改正法情報
民事訴訟法編
(2012年8月1日 現在)


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◆民事訴訟法編

民事訴訟法

(平成二四年五月八日法律第三〇号)

改正法施行日、〔平二四・一〇・一〕

 第百四条 第三項第二号中「郵便事業株式会社の営業所(郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む」を「日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る」に改める。

 第百六条 第一項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。

民事訴訟規則

(平成二三年九月二七日最高裁判所規則第三号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

 第六条 の次に次の一条を加える。

(管轄裁判所が定まらない場合の裁判籍所在地の指定・法第十条の二)

第六条の二  法第十条の二(管轄裁判所の特例)の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。

人事訴訟規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第六条 中「家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)第十八条(調停の前置)第一項」を「家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第二百五十七条(調停前置主義)第一項」に改める。

 第二十二条 の見出し中「告知」を「通知」に改め、同条中「告知しなければ」を「通知しなければ」に、「告知を」を「通知を」に改める。

 第二十四条 の見出し中「告知」を「通知」に改め、同条中「告知しなければ」を「通知しなければ」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(家庭裁判所調査官の除斥及び回避・法第三十四条の二)

第二四条の二  民事訴訟規則第十条から第十二条まで(除斥又は忌避の申立ての方式等、除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述及び裁判官の回避)の規定(忌避に関する部分を除く。)は、家庭裁判所調査官について準用する。

 第三十二条 の見出しを「(履行の確保の手続・法第三十九条)」に改め、同条第二項を削る。

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第六条 第一項を削り、同条第二項中「申立書には」を「法第十一条の申立てに係る申立書には、第九条の二において準用する非訟事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第七号)第一条第一項各号に掲げる事項のほか」に改め、第六号から第八号までを削り、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項の」を「第一項の」に、「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項を同条第四項とする。

 第九条 の次に次の一条を加える。

(非訟事件手続規則の準用)

第九条の二  法第十一条の申立て及び執行認許の手続に関しては、この規則に特別の定めがある場合を除き、非訟事件手続規則の規定を準用する。

民事執行規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第百八十一条 中「家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)第十五条の四第一項の規定による審判」を「家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第百九十四条第一項の規定による裁判」に、「換価が」を「換価の手続が」に、「家事審判規則(昭和二十二年最高裁判所規則第十五号)第百六条第一項において準用する同規則第二十三条第一項の規定に基づいて」を「同条第六項又は同法第二百条第一項の規定により」に改める。

民事訴訟費用等に関する規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第四条 第一号を削り、同条第二号中「第六条第一項」を「(昭和二十六年最高裁判所規則第八号)第五条第一項」に改め、同号を同条第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二 民事調停規則第八条第二項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による代理人の選任の許可を求める申立て

 第四条 第三号から第五号までを削る。

 第四条の二 の次に次の一条を加える。

(非訟事件手続規則の準用)

第四条の三  法第九条第一項から第三項まで及び第五項の申立て並びにその申立てについての裁判又は裁判所書記官の処分、同条第八項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判、法第十条第二項の申立て及びその申立てについての裁判並びに法第十五条第一項(法第十六条第二項(法第十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の決定に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第七号)の規定を準用する。

 別表第二 の五の項ヘ中「第二十七条第八項」を「第二十七条の二十」に改め、同項トを次のように改める。

ト 人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)第三十九条第一項の規定による申立て又は家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第百二十五条第七項(第百七十三条、第百八十条、第百九十四条第八項、第二百一条第十項、第二百二条第三項及び第二百八条において準用する場合を含む。)、第百四十七条及び第百八十九条第三項の規定による処分の取消しの申立て若しくは同法第二百九十条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による申立て

破産法

(平成二四年三月三一日法律第一六号)

改正法施行日、〔平二五・七・一〕

 第二十四条 第一項中「次に掲げる手続」の下に「又は処分」を加え、同項ただし書中「掲げる手続」の下に「又は第六号に掲げる処分」を、「債権者」の下に「又はその処分を行う者」を加え、同項に次の一号を加える。

 六 債務者の財産に対して既にされている共助対象外国租税(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。第百三条第五項及び第二百五十三条第四項において「租税条約等実施特例法」という。)第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。)の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分(以下「外国租税滞納処分」という。)で、破産債権等に基づくもの

