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  三省堂新六法 2009 平成21年版(普通版+大きな活字版)

50音順法令一覧


    • ─ ●印は全録、○印は抄録、■□印は資料法令、※は参考法令を示す。
    • ─ 略称で表記された法令名も併せて掲載した。
    • ─ 収録法令数287

    • ○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
    • ※あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する日本国政府の留保
    • ●安保条約
    • ○育児介護休業法
    • ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
    • ●遺言の方式の準拠法に関する法律
    • ○遺失物法
    • ○医師法
    • ○一般社団・財団法人法
    • ○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
    • ○医療法
    • ■英文憲法
    • ○ADR促進法
    • ○NPO法
    • ○NPT
    • ○恩赦法
    • ○温暖化対策法
    • ○外国人登録法
    • ○介護保険法
    • ○会社計算規則
    • ○会社更生法
    • ●会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
    • ●会社法
    • ○会社法施行規則
    • ●会社法施行令
    • ※会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
    • ●カイロ宣言
    • ○核拡散防止条約
    • ○核兵器の不拡散に関する条約
    • ○貸金業法
    • ○家事審判法
    • ○家族的責任に関する条約
    • ○家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約
    • ●学校教育法
    • ○割賦販売法
    • ○家電リサイクル法
    • ○仮登記担保契約に関する法律
    • ○環境アセスメント法
    • ○環境影響評価法
    • ●環境基本法
    • ○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
    • ○感染症予防・医療法
    • ○議院証言法
    • ○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
    • ○機会待遇均等条約
    • ○偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
    • ●義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
    • ○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
    • ●義務教育費国庫負担法
    • ■旧教育基本法
    • ●教育基本法
    • ○教育公務員特例法
    • ○教科書無償措置法
    • ○行政機関個人情報保護法
    • ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
    • ●行政機関の保有する情報の公開に関する法律
    • ●行政事件訴訟法
    • ○行政書士法
    • ●行政代執行法
    • ●行政手続法
    • ●行政不服審査法
    • ○供託法
    • ●拒絶証書令
    • ○金融商品取引法
    • ○金融商品の販売等に関する法律
    • ○金利等取締法
    • ○区分所有法
    • ○クローン技術規制法
    • ○景観法
    • ○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
    • ●警察官職務執行法
    • ○警察法
    • ○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
    • ○刑事収容施設・被収容者処遇法
    • ●刑事訴訟規則
    • ●刑事訴訟法
    • ○刑事補償法
    • ●警職法
    • ●軽犯罪法
    • ○景表法
    • ●刑法
    • ●元号法
    • ○健康保険法
    • ○検察審査会法
    • ○検察庁法
    • ○原子力基本法
    • ○建築基準法
    • ●憲法
    • ○憲法改正手続法
    • ○公益社団・財団認定法
    • ○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
    • ●公益通報者保護法
    • ●公害犯罪処罰法
    • ○公害紛争処理法
    • ●航空機の強取等の処罰に関する法律
    • ●皇室経済法
    • ●皇室典範
    • ○公職選挙法
    • ○厚生年金保険法
    • ○更生保護法
    • ○高齢者の医療の確保に関する法律
    • ●小切手法
    • ○国際刑事裁判所規程
    • ○国際刑事裁判所設立条約
    • ○国際司法裁判所規程
    • ○国際人権規約A規約
    • ○国際人権規約B規約
    • ○国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
    • ○国際連合憲章
    • ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
    • ●国事行為の臨時代行に関する法律
    • ○国税徴収法
    • ○国税通則法
    • ●国税犯則取締法
    • ●国籍法
    • ○国土形成計画法
    • ○国土利用計画法
    • ○国民健康保険法
    • ○国民年金法
    • ●国民の祝日に関する法律
    • ○国民保護法
    • ○国立大学法人法
    • ●個人情報の保護に関する法律
    • ●個人情報保護法
    • ○戸籍法
    • ○国会議員資産公開法
    • ○国会法
    • ○国家行政組織法
    • ○国家公務員制度改革基本法
    • ○国家公務員法
    • ○国家公務員倫理法
    • ●国家賠償法
    • ●国旗及び国歌に関する法律
    • ●国旗・国歌法
    • ○子どもの権利に関する条約
