改正法情報
経済法編
(2018年7月1日 現在)


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◆経済法編

不正競争防止法

(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第四号中「不正取得行為」を「営業秘密不正取得行為」に、「以下同じ」を「次号から第九号まで、第十九条第一項第六号、第二十一条及び附則第四条第一号において同じ」に改め、同項第五号及び第六号中「不正取得行為」を「営業秘密不正取得行為」に改め、同項第七号中「保有者」を「営業秘密保有者」に改め、同項第八号及び第九号中「不正開示行為」を「営業秘密不正開示行為」に改め、同項中第十六号を第二十二号とし、第十三号から第十五号までを六号ずつ繰り下げ、同項第十二号中「若しくはプログラムの実行」を「、プログラムの実行若しくは情報の処理」に、「若しくはプログラムの記録」を「、プログラムその他の情報の記録」に、「若しくは当該機能」を「、当該機能」に、「含む。)を」を「含む。)若しくは指令符号を」に、「又は当該機能を有するプログラム」を「若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号」に改め、「限る。)」の下に「又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為」を加え、同号を同項第十八号とし、同項第十一号中「に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行」を「に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。)の処理」に、「若しくはプログラムの記録」を「、プログラムその他の情報の記録」に、「制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行」を「制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理」に、「若しくは当該機能」を「、当該機能」に、「含む。)を」を「含む。)若しくは指令符号(電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。次号において同じ。)を」に、「又は当該機能を有するプログラム」を「若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号」に改め、「限る。)」の下に「又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為」を加え、同号を同項第十七号とし、同項第十号の次に次の六号を加える。

 十一 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為(以下「限定提供データ不正取得行為」という。)又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為

 十二 その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為

 十三 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為

 十四 限定提供データを保有する事業者(以下「限定提供データ保有者」という。)からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為(その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。)又は開示する行為

 十五 その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為(前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。)であること若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為

 十六 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為があったこと又はその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為

 第二条 中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、同条第七項中「(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)」を削り、「若しくはプログラムの実行」を「、プログラムの実行若しくは情報の処理」に、「若しくはプログラムの記録」を「、プログラムその他の情報の記録」に改め、「以下」の下に「この項において」を加え、「影像、音若しくはプログラムとともに」を削り、「若しくはプログラムを」を「、プログラムその他の情報を」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

7 この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く。)をいう。

 第四条 ただし書中「営業秘密」の下に「又は限定提供データ」を加える。

 第五条 第一項中「から第十号まで又は第十六号」を「から第十六号まで又は第二十二号」に改め、同条第三項中「第十三号又は第十六号」を「第十一号から第十六号まで、第十九号又は第二十二号」に改め、同項第五号中「第二条第一項第十六号」を「第二条第一項第二十二号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「第二条第一項第十三号」を「第二条第一項第十九号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争 当該侵害に係る限定提供データの使用

 第七条 第二項中「前項ただし書」を「前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書」に改め、同条第三項中「第一項ただし書」を「第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。

 第十二条 第一項中「すべて」を「全て」に改め、「(平成八年法律第百九号)」を削り、同条第三項中「すべて」を「全て」に改める。

 第十五条 中「保有者」を「営業秘密保有者」に改め、同条に次の一項を加える。

2 前項の規定は、第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争のうち、限定提供データを使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利について準用する。この場合において、前項中「営業秘密保有者」とあるのは、「限定提供データ保有者」と読み替えるものとする。

 第十九条 第一項第一号中「、第十四号及び第十六号」を「、第二十号及び第二十二号」に、「同項第十四号及び第十六号」を「同項第二十号及び第二十二号」に改め、同項第二号中「第十六号」を「第二十二号」に改め、同項第六号中「不正開示行為」を「営業秘密不正開示行為」に、「不正取得行為」を「営業秘密不正取得行為」に改め、同項第七号中「第十五条」を「第十五条第一項」に、「同条」を「同項」に改め、同項第八号中「第二条第一項第十一号及び第十二号」を「第二条第一項第十七号及び第十八号」に、「同項第十一号及び第十二号」を「同項第十七号及び第十八号」に、「若しくはこれらの号」を「、これらの号」に改め、「プログラム」の下に「若しくは指令符号」を加え、「、又は」を「、若しくは」に改め、「行為」の下に「又は技術的制限手段の試験又は研究のために行われるこれらの号に規定する役務を提供する行為」を加え、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

 八 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争 次のいずれかに掲げる行為

イ 取引によって限定提供データを取得した者(その取得した時にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為であること又はその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為若しくは限定提供データ不正開示行為が介在したことを知らない者に限る。)がその取引によって取得した権原の範囲内においてその限定提供データを開示する行為

ロ その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為

 第二十一条 第一項第一号中「保有者」を「営業秘密保有者」に、「以下この条」を「次号」に改め、同項第二号から第九号までの規定中「保有者」を「営業秘密保有者」に改め、同条第二項第一号中「第十四号」を「第二十号」に改め、同項第四号中「第二条第一項第十一号又は第十二号」を「第二条第一項第十七号又は第十八号」に改め、同条第三項第三号及び第六項中「保有者」を「営業秘密保有者」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第一条中不正競争防止法第二条第一項第十一号の改正規定(同号を同項第十七号とする部分を除く。)、同項第十二号の改正規定(同号を同項第十八号とする部分を除く。)、同条第七項の改正規定(「(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)」を削る部分及び同項を同条第八項とする部分を除く。)及び第十九条第一項第八号の改正規定(「第二条第一項第十一号及び第十二号」を「第二条第一項第十七号及び第十八号」に、「同項第十一号及び第十二号」を「同項第十七号及び第十八号」に改める部分及び同号を同項第九号とする部分を除く。)〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

金融商品取引法施行令

(平成二九年一二月二七日政令第三二六号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第一条の七の三 第七号ニ中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改める。

 第一条の十九 第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 証券投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託をいい、その信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨を同法第四条第一項に規定する投資信託約款に定めたものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)の設定(追加設定を含む。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等(第一条の十第一号に規定する上場有価証券等をいい、当該証券投資信託の運用の対象とする各銘柄のもの又はその信託財産に属するものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)との交換に係る受益証券又は金銭等(金銭又は上場有価証券等をいう。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)の授受

 第一章 中第一条の二十一 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為となる行為)

第一条の二二  法第二条第四十一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 一 法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行うことを内容とした金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行うこと(同号に掲げるものを除く。)。

 二 法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行う者を相手方として店頭デリバティブ取引を行うことその他の方法により、当該者に同号に掲げる行為を行わせることとなる取引又は行為を行うこと。

 第二条の十二 中「含む。」の下に「第十四条の十七第十号、」を加える。

 第二条の十二の三 第一号から第三号までの規定中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同条第四号中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同号ロ中「この条及び第三十三条の四の五第二項第二号において」を削り、同条第五号中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同条第六号中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同号ハ中「発行者が法第二十四条第一項」を「発行者が同項」に改め、同条第七号から第十号までの規定中「全ての要件」を「要件の全て」に改める。

 第三章の四 の次に次の一章を加える。

  第三章の五  重要情報の公表

(上場会社等の有価証券から除くもの)

第一四条の一五  法第二十七条の三十六第一項に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

 一 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭をもつて資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて当該有価証券の債務が履行されることとなる有価証券として内閣府令で定めるもの