 第二十四条 第三項中「手続」の下に「又は外国租税滞納処分」を加える。

 第二十五条 第一項中「前条第一項第一号」の下に「又は第六号」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「の手続」の下に「及び外国租税滞納処分」を加え、同条第五項中「手続」の下に「又は外国租税滞納処分」を加える。

 第四十二条 第一項中「又は企業担保権の実行」を「、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分」に改め、同条第二項中「実行の手続」の下に「並びに外国租税滞納処分」を加える。

 第四十三条 第一項中「国税滞納処分」の下に「(外国租税滞納処分を除く。次項において同じ。)」を加える。

 第九十七条 第三号及び第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「請求権」の下に「又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権」を加える。

 第百条 第二項中「請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加える。

 第百三条 に次の一項を加える。

5 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって破産手続に参加するには、共助実施決定(租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百三十四条第二項において同じ。)を得なければならない。

 第百十四条 中「原因」の下に「並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨」を加える。

 第百三十四条 第二項中「原因」の下に「(共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定)」を加える。

 第百四十八条 第一項第三号中「請求権(」の下に「共助対象外国租税の請求権及び」を加える。

 第百六十三条 第三項中「租税等の請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加える。

 第二百四十九条 第一項中「若しくは仮処分」を「、仮処分若しくは外国租税滞納処分」に改め、「国税滞納処分」の下に「(外国租税滞納処分を除く。)」を、「の手続」の下に「又は処分」を加え、同条第二項中「の手続」の下に「又は処分」を加える。

 第二百五十三条 第一項第一号中「請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加え、同条に次の一項を加える。

4 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

民事再生法

(平成二四年三月三一日法律第一六号)

改正法施行日、〔平二五・七・一〕

 第二十六条 第一項中「次に掲げる手続」の下に「又は処分」を加え、同項ただし書中「掲げる手続」の下に「又は第五号に掲げる処分」を、「再生債権者」の下に「又はその処分を行う者」を加え、同項に次の一号を加える。

 五 再生債権である共助対象外国租税(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。)の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分(以下「再生債権に基づく外国租税滞納処分」という。)で、再生債務者の財産に対して既にされているもの

 第二十六条 第三項中「手続」の下に「又は同項第五号の規定により中止した処分」を加える。

 第二十七条 第一項中「すべて」を「全て」に改め、「強制執行等」の下に「及び再生債権に基づく外国租税滞納処分」を加え、同条第二項中「の手続」の下に「及び再生債権に基づく外国租税滞納処分」を加え、同条第四項中「手続」の下に「又は再生債権に基づく外国租税滞納処分」を加える。

 第二十九条 第一項中「ある再生債権者」の下に「又は再生債権に基づく外国租税滞納処分を行う者(以下この項において「再生債権者等」という。)」を加え、「当該再生債権者」を「当該再生債権者等」に改め、「対する再生債権に基づく強制執行等」の下に「又は再生債権に基づく外国租税滞納処分」を、「手続」の下に「又は再生債権に基づく外国租税滞納処分」を加える。

 第三十九条 第一項中「対する再生債権に基づく強制執行等」の下に「若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分」を、「及び」の下に「再生債権に基づく外国租税滞納処分並びに」を加え、同条第二項中「の続行」を「又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の続行」に、「の取消し」を「又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消し」に改める。

 第八十六条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって再生手続に参加するには、共助実施決定(租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百十三条第二項において同じ。)を得なければならない。

 第八十七条 第二項中「及び第九十七条」を「、第九十七条第一号」に改め、「罰金等」の下に「及び共助対象外国租税の請求権」を加える。

 第九十七条 を次のように改める。

(罰金、科料等の届出)

第九七条  次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

 一 再生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権(共益債権又は一般優先債権であるものを除く。以下「再生手続開始前の罰金等」という。)

 二 共助対象外国租税の請求権(共益債権又は一般優先債権であるものを除く。)

 第百十三条 第一項中「罰金等」の下に「及び共助対象外国租税の請求権」を加え、同条第二項中「追徴金又は過料の原因」を「請求権(罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。)の原因(共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定)」に、「追徴金又は過料に」を「届出があった請求権に」に改め、同条第三項及び第四項中「追徴金又は過料の」を削り、同条第五項中「再生手続開始前の罰金等」を「請求権」に改める。

 第百二十一条 第三項に後段として次のように加える。

  共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき再生債務者の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。

 第百二十三条 第三項に後段として次のように加える。

  開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく再生債務者の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。