    • ○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
    • ○雇用対策法
    • ○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
    • ○雇用保険法
    • ○最高裁判所裁判官国民審査法
    • ○財政法
    • ○最低賃金法
    • ○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
    • ○裁判員法
    • ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
    • ○裁判官弾劾法
    • ○裁判官分限法
    • ●裁判所法
    • ●裁判所傍聴規則
    • ○裁判迅速化法
    • ○裁判の迅速化に関する法律
    • ○自衛隊法
    • ○死刑廃止条約
    • ○資産公開法
    • ○次世代育成支援対策推進法
    • ○自然環境保全法
    • ●下請代金支払遅延等防止法
    • ●失火の責任に関する法律
    • ○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
    • ●児童買春・児童ポルノ禁止法
    • ●児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
    • ●児童虐待の防止等に関する法律
    • ●児童虐待防止法
    • ●児童憲章
    • ○自動車損害賠償保障法
    • ○児童の権利に関する条約
    • ○児童福祉法
    • ○自賠法
    • ○司法書士法
    • ○市民的及び政治的権利に関する国際規約
    • ○市民的及び政治的権利に関する国際規約の、死刑の廃止を目標とする第2選択議定書
    • ○社会教育法
    • ○社会権規約
    • ○社会福祉法
    • ○社会保険労務士法
    • ●借地借家法
    • ○借地非訟事件手続規則
    • ○社債、株式等の振替に関する法律
    • ○社債株式振替法
    • ○自由権規約
    • ○住宅の品質確保の促進等に関する法律
    • ○住宅品質確保促進法
    • ○住民基本台帳法
    • ●祝日法
    • ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
    • ○出資法
    • ○出入国管理及び難民認定法
    • ○ジュネーヴ諸条約第1追加議定書
    • ○生涯学習振興法
    • ○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
    • ○障害者自立支援法
    • ○商業登記法
    • ※少子化社会対策基本法
    • ●少年法
    • ○消費者契約法
    • ○消費者基本法
    • ○商法
    • ●情報公開法
    • ○商法施行規則
    • ※条約第6条の実施に関する交換公文
    • ※職員の服務の宣誓に関する政令
    • ○食品衛生法
    • ○食料・農業・農村基本法
    • ○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
    • ○女性差別撤廃条約
    • ●女性労働基準規則
    • ○所得税法
    • ○私立学校振興助成法
    • ●人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
    • ●人権に関する世界宣言
    • ○人事訴訟法
    • ○人種差別撤廃条約
    • ○心神喪失者等医療観察法
    • ○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
    • ○人身保護法
    • ○身体障害者福祉法
    • ○信託法
    • ●ストーカー行為等規制法
    • ●ストーカー行為等の規制等に関する法律
    • ○生活保護法
    • ●請願法
    • ○政治資金規正法
    • ○政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
    • ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
    • ○精神保健福祉法
    • ●製造物責任法
    • ●性同一性障害者特例法
    • ●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
    • ○政党助成法
    • ●世界人権宣言
    • ○1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)
    • ●戦争抛棄条約
    • ●戦争抛棄に関する条約
    • ●臓器移植法
    • ●臓器の移植に関する法律
    • ○総合法律支援法
    • ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
    • ○組織的犯罪処罰法
    • ○大気汚染防止法
    • ○対人地雷禁止条約
    • ○対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
    • ■大日本帝国憲法
    • ○立木に関する法律
    • ○立木法
    • ○建物の区分所有等に関する法律
    • ○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
    • ○男女共同参画社会基本法
    • ○男女雇用機会均等法
    • ○地球温暖化対策の推進に関する法律
    • ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律
    • ○地方教育行政法
    • ○地方公務員法
    • ○地方財政法
    • ○地方自治法
    • ※地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令
    • ○地方税法
    • ※地方独立行政法人法
    • ○仲裁法
    • ○中小企業承継円滑化法
    • ○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
    • ●中立確保法
    • ○著作権法
    • ○通信傍受法
    • ■帝国憲法
    • ○DV法
    • ●手形法