 二 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち次に掲げる者が発行者であるもの以外のもの

イ その資産の総額の百分の五十を超える額を不動産その他の内閣府令で定める資産に対する投資として運用することを規約に定めた投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この号及び第十四条の十七第六号において同じ。)

ロ その資産の総額のうちに占めるイに規定する内閣府令で定める資産の価額の合計額の割合が百分の五十を超える投資法人として内閣府令で定めるもの

ハ イ又はロに掲げる投資法人に類する外国投資法人

(その発行者が上場会社等となる有価証券の範囲)

第一四条の一六  法第二十七条の三十六第一項に規定する法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(前条各号に掲げるものを除く。)で金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

 一 法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(前条各号に掲げるもの及び同項第十一号に掲げる外国投資証券を除く。次号において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券(法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。)に該当するもの

 二 法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(前号に掲げるものを除く。)を受託有価証券とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 三 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券(前条第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)の性質を有するもの又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前条第二号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。)

 四 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前号に掲げるもの及び指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。)又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるもの及び指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。)を受託有価証券とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 五 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(第三号に掲げるもの、指定外国金融商品取引所に上場されているもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く。)又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(第三号に掲げるもの、指定外国金融商品取引所に上場されているもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く。)の預託を受けた者が当該証券若しくは証書又は当該外国投資証券の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券若しくは証書又は外国投資証券に係る権利を表示するもののうち、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

(上場有価証券等の範囲)

第一四条の一七  法第二十七条の三十六第一項ただし書に規定する当該上場会社等の法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(第十四条の十五各号に掲げるものを除く。)、これらの有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

 一 当該上場会社等の法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(第十四条の十五各号に掲げるもの及び同項第十一号に掲げる外国投資証券を除く。)

 二 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券(第十四条の十五第一号に掲げるものを除く。次号及び第四号において同じ。)の性質を有するもの又は当該上場会社等の同項第十一号に掲げる外国投資証券(第十四条の十五第二号に掲げるものを除く。次号及び第四号において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 三 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前号に掲げるものを除く。)又は当該上場会社等の同項第十一号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるものを除く。)で、これらの有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 四 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前二号に掲げるものを除く。)又は当該上場会社等の同項第十一号に掲げる外国投資証券(前二号に掲げるものを除く。)で、これらに係る権利を表示する同項第二十号に掲げる有価証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 五 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券で、信託財産を当該上場会社等の前各号に掲げる有価証券(以下この条において「対象有価証券」という。)のみに対する投資として運用することを信託約款に定めた投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下同じ。)又はこれに類する外国投資信託(同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。)に係るもの

 六 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券で、資産を当該上場会社等の対象有価証券のみに対する投資として運用することを規約に定めた投資法人又はこれに類する外国投資法人の発行するもの

 七 法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係るオプションを表示するもの

 八 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係る権利を表示するもの

 九 有価証券信託受益証券で、当該上場会社等の対象有価証券を受託有価証券とするもの

 十 当該上場会社等以外の会社の発行する社債券(新株予約権付社債券を除く。)で、当該上場会社等の対象有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの(社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し、対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。)

 十一 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

 第十五条の三 第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受

 第十五条の十 第一項中「第二十九条の四第四項第二号」を「第二十九条の四第五項第二号」に改め、同項第一号中「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条第二項中「場合には」を「ときは」に改める。

 第十五条の二十 第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受

 第十六条の四 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為者に含まれる金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者)

第一六条の四の二  法第三十八条第八号(法第六十条の十三において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 一 登録申請書に法第二十九条の二第一項第七号イに掲げる事項を記載して法第二十九条の登録を受けた者又は当該事項を記載して法第三十一条第一項の規定による届出をした者(当該登録又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。)

 二 登録申請書又は変更登録申請書に法第二十九条の二第一項第七号ロに掲げる事項を記載して法第二十九条の登録又は法第三十一条第四項の変更登録を受けた者(変更登録申請書に当該登録又は変更登録に係る当該事項について変更をしようとする旨を記載して同項の変更登録を受けた者を除く。)

 三 登録申請書に法第三十三条の三第一項第六号イに掲げる事項を記載して法第三十三条の二の登録を受けた者又は当該事項を記載して法第三十三条の六第一項の規定による届出をした者(当該登録又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。)

 四 許可申請書に法第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して法第六十条第一項の許可を受けた者又は当該事項を記載して法第六十条の五第一項の規定による届出をした者(当該許可又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。)

 第十六条の六 第一項第一号ハ中「(法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。)」を削る。

 第十六条の八 第二号中「第三十三条の五第一項第三号」を「第三十三条の三第一項第六号イ」に改める。

 第十七条の十の三 の表第六十条の五第一項の項中「第六号及び第九号」を「第四号、第七号及び第十号」に改める。

 第十七条の十六 の表第三十三条の三第一項第六号の項中「第三十三条の三第一項第六号」を「第三十三条の三第一項第七号」に改め、同表第五十条の二第六項の項中「すべて」を「全て」に改める。

 第四章の五 を第四章の六とする。

 第四章の四 中第十八条の四の十一 を第十八条の四の十六とし、第十八条の四の十 を第十八条の四の十五とし、第十八条の四の九 を第十八条の四の十四とする。

 第四章の四 を第四章の五とし、第四章の三 の次に次の一章を加える。

  第四章の四  高速取引行為者

(高速取引行為者の最低資本金の額等)

第一八条の四の九  法第六十六条の五十三第五号ロに規定する政令で定める金額は、千万円とする。

2 申請者が外国法人である場合において、法第六十六条の五十三第五号ロの資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算するときは、法第六十六条の五十の登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。

(高速取引行為者の最低純財産額)

第一八条の四の一〇  法第六十六条の五十三第七号に規定する政令で定める金額は、零とする。

(外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例)

第一八条の四の一一  法第六十六条の六十八の規定により読み替えて適用する法第六十六条の五十九に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。

(外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え)

第一八条の四の一二  高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十六条の六十八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定

  読み替えられる字句

  読み替える字句

第六十六条の六十第三号

  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始

  国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類

第六十六条の六十一第一項第三号

  法人を代表する

  法人の

第六十六条の六十一第一項第四号

  により解散した

  を受けたとき、又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始した

  破産管財人

  破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者

第六十六条の六十一第一項第五号

  清算人

  清算人又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において清算人に相当する者

(高速取引行為者に関する読替え)

第一八条の四の一三  法第六十六条の六十九に規定する法第六十六条の五十の登録又は高速取引行為者について、法の規定を準用する場合における法第六十六条の六十九の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定

  読み替えられる字句

  読み替える字句

第五十七条第一項

  登録申請者又は金融商品取引業者

  登録申請者

  当該登録申請者又は当該金融商品取引業者

  当該登録申請者

第五十七条第二項

  第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条、第五十四条又は前条

  第六十六条の六十二、第六十六条の六十三第一項又は第六十六条の六十四

第五十七条第三項

  第三十条の二第一項の規定により条件を付することとしたとき、又は第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項若しくは第二項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十三条、第五十四条若しくは前条

  又は第六十六条の六十二、第六十六条の六十三第一項若しくは第二項若しくは第六十六条の六十四

 第十九条の三の三 第二号中「第六十条の二第一項第六号」を「第六十条の二第一項第七号」に、「すべての要件」を「要件の全て」に改め、同号ハ中「並びに第四十四条第十三項及び第十四項」を「、第四十三条の四第三項、第四十三条の六第一項及び第二項並びに第四十四条第十四項及び第十五項」に改め、同条第三号から第五号までの規定中「すべての要件」を「要件の全て」に改める。

