改正法情報
社会法編
(2018年7月1日 現在)


毎月更新! 18模範六法 改正法情報



◆社会法編

労働基準法施行規則

(平成二九年一一月二七日厚生労働省令第一二六号)

改正法施行日、〔平二九・一二・一〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

第五九条の二 (略)

第五九条の三  法及びこれに基づく命令の規定により、使用者が労働基準監督署長に対して行う許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告(以下この条において「届出等」という。)について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下この条において「社会保険労務士等」という。)が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該届出等を使用者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該使用者の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該届出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年厚生労働省令第四十号)第四条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該届出等と併せて送信することに代えることができる。

《改正前》 

第五九条の二 (略)

(新設)

労働基準法施行規則

(平成三〇年三月九日厚生労働省令第二一号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

第三三条  法第三十四条第三項の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。

 一 警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者

 二・三(略)

② (略)

《改正前》 

第三三条  法第三十四条第三項の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。

 一 警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者

 二・三(略)

② (略)

女性労働基準規則

(平成三〇年四月六日厚生労働省令第五九号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(危険有害業務の就業制限の範囲等)

第二条  法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。

 一~十七 (略)

 十八 次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、それぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務

イ (略)

   (1) (略)

   (2) (1)の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第七号に掲げる作業場(石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場を除く。)であつて、特定化学物質障害予防規則第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所における作業を行う業務

ロ・ハ (略)

 十九~二十四 (略)

2 (略)

《改正前》 

(危険有害業務の就業制限の範囲等)

第二条  法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。

 一~十七 (略)

 十八 次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、それぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務

イ (略)

   (1) (略)

   (2) (1)の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第七号に掲げる作業場(石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場を除く。)であつて、特定化学物質障害予防規則第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所における作業を行う業務

ロ・ハ (略)

 十九~二十四 (略)

2 (略)

生活保護法

(平成三〇年六月八日法律第四四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(生活保護法の一部改正)

第三条  生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。

 第十九条 第三項中「対する」の下に「次の各号に掲げる」を加え、「(施設介護(第十五条の二第四項に規定する施設介護をいう。以下同じ。)に限る。)を介護老人福祉施設(介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)」を「を当該各号に定める者若しくは施設」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 居宅介護(第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。)(特定施設入居者生活介護(同項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。)に限る。) 居宅介護を行う者

 二 施設介護(第十五条の二第四項に規定する施設介護をいう。以下同じ。) 介護老人福祉施設(介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)

 三 介護予防(第十五条の二第五項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)(介護予防特定施設入居者生活介護(同項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。)に限る。) 介護予防を行う者

 第二十七条の二 中「第五十五条の六第一項」を「第五十五条の七第一項」に改める。

 第三十四条 第三項中「被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努める」を「原則として、後発医薬品によりその給付を行う」に改める。

 第三十四条の二 第二項中「(第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。)」及び「(同条第五項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)」を削り、「同条第七項」を「第十五条の二第七項」に改める。

 第九章 中第五十五条の六 を第五十五条の七とする。

 第八章 の章名中「就労自立給付金」の下に「及び進学準備給付金」を加える。

 第五十五条の四 第二項中「(以下「支給機関」という。)」を削り、同条第三項中「支給機関は」を「第一項の規定により就労自立給付金を支給する者は」に、「他の支給機関」を「他の就労自立給付金を支給する者」に改める。

 第五十五条の五 中「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者又は前条第一項の規定により進学準備給付金を支給する者(第六十九条において「支給機関」という。)」に改め、「就労自立給付金」の下に「若しくは進学準備給付金」を加え、「者の雇主」を「者に係る雇主若しくは特定教育訓練施設の長」に改め、第八章 中同条 を第五十五条の六とし、第五十五条の四 の次に次の一条を加える。

(進学準備給付金の支給)

第五五条の五  都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する(居住地がないか、又は明らかでないときは当該所管区域内にある)被保護者(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者その他厚生労働省令で定める者に限る。)であつて教育訓練施設のうち教育訓練の内容その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの(次条において「特定教育訓練施設」という。)に確実に入学すると見込まれるものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、進学準備給付金を支給する。

2 前条第二項及び第三項の規定は、進学準備給付金の支給について準用する。

 第五十七条 中「保護金品」の下に「及び進学準備給付金」を加える。

 第五十八条 中「保護金品」の下に「及び進学準備給付金」を加え、「これ」を「これら」に、「差し押えられる」を「差し押さえられる」に改める。

 第五十九条 中「就労自立給付金」の下に「若しくは進学準備給付金」を加える。

 第六十四条 中「第五十五条の四第二項」の下に「(第五十五条の五第二項において準用する場合を含む。第六十六条第一項において同じ。)」を、「就労自立給付金」の下に「又は進学準備給付金」を加える。