 第百五十五条 に次の一項を加える。

5 再生手続開始前の共助対象外国租税の請求権について、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。

 第百七十八条 に次の一項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第百七十九条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第百八十四条 の見出し中「手続」を「手続等」に改め、同条中「手続」の下に「又は処分」を加える。

 第二百十五条 に次の一項を加える。

4 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第二百三十二条 に次の一項を加える。

8 第一項及び第二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についてのこれらの規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第二百三十五条 に次の一項を加える。

9 第六項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第二百四十七条 第一項中「あった債権」の下に「、共助対象外国租税の請求権」を加える。

 第二百五十三条 第一項中「罰金等」の下に「及び共助対象外国租税の請求権」を加える。

会社更生法

(平成二四年三月三一日法律第一六号)

改正法施行日、〔平二五・七・一〕

 第八条 第三項中「請求権」の下に「(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第十一条第一項に規定する共助対象外国租税(以下「共助対象外国租税」という。)の請求権を除く。)」を加える。

 第二十四条 第一項中「次に掲げる手続」の下に「又は処分」を加え、同項ただし書中「掲げる手続」の下に「又は第六号に掲げる処分」を、「更生債権者等」の下に「又はその処分を行う者」を加え、同項に次の一号を加える。

 六 外国租税滞納処分(共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分(共益債権を徴収するためのものを除く。)をいう。)で、開始前会社の財産に対して既にされているもの

 第二十四条 第二項中「よる処分(共益債権」の下に「及び共助対象外国租税の請求権」を加え、同条第五項中「手続」の下に「、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分」を加える。

 第二十五条 第一項中「前条第一項第二号」の下に「若しくは第六号」を加え、「すべて」を「全て」に改め、「強制執行等」の下に「、同項第六号に規定する外国租税滞納処分」を加え、同条第二項中「強制執行等」の下に「、同項第六号に規定する外国租税滞納処分」を加え、同条第三項第一号中「の手続」の下に「及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分」を加える。

 第二十七条 第二項中「第二十四条第二項」を「第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項」に改める。

 第四十七条 第七項中「請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加える。

 第五十条 第一項中「若しくは企業担保権の実行」を「、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分」に、「同号」を「同項第二号」に、「及び企業担保権の実行手続」を「、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分」に改め、同条第五項中「請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加え、同項第一号中「又は企業担保権の実行手続」を「、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分」に改める。

 第八十七条 第三項中「租税等の請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加える。

 第百三十二条 第三項に後段として次のように加える。

  共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。

 第百三十三条 第三項に後段として次のように加える。

  共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。

 第百三十四条 第三項に後段として次のように加える。

  開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。

 第百三十五条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定(租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。)を得なければならない。

 第百四十二条 中「内容」の下に「並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨」を加える。

 第百六十四条 第二項中「原因」の下に「(共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定)」を加える。

 第百六十八条 第四項中「租税等の請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加える。

 第百六十九条 に次の一項を加える。

3 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。

 第二百四条 第一項中「すべて」を「全て」に改め、同項第四号中「請求権の」を「請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)の」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第二百五条 に次の一項を加える。

5 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

 第二百七条 中「請求権」の下に「(共助対象外国租税の請求権を除く。)」を加える。

 第二百八条 の見出し中「手続」を「手続等」に改め、同条中「及び同法」を「並びに同法」に改め、「基づく強制執行等の手続」の下に「及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分」を、「実行手続」の下に「、同項第六号に規定する外国租税滞納処分」を加え、同条ただし書中「手続」の下に「又は処分」を加える。

 第二百四十九条 第一項中「第九十七条」を「第九十七条第一号」に改める。

借地非訟事件手続規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 〔前略〕第一章 の章名を削る。

 第一条 を削る。

 第二条 中「手続」を「借地借家法(平成三年法律第九十号。以下「法」という。)第四十一条の事件の手続」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条 を第一条とする。

 第三条 の見出し中「方式」の下に「・法第四十一条」を加え、同条第一項中「よつては」を「よっては」に、「あつて」を「あって」に、「よつてする」を「よってする」に改め、同条 を第二条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(参加・法第四十三条等)

第三条  法第四十一条の事件の手続における非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第二十条第二項(同法第二十一条第三項において準用する場合を含む。)の書面には、当事者及び利害関係参加人の数に応じた当該書面の写しを添付しなければならない。