 第二十七条 第一号中「特定資産(資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号において同じ。)」を「資産」に、「当該特定資産」を「当該資産」に改め、「(特定社債券を除く。)」を削る。

 第二十七条の四 第一号中「(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。第三十二条の二第二号及び第三十三条の二第一号において同じ。)」及び「(同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第三十二条の二第二号及び第三十三条の二第一号において同じ。)」を削る。

 第三十八条 第二項中「規定は」の下に「、法第六十条第二項(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限り、法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)」を、「準用する法」の下に「第三十五条の三(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。)、」を、「第八号」の下に「及び第九号」を、「ものに限る。)」の下に「並びに法第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条及び第百六十三条から第百七十一条までの規定並びに法第百六十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令」を加え、同条第三項中「第八号」を「第九号」に改め、「第三十九条」の下に「(第四項及び第六項を除く。)」を加え、同条第四項中「、第六十六条の十四の二並びに第六十六条の十五」を「及び第六十六条の十四の二並びに法第六十六条の十五」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「次に」を「第一号から第三号までに」に改め、「係る業務」の下に「並びに高速取引行為を行う者の行為が第四号に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第八十五条の五第一項の調査に係る業務及び高速取引行為を行う者の同号に掲げる行為に関する同項の措置に係る業務」を加え、同項第一号中「限る」を「限り、法第六十条の十三において準用する場合を含む」に、「から第三十九条まで」を「(法第六十条の十三において準用する場合を含む。)、第三十八条の二、第三十九条」に改め、同項第二号中「第三十条の二第一項」の下に「又は第六十条第二項」を加え、同項に次の一号を加える。

 四 法第六十六条の五十五(取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。)、第六十六条の五十七(同条第二号にあつては、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで又は第百六十八条から第百七十一条までの規定に違反する行為

 第三十八条 中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

6 法第百九十四条の七第二項第三号の三に規定する政令で定める規定は、法第六十六条の五十五(法第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。)、第六十六条の五十七(同条第二号にあつては、法第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条及び第百六十三条から第百七十一条までの規定とする。

 第三十八条の二 第一項中「並びに第二十七条の三十五」を「、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七」に改め、同条第二項中「第六十六条の四十五第一項」の下に「、第六十六条の六十七」を加える。

 第三十九条 第一項中「この条、第四十一条の二及び第四十四条の三第一項において」を削る。

 第四十一条の二 の次に次の一条を加える。

(重要情報の公表に関する権限の財務局長等への委任)

第四一条の三  長官権限のうち次に掲げるものは、資本金の額若しくは出資の総額(その成立前にあつては、成立後の資本金の額又は出資の総額をいう。)が五十億円未満の内国会社又はその発行するいずれの有価証券も金融商品取引所に上場されていない内国会社(内閣府令で定めるものを除く。)に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に、その他の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。

 一 法第二十七条の三十七第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査(第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)並びに法第二十七条の三十七第二項の規定による報告の求め(第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)

 二 法第二十七条の三十八第一項の規定による指示及び同条第二項の規定による命令

2 前項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び適正な重要情報の公表に特に資すると認められる場合における権限については、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。

 第四十二条 第一項第六号中「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改め、「をいう。」の下に「次条第四項、」を加え、「法第五十六条の二第一項に規定する持株会社」を「持株会社(法第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。以下同じ。)」に、「(同条第三項」を「(法第五十六条の二第三項」に改め、同条第四項中「第二十項」を「第二十一項」に改め、同条第五項中「第四十四条第三項」を「同条第三項」に改める。

 第四十二条の二 第四項中「法第五十六条の二第一項に規定する」を「金融商品取引業者を子会社とする」に改める。

 第四十三条 第一項第六号中「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「法第五十六条の二第一項に規定する」を削り、「(同条第三項」を「(法第五十六条の二第三項」に改める。

 第四十三条の二の二 第一項第六号中「同条第五項」を「同条第七項」に改める。

 第四十三条の二の二 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為者に関する権限の財務局長等への委任)

第四三条の二の三  長官権限のうち次に掲げるものは、申請者又は高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該申請者又は高速取引行為者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長)に委任する。

 一 法第六十六条の五十一第一項の規定による登録申請書の受理

 二 法第六十六条の五十二第一項及び第六十六条の五十四第二項の規定による登録

 三 法第六十六条の五十二第二項の規定による高速取引行為者登録簿の縦覧

 四 法第六十六条の五十三の規定による登録の拒否

 五 法第六十六条の六十六の規定による登録の抹消

 六 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第一項の規定による審問

 七 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第三項の規定による通知(法第六十六条の五十の登録に係るものに限る。)

 八 法第百八十七条第一項の規定による処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち第六号に規定する審問に係るもの

2 長官権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する高速取引行為者に係るものを除く。)は、高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該高速取引行為者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長)に委任する。ただし、第五号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

 一 法第六十六条の五十四第一項及び第三項、第六十六条の六十並びに第六十六条の六十一第一項の規定による届出の受理

 二 法第六十六条の五十九の規定による書類の受理

 三 法第六十六条の六十二、第六十六条の六十三第一項から第三項まで及び第六十六条の六十四の規定による処分

 四 法第六十六条の六十五の規定による公告

 五 法第六十六条の六十七の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査(法第百九十四条の七第二項第三号の三の規定及び第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。)

 六 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第二項の規定による聴聞

 七 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第三項の規定による通知(法第六十六条の五十の登録に係るものを除く。)

 八 法第百八十七条第一項の規定による処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち第六号に規定する聴聞に係るもの

 九 第十八条の四の十一ただし書の規定による承認

3 前項第五号に掲げる権限で高速取引行為者の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)(以下この条において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地(当該取引をする者又は業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長)も行うことができる。

4 第二項の金融庁長官の指定する高速取引行為者に係る同項第五号に掲げる権限で当該高速取引行為者の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地(当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)が個人の場合にあつては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

5 前二項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該高速取引行為者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

6 金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

 第四十三条の四 第三項中「第四十四条第十三項」を「第四十四条第十四項」に改める。

 第四十四条 第一項中「金融商品仲介業者」の下に「、高速取引行為者」を加え、同項第二号中「第六十六条の二十二」の下に「、第六十六条の六十七」を加え、同条第二項中「金融商品仲介支店等」の下に「、高速取引支店等」を加え、同条第四項中「又はこれら」を「若しくはこれら」に改め、「代理」の下に「又は高速取引行為」を加え、「若しくは金融商品仲介業者」を「、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者」に、「又は金融商品仲介支店等」を「、金融商品仲介支店等又は高速取引支店等」に改め、同条第五項中「及び特例業務届出者」を「、特例業務届出者及び高速取引行為者」に改め、「金融商品仲介支店等」の下に「、高速取引支店等」を加え、「又は特例業務届出者」を「、特例業務届出者又は高速取引行為者」に、「又は特例業務支店等」を「、特例業務支店等又は高速取引支店等」に、「若しくは特例業務届出者」を「、特例業務届出者若しくは高速取引行為者」に改め、同条第七項中「(同項に規定する持株会社をいう。次項において同じ。)」を削り、同条第二十項を同条第二十一項とし、同条第十二項から第十九項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十一項の次に次の一項を加える。

12 第二項及び第四項に規定する「高速取引支店等」とは、高速取引行為者の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)をいう。

