情報公開法
右崎正博・田 泰彦・三宅 弘 編
2,400円 四六 296頁 978-4-385-32106-X (品切)
日本の情報公開制度はどうあるべきか、立法上の議論を深めるために、研究者、弁護士、ジャーナリストがホットな論点を提示。市民の「知る権利」を確立するためのポイントを明らかにする。
1997年11月30日 発行
●目 次
3 情報公開と個人情報保護
4 法人情報における任意提供情報の扱い
5 「国の安全」と情報公開
6 犯罪の予防・捜査情報の保護と公開
7 行政情報の保護と公開
8 存否自体も明らかにしない情報
9 不服審査会の意義と機能
10 司法救済の手続
11 特殊法人の情報の公開
12 自治体の情報公開制度との関係
第2部 実態報告ー情報公開の現状
1 市民オンブズマンによる官官接待の暴露
2 教育情報はだれのもの?
3 環境保護・まちづくりをどう進めるか
4 だれが薬害を止めるのか
5 「賢い選択」を可能に
第3部 外国の情報公開の動向
1 アメリカ
2 イギリス
3 ドイツ
4 フランス
5 オーストリア
6 韓国
■資料ー情報公開法要網案/情報公開法要網案の考え方

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