 第六十五条 第一項及び第六十六条 第一項中「就労自立給付金」の下に「若しくは進学準備給付金」を加える。

 第七十条 第五号中「含む。)」の下に「及び第五十五条の五第一項の規定により行う進学準備給付金の支給(同条第二項において準用する第五十五条の四第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。)」を加え、同条第六号中「第五十五条の六」を「第五十五条の七」に改める。

 第七十一条 第五号中「含む。)」の下に「及び第五十五条の五第一項の規定により行う進学準備給付金の支給(同条第二項において準用する第五十五条の四第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。)」を加え、同条第六号中「第五十五条の六」を「第五十五条の七」に改める。

 第七十三条 第三号中「同じ。)」の下に「及び進学準備給付金費(進学準備給付金の支給に要する費用をいう。次号、第七十五条第一項第二号及び第七十八条第三項において同じ。)」を加え、同条第四号中「就労自立給付金費」の下に「及び進学準備給付金費」を加える。

 第七十五条 第一項第二号中「就労自立給付金費」の下に「及び進学準備給付金費」を加える。

 第七十六条の三 中「就労自立給付金」の下に「又は進学準備給付金」を加える。

 第七十七条 の次に次の一条を加える。

第七七条の二  急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けた者があるとき(徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く。)は、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村の長は、第六十三条の保護の実施機関の定める額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

2 前項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収することができる。

 第七十八条 第三項中「により就労自立給付金」の下に「若しくは進学準備給付金」を、「就労自立給付金費」の下に「又は進学準備給付金費」を加え、同条第四項を次のように改める。

4 前条第二項の規定は、前三項の規定による徴収金について準用する。

 第七十八条の二 第一項中「一部を、」の下に「第七十七条の二第一項又は」を加え、同条第二項中「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改め、「一部を、」の下に「第七十七条の二第一項又は」を加え、同条第三項中「により」の下に「第七十七条の二第一項又は」を加える。

 第八十一条 の次に次の二条を加える。

(都道府県の援助等)

第八一条の二  都道府県知事は、市町村長に対し、保護並びに就労自立給付金及び進学準備給付金の支給に関する事務の適正な実施のため、必要な助言その他の援助を行うことができる。

2 都道府県知事は、前項に規定するもののほか、市町村長に対し、被保護者就労支援事業の効果的かつ効率的な実施のため、必要な助言その他の援助を行うことができる。

(情報提供等)

第八一条の三  保護の実施機関は、第二十六条の規定により保護の廃止を行うに際しては、当該保護を廃止される者が生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第三条第一項に規定する生活困窮者に該当する場合には、当該者に対して、同法に基づく事業又は給付金についての情報の提供、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

 第八十五条 第二項中「就労自立給付金」の下に「若しくは進学準備給付金」を加える。

 第八十五条の二 中「第五十五条の六第三項」を「第五十五条の七第三項」に、「違反した者」を「違反して秘密を漏らした者」に改める。

 第八十六条 第一項中「第五十五条の五」を「第五十五条の六」に改める。

 別表第一 の六の項第一号中「就労自立給付金」の下に「若しくは進学準備給付金」を加え、同項第六号中「(平成二十五年法律第百五号)」を削り、同表の七の項に次の一号を加える。

 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費の支給に関する情報

 別表第三 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項中「第五十五条の四、第五十五条の五」を「第五十五条の四第一項、同条第二項及び第三項(これらの規定を第五十五条の五第二項において準用する場合を含む。)、第五十五条の五第一項、第五十五条の六」に改め、同表都道府県の項中「第七十八条、」を「第七十七条の二第一項、同条第二項(第七十八条第四項において準用する場合を含む。)、第七十八条第一項から第三項まで並びに」に改め、同表市町村の項中「及び第七十八条」を「、第七十七条の二第一項、同条第二項(第七十八条第四項において準用する場合を含む。)及び第七十八条第一項から第三項まで」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第三条中生活保護法〔中略〕第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定(「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。)、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定〔中略〕 公布の日

生活保護法

(平成三〇年六月八日法律第四四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第四条  生活保護法の一部を次のように改正する。

 第二十七条の二 中「被保護者就労支援事業」の下に「及び第五十五条の八第一項に規定する被保護者健康管理支援事業」を加える。

 第三十条 第一項ただし書中「更生施設」の下に「、日常生活支援住居施設(社会福祉法第二条第三項第八号に規定する事業の用に供する施設その他の施設であつて、被保護者に対する日常生活上の支援の実施に必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当すると都道府県知事が認めたものをいう。第六十二条第一項及び第七十条第一号ハにおいて同じ。)」を加える。