 第四十四条の三 第三項中「の規定による権限及び法第二十七条の三十五」を「、第二十七条の三十五及び第二十七条の三十七」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成三〇年五月三〇日政令第一七三号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一〕

 第十八条の四の十五 第五項の表協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等及び同法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者の項中「第六条の五の二」を「第六条の五の十一」に改める。

 第十九条の九 第六号中「第八十五条の四第一項」を「第八十五条の十二第一項」に改め、同条第八号中「第八十九条の五第一項」を「第八十九条の十三第一項」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成三〇年六月六日政令第一八三号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第一条 第一号中「、指名債権でない」を「あつて、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券又は同節第四款に規定する無記名証券に係る債権である」に改め、同条第二号中「指名債権でない」を「前号に規定する債権である」に改める。

 第一条の三の三 第四号中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削る。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(有価証券通知書)

第四条 [略]

[2・3 略]

4 法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

 一[略]

 二 有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者

イ 当該有価証券の発行者の子会社等(法第二十九条の四第四項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)又は主要株主(法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)

[ロ~ニ 略]

 [三~五 略]

5 [略]

《改正前》 

(有価証券通知書)

第四条 [同上]

[2・3 同上]

4 [同上]

 一[同上]

 二[同上]

イ 当該有価証券の発行者の子会社等(法第二十九条の四第三項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)又は主要株主(法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)

[ロ~ニ 同上]

 [三~五 同上]

5 [同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(定義)

第一条  この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。

[2・3 略]

《改正前》 

(定義)

第一条  この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」又は「外国市場デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。

[2・3 同上]

《改正後》 

(借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外)

第九条の三  令第二十六条の二の二第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引(第二十号から第三十六号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した金融商品取引所の会員等及び取引所金融商品市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。)とする。

 [一~十六 略]

 十七 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等若しくは投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引又は金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等につき次に掲げる取引に係る注文を行う者として指定を受けた高速取引行為者が当該投資信託受益証券等につき当該金融商品取引所の定める方法に基づいて自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの

[イ・ロ 略]

 [十八~三十六 略]

[2・3 略]

《改正前》 

(借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外)

第九条の三 [同上]

 [一~十六 同上]

 十七 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等又は投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの

[イ・ロ 同上]

 [十八~三十六 同上]

[2・3 同上]

《改正後》 

(適用除外有価証券等)

第二五条  令第二十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

 [一・二 略]

[2・3 略]

《改正前》 

(適用除外有価証券等)

第二五条  令第二十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。)の性質を有するもののうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

 [一・二 同上]

[2・3 同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成三〇年三月二三日内閣府令第七号)

改正法施行日、〔平三〇・三・二三〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(税効果会計に関する注記)

第八条の一二 [略]

2 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された額(以下この条において「評価性引当額」という。)がある場合には、次の各号に掲げる事項を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。

 一 当該評価性引当額

 二 当該評価性引当額に重要な変動が生じた場合には、その主な内容

3 第一項第一号に掲げる事項に繰越欠損金(法人税等に係る法令の規定において繰越しが認められる期限(第一号において「繰越期限」という。)まで繰り越すことができる欠損金額(法人税等に係る法令の規定に基づき算定した各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)をいう。以下この項において同じ。)を記載する場合であつて、当該繰越欠損金が重要であるときは、次の各号に掲げる事項を併せて注記しなければならない。

 一 繰越期限別の繰越欠損金に係る次に掲げる事項

イ 繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額

ロ 繰越欠損金に係る評価性引当額

ハ 繰越欠損金に係る繰延税金資産の額

 二 繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産を回収することが可能と判断した主な理由

4 第二項第二号及び前項各号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

5 [略]

《改正前》 

(税効果会計に関する注記)

第八条の一二 [同上]

2 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。

 [号を加える。]

 [号を加える。]

[項を加える。]

[項を加える。]

3 [同上]

《改正後》 

(子会社が親会社を吸収合併した場合の注記)

第八条の二一 [略]

2 [略]

3 第一項本文の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する影響額を注記しなければならない。ただし、子会社が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、記載することを要しない。

《改正前》 

(子会社が親会社を吸収合併した場合の注記)

第八条の二一 [同上]

2 [同上]

3 第一項本文の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する影響額を注記しなければらない。ただし、子会社が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、記載することを要しない。

《改正後》 

(流動資産の範囲)

第一五条  次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

 [一・二 略]

 二の二 通常の取引に基づいて発生した電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第三十一条の四、第四十七条第一号の二及び第五十一条の四において同じ。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)

 [三~十二 略]

《改正前》 

(流動資産の範囲)

第一五条 [同上]

 [一・二 同上]

 二の二 通常の取引に基づいて発生した電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第三十一条の五、第四十七条第一号の二及び第五十一条の五において同じ。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)

 [三~十二 同上]

《改正後》 

[条を削る。]

《改正前》 

第一六条の二  流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産は、流動資産に属するものとする。特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で一年内に取り崩されると認められるものについても、同様とする。

《改正後》 

第一六条の二 [略]

《改正前》 

第一六条の三 [同上]

《改正後》 

(流動資産の区分表示)

第一七条  流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

 [一~十一 略]

 [号を削る。]

 十二[略]

[2・3 略]

《改正前》 

(流動資産の区分表示)

第一七条 [同上]

 [一~十一 同上]

 十二 繰延税金資産

 十三[同上]

[2・3 同上]

《改正後》 

第一九条  第十七条第一項第十二号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金(金融手形を含む。)、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

《改正前》 

第一九条  第十七条第一項第十三号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金(金融手形を含む。)、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

《改正後》 

(投資その他の資産の範囲)

第三一条  次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。

 [一~四 略]

 五 繰延税金資産

 六[略]

《改正前》 

(投資その他の資産の範囲)

第三一条 [同上]

 [一~四 同上]

 [号を加える。]

 五[同上]

《改正後》 

[条を削る。]

《改正前》 

第三一条の三  繰延税金資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

《改正後》 

第三一条の三  所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

《改正前》 

第三一条の四  所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第十六条の三に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

《改正後》 

第三一条の四 [略]

《改正前》 

第三一条の五 [同上]

《改正後》 

[条を削る。]

《改正前》 

第四八条の二  流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債は、流動負債に属するものとする。特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で一年内に取り崩されると認められるものについても、同様とする。

《改正後》 

第四八条の二 [略]

《改正前》 

第四八条の三 [同上]

《改正後》 

第四八条の三 [略]

《改正前》 

第四八条の四 [同上]

《改正後》 

(流動負債の区分表示)

第四九条  流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、未払配当金又は期限経過の未償還社債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

 [一~七 略]

 [号を削る。]

 八[略]

 九[略]

 十[略]

 十一[略]

 十二[略]

 十三[略]

 十四[略]

[2・3 略]

4 第一項第十一号の引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

《改正前》 

(流動負債の区分表示)

第四九条 [同上]

 [一~七 同上]

 八 繰延税金負債

 九[同上]

 十[同上]

 十一[同上]

 十二[同上]

 十三[同上]

 十四[同上]

 十五[同上]

[2・3 同上]

4 第一項第十二号の引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

《改正後》 

第五〇条  前条第一項第十四号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

《改正前》 

第五〇条  前条第一項第十五号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

《改正後》 

(固定負債の範囲)

第五一条  社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、繰延税金負債、引当金(第四十七条第四号に掲げる引当金を除く。)及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。