2 前項の事件の手続における非訟事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第七号)第十五条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、非訟事件手続法第二十条第二項(同法第二十一条第三項(同条第一項の規定による参加の申出に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の書面の写しを送付する方法によってする。

3 第一項の事件について非訟事件手続法第二十一条第二項の規定による参加の許可の裁判があったときは、裁判所書記官は、非訟事件手続規則第十五条第三項の規定による通知をするほか、当事者及び利害関係参加人(同法第二十一条第二項の規定による参加の許可の申立てをした者を除く。)に対し、同法第二十一条第三項(同条第二項の規定による参加の許可の申立てに係る部分に限る。)において準用する同法第二十条第二項の書面の写しを送付しなければならない。

4 法第四十三条第二項の書面には、当事者、利害関係参加人及び同条第一項の規定による参加の裁判を受ける者となるべき者の数に応じた当該書面の写し並びに法第四十一条の事件の手続に参加する者が当事者となる資格を有する者であることを明らかにする資料を添付しなければならない。

5 法第四十三条第一項の規定による参加の申立てがあった場合には、裁判所が直ちに当該申立てを却下する裁判をしたときを除き、裁判所書記官は、当事者及び利害関係参加人(同項の申立てをした者を除く。)並びに同項の規定による参加の裁判を受ける者となるべき者に対し、同条第二項の書面の写しを送付しなければならない。

6 前項の書面の写しを送付した後に法第四十三条第一項の規定による参加についての裁判があった場合には、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

 第四条 を次のように改める。

(脱退)

第四条  非訟事件手続法第二十条第一項又は法第四十三条第一項の規定により法第四十一条の事件の手続に参加した者がある場合においては、参加前の当事者は、その相手方の承諾を得て手続から脱退することができる。

2 手続代理人は、前項の規定による脱退については、特別の委任を受けなければならない。

 第四条の二 から第十六条 までを削る。

 第二章 の章名を削る。

 第十七条 から第二十六条 までを削る。

 第二十七条 の見出しを「(主任鑑定委員・法第四十七条)」に改め、同条 を第五条とする。

 第二十八条 の見出し中「立会い」の下に「・法第四十七条」を加え、同条 を第六条とする。

 第二十九条 の見出し中「決議」の下に「・法第四十七条」を加え、同条 を第七条とする。

 第三十条 の見出し中「意見」の下に「・法第四十七条」を加え、同条第三項中「きいた」を「聴いた」に、「に告知し」を「及び利害関係参加人に通知し」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、同条 を第八条とする。

 第三十一条 の見出し中「記録」の下に「・法第四十七条」を加え、同条 を第九条とし、同条 の次に次の十三条を加える。

(申立ての方式)

第一〇条  法第四十一条の事件の申立書には、申立ての趣旨及び原因、申立てを理由づける事実並びに非訟事件手続規則第一条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

 一 借地契約の内容

 二 申立て前にした当事者間の協議の概要

2 法第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の申立てをするには、建物を競売又は公売によって買い受けた事実及び建物の代金を支払った日を証する書面を申立書に添付しなければならない。

3 借地契約書その他の証拠書類があるときは、その写しを申立書に添付しなければならない。

(申立書の送達・法第五十条)

第一一条  前条第一項の申立書の送達は、申立人から提出された副本によってする。

(建物等の譲受けの申立期間等)

第一二条  裁判所は、法第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)又は法第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の申立てを適法と認めたときは、法第十九条第三項(同条第七項及び法第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の申立てをする期間を定めなければならない。ただし、借地権設定者が法第十九条第三項の申立てをしない旨を明らかにしたときは、この限りでない。

2 前項の期間を定める決定は、相手方に送達しなければならない。ただし、相手方が事件につき出頭した場合には、口頭で告知すれば足りる。

3 第一項の期間の末日は、相手方が前項の規定による告知を受けた日から少なくとも十四日以後としなければならない。

4 借地権設定者が法第十九条第七項において準用する同条第三項又は法第二十条第五項において準用する同条第二項において準用する法第十九条第三項の申立てをするには、借地権者の承諾を証する書面を申立書に添付しなければならない。

(申立ての変更に係る書面等の送付)

第一三条  法第四十一条の事件について、申立人が書面で申立ての趣旨又は原因の変更をした場合には、その変更を許さない旨の裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その書面を相手方及び利害関係参加人に送付しなければならない。

