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  毎月更新! 19模範六法 改正法情報(2019年8月1日 現在)

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ここが変わった! 18模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2019』『模範小六法 2019』の法令現在(2018年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2019年8月1日 現在)

憲法編

  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(令和一年五月二四日法律第一〇号)
  • ● 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 公職選挙法(令和一年五月一五日法律第一号)
  • ● 公職選挙法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 政治資金規正法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 政党助成法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(令和一年五月一五日法律第一号)
  • ● 裁判所法(令和一年六月二六日法律第四四号)
  • ○ 執行官法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ○ 執行官法(令和一年五月一七日法律第三号)
  • ○ 検察庁法(令和一年六月二六日法律第四四号)
  • ○ 弁護士法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 司法試験法(令和一年六月二六日法律第四四号)
  • ● 司法書士法(令和一年六月一二日法律第二九号)
  • ● 司法書士法(令和一年六月一四日法律第三七号)

行政法編

  • ● 内閣法(平成三一年四月二六日法律第一八号)
  • ● 国家行政組織法(平成三〇年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ● 国家公務員法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 地方公務員法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 行政書士法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 地方自治法(平成三〇年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ● 地方自治法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (平成三一年三月二九日法律第三号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (平成三一年三月二九日法律第六号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (令和一年五月三一日法律第一七号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (令和一年五月三一日法律第一七号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (令和一年五月三一日法律第一七号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成三〇年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ○ 住民基本台帳法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 住民基本台帳法(令和一年五月三一日法律第一七号)
  • ○ 地方公営企業法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 財政法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 会計法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 国有財産法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 地方財政法(平成三一年三月二九日法律第四号)
  • ○ 地方財政法(令和一年五月一七日法律第七号)
  • ○ 地方財政法(令和一年五月一七日法律第八号)
  • ○ 国税通則法(平成三一年三月二九日法律第六号)
  • ○ 国税徴収法(平成三一年三月二九日法律第三号)
  • ○ 国税徴収法(平成三一年三月二九日法律第四号)
  • ○ 国税徴収法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 国税徴収法(令和一年五月三一日法律第一八号)
  • ○ 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ○ 所得税法(平成三一年三月二九日法律第六号)
  • ○ 所得税法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 所得税法(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 法人税法(平成三一年三月二九日法律第六号)
  • ○ 法人税法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 法人税法(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 相続税法(平成三一年三月二九日法律第六号)
  • ○ 相続税法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 登録免許税法(平成三一年三月二九日法律第六号)
  • ○ 登録免許税法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 登録免許税法(令和一年六月一二日法律第三一号)
  • ○ 地方税法(平成三一年三月二九日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成三一年三月二九日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成三一年三月二九日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成三一年三月二九日法律第三号)
  • ○ 地方税法(令和一年五月一七日法律第八号)
  • ○ 地方税法(令和一年五月二四日法律第一四号)
  • ○ 地方税法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 地方税法(令和一年五月三一日法律第一八号)
  • ○ 地方税法(令和一年六月五日法律第二一号)
  • ○ 地方税法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 警察法(平成三一年四月一日法律第一三号)
  • ○ 道路交通法(令和一年五月二四日法律第一四号)
  • ○ 道路交通法(令和一年六月五日法律第二〇号)
  • ○ 道路交通法(令和一年六月五日法律第二〇号)
  • ○ 道路交通法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 旅券法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成三〇年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ● 自衛隊法(平成三〇年一二月七日法律第八九号)
  • ● 自衛隊法(平成三一年四月二六日法律第一九号)
  • ● 自衛隊法(平成三一年四月二六日法律第一九号)
  • ● 自衛隊法(令和一年五月二四日法律第一〇号)
  • ● 自衛隊法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 自衛隊法(令和一年六月一九日法律第三八号)
  • ○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成三一年四月二六日法律第一九号)
  • ○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成三一年四月二六日法律第一九号)
  • ○ 建築基準法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 自然環境保全法(平成三一年四月二六日法律第二〇号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 学校教育法(令和一年五月二四日法律第一一号)
  • ● 学校教育法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 学校教育法(令和一年六月二六日法律第四四号)
  • ○ 宗教法人法(令和一年六月一四日法律第三七号)

民法編

  • ● 民法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 民法(令和一年六月一四日法律第三四号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 不動産登記法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 不動産登記規則(令和一年七月一日法務省令第二三号)
  • ○ 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
     (令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 土地家屋調査士法(令和一年六月一二日法律第二九号)
  • ○ 土地家屋調査士法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 企業担保法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
     (令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 電子記録債権法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 供託規則(平成三一年三月二五日法務省令第一一号)
  • ● 信託法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(令和一年五月二四日法律第一四号)
  • ● 戸籍法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 戸籍法(令和一年五月三一日法律第一七号)
  • ● 後見登記等に関する法律(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(令和一年六月五日法律第二一号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(令和一年六月五日法律第二一号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)