 第九章 の章名中「被保護者就労支援事業」の下に「及び被保護者健康管理支援事業」を加える。

 第五十五条の七 に見出しとして「(被保護者就労支援事業)」を付し、第九章 中同条 の次に次の二条を加える。

(被保護者健康管理支援事業)

第五五条の八  保護の実施機関は、被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨その他の被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業(以下「被保護者健康管理支援事業」という。)を実施するものとする。

2 前条第二項及び第三項の規定は、被保護者健康管理支援事業を行う場合について準用する。

(被保護者健康管理支援事業の実施のための調査及び分析等)

第五五条の九  厚生労働大臣は、被保護者健康管理支援事業の実施に資するため、被保護者の年齢別及び地域別の疾病の動向その他被保護者の医療に関する情報について調査及び分析を行い、保護の実施機関に対して、当該調査及び分析の結果を提供するものとする。

2 保護の実施機関は、厚生労働大臣に対して、前項の規定による調査及び分析の実施に必要な情報を、厚生労働省令で定めるところにより提供しなければならない。

3 厚生労働大臣は、第一項の規定による調査及び分析に係る事務の一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。この場合において、厚生労働大臣は、委託を受けた者に対して、当該調査及び分析の実施に必要な範囲内において、当該調査及び分析に必要な情報を提供することができる。

4 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 第六十二条 第一項中「更生施設」の下に「、日常生活支援住居施設」を加える。

 第七十条 第一号ハ中「被保護者を」の下に「日常生活支援住居施設若しくはその他の」を加え、「入所を適当な」を「入所をこれらの」に改め、同条第六号中「被保護者就労支援事業」の下に「及び第五十五条の八の規定により行う被保護者健康管理支援事業」を加える。

 第七十一条 第六号中「被保護者就労支援事業」の下に「及び第五十五条の八の規定により行う被保護者健康管理支援事業」を加える。

 第七十五条 第一項第三号及び第四号並びに第八十一条の二 第二項中「被保護者就労支援事業」の下に「及び被保護者健康管理支援事業」を加える。

 第八十五条の二 中「第五十五条の七第三項」の下に「(第五十五条の八第二項において準用する場合を含む。)及び第五十五条の九第四項」を加える。

 附則 に次の一項を加える。

(日常生活支援住居施設に入所中の被保護者に対する保護の実施機関の特例)

16 当分の間、第十九条第三項の規定の適用については、同項中「更生施設」とあるのは、「更生施設、同項ただし書に規定する日常生活支援住居施設」とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 第四条中生活保護法第三十条第一項ただし書、第六十二条第一項及び第七十条第一号ハの改正規定並びに同法附則に一項を加える改正規定〔中略〕 平成三十二年四月一日

 五 第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。) 平成三十三年一月一日

児童福祉法

(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)

改正法施行日、〔平三四・四・一〕

 第六条 中「、第十九条の三、第五十七条の三第二項、第五十七条の三の三第二項及び第五十七条の四第二項を除き」を削る。

 第六条の二 第二項中「都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。)に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童等(政令で定めるものに限る。以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)」を「小児慢性特定疾病児童等」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

② この法律で、小児慢性特定疾病児童等とは、次に掲げる者をいう。

 一 都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。)に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)

 二 指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童以外の満二十歳に満たない者(政令で定めるものに限る。以下「成年患者」という。)

 第十九条の二 第一項中「に係る小児慢性特定疾病児童等」を「に係る小児慢性特定疾病児童又は医療費支給認定を受けた成年患者(以下この条において「医療費支給認定患者」という。)」に、「当該小児慢性特定疾病児童等」を「当該小児慢性特定疾病児童」に改め、「医療費支給認定保護者」という。)」の下に「又は当該医療費支給認定患者」を加え、同条第二項第一号中「食事療養をいう。」の下に「次号、」を、「医療費支給認定保護者」の下に「又は当該医療費支給認定患者」を加え、同項第二号中「医療費支給認定保護者」の下に「又は医療費支給認定患者」を加える。

 第十九条の三 第一項中「小児慢性特定疾病児童等の保護者(小児慢性特定疾病児童等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該小児慢性特定疾病児童等を現に監護する者をいう。以下この条、第五十七条の三第二項、第五十七条の三の三第二項及び第五十七条の四第二項において同じ。)」を「小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者」に、「第六条の二第二項」を「第六条の二第三項」に改め、同条第三項中「第六条の二第二項」を「第六条の二第三項」に改め、同条第四項中「小児慢性特定疾病児童等の保護者」を「小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者」に改め、同条第七項中「小児慢性特定疾病児童等」を「小児慢性特定疾病児童」に改め、「医療費支給認定保護者」という。)」の下に「又は当該医療費支給認定を受けた成年患者(以下「医療費支給認定患者」という。)」を加え、同条第九項中「医療費支給認定保護者」の下に「又は医療費支給認定患者」を加え、同条第十項中「当該小児慢性特定疾病児童等」を「当該小児慢性特定疾病児童」に改め、「医療費支給認定保護者」の下に「又は当該医療費支給認定患者」を加え、同条第十一項中「医療費支給認定保護者」の下に「又は当該医療費支給認定患者」を加える。