2 前項の事件の手続の期日において申立人が口頭で申立ての趣旨又は原因の変更をした場合には、その変更を許さない旨の裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その期日の調書の謄本を相手方及び利害関係参加人(その期日に出頭した者を除く。)に送付しなければならない。

(審問期日・法第五十一条)

第一四条  裁判所は、第十条第一項の申立書を相手方に送達した後、特別の事情がない限り速やかに、審問期日を開くものとする。

(期日の通知)

第一五条  審問及び証拠調べの期日は、当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

(審理の準備及び計画)

第一六条  裁判所は、速やかに、当事者の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をし、審理の計画を立てなければならない。

2 当事者は、審理が前項の計画に従い迅速に進行するように協力しなければならない。

(当事者の陳述)

第一七条  裁判所は、当事者に対し、書面又は口頭で陳述を求めることができる。

2 裁判所は、鑑定委員会に意見を求める前に、法第十七条第三項、第十八条第一項後段、第十九条第一項後段(同条第七項において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項後段(同条第五項において準用する場合を含む。)の裁判に関する当事者の陳述を聴かなければならない。

(提出書類の直送)

第一八条  当事者及び利害関係参加人が陳述書、証拠書類その他裁判の資料となる書類を提出するときは、当該書類について直送をしなければならない。

(調査の嘱託等)

第一九条  裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当であると認める者に嘱託することができる。

2 裁判所は、相当と認めるときは、事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

(申立ての取下げの合意の方式)

第二〇条  法第十九条第五項(同条第七項及び法第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に定める当事者の合意は、書面によってしなければならない。

(申立ての取下げがあった場合の取扱い等)

第二一条  法第四十一条の事件の申立ての取下げがあったとき(次項に規定する場合を除く。)は、裁判所書記官は、その旨を相手方及び利害関係参加人に通知しなければならない。

2 法第十九条第五項(同条第七項及び法第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により当事者の合意がなければ申立てを取り下げることができない場合において、その取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を利害関係参加人に通知しなければならない。

3 法第四十一条の事件の申立ての取下げについては、非訟事件手続規則第四十九条第一項から第三項までの規定は、適用しない。

(裁判書の送達・法第五十五条)

第二二条  法第五十五条第一項の規定による裁判書の送達は、その正本によってする。

 第三十二条 から第三十三条の二 までを削る。

 第三章 の章名を削る。

 第三十四条 の見出しを「(申立書の送達の規定の準用・法第六十条)」に改め、同条中「第十八条及び第二十三条から前条まで」を「第十一条」に、「抗告審の手続に」を「法第五十五条第一項の裁判に対する即時抗告があった場合について」に改め、同条 を第二十三条とする。

会社非訟事件等手続規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第二条 第一項中「申立書には」の下に「、申立ての趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事実を記載するほか」を加え、第三号を削り、同条第二項中「同項各号に掲げる事項を記載する」を「同項に規定する事項の」に改め、第七号を第九号とし、第四号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の二号を加える。

 四 事件の表示

 五 附属書類の表示

 第二条 第三項中「第一項第三号に規定する」を削り、同条第四項中「第六号」を「第八号」に改める。

 第三条 第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とする。

 第四条 中「前条の規定により」を削り、「の原因となる」を「を理由づける」に改める。

 第五条 を削る。

 第六条 中「の原因となる」を「を理由づける」に改め、同条 を第五条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(申立書の写しの提出)

第六条  法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判の申立てをするときは、申立書に当該各号に定める者の数と同数の写しを添付しなければならない。

 第七条 から第九条 までを次のように改める。

(参加の申出書の送付等)

第七条  法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判の申立てに係る事件の手続における非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第二十条第二項(同法第二十一条第三項において準用する場合を含む。)の書面には、当事者及び利害関係参加人の数に応じた当該書面の写しを添付しなければならない。

2 前項の事件の手続における非訟事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第七号)第十五条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、非訟事件手続法第二十条第二項(同法第二十一条第三項(同条第一項の規定による参加の申出に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の書面の写しを送付する方法によってする。

3 第一項の事件について非訟事件手続法第二十一条第二項の規定による参加の許可の裁判があったときは、裁判所書記官は、非訟事件手続規則第十五条第三項の規定による通知をするほか、当事者及び利害関係参加人(同法第二十一条第二項の規定による参加の許可の申立てをした者を除く。)に対し、同法第二十一条第三項(同条第二項の規定による参加の許可の申立てに係る部分に限る。)において準用する同法第二十条第二項の書面の写しを送付しなければならない。

