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情報公開法
右崎正博・田 泰彦・三宅 弘 編
2,400円 四六 296頁 978-4-385-32106-X （品切）
日本の情報公開制度はどうあるべきか、立法上の議論を深めるために、研究者、弁護士、ジャーナリストがホットな論点を提示。市民の「知る権利」を確立するためのポイントを明らかにする。
1997年11月30日 発行
●目 次
３ 情報公開と個人情報保護
４ 法人情報における任意提供情報の扱い
５ 「国の安全」と情報公開
６ 犯罪の予防・捜査情報の保護と公開
７ 行政情報の保護と公開
８ 存否自体も明らかにしない情報
９ 不服審査会の意義と機能
１０ 司法救済の手続
１１ 特殊法人の情報の公開
１２ 自治体の情報公開制度との関係
第２部 実態報告ー情報公開の現状
１ 市民オンブズマンによる官官接待の暴露
２ 教育情報はだれのもの？
３ 環境保護・まちづくりをどう進めるか
４ だれが薬害を止めるのか
５ 「賢い選択」を可能に
第３部 外国の情報公開の動向
１ アメリカ
２ イギリス
３ ドイツ
４ フランス
５ オーストリア
６ 韓国
■資料ー情報公開法要網案／情報公開法要網案の考え方
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