《改正前》 

(固定負債の範囲)

第五一条  社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、引当金(第四十七条第四号に掲げる引当金を除く。)及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。

《改正後》 

[条を削る。]

《改正前》 

第五一条の二  繰延税金負債のうち第四十八条の二に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

《改正後》 

第五一条の二  ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、第四十八条の二に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

《改正前》 

第五一条の三  ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、第四十八条の三に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

《改正後》 

第五一条の三  資産除去債務のうち、第四十八条の三に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

《改正前》 

第五一条の四  資産除去債務のうち、第四十八条の四に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

《改正後》 

第五一条の四 [略]

《改正前》 

第五一条の五 [同上]

《改正後》 

(繰延税金資産及び繰延税金負債の表示)

第五四条  第三十二条第一項第十三号に掲げる繰延税金資産と第五十二条第一項第五号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

《改正前》 

(繰延税金資産及び繰延税金負債の表示)

第五四条  第十七条第一項第十二号に掲げる繰延税金資産と第四十九条第一項第八号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

2 第三十二条第一項第十三号に掲げる繰延税金資産と第五十二条第一項第五号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

備考  表中の[ ]の記載〔中略〕は注記である。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成三〇年六月八日内閣府令第二九号)

改正法施行日、〔平三〇・六・八〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(収益認識に関する注記)

第八条の三二  顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならない。

2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。

《改正前》 

[条を加える。]

《改正後》 

(無形固定資産の範囲)

第二七条  次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。

 [一~十一 略]

 十二 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで、次号及び第十四号に掲げるものである場合に限る。)

 [十三・十四 略]

《改正前》 

(無形固定資産の範囲)

第二七条 [同上]

 [一~十一 同上]

 十二 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで及び次号に掲げるものである場合に限る。)

 [十三・十四 同上]

《改正後》 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条  無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

 [一~九 略]

 十 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで、次号及び第十二号に掲げるものである場合に限る。)

 [十一・十二 略]

《改正前》 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条 [同上]

 [一~九 同上]

 十 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで及び次号に掲げるものである場合に限る。)

 [十一・十二 同上]

《改正後》 

(たな卸資産及び工事損失引当金の表示)

第五四条の四 [略]

[項を削る。]

[項を削る。]

[項を削る。]

《改正前》 

(たな卸資産及び工事損失引当金の表示)

第五四条の四 [同上]

2 同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

 一 同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金を相殺しないで表示している場合 その旨及び当該工事損失引当金に対応する当該たな卸資産の金額

 二 前項の規定により同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金を相殺した差額を表示している場合 相殺している旨及び相殺表示したたな卸資産の金額

3 第十七条第二項の規定は、前項第二号に規定するたな卸資産について準用する。

4 第二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

《改正後》 

(売上高の表示方法)

第七二条  売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

 [号を削る。]

 [号を削る。]

[2・3 略]

《改正前》 

(売上高の表示方法)

第七二条  売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第一号の項目を示す名称を付した科目及びその控除科目としての第二号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。

 一 総売上高(半製品、副産物、作業くず等の総売上高及び加工料収入その他の営業収益を含む。)

 二 売上値引及び戻り高

[2・3 同上]

《改正後》 

第七三条  削除

《改正前》 

(割賦販売売上高の表示方法)

第七三条  割賦販売による売上高が売上高の総額の百分の二十をこえる場合には、当該名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

備考  表中の[ ]の記載〔中略〕は注記である。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成三〇年三月二三日内閣府令第七号)

改正法施行日、〔平三〇・三・二三〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(税効果会計に関する注記)

第一五条の五 [略]

2 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された額(以下この条において「評価性引当額」という。)がある場合には、次の各号に掲げる事項を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。

 一 当該評価性引当額

 二 当該評価性引当額に重要な変動が生じた場合には、その主な内容

3 第一項第一号に掲げる事項に繰越欠損金(法人税等に係る法令の規定において繰越しが認められる期限(第一号において「繰越期限」という。)まで繰り越すことができる欠損金額(法人税等に係る法令の規定に基づき算定した各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)をいう。以下この項において同じ。)を記載する場合であつて、当該繰越欠損金が重要であるときは、次の各号に掲げる事項を併せて注記しなければならない。

 一 繰越期限別の繰越欠損金に係る次に掲げる事項

イ 繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額

ロ 繰越欠損金に係る評価性引当額

ハ 繰越欠損金に係る繰延税金資産の額

 二 繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産を回収することが可能と判断した主な理由

4 [略]

《改正前》 

(税効果会計に関する注記)

第一五条の五 [同上]

2 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。

 [号を加える。]

 [号を加える。]

[項を加える。]

3 [同上]

《改正後》 

(各資産の範囲)

第二二条  財務諸表等規則第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、財務諸表等規則第三十一条第四号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。

《改正前》 

(各資産の範囲)

第二二条  財務諸表等規則第十五条から第十六条の三まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の五まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、財務諸表等規則第三十一条第四号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。

《改正後》 

(流動資産の区分表示)

第二三条  流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

 [一~七 略]

 [号を削る。]

 八[略]

2 [略]

3 第一項第八号に掲げる項目に属する資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

4 [略]

《改正前》 

(流動資産の区分表示)

第二三条 [同上]

 [一~七 同上]

 八 繰延税金資産

 九[同上]

2 [同上]

3 第一項第九号に掲げる項目に属する資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

4 [同上]

《改正後》 

(各負債の範囲)

第三六条  財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。

《改正前》 

(各負債の範囲)

第三六条  財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の四まで及び第五十一条から第五十一条の五までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。

《改正後》 

(流動負債の区分表示)

第三七条  流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第六号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

 [一~四 略]

 [号を削る。]

 五[略]

 六[略]

 七[略]

 八[略]

[2・3 略]

4 第一項第五号の引当金は、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

5 第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

《改正前》 

(流動負債の区分表示)

第三七条 [同上]

 [一~四 同上]

 五 繰延税金負債

 六[同上]

 七[同上]

 八[同上]

 九[同上]

[2・3 同上]

4 第一項第六号の引当金は、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。

5 第一項第九号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

《改正後》 

(繰延税金資産又は繰延税金負債の表示)

第四五条  第三十条第一項第三号に掲げる繰延税金資産と第三十八条第一項第四号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除き、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

《改正前》 

(繰延税金資産又は繰延税金負債の表示)

第四五条  第二十三条第一項第八号に掲げる繰延税金資産と第三十七条第一項第五号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除き、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

2 第三十条第一項第三号に掲げる繰延税金資産と第三十八条第一項第四号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除き、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

備考  表中の[ ]の記載〔中略〕は注記である。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成三〇年六月八日内閣府令第二九号)

改正法施行日、〔平三〇・六・八〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(収益認識に関する注記)

第一五条の二六  財務諸表等規則第八条の三十二第一項の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。この場合において、同項中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と読み替えるものとする。

《改正前》 

[条を加える。]

《改正後》 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条  無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第一号、第二号又は第三号の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第四号に属する資産と一括して掲記することができる。

 一[略]

 二 リース資産(連結会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が次号及び第四号に掲げるものである場合に限る。)

 [三・四 略]

《改正前》 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条 [同上]

 一[同上]

 二 リース資産(連結会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が次号に掲げるものである場合に限る。)

 [三・四 同上]

《改正後》 

(たな卸資産及び工事損失引当金の表示)