(申立ての変更の取扱い)

第八条  法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判の申立てについて、申立人が書面で申立ての趣旨又は原因の変更をした場合には、その変更を許さない旨の裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その書面を当事者(その変更をした者を除く。)、利害関係参加人及び当該各号に定める者に送付しなければならない。

2 法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判の申立てに係る事件の手続の期日において申立人が口頭で申立ての趣旨又は原因の変更をした場合には、その変更を許さない旨の裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その期日の調書の謄本を当事者、利害関係参加人及び当該各号に定める者(その期日に出頭した者を除く。)に送付しなければならない。

(申立ての取下げがあった場合の取扱い)

第九条  終局決定がされる前に法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判の申立ての取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者、利害関係参加人及び当該各号に定める者に通知しなければならない。終局決定がされた後に同項各号に掲げる裁判の申立ての取下げがあった場合において、裁判所が取下げを許可したときも、同様とする。

2 法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判の申立ての取下げについては、非訟事件手続規則第四十九条第一項及び第三項の規定は、適用しない。

 第一章 中第九条 の次に次の一条を加える。

(抗告状の写しの添付)

第九条の二  法第八百七十条第二項各号に掲げる裁判に対する即時抗告をするときは、抗告状に申立人及び当該各号に定める者(抗告人を除く。)の数と同数の写しを添付しなければならない。

 第十一条 第一項中「検査役の選任に係る事件」を「原審」に改め、「ときは」の下に「、非訟事件手続規則第五十三条第二項及び第六十三条第二項の規定にかかわらず」を加え、同条第二項中「検査役の選任に係る事件」を「原審」に改める。

 第十五条 第一項中「即時抗告があった」を「特別清算の手続における非訟事件手続規則第五十三条第一項(同規則第七十条において準用する場合を含む。)の規定による事件の送付は、特別清算裁判所の裁判所書記官が、特別清算事件の記録を抗告裁判所の裁判所書記官に送付してするものとする。この」に改める。

 第十八条 第一項中「法第八百八十六条」の下に「(第五項を除く。)」を加え、「(これらの章において準用する民事訴訟規則の規定を含む。第三項において同じ。)」を「又は非訟事件手続規則(同規則において準用する民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)の規定を含む。第三項において同じ。)」に改め、同条第三項中「規定又は」を「規定、」に改め、「の規定」の下に「又は非訟事件手続規則の規定」を加える。

 第二十条 を次のように改める。

(非訟事件手続規則の適用除外)

第二〇条  非訟事件手続規則第三十五条(民事訴訟規則第四十一条及び第四十二条の規定を準用する部分に限る。)の規定は、法第八百八十三条に規定する裁判書の送達については、適用しない。

 第三十四条 第一項中「写しを」を「写しについて」に、「送付しなければ」を「直送をしなければ」に改め、同条第二項を削る。

 第四十一条 を次のように改める。

第四一条  削除

 第四十四条 第一項中「前項各号に掲げる書類」とあるのは「前条第一項の申立書には、前項に規定する書面」と、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に、「第一項」」を「前項」」に改め、同条中第五項を削り、第六項を第五項とする。

民事調停規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第一条 中「法と」を「「法」と」に、「同法」を「法」に改める。

 第二条 から第四条 までを次のように改める。

(移送等における取扱い)

第二条  裁判所は、法第四条第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項の規定による裁判をするときは、当事者の意見を聴くことができる。

(調停の申立て)

第三条  法第四条の二第一項の申立書には、申立ての趣旨及び紛争の要点並びに第二十四条において準用する非訟事件手続規則(平成二十四年最高裁判所規則第七号)第一条第一項各号に掲げる事項を記載するほか、紛争の要点に関する証拠書類があるときは、その写しを添付しなければならない。

(民事調停委員の除斥及び回避)

第四条  民事調停委員の除斥及び回避については、非訟事件手続規則第八条から第十条までの規定(忌避に関する部分を除く。)を準用する。この場合において、簡易裁判所の民事調停委員の回避の許可は、その民事調停委員の所属する裁判所の裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十七条に規定する裁判官がする。