商法編

  • ○ 商法施行規則(平成三一年三月二九日法務省令第一六号)
  • ● 会社法(平成三〇年一二月一四日法律第九五号)
  • ● 会社法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 会社計算規則(平成三〇年一〇月一五日法務省令第二七号)
  • ● 商業登記法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 商業登記規則(令和一年六月二八日法務省令第一二号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(令和一年五月三一日法律第一八号)

民事訴訟法編

  • ● 民事執行法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 民事保全法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(令和一年五月三一日法律第一八号)
  • ○ 民事訴訟費用等に関する規則(令和一年七月九日最高裁判所規則第二号)
  • ● 破産法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 破産法(令和一年五月三一日法律第一八号)
  • ● 破産法(令和一年六月一二日法律第三一号)
  • ● 民事再生法(平成三一年三月二九日法律第三号)
  • ● 民事再生法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 会社更生法(平成三一年三月二九日法律第三号)
  • ● 会社更生法(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ● 家事事件手続法(令和一年五月三一日法律第一七号)
  • ● 家事事件手続法(令和一年六月五日法律第二一号)
  • ● 家事事件手続法(令和一年六月一四日法律第三四号)
  • ○ 家事事件手続規則(平成三一年三月二〇日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 家事事件手続規則(令和一年七月九日最高裁判所規則第三号)
  • ○ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
     (令和一年五月一七日法律第二号)
  • ○ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)

刑法編

  • ○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
     (令和一年六月二六日法律第四六号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 大麻取締法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
     (令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和一年五月一七日法律第二号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)

刑事訴訟法編

  • ○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則(令和一年七月九日最高裁判所規則第二号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成三一年四月二六日国家公安委員会規則第六号)
  • ● 少年法(令和一年六月二六日法律第四六号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(令和一年五月一三日法務省令第二号)

社会法編

  • ○ 労働基準法施行規則(平成三〇年九月七日厚生労働省令第一一二号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成三一年三月二五日厚生労働省令第二九号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成三一年四月一〇日厚生労働省令第六七号)
  • ○ 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべ
     き事項等に関する指針(旧労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度
     等に関する基準)
    (平成三〇年九月七日厚生労働省告示第三二三号)
  • ○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(令和一年六月五日法律第二四号)
  • ○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(令和一年六月五日法律第二四号)
  • ● 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
     (令和一年六月五日法律第二四号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (令和一年六月五日法律第二四号)
  • ○ 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
     (令和一年六月五日法律第二四号)
  • ○ 労働安全衛生法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
     (平成三〇年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ○ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
     (令和一年六月五日法律第二四号)
  • ○ 職業安定法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (令和一年六月五日法律第二四号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 障害者の雇用の促進等に関する法律(令和一年六月五日法律第二四号)
  • ○ 障害者の雇用の促進等に関する法律(令和一年六月一四日法律第三六号)
  • ○ 児童福祉法(令和一年五月一七日法律第七号)
  • ○ 児童福祉法(令和一年六月七日法律第二六号)
  • ○ 児童福祉法(令和一年六月一四日法律第三四号)
  • ○ 児童福祉法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 児童福祉法(令和一年六月二六日法律第四六号)
  • ○ 児童福祉法(令和一年六月二六日法律第四六号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(令和一年六月二六日法律第四六号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 国民年金法(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 健康保険法(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 健康保険法(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 国民健康保険法(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 国民健康保険法(令和一年五月二二日法律第九号)
  • ○ 医師法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 医療法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)

経済法編

  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(令和一年六月二六日法律第四五号)
  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(令和一年六月二六日法律第四五号)
  • ○ 不当景品類及び不当表示防止法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 割賦販売法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 特定商取引に関する法律(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 資金決済に関する法律(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 資金決済に関する法律(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 金融商品の販売等に関する法律(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 金融商品取引法(平成三〇年一二月一四日法律第九五号)
  • ○ 金融商品取引法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 金融商品取引法(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 金融商品取引法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成三一年四月二六日政令第一六二号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(令和一年六月二一日政令第三四号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成三〇年一一月三〇日内閣府令第五四号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(令和一年六月二一日内閣府令第一三号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(令和一年六月五日内閣府令第九号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成三一年四月二六日内閣府令第二七号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成三一年四月二六日内閣府令第二七号)
  • ○ 貸金業法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ○ 外国為替及び外国貿易法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ○ 関税法(令和一年五月三一日法律第一六号)
  • ● 農地法(令和一年五月二四日法律第一二号)
  • ○ 宅地建物取引業法(令和一年六月七日法律第二八号)
  • ○ 宅地建物取引業法(令和一年六月一四日法律第三七号)
  • ● 特許法(令和一年五月一七日法律第三号)
  • ○ 実用新案法(令和一年五月一七日法律第三号)
  • ○ 意匠法(令和一年五月一七日法律第三号)
  • ○ 商標法(平成三〇年一二月七日法律第八八号)
  • ○ 商標法(令和一年五月一七日法律第三号)

国際法編

    (2019年8月1日現在、追加はなし)

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