第四〇条  財務諸表等規則第五十四条の四の規定は、たな卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。

《改正前》 

(たな卸資産及び工事損失引当金の表示)

第四〇条  財務諸表等規則第五十四条の四(第四項を除く。)の規定は、たな卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

関税法

(平成三〇年三月三一日法律第八号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〇〕

 第百十一条 第一項中「五百万円」を「千万円」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。

  ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。

 第百十一条 第一項第一号中「第七十五条」の下に「(外国貨物の積戻し)」を加え、同条第四項中「三百万円」を「五百万円」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が五百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。

 第百十二条 第三項中「三百万円」を「五百万円」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の三倍が五百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。

関税法

(平成三〇年四月一八日法律第一六号)

改正法施行日、〔平三一・一・七〕

 第十四条の二 第二項中「」とあるのは「関税」と、「第三十五条第二項第二号(更正又は決定による納付)」とあるのは「」を「の第三十五条第二項第二号(申告納税方式による国税等の納付)」とあるのは「関税の」に改める。

 第百五条の二 の表第七十四条の九第一項の項中「行うもの」の下に「又は国際観光旅客税について行うもの」を加え、同表第七十四条の十一第一項の項中「に規定する」を「の規定による」に改め、同表第七十四条の十一第六項の項中「源泉徴収による所得税」を「源泉徴収等による国税」に改める。

関税法

(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(関税法の一部改正)

第二一条  関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

 第六十九条の二 第一項第四号及び第六十九条の十一 第一項第十号中「又は第十号から第十二号まで」を「、第十号、第十七号又は第十八号」に、「第八号」を「第九号」に改める。

農地法

(平成三〇年五月一八日法律第二三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第一項第四号中「第四十三条」を「第四十一条」に改める。

 第七条 第三項ただし書、第十条第三項第二号並びに第三十二条第二項及び第三項中「過失がなくて」を「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行つてもなお」に改める。

 第三十五条 第一項中「第四十三条第一項」を「第四十一条第一項」に改める。

 第三十九条 第二項第五号中「支払の」の下に「相手方及び」を加え、同条第三項中「五年」を「二十年」に改める。

 第四十一条 及び 第四十二条 を削る。

 第四十三条 第二項中「借賃」とあるのは「補償金」を「借賃の支払の相手方及び」とあるのは「補償金の支払の」に改め、同条 を第四十一条とする。

 第四十四条 第三項第二号中「過失がなくて」を「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行つてもなお」に改め、同条 を第四十二条とする。

 第五章 中第四十五条 の前に次の見出し及び二条を加える。

(農作物栽培高度化施設に関する特例)

第四三条  農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他当該農地に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2 前項の「農作物栽培高度化施設」とは、農作物の栽培の用に供する施設であつて農作物の栽培の効率化又は高度化を図るためのもののうち周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものをいう。

第四四条  農業委員会は、前条第一項の規定による届出に係る同条第二項に規定する農作物栽培高度化施設(以下「農作物栽培高度化施設」という。)において農作物の栽培が行われていない場合には、当該農作物栽培高度化施設の用に供される土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、農作物栽培高度化施設において農作物の栽培を行うべきことを勧告することができる。

 第五十一条 第三項第二号中「過失がなくて」を「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行つてもなお」に改める。

 第五十二条の二 第一項第三号及び第五十三条 第一項中「第四十三条第二項」を「第四十一条第二項」に改める。

 第五十五条 第一項第三号中「第四十三条第二項」を「第四十一条第二項」に改め、同条第二項中「第四十三条第一項」を「第四十一条第一項」に改める。

 第五十八条 第一項中「第十八号及び第十九号」を「第十六号、第十七号、第二十号及び第二十一号」に改め、同条第二項中「第十六号から第十八号」を「第十八号から第二十号」に改める。

 第六十三条 第一項第十四号中「第四十三条第一項」を「第四十一条第一項」に改め、同項第十五号中「第四十四条」を「第四十二条」に改め、同項中第十九号を第二十一号とし、第十六号から第十八号までを二号ずつ繰り下げ、第十五号の次に次の二号を加える。

 十六 第四十三条第一項の規定により市町村(指定市町村に限る。)が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。)

 十七 第四十四条の規定により市町村が処理することとされている事務

 第六十三条 第二項に次の一号を加える。

 五 第四十三条第一項の規定により市町村(指定市町村を除く。)が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。)

 第六十六条 中「第四十四条第一項」を「第四十二条第一項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

特許法

(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条 第一項及び第二項中「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改める。

 第百五条 第二項中「前項ただし書」を「前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書」に改め、同条第三項中「第一項ただし書」を「第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。

 第百七条 第三項中「第百九条」の下に「若しくは第百九条の二」を加える。

 第百九条 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(特許料の減免又は猶予)」を付し、同条 の次に次の一条を加える。

第一〇九条の二  特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて、中小企業者、試験研究機関等その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

2 前項の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

 六 企業組合

 七 協業組合

 八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であつて、政令で定めるもの

 九 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。)であつて、常時使用する従業員の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人)以下のもの

3 第一項の「試験研究機関等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学(次号において「大学」という。)の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校(同号及び第四号において「高等専門学校」という。)の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人(次号において「大学共同利用機関法人」という。)の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者

 二 大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用機関法人

 三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年法律第五十二号)第五条第二項に規定する承認事業者

 四 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)であつて、試験研究に関する業務を行うもの(次号において「試験研究独立行政法人」という。)のうち高等専門学校を設置する者以外のものとして政令で定めるもの

 五 試験研究独立行政法人であつて政令で定めるもの(以下この号において「特定試験研究独立行政法人」という。)における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る特定試験研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者

 六 公設試験研究機関(地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関(学校教育法第二条第二項に規定する公立学校を除く。)であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。)を設置する者

 七 試験研究地方独立行政法人(地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)のうち同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。)

 第百十二条 第一項中「第百九条」の下に「若しくは第百九条の二」を加え、同条第六項中「第百九条」の下に「又は第百九条の二」を加える。

 第百八十四条の九 第五項中「及び第二号」を「及び第三号」に改める。

 第百八十六条 第一項中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの

 第百八十六条 第二項中「第四号」を「第五号」に改める。

 第百九十五条 第六項中「次条」の下に「若しくは第百九十五条の二の二」を加える。

 第百九十五条の二 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(出願審査の請求の手数料の減免)」を付し、同条 の次に次の一条を加える。

第一九五条の二の二  特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であつて、第百九条の二第一項の政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第三条中特許法第三十条第一項及び第二項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して十日を経過した日

 四 第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

意匠法

(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第一項中「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改め、同条第二項中「同条第一項第一号」を「同項第一号」に、「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改める。

 第十五条 第一項中「第四項」を「第五項」に改め、「書類」の下に「又は第五項に規定する書面」を加え、「同項」を「第二項」と、「第二項」とあるのは「同項」に改める。

 第六十条の十 第一項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第二項中「第四項」を「第五項」に改め、「書類」の下に「又は第五項に規定する書面」を加え、「同項」を「第二項」と、「第二項」とあるのは「同項」に改める。

 第六十三条 第一項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、同項第四号中「(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六項に規定する営業秘密をいう。)」を削り、同号を同項第五号とし、同項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六項に規定する営業秘密をいう。第五号において同じ。)が記載された旨の申出があつたもの

 第六十三条 第二項中「第五号」を「第六号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第四条中意匠法第四条第一項及び第二項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して十日を経過した日