 第五条 を削る。

 第六条 第一項中「よつて」を「よって」に、「なつた」を「なった」に改め、同条第三項中「申立」を「申立て」に改め、同条 を第五条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(調停前の措置をする場合の制裁の告知)

第六条  調停委員会は、法第十二条第一項の措置をする場合には、同時にその違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

 第七条 の見出しを「(期日の呼出状)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「呼出状」を「調停手続の期日の呼出状」に改め、同項を同条とする。

 第八条 第一項ただし書中「出頭させ、又は補佐人とともに出頭する」を「出頭させる」に改め、同条第二項中「又は補佐人」を削る。

 第九条 及び 第十条 を削る。

 第八条の三 の見出しを「(申立書の補正等の促し)」に改め、同条中「申立て」を「法第四条の二第一項の申立書」に改め、同条 を第十条とする。

 第八条の二 中「期日外」を「調停手続の期日外」に改め、同条 を第九条とする。

 第十一条 を次のように改める。

(期日調書の形式的記載事項)

第一一条  法第十二条の五の調書(次項及び次条において「期日調書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 事件の表示

 二 調停主任又は民事調停官、民事調停委員及び裁判所書記官の氏名

 三 出頭した当事者、参加人、代理人、補佐人、通訳人及びその他の関係人の氏名

 四 期日の日時及び場所

2 期日調書には、裁判所書記官が記名押印し、調停主任が認印しなければならない。

3 前項の場合において、調停主任に支障があるときは、裁判所書記官がその旨を記載すれば足りる。

 第二十一条 から第二十四条 までを削る。

 第二十条 中「第七条、第八条、第八条の三及び第九条から第十六条(第十二条第三項を除く。)まで」を「第六条、第八条及び第十条から第十八条まで(第十三条第一項を除く。)」に、「第八条の三及び第十一条ただし書」を「第十条から第十二条までの規定」に、「あるのは」を「あるのは、」に改め、同条 を第二十一条とし、第十九条 を第二十条とし、第十八条 を第十九条とする。

 第十五条 から第十七条 までを削る。

 第十四条 を第十八条とし、第十三条の二 を第十七条とし、第十三条 を第十六条とする。

 第十二条の三 第一項中「第十二条第二項」を「法第二十二条において準用する非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第五十一条第一項又は第二項」に改め、同条 を第十五条とし、第十二条の二 を第十四条とする。

 第十二条 の見出しを「(事実の調査)」に改め、同条中第一項及び第二項を削り、第三項を第一項とし、第四項を第二項とし、第五項を削り、同条 を第十三条とし、第十一条 の次に次の一条を加える。

(期日調書の実質的記載事項)

第一二条  期日調書には、手続の要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

 一 申立ての趣旨又は紛争の要点の変更、申立ての取下げ及び法第十六条の合意

 二 法第十三条又は第十四条の規定による事件の終了

 三 証拠調べの概要

 四 調停主任が記載を命じた事項及び当事者の請求により記載を許した事項

 五 書面を作成しないでした裁判

 第二十五条 中「第十八条第二項」を「第十八条第四項」に、「失つた」を「失った」に改め、同条に次の二項を加える。

2 調停の申立ての取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方に通知しなければならない。

3 法第十七条の決定がされた後に調停の申立ての取下げがあった場合において、相手方が申立ての取下げに同意したときは、裁判所書記官は、その旨を申立人に通知しなければならない。

 第二十五条 を第二十二条とし、同条 の次に次の二条を加える。

(受訴裁判所等に対する通知)

第二三条  法第二十条第二項の規定により訴えの取下げがあったものとみなされるときは、調停事件の係属した裁判所の裁判所書記官は、受訴裁判所に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2 前項の規定は、法第二十条第四項において準用する同条第二項の規定により非訟事件の申立ての取下げがあったものとみなされる場合について準用する。

(非訟事件手続規則の準用)

第二四条  特別の定めがある場合を除いて、調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続規則の規定を準用する。ただし、同規則第四十四条及び第四十九条第二項の規定は、この限りでない。

 第二十六条 及び 第二十六条の二 を削る。

 第二十七条 中「第十二条第五項の規定によりその例によることとされる民事訴訟に関する法令」を「前条において準用する非訟事件手続規則」に改め、同条第一号中「第六条第一項」を「第五条第一項」に、「第十四条第二項」を「第十八条第二項」に改め、同条第二号中「第六条第四項」を「第五条第四項」に、「あつて」を「あって」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 前条において準用する非訟事件手続規則の規定において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの

