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  毎月更新! 20模範六法 改正法情報(2020年4月1日 現在)

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ここが変わった! 19模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2020』『模範小六法 2020』の法令現在(2019年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2020年4月1日 現在)

憲法編

  • ○ 弁護士法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 司法書士法(令和一年一二月一一日法律第七一号)

行政法編

  • ● 行政書士法(令和一年一二月四日法律第六一号)
  • ● 行政書士法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 地方自治法(令和二年三月三一日法律第五号)
  • ● 地方自治法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 地方財政法(令和二年三月三一日法律第六号)
  • ○ 国税通則法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 国税徴収法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 所得税法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 所得税法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 法人税法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 相続税法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ● 登録免許税法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ○ 地方税法(令和二年三月三一日法律第五号)
  • ○ 地方税法(令和二年三月三一日法律第五号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ● 自衛隊法(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 宗教法人法(令和一年一二月一一日法律第七一号)

民法編

  • ● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ● 不動産登記法(令和二年三月三一日法律第一二号)
  • ● 不動産登記令(令和一年一二月一三日政令第一八三号)
  • ● 不動産登記令(令和二年三月二五日政令第五七号)
  • ● 不動産登記規則(令和一年一一月二二日法務省令第四一号)
  • ● 不動産登記規則(令和一年一二月一三日法務省令第四四号)
  • ● 不動産登記規則(令和二年三月一九日法務省令第六号)
  • ● 不動産登記規則(令和二年三月三〇日法務省令第八号)
  • ○ 土地家屋調査士法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ○ 建物の区分所有等に関する法律(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ● 供託規則(令和一年九月一七日法務省令第三六号)
  • ● 供託規則(令和一年一二月一三日法務省令第四八号)
  • ● 供託規則(令和二年三月六日法務省令第三号)
  • ● 信託法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(令和一年一二月一一日法律第七一号)

商法編

  • ● 会社法(令和一年一二月一一日法律第七〇号)
  • ○ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 会社計算規則(令和一年一二月二七日法務省令第五四号)
  • ● 会社計算規則(令和二年三月三一日法務省令第二七号)
  • ○ 電子公告規則(令和一年一二月一三日法務省令第四九号)
  • ○ 有限責任事業組合契約に関する法律(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 商業登記法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 商業登記規則(令和一年九月一七日法務省令第三五号)
  • ● 商業登記規則(令和一年一二月一三日法務省令第四六号)
  • ● 商業登記規則(令和二年二月一二日法務省令第一号)
  • ● 商業登記規則(令和二年三月一九日法務省令第六号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 担保付社債信託法(令和一年一二月一一日法律第七一号)

民事訴訟法編

  • ● 民事執行規則(令和一年一一月二七日最高裁判所規則第五号)
  • ● 民事保全規則(令和一年一一月二七日最高裁判所規則第五号)
  • ○ 民事訴訟費用等に関する規則(令和一年九月二四日最高裁判所規則第四号)
  • ○ 民事訴訟費用等に関する規則(令和一年一一月二七日最高裁判所規則第五号)
  • ● 破産法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 民事再生法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 会社更生法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ● 会社更生法(令和二年三月三一日法律第八号)
  • ○ 家事事件手続規則(令和二年一月一〇日最高裁判所規則第二号)

刑法編

  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 覚醒剤取締法(旧覚[せい]剤取締法)(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
     (令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
     向精神薬取締法等の特例等に関する法律
    (令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
     (令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
     (令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
     (令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和一年一二月四日法律第六三号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟法(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 犯罪捜査規範(令和一年一〇月二四日国家公安委員会規則第八号)
  • ○ 犯罪捜査規範(令和一年一二月一三日国家公安委員会規則第一〇号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(令和一年一一月一九日法務省令第四〇号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(令和一年一一月一九日法務省令第四〇号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(令和二年三月三〇日法務省令第一九号)

社会法編

  • ● 労働基準法(令和二年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 労働基準法施行規則(令和一年一二月一三日厚生労働省令第八〇号)
  • ○ 労働基準法施行規則(令和二年三月三一日厚生労働省令第七六号)
  • ● 労働者災害補償保険法(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
     (令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 雇用保険法(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 厚生年金保険法(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 国民健康保険法(令和二年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 医療法(令和一年一二月一一日法律第七一号)

経済法編

  • ○ 割賦販売法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ○ 金融商品取引法(令和一年一二月一一日法律第七一号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(令和一年一二月一三日政令第一八三号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(令和一年一二月二七日内閣府令第五三号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(令和二年三月二三日内閣府令第一三号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
     (令和二年三月二三日内閣府令第一三号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(令和二年三月六日内閣府令第九号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(令和二年三月六日内閣府令第九号)
  • ○ 外国為替及び外国貿易法(令和一年一一月二九日法律第六〇号)
  • ○ 関税法(令和一年一二月四日法律第六三号)
  • ○ 関税法(令和二年三月三一日法律第九号)
  • ○ 宅地建物取引業法(令和二年三月三一日法律第八号)

国際法編

    (2020年4月1日現在、追加はなし)

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