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  ここが変わった! 11模範六法 改正法情報(2011年8月29日 現在)

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ここが変わった! 10模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2011』『模範小六法 2011』の法令現在(2010年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2011年8月29日 現在)

憲法編

  • ● 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ● 公職選挙法(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ● 公職選挙法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ● 裁判所法(平成二二年一二月三日法律第六四号)
  • ● 裁判所法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 裁判官分限法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 公証人法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 弁護士法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 司法書士法(平成二三年五月二五日法律第五三号)

行政法編

  • ● 独立行政法人通則法(平成二二年一二月三日法律第六一号)
  • ○ 地方公務員法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 地方公務員法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ● 行政書士法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 地方自治法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ● 地方自治法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 地方自治法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 地方公営企業法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 地方公営企業法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 地方財政法(平成二三年三月三一日法律第五号)
  • ○ 地方財政法(平成二三年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 地方財政法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 国税徴収法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 国税犯則取締法(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
  • ○ 所得税法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 所得税法(平成二三年五月二五日法律第四九号)
  • ○ 所得税法(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
  • ○ 所得税法(平成二三年八月一〇日法律第九三号)
  • ○ 法人税法(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ○ 法人税法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 法人税法(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
  • ○ 相続税法(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
  • ○ 印紙税法(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
  • ○ 地方税法(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ○ 地方税法(平成二三年四月二七日法律第二六号)
  • ○ 地方税法(平成二三年四月二七日法律第三〇号)
  • ○ 地方税法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 地方税法(平成二三年五月二日法律第三九号)
  • ○ 地方税法(平成二三年五月二〇日法律第四五号)
  • ○ 地方税法(平成二三年五月二五日法律第四九号)
  • ○ 地方税法(平成二三年五月二七日法律第五六号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月一日法律第五七号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月一五日法律第六六号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月二二日法律第七〇号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月二四日法律第七八号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月二九日法律第八一号)
  • ○ 地方税法(平成二三年六月三〇日法律第八三号)
  • ○ 地方税法(平成二三年八月一〇日法律第九三号)
  • ○ 地方税法(平成二三年八月一〇日法律第九四号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 道路交通法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ● 自衛隊法(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
     (平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ● 土地収用法(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ● 土地収用法(平成二三年三月三一日法律第九号)
  • ● 土地収用法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ● 土地収用法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 都市計画法(平成二三年三月三一日法律第九号)
  • ○ 都市計画法(平成二三年四月二七日法律第二四号)
  • ○ 都市計画法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 都市計画法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 建築基準法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 都市再開発法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 道路法(平成二三年三月三一日法律第九号)
  • ○ 道路法(平成二三年三月三一日法律第九号)
  • ○ 道路法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 道路法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 河川法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 自然環境保全法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 水質汚濁防止法(平成二三年六月二二日法律第七一号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二三年三月三一日法律第九号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二三年四月二七日法律第二四号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二三年四月二七日法律第二七号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二三年四月二七日法律第二七号)
  • ● 学校教育法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ● 学校教育法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 私立学校法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 私立学校法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 宗教法人法(平成二三年五月二五日法律第五三号)

民法編

  • ● 民法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 民法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ● 民法施行法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(平成二三年六月二二日法律第七〇号)
  • ● 不動産登記法(平成二三年四月二八日法律第三二号)
  • ● 不動産登記法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 不動産登記令(平成二三年七月二九日政令第二三七号)
  • ● 不動産登記規則(平成二三年一月一二日法務省令第一号)
  • ● 不動産登記規則(平成二三年三月二五日法務省令第五号)
  • ○ 土地家屋調査士法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 建物の区分所有等に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成二三年四月二八日法律第三二号)
  • ○ マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 工場抵当法(平成二二年一二月三日法律第六五号)
  • ○ 抵当証券法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 借地借家法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 信託法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 自動車損害賠償保障法施行令(平成二三年五月二日政令第一一六号)
  • ● 戸籍法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 戸籍法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 任意後見契約に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 後見登記等に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)

商法編

  • ● 商法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 会社法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 会社法施行規則(平成二三年三月三一日法務省令第六号)
  • ○ 会社計算規則(平成二二年九月三〇日法務省令第三三号)
  • ○ 会社計算規則(平成二二年一一月二五日法務省令第三七号)
  • ○ 会社計算規則(平成二三年三月三一日法務省令第六号)
  • ○ 有限責任事業組合契約に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 商業登記法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ● 商業登記規則(平成二三年三月二五日法務省令第五号)
  • ● 商業登記規則(平成二三年八月二六日法務省令第二五号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 担保付社債信託法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 金融商品取引法(平成二三年五月二五日法律第四九号)
  • ● 金融商品取引法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二二年九月一〇日政令第一九六号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二二年一二月二七日政令第二五五号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二三年四月六日政令第九六号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二三年六月八日政令第一六四号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二三年六月二四日政令第一八一号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二二年一二月二八日内閣府令第五八号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二三年四月六日内閣府令第一九号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二三年八月五日内閣府令第四一号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二三年七月二九日内閣府令第三七号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
     (平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
     (平成二三年三月二九日内閣府令第七号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二二年一一月一九日内閣府令第四九号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二三年三月三一日内閣府令第一〇号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二三年六月三〇日内閣府令第三〇号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二三年三月三一日内閣府令第一〇号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二三年六月三〇日内閣府令第三〇号)