 第十九条の五 第一項中「医療費支給認定保護者」の下に「又は医療費支給認定患者」を加え、同条第二項中「、医療費支給認定保護者」の下に「又は医療費支給認定患者」を、「当該医療費支給認定保護者」の下に「又は当該医療費支給認定患者」を加える。

 第十九条の六 第一項第二号及び同条第二項中「医療費支給認定保護者」の下に「又は医療費支給認定患者」を加える。

 第十九条の九 第一項中「第六条の二第二項」を「第六条の二第二項第一号」に改める。

 第二十五条の二 第一項中「(次項において「延長者等」という。)」を削り、同条第二項中「(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)」を削る。

 第三十一条 第四項後段及び同項第一号を削り、同項第二号中「(前号に掲げる者を除く。)」を削り、同号を同項第一号とし、同項第三号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とする。

 第三十三条 第十項中「次の各号のいずれかに該当する」を「第三十一条第二項から第四項までの規定による措置が採られている」に改め、同項各号を削る。

 第三十三条の七 中「児童等」を「児童」に改める。

 第三十三条の八 第一項中「児童等」を「児童」に改め、同条第二項中「に係る児童等」を「に係る児童」に、「若しくは児童福祉施設に入所中の児童等」を「、児童福祉施設に入所中」に改める。

 第三十三条の九 及び 第四十七条 中「児童等」を「児童」に改める。

 第五十七条の三 第二項中「小児慢性特定疾病児童等の保護者」を「小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者」に改める。

 第五十七条の三の三 第二項中「小児慢性特定疾病児童等の保護者又は小児慢性特定疾病児童等の保護者」を「小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者又はこれらの者」に改める。

 第五十七条の四 第二項中「小児慢性特定疾病児童等の保護者」を「小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者」に改める。

児童福祉法

(平成三〇年六月二七日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十二条の五 を次のように改める。

第六二条の五  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

 一 正当な理由がなく、第五十六条第四項(同条第二項の規定による第五十条第五号、第六号、第六号の二若しくは第七号の三又は第五十一条第三号に規定する費用の徴収に関する部分を除く。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 二 第五十七条の三の三第四項から第六項までの規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

 三 第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三の三第四項の規定による質問に対して、答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

児童虐待の防止等に関する法律

(平成三〇年六月二〇日法律第五九号)

改正法施行日、〔平三四・四・一〕

 第二条 第四号中「。第十六条において同じ」を削る。

 第十六条 を削り、第十七条 を第十六条とする。

 第十八条 の前の見出しを削り、同条中「(第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を削り、「第十二条の四第二項(第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により第十二条の四第一項」を「同条第二項の規定により同条第一項」に改め、同条 を第十七条とし、同条 の前に見出しとして「(罰則)」を付する。

 第十九条 中「(第十六条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。)」を削り、同条 を第十八条とする。

老人福祉法

(平成三〇年六月八日法律第四四号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第五条の四 第一項ただし書中「第二号」の下に「の規定により入所している六十五歳以上の者」を、「により」の下に「同法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施設に」を加え、「その六十五歳以上」を「これら」に改める。

老人福祉法

(平成三〇年六月二七日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十三条 を次のように改める。

第四三条  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

 一 第三十一条第一項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いた者

 二 第十条の四第一項又は第十一条の規定による措置を受けた老人又はその扶養義務者であつて、正当な理由がなく、第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたもの

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成三〇年六月八日法律第四四号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第十九条 第三項中「第三十条第一項ただし書の規定により」の下に「同法第三十八条第二項に規定する救護施設(以下この項において「救護施設」という。)、同条第三項に規定する更生施設(以下この項において「更生施設」という。)又は同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施設(以下この項において「その他の適当な施設」という。)に」を加え、「同法第三十条第一項ただし書に規定する施設」を「救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設」に改める。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成三〇年六月二七日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十一条 に次の一項を加える。

2 都道府県知事は、前項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、当該精神障害者又はその扶養義務者の収入の状況につき、当該精神障害者若しくはその扶養義務者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求めることができる。

 第五十七条 中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 正当な理由がなく、第三十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

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