模範小六法 2012 50音順一覧

『模範小六法 2012』に戻る

  • カッコ内は、本書で使用している法令名略称です。
  • ●のついている法令は判例を掲載している法令です。
  • △のついている法令は、条文が一部省略されている法令、または一部の条文を抜粋して掲載した法令です。

    • ○安保条約(安保)
    • △育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護)
    • ○遺言の方式の準拠法に関する法律(遺言準拠)
    • ○遺失物法(遺失)
    • △一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人)
    • ○外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(外国倒産)
    • ○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(外国民事裁判権)
    • ○外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(外国法人夫婦財産登記)
    • ●△会社更生法(会更)
    • ●会社法(会社)
    • ○会社法施行規則(会社施規)
    • △家事事件手続法(家事手続)
    • △家事審判規則(家審規)
    • ○家事審判法(家審)
    • ○学校教育法(学教)
    • △割賦販売法(割賦)
    • ○仮登記担保契約に関する法律(仮登記担保)
    • ○環境基本法(環境基)
    • ○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言)
    • ○記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律(記名国債)
    • ●教育基本法(教基)
    • △行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政個人情報保護)
    • ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律(行政情報公開)
    • ●行政事件訴訟法(行訴)
    • ○行政書士法(行書)
    • ○行政代執行法(代執)
    • ●行政手続法(行手)
    • ●行政不服審査法(行服)
    • ○供託規則(供託規)
    • ○供託法(供託)
    • ●△金融商品取引法(金融商取)
    • ○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(人権規A)
    • ○警察官職務執行法(警職)
    • ○警察法(警)
    • △刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(刑事収容処遇)
    • ●刑事訴訟規則(刑訴規)
    • ●刑事訴訟法(刑訴)
    • △刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(司警指規)
    • △刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律(司警懲戒)
    • ○軽犯罪法(軽犯)
    • ●刑法(刑)
    • ○元号法(元号)
    • △検察審査会法(検審)
    • ○公害犯罪処罰法(公害犯)
    • ○航空機の強取等の処罰に関する法律(航空機強取)
    • ○後見登記等に関する法律(後見登)
    • ○皇室典範(典範)
    • ●△公職選挙法(公選)
    • ●小切手法(小)
    • ●国際海上物品運送法(国際海運)
    • △国際人権規約(人権規)
    • ○国際連合憲章(国連憲)
    • ○国事行為の臨時代行に関する法律(国事行為)
    • ○国籍法(国籍)
    • ○国民の祝日に関する法律(祝日)
    • ○個人情報の保護に関する法律(個人情報保護)
    • ○戸籍法(戸)
    • △戸籍法施行規則(戸施規)
    • ○国会法(国会)
    • ○国家行政組織法(行組)
    • ○国家公務員法(国公)
    • ●国家賠償法(国賠)
    • ○国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌)
    • ○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(雇用均等)
    • ○財政法(財)
    • △財政法第3条の特例に関する法律(財特)
    • ○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員)
    • ○裁判所法(裁)
    • ○裁判の迅速化に関する法律(裁判迅速化)
    • △自衛隊法(自衛)
    • ○失火ノ責任ニ関スル法律(失火)
    • ●私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁)
    • ●△自動車損害賠償保障法(自賠)
    • ○司法試験法(司試)
    • ○司法書士法(司書)
    • △市民的及び政治的権利に関する国際規約(人権規B)
    • ●借地借家法(借地借家)
    • △社債、株式等の振替に関する法律(社債株式振替)
    • △出生証明書の様式を定める省令(出生証明令)
    • ○商業登記規則(商登規)
    • ●商業登記法(商登)
    • ●少年法(少)
    • ○消費者基本法(消費基)
    • ○消費者契約法(消費契約)
    • ●商法(商)
    • ○商法施行規則(商法施規)
    • △職員の服務の宣誓に関する政令(服務宣誓令)
    • ○人事院規則14-7(人規14-7)
    • △人事訴訟法(人訴)
    • △心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(心神喪失医療観察)
    • △人身保護法(人保)
    • ○政治的行為(人規14-7)
    • ○製造物責任法(製造物)
    • ○世界人権宣言(人権宣言)
    • △船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(船主責任)
    • △船舶法(船舶)
    • △組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪)
    • ○大日本帝国憲法(旧憲)
    • ○建物の区分所有等に関する法律(区分所有)
    • ○男女雇用機会均等法(雇用均等)
    • ○担保付社債信託法(担社)
    • △地方公務員法(地公)
    • ●△地方自治法(地自)
    • △地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(指定都市令)
    • △仲裁法(仲裁)
    • ●△著作権法(著)
    • ●手形法(手)
    • ○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子消費者特例)
    • △動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産債権譲渡特例)
    • ○盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(盗犯)
    • ●独占禁止法(独禁)
    • ○特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(特定独法労)
    • △独立行政法人通則法(独法通則)
    • ○土地基本法(土基)
    • △土地収用法(土収)
    • ●△特許法(特許)
    • ○内閣法(内)
    • △日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律(日刊新聞)
    • ●日本国憲法(憲)
    • △日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正手続)
    • ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(安保)
    • ○任意後見契約に関する法律(任意後見)
    • ○年齢計算ニ関スル法律(年計)
    • ○年齢のとなえ方に関する法律(年となえ方)
    • ○破壊活動防止法(破防)
    • ○爆発物取締罰則(爆発)
    • ●破産法(破)
    • ○罰金等臨時措置法(罰金臨措)
    • △犯罪捜査のための通信傍受に関する規則(通信傍受規)
    • △犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受)
    • ○東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律(相続承認放棄延長)
    • △非訟事件手続法(非訟)
    • △非訟事件手続法〔旧法〕(旧非訟)
    • ○人質による強要行為等の処罰に関する法律(人質強要)
    • ○人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害犯)
    • ○不公正な取引方法(不公正取引)
    • ○不正競争防止法(不正競争)
    • ○不動産登記規則(不登規)
    • △不動産登記事務取扱手続準則(不登準則)
    • ●不動産登記法(不登)
    • ○不動産登記令(不登令)
    • ○扶養義務の準拠法に関する法律(扶養準拠)
    • ●法の適用に関する通則法(法適用通則)
    • ○暴力行為等処罰ニ関スル法律(暴力)
    • ●保険法(保険)
    • ○身元保証ニ関スル法律(身元保証)
    • ●△民事再生法(民再)
    • ○民事執行規則(民執規)
    • ●民事執行法(民執)
    • ○民事訴訟規則(民訴規)
    • △民事訴訟費用等に関する法律(民訴費)
    • ●民事訴訟法(民訴)
    • ○民事調停法(民調)
    • ○民事保全規則(民保規)
    • ●民事保全法(民保)
    • ●民法(民)
    • △民法施行法(民施)
    • ○遺言の方式の準拠法に関する法律(遺言準拠)
    • ●利息制限法(利息)
    • ○立木ノ先取特権ニ関スル法律(立木先取)
    • ●労働関係調整法(労調)
    • ●労働基準法(労基)
    • ●労働組合法(労組)
    • ●労働契約法(労契)
    • ●△労働者災害補償保険法(労災)
    • △労働者災害補償保険法施行規則(労災施規)

このページのトップへ