    • ○電子公告規則
    • ●電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
    • ●電子消費者契約民法特例法
    • ○同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第100号)
    • ○同一報酬条約
    • ○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
    • ○動産債権譲渡民法特例法
    • ●盗犯等の防止及処分に関する法律
    • ○道路交通法
    • ○独占禁止法
    • ○特定家庭用機器再商品化法
    • ○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
    • ○特定商取引に関する法律
    • ○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
    • ○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
    • ○特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
    • ○特定非営利活動促進法
    • ○特別家事審判規則
    • ○独法労法
    • ○独立行政法人通則法
    • ○都市計画法
    • ○土地基本法
    • ○土地収用法
    • ○特許法
    • ○ドメスティック・バイオレンス防止法
    • ○内閣法
    • ○難民認定法
    • ●日米安保条約
    • ●日本国憲法
    • ○日本国憲法の改正手続に関する法律
    • ※日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
    • ●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
    • ○日本国との平和条約
    • ○入管法
    • ○任意後見契約に関する法律
    • ●ねずみ講防止法
    • ●年齢計算に関する法律
    • ●年齢のとなえ方に関する法律
    • ○廃棄物処理法
    • ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
    • ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
    • ●ハイジャック処罰法
    • ○売春防止法
    • ○破壊活動防止法
    • ●爆発物取締罰則
    • ○破産法
    • ●罰金等臨時措置法
    • ○パート労働法
    • ○破防法
    • ○犯罪収益移転防止法
    • ○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
    • ○犯罪による収益の移転防止に関する法律
    • ○犯罪被害者等基本法
    • ○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
    • ○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
    • ○犯罪被害者保護法
    • ●PL法
    • ○PKO法
    • ○非訟事件手続法
    • ●人質による強要行為等の処罰に関する法律
    • ○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
    • ●人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
    • ○風営法
    • ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
    • ●不公正な取引方法
    • ○不正アクセス禁止法
    • ○不正アクセス行為の禁止等に関する法律
    • ○不正カード払戻・預貯金者保護法
    • ○不正競争防止法
    • ○不当景品類及び不当表示防止法
    • ○不動産登記法
    • ●扶養義務の準拠法に関する法律
    • ○武力攻撃事態対処法
    • ○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
    • ○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
    • ○プロバイダー法
    • ○平和条約
    • ○弁護士法
    • ○法人税法
    • ○法廷等の秩序維持に関する法律
    • ○法の適用に関する通則法
    • ●暴力行為等処罰に関する法律
    • ○保健師助産師看護師法
    • ○母体保護法
    • ●ポツダム宣言
    • ○麻薬特例法
    • ○マンション管理適正化法
    • ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律
    • ○マンション法
    • ●未成年者飲酒禁止法
    • ●未成年者喫煙禁止法
    • ●身元保証に関する法律
    • ●身元保証法
    • ○民事再生法
    • ○民事執行規則
    • ○民事執行法
    • ●民事訴訟規則
    • ●民事訴訟法
    • ○民事調停法
    • ○民事保全規則
    • ○民事保全法
    • ●民法
    • ○民法施行法
    • ●無限連鎖講の防止に関する法律
    • ○迷惑メール防止法
    • ○薬事法
    • ●遺言の方式の準拠法に関する法律
    • ●利息制限法
    • ○立木に関する法律
    • ○立木法
    • ○旅券法
    • ○労災保険法
    • ○老人福祉法
    • ○労調法
    • ○労働安全衛生法
    • ○労働関係調整法
    • ●労働基準法
    • ○労働基準法施行規則
    • ※労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
    • ●労働組合法
    • ●労働契約承継法
    • ●労働契約法
    • ○労働者災害補償保険法
    • ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
    • ○労働者派遣法
    • ○労働審判法

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