 五 第四条中意匠法第十五条第一項及び第六十条の十の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

商標法

(平成三〇年五月三〇日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条 第一項中「場合に」を「場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に」に改める。

 第七十二条 第一項第一号中「をいう。」の下に「次号において同じ。」を加え、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの

 第七十二条 第二項中「又は第二号」を「から第三号まで」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第五条中商標法第十条第一項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して十日を経過した日

著作権法

(平成三〇年五月二五日法律第三〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「第五章 私的録音録画補償金(第百四条の二-第百四条の十)」を

「第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金

  第一節 私的録音録画補償金(第百四条の二-第百四条の十)

  第二節 授業目的公衆送信補償金(第百四条の十一-第百四条の十七)」に改める。

 第二条 第一項第九号の五イ中「及び第四十七条の五第一項第一号」を削り、同項第二十一号中「利用する」を「実行する」に改める。

 第二十条 第二項第三号中「利用し」を「実行し」に改める。

 第三十条の二 第一項中「複製又は翻案する」を「複製する」に改め、同項ただし書中「複製又は翻案の」を「複製の」に改め、同条第二項中「複製又は翻案された」を「複製された」に改め、「伴つて」の下に「、いずれの方法によるかを問わず、」を加える。

 第三十条の三 中「において」の下に「、いずれの方法によるかを問わず」を加える。

 第三十条の四 を次のように改める。

(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)

第三〇条の四  著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合

 二 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。)の用に供する場合

 三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用(プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。)に供する場合

 第三十一条 第三項中「、図書館等」の下に「又はこれに類する外国の施設で政令で定めるもの」を加える。

 第三十五条 第一項中「使用」を「利用」に、「必要」を「その必要」に、「複製する」を「複製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達する」に改め、同項ただし書中「その複製の部数及び」を「当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の」に改め、同条第二項中「公表された著作物については、前項」を「前項の規定は、公表された著作物について、第一項」に、「には」を「において」に、「(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行うことができる」を「を行うときには、適用しない」に改め、同項ただし書を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

 第三十七条 第二項中「含む」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第三項中「視覚障害者その他」を「視覚障害その他の障害により」に、「に障害のある」を「が困難な」に、「自動公衆送信(送信可能化を含む。)」を「公衆送信」に改める。

 第四十三条 を削り、第四十二条の四 を第四十三条とする。

 第四十七条 の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条中「展示する者」の下に「(以下この条において「原作品展示者」という。)」を加え、「これらの著作物の解説又は」を「これらの展示する著作物(以下この条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。)の解説若しくは」に、「これらの著作物を掲載する」を「当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信(送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。)を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製する」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 第四十七条 に次の二項を加える。

2 原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

3 原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 第四十七条の三 第一項中「利用する」を「実行する」に、「の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をする」を「を複製する」に改め、同項ただし書中「利用」を「実行」に改める。

 第四十七条の四 から第四十七条の六 までを次のように改める。

(電子計算機における著作物の利用に付随する利用等)

第四七条の四  電子計算機における利用(情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下この条において同じ。)に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 一 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。

 二 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合

 三 情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。

2 電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 一 記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体(以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。)に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合

 二 記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合

 三 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。

(電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等)

第四七条の五  電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者(当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。)は、公衆への提供又は提示(送信可能化を含む。以下この条において同じ。)が行われた著作物(以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。)(公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。)について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用(当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。)を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること(国外で行われた公衆への提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること)を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 一 電子計算機を用いて、検索により求める情報(以下この号において「検索情報」という。)が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号(自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。)その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。

 二 電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。

 三 前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの

2 前項各号に掲げる行為の準備を行う者(当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。)は、公衆提供提示著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。)を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

(翻訳、翻案等による利用)

第四七条の六  次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。

 一 第三十条第一項、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二項 翻訳、編曲、変形又は翻案

 二 第三十条の二第一項又は第四十七条の三第一項 翻案

 三 第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条 翻訳

 四 第三十三条の二第一項又は第四十七条 変形又は翻案

 五 第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案

 六 第三十七条の二 翻訳又は翻案

2 前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同項各号に掲げる規定(次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。)により利用することができる場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に掲げる規定による利用を行うことができる。

 一 第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物 同条第二項

 二 前条第二項の規定により公衆提供提示著作物について複製、公衆送信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物 同条第一項

 第四十七条の七 から第四十七条の九 までを削る。

 第四十七条の十 中「第三十一条第一項(」を「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項(」に、「又は第四十六条から第四十七条の二まで」を「、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五」に、「第三項後段、第三十五条第一項」を「第三項後段」に改め、同条ただし書中「ただし」の下に「、第三十条の三」を加え、「又は第四十七条の二」を「、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五」に改め、「)を」の下に「第三十条の三」を、「譲渡する場合」の下に「又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合」を加え、同条 を第四十七条の七とする。

 第四十八条 第一項第一号中「第四十七条」を「第四十七条第一項」に改め、同項第二号中「第二項」の下に「、第四十七条第二項若しくは第三項」を加え、同項第三号中「第三十五条」を「第三十五条第一項」に、「若しくは第四十六条」を「、第四十六条若しくは第四十七条の五第一項」に改め、同条第三項中「第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する」を「次の各号に掲げる」に、「その著作物」を「当該各号に規定する二次的著作物の原著作物」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合

 二 第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合

 第四十九条 第一項第一号中「第四十二条の四第二項」を「第四十三条第二項」に改め、「若しくは第二項」の下に「、第四十七条第一項若しくは第三項」を加え、「第四十七条の六」を「第四十七条の五第一項」に、「次項第四号」を「次項第一号又は第二号」に、「を公衆に提示した」を「の公衆への提示(送信可能化を含む。以下同じ。)を行つた」に改め、同項第六号及び第七号を削り、同項第五号中「第三十条の四、第四十七条の五第一項若しくは第二項、第四十七条の七又は第四十七条の九」を「第四十七条の四又は第四十七条の五第二項」に改め、「次項第六号」の下に「又は第七号」を、「用いて」の下に「、いずれの方法によるかを問わず、」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号中「、第四十七条の四第三項又は第四十七条の五第三項」を削り、「これらの規定」を「同項」に、「次項第二号」を「次項第四号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「次項第二号」を「次項第四号」に改め、「若しくは第四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物」を削り、「これらの」を「当該」に、「を公衆に提示した」を「の公衆への提示を行つた」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第三号の複製物に該当するものを除く。)を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者

 第四十九条 第二項中「翻案を」の下に「、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ」を加え、同項第一号中「又は第四十二条」を「、第四十二条又は第四十七条第一項若しくは第三項」に、「第四十三条」を「第四十七条の六第二項」に、「同条各号」を「同条第一項各号」に、「従い」を「より」に、「を公衆に提示した」を「の公衆への提示を行つた」に改め、同項中第四号及び第五号を削り、第三号を第五号とし、同項第二号中「第四十七条の三第一項」を「第四十七条の六第二項」に改め、「受けて」の下に「第四十七条の三第一項の規定により」を加え、「を公衆に提示した」を「の公衆への提示を行つた」に改め、同号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

 二 第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

 三 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者

 第四十九条 第二項第六号中「第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九」を「第四十七条の四」に、「これら」を「同条」に改め、「用いて」の下に「、いずれの方法によるかを問わず、」を加え、同項に次の一号を加える。