民事訴訟法編

  • ● 民事訴訟法(平成二三年五月二日法律第三六号)
  • ● 人事訴訟法(平成二三年五月二日法律第三六号)
  • ● 人事訴訟法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 人事訴訟法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
     (平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 民事執行法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 民事執行法(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ● 民事保全法(平成二三年五月二日法律第三六号)
  • ● 民事保全法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 破産法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 破産法(平成二三年六月一日法律第五七号)
  • ● 破産法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ● 会社更生法(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
  • ● 非訟事件手続法(平成二三年五月二五日法律第五一号)
  • ● 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(旧非訟事件手続法)
     (平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 民事調停法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 家事事件手続法(平成二三年五月二五日法律第五二号)
  • ● 家事審判法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 家事審判法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 家事審判規則(平成二三年二月八日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)

刑法編

  • ● 刑法(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ● 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
     向精神薬取締法等の特例等に関する法律
    (平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二三年六月八日法律第六二号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二三年四月二八日法律第三一号)
  • ○ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
      に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

     (平成二三年六月二四日法律第七四号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ● 刑事訴訟法(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ○ 国際捜査共助等に関する法律(平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成二二年一〇月二二日国家公安委員会規則第五号)
  • ○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
     (平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
     平成二三年六月二四日法律第七四号)
  • ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
     (平成二三年五月二日法律第三六号)
  • ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
     (平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 少年法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 少年法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二三年三月三一日法務省令第一二号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二三年五月二三日法務省令第一八号)

社会法編

  • ● 労働組合法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二二年一二月二二日厚生労働省令第一二九号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二三年二月一日厚生労働省令第一三号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二三年六月二九日厚生労働省令第七七号)
  • ○ 労働審判法(平成二三年五月二日法律第三六号)
  • ○ 労働審判法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二二年一二月三日法律第六一号)
  • ○ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成二三年四月二七日法律第二六号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二三年五月二〇日法律第四六号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二三年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 雇用対策法(平成二三年四月二七日法律第二六号)
  • ○ 職業安定法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣事業の
     適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)

     (平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成二三年四月二七日法律第二六号)
  • ○ 雇用保険法(平成二三年四月二七日法律第二六号)
  • ○ 雇用保険法(平成二三年五月二〇日法律第四六号)
  • ○ 雇用保険法(平成二三年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 社会福祉法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 社会福祉法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 社会福祉法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 社会福祉法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 生活保護法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 生活保護法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 生活保護法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 生活保護法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 児童福祉法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 児童福祉法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 児童福祉法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 児童福祉法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 児童福祉法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 老人福祉法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 老人福祉法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 老人福祉法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 障害者基本法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 障害者基本法(平成二三年八月五日法律第九〇号)
  • ○ 障害者基本法(平成二三年八月五日法律第九〇号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二三年八月五日法律第九〇号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二三年八月五日法律第九〇号)
  • ○ 健康保険法(平成二三年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 健康保険法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 健康保険法(平成二三年六月二四日法律第七三号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 介護保険法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 介護保険法(平成二三年六月二二日法律第七二号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二二年一二月三日法律第六一号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二二年一二月三日法律第六二号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二三年八月一〇日法律第九三号)
  • ○ 国民年金法(平成二三年五月二七日法律第五六号)
  • ○ 国民年金法(平成二三年八月一〇日法律第九三号)
  • ○ 医療法(平成二三年五月二日法律第三七号)
  • ○ 医療法(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ○ 医療法(平成二三年六月二四日法律第七三号)
  • ○ 母体保護法(平成二三年六月二四日法律第七五号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二二年一二月一〇日法律第七一号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)

経済法編

  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成二三年五月二五日法律第五三号)
  • ● 不正競争防止法(平成二三年六月八日法律第六二号)
  • ○ 貸金業法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ 関税法(平成二三年三月三一日法律第七号)
  • ○ 農地法(平成二三年五月二日法律第三五号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ○ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成二三年六月三日法律第六一号)
  • ● 特許法(平成二三年六月八日法律第六三号)
  • ○ 実用新案法(平成二三年六月八日法律第六三号)
  • ○ 意匠法(平成二三年六月八日法律第六三号)
  • ○ 商標法(平成二三年六月八日法律第六三号)
  • ● 著作権法(平成二二年一二月三日法律第六五号)

国際法編

    (2011年8月29日現在、追加はなし)

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