（家族的責任に関する条約／機会待遇均等条約）
- ○同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第100号）（同一報酬条約）
- ○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
- ※あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する日本国政府の留保
- ○児童の権利に関する条約（子どもの権利に関する条約）
- ○国際司法裁判所規程
- ○国際刑事裁判所規程（国際刑事裁判所設立条約）
- ○核兵器の不拡散に関する条約（核拡散防止条約／NPT）
- ○1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（ジュネーヴ諸条約第1追加議定書）
- ○対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（対人地雷禁止条約）
- ●カイロ宣言
- ●戦争抛棄に関する条約（戦争抛棄条約）
- ●ポツダム宣言
- ○日本国との平和条約（平和条約）
- ●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（安保条約／日米安保条約）
- ※条約第6条の実施に関する交換公文
- 付 録 （目次は1423頁）