 第一章第二節 中第二十七条 を第二十五条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(民事調停官の除斥等)

第二六条  民事調停官の除斥、忌避及び回避については、非訟事件手続規則第八条から第十条までの規定を準用する。

 第二章第一節 中第二十七条の二 を第二十七条とする。

 第二十八条 第一項ただし書中「第四条第一項本文」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「第二十条」を「第二十条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)」に、「同条」を「同条第一項の規定により若しくは非訟事件が係属している裁判所が同条第四項において準用する同条第一項」に改める。

 第二十九条 第一項中「何時でも」を「いつでも」に改める。

 第三十三条 中「第十八条第二項」を「第十八条第四項」に、「失つた」を「失った」に改める。

 第三十四条 中「第二十七条の二」を「第二十七条」に改める。

 第三十六条 第一項中「なつた」を「なった」に改める。

 第三十七条 第四項中「期日」を「調停手続の期日」に改める。

家事審判規則

(平成二三年一二月二日最高裁判所規則第五号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

 第二十一条の二 第一項第一号を次のように改める。

 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判

 第二十一条の二 第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 未成年後見人又は未成年後見監督人を選任する審判

 第二十一条の二 第一項に次の一号を加える。

 五 数人の未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判

 第二十一条の三 第一項第一号中「表示」の下に「(法人である事件本人にあつては、名称又は商号及び主たる事務所又は本店)」を加える。

 第二十一条の四 第一項第二号中「第八百四十条」を「第八百四十条第一項及び第二項」に、「)及び」を「)並びに」に改め、同項第三号中「審判」の下に「(民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)の規定による数人の未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判を除く。)」を加える。

 第五十二条 第一項中「取消」を「取消し」に、「その他」を「その他の」に改める。

 第五十二条の二 中「指定その他」を「指定その他の」に改める。

 第五十三条 中「指定その他」を「指定その他の」に、「引渡」を「引渡し」に改める。

 第五十四条 、第五十五条 及び 第六十一条 中「その他」を「その他の」に改める。

 第六十五条 及び 第六十六条 を次のように改める。

第六五条及び第六六条  削除

 第七十三条 中「親権又は管理権の喪失の宣告」を「親権喪失、親権停止又は管理権喪失」に改める。

 第七十四条 第一項中「親権又は管理権の喪失の宣告」を「親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判」に改める。

 第七十六条 中「親権又は管理権の喪失を宣告」を「親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を」に改める。

 第七十七条 第一項中「親権又は管理権の喪失の宣告」を「親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判」に改め、同条第二項中「又は子の親族は、親権又は管理権の喪失の宣告の申立」を「、子若しくはその親族、未成年後見人又は未成年後見監督人は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の申立て」に改める。

 第七十八条 を次のように改める。

第七八条  削除

 第七十九条 中「親権又は管理権の喪失の宣告」を「親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判」に改める。

 第八十条 第一項中「子の親族は、親権又は管理権の喪失の宣告」を「子若しくはその親族、未成年後見人又は未成年後見監督人は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判」に改め、同条第二項中「本人又はその親族は、親権又は管理権の喪失の宣告」を「申立人又は本人若しくはその親族は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判」に改める。

 第八十五条 を次のように改める。

第八五条  削除

 第八十六条の二 第二項第一号中「成年後見人」を「後見人」に改める。

 第九十条 中「、第六十六条の規定は、未成年被後見人の懲戒に関する許可その他の処分について」を削る。

 第九十二条 第一項中「、第八十五条」を削る。

家事審判規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

(家事審判規則等の廃止)

第一条  次に掲げる規則は、廃止する。

 一 家事審判規則 (昭和二十二年最高裁判所規則第十五号)

特別家事審判規則

(平成二三年一二月二日最高裁判所規則第五号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

 第二十六条 (見出しを含む。)中「管理権の喪失の宣告」を「管理権喪失」に改める。

 第二十七条 の見出し中「管理権の喪失の宣告」を「管理権喪失」に改め、同条中「第七十八条」を「第七十七条」に、「管理権の喪失の宣告」を「管理権喪失」に改める。

特別家事審判規則

(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

(家事審判規則等の廃止)

第一条  次に掲げる規則は、廃止する。

 二 特別家事審判規則 (昭和二十二年最高裁判所規則第十六号)

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