 七 第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者

 第六十七条 第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人(以下この項及び次条において「国等」という。)が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

 第六十七条の二 第七項を同条第九項とし、同条第六項中「前三項」を「第四項、第五項又は前項」に、「前二項」を「この条第五項若しくは前項」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第五項を第七項とし、第四項を第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 申請中利用者(国等に限る。)は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

 第六十七条の二 第三項中「いう。)」の下に「(国等を除く。次項において同じ。)」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。

 第七十一条 中「第六十七条の二第四項」を「第六十七条の二第五項若しくは第六項」に改める。

 第七十二条 第一項中「、第六十七条の二第四項」を「、第六十七条の二第五項若しくは第六項」に、「(第六十七条の二第四項」を「(第六十七条の二第五項又は第六項」に改める。

 第七十四条 第三項中「第六十七条の二第四項」を「第六十七条の二第五項」に改める。

 第八十六条 第一項中「第三十一条第一項」を「第三十条の四、第三十一条第一項」に、「並びに第四十六条から第四十七条の二まで」を「、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五」に、「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二」を「第三十条の二第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書」に、「、「出版権者」を「「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。

 一 前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号)、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者

 二 前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者

 三 前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者

 第八十六条 第三項前段中「第三十条の三」の下に「、第三十条の四」を加え、「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改め、「第四十六条」の下に「、第四十七条第二項及び第三項」を加え、「並びに第四十七条の六」を「、第四十七条の四並びに第四十七条の五」に改め、同項後段中「第三十条の二第二項」を「第三十条の二第二項ただし書」に改め、「第三十条の三」の下に「、第三十条の四ただし書」を加え、「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に、「第三十六条第一項及び第四十七条の二」を「第三十六条第一項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書」に、「第四十七条の六ただし書中「著作権」とあるのは「出版権」を「同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」に改める。

 第百二条 第一項中「第四十二条の四」を「第四十三条」に、「並びに」を「、第四十六条から第四十七条の二まで、」に、「から第四十七条の九まで」を「並びに第四十七条の五」に、「第四十七条の十」を「第四十七条の七」に改め、同条第二項中「若しくは第四十二条」を「、第四十二条若しくは第四十七条」に改め、同条第九項第一号中「第四十二条の四第二項」を「第四十三条第二項」に、「又は第四十七条の六」を「、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項」に、「を公衆に提示した」を「の公衆への提示を行つた」に改め、同項中第三号を削り、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者

 第百二条 第九項第四号を削り、同項第五号中「第三十条の四、第四十七条の五第一項若しくは第二項、第四十七条の七又は第四十七条の九」を「第四十七条の四又は第四十七条の五第二項」に改め、「用いて」の下に「、いずれの方法によるかを問わず、」を加え、同号を同項第四号とし、同項第六号及び第七号を削り、同項第八号中「を公衆に提示した」を「の公衆への提示を行つた」に改め、同号を同項第五号とする。

 第五章 の章名を次のように改める。

  第五章  著作権等の制限による利用に係る補償金

 第五章 中第百四条の二 の前に次の節名を付する。

   第一節  私的録音録画補償金

 第百四条の二 第一項中「この章において同じ。)の補償金(以下この章」を「この節において同じ。)の補償金(以下この節」に、「者(以下この章」を「者(次項及び次条第四号」に、「もの(以下この章」を「もの(以下この節」に改め、同項第一号中「以下この章」を「次条第二号イ及び第百四条の四」に改め、同項第二号中「以下この章」を「次条第二号ロ及び第百四条の四」に改める。

 第百四条の三 第四号中「この章」を「この節」に改める。

 第百四条の四 第一項中「この章」を「この条及び次条」に改める。

 第百四条の十 中「この章」を「この節」に改める。

 第五章 に次の一節を加える。

   第二節  授業目的公衆送信補償金

(授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使)

第一〇四条の一一  第三十五条第二項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。)の補償金(以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。)を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者(次項及び次条第四号において「権利者」という。)のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの(以下この節において「指定管理団体」という。)があるときは、当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。

2 前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

(指定の基準)

第一〇四条の一二  文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。

 一 一般社団法人であること。

 二 次に掲げる団体を構成員とすること。

イ 第三十五条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。)の公衆送信(第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。)に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ロ 授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ハ 授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ニ 授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ホ 授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

 三 前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。

イ 営利を目的としないこと。

ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

 四 権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務(第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。)を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

(授業目的公衆送信補償金の額)

第一〇四条の一三  第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

3 指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

4 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。

5 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。

(補償金関係業務の執行に関する規程)

第一〇四条の一四  指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。

(著作権等の保護に関する事業等のための支出)

第一〇四条の一五  指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。

2 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。

3 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告の徴収等)

第一〇四条の一六  文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

(政令への委任)

第一〇四条の一七  この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百十三条 第五項中「著作隣接権」」を「著作隣接権を」」に、「」とする」を「を」とする」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第百十三条第五項の改正規定〔中略〕 公布の日

 二 目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定(「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。)、第八十六条第三項前段の改正規定(「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。)、同項後段の改正規定(「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部分に限る。)及び第五章の改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

著作権法

(平成三〇年六月一日法律第三九号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

 第二十条 第二項第一号中「第三十三条の二第一項」の下に「、第三十三条の三第一項」を加える。

 第三十三条 第一項中「小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」を「学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第一項(同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。)に規定する教科用図書」に改め、同条第二項中「毎年定める」を「定める算出方法により算出した」に改め、同条第三項中「定めをした」を「算出方法を定めた」に改める。

 第三十三条の二 第二項中「前条第二項」を「第三十三条第二項」に、「毎年定める」を「定める算出方法により算出した」に改め、同条第三項中「定めをした」を「算出方法を定めた」に改め、同条 を第三十三条の三とし、第三十三条 の次に次の一条を加える。

(教科用図書代替教材への掲載等)

第三三条の二  教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材(学校教育法第三十四条第二項又は第三項(これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。)に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。

2 前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示する。

 第四十七条の六 第一項第四号、第四十七条の七 、第四十八条 第一項第一号並びに第四十九条 第一項第一号及び第二項第一号中「第三十三条の二第一項」の下に「、第三十三条の三第一項」を加える。

 第七十一条 を次のように改める。

(文化審議会への諮問)

第七一条  文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

 一 第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法

 二 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額

 第七十四条 第一項中「第三十三条の二第二項」の下に「、第三十三条の三第二項」を加える。

 第八十六条 第一項及び第二項第一号中「第三十三条の二第一項」の下に「、第三十三条の三第一項」を加え、同条第三項中「第三十三条の二第四項」を「第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項」に改める。

 第九十五条 第十二項中「並びに第七十一条」を「、第七十一条(第二号に係る部分に限る。)並びに第七十二条」に改める。

 第百二条 第一項中「レコードの利用について準用し」の下に「、第三十三条から第三十三条の三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について準用し」を加え、同条第二項中「第三十二条」の下に「、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項」を加え、同条第三項中「第三十三条の二第一項」を「第三十三条の三第一項」に改め、同条第九項第一号中「第三項後段」の下に「、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項」を加え、同項第五号中「第三十三条の二第一項」を「第三十三条の三第一項」に改める。

 第百三条 中「第七十一条から第七十三条まで」を「第七十一条(第二号に係る部分に限る。)、第七十二条、第七十三条」に改め、「利用について」の下に「、第七十一条(第一号に係る部分に限る。)及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について」を加える。

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