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  毎月更新! 18模範六法 改正法情報(2018年7月1日 現在)

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ここが変わった! 17模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2018』『模範小六法 2018』の法令現在(2017年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2018年7月1日 現在)

憲法編

  • ● 国籍法(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ● 公職選挙法(平成三〇年六月二七日法律第六五号)

行政法編

  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 地方財政法(平成三〇年六月八日法律第四一号)
  • ○ 国税通則法(平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 国税通則法(平成三〇年四月一八日法律第一六号)
  • ○ 国税徴収法(平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 国税徴収法(平成三〇年四月一八日法律第一六号)
  • ○ 国税徴収法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ○ 所得税法(平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 法人税法(平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 相続税法(平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 地方税法(平成二九年一二月一五日法律第八四号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年六月八日法律第四一号)
  • ○ 地方税法(平成三〇年六月二〇日法律第五六号)
  • ○ 消防法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ○ 消防法(平成三〇年六月二七日法律第六七号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成三〇年六月八日法律第四二号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二九年一二月一五日法律第八四号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成三〇年六月一三日法律第四六号)
  • ● 自衛隊法(平成三〇年四月一三日法律第一三号)
  • ● 自衛隊法(平成三〇年四月二〇日法律第一七号)
  • ● 自衛隊法(平成三〇年六月二七日法律第六七号)
  • ○ 都市計画法(平成三〇年四月二五日法律第二二号)
  • ○ 建築基準法(平成三〇年四月二五日法律第二二号)
  • ○ 建築基準法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ○ 建築基準法(平成三〇年六月二七日法律第六七号)
  • ○ 建築基準法(平成三〇年六月二七日法律第六七号)
  • ○ 道路法(平成三〇年三月三一日法律第六号)
  • ○ 環境基本法(平成三〇年六月一三日法律第五〇号)
  • ○ 公害健康被害の補償等に関する法律(平成三〇年三月三一日法律第一一号)
  • ● 学校教育法(平成三〇年六月一日法律第三九号)

民法編

  • ● 民法(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ● 消費者契約法(平成三〇年六月一五日法律第五四号)
  • ● 不動産登記令(平成三〇年六月六日政令第一八三号)
  • ● 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
     (平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ● 供託規則(平成三〇年三月一六日法務省令第三号)
  • ○ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成三〇年五月二三日法律第二六号)

商法編

  • ● 商法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ○ 商法施行法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ● 会社法施行規則(平成三〇年三月二六日法務省令第五号)
  • ● 会社計算規則(平成三〇年三月二六日法務省令第五号)
  • ○ 国際海上物品運送法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ○ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ○ 船舶法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)

民事訴訟法編

  • ● 人事訴訟法(平成三〇年四月二五日法律第二〇号)
  • ● 民事執行法(平成三〇年四月二五日法律第二〇号)
  • ● 民事執行法(平成三〇年五月二五日法律第二九号)
  • ● 会社更生法(平成三〇年四月一八日法律第一六号)
  • ● 家事事件手続法(平成三〇年四月二五日法律第二〇号)

刑法編

  • ○ 毒物及び劇物取締法(平成三〇年六月二七日法律第六六号)
  • ○ 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律(旧未成年者喫煙禁止法)
     (平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ○ 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律(旧未成年者飲酒禁止法)
     (平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成三〇年三月三一日法律第七号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成三〇年四月二五日法律第二一号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成三〇年六月八日法律第四一号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟規則(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成三〇年三月二八日国家公安委員会規則第二号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成三〇年五月一五日国家公安委員会規則第一一号)
  • ○ 少年審判規則(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成三〇年三月三〇日法務省令第一四号)

社会法編

  • ○ 労働基準法施行規則(平成二九年一一月二七日厚生労働省令第一二六号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成三〇年三月九日厚生労働省令第二一号)
  • ○ 女性労働基準規則(平成三〇年四月六日厚生労働省令第五九号)
  • ○ 生活保護法(平成三〇年六月八日法律第四四号)
  • ○ 生活保護法(平成三〇年六月八日法律第四四号)
  • ○ 児童福祉法(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ○ 児童福祉法(平成三〇年六月二七日法律第六六号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)
  • ○ 老人福祉法(平成三〇年六月八日法律第四四号)
  • ○ 老人福祉法(平成三〇年六月二七日法律第六六号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成三〇年六月八日法律第四四号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成三〇年六月二七日法律第六六号)

経済法編

  • ● 不正競争防止法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二九年一二月二七日政令第三二六号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成三〇年五月三〇日政令第一七三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成三〇年六月六日政令第一八三号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成三〇年三月二三日内閣府令第七号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成三〇年六月八日内閣府令第二九号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成三〇年三月二三日内閣府令第七号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成三〇年六月八日内閣府令第二九号)
  • ○ 関税法(平成三〇年三月三一日法律第八号)
  • ○ 関税法(平成三〇年四月一八日法律第一六号)
  • ○ 関税法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ● 農地法(平成三〇年五月一八日法律第二三号)
  • ● 特許法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ○ 意匠法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ○ 商標法(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)
  • ● 著作権法(平成三〇年五月二五日法律第三〇号)
  • ● 著作権法(平成三〇年六月一日法律第三九号)

国際法編

    (2018年7月1日現在、追加はなし)

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