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お詫び

お詫びとご報告

 平成26年8月23日に弊社が開催した「編集会議」において、昨年11月に御報告した申請図書の内容の流出に加え、それ以外にも、教科書採択の公正性・透明性を根本から揺るがしかねない不適切な行為を行っていたことについて、関係する皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
 本日「編集会議」の事実関係及び今後の改善方策について、以下の要旨で文部科学省に報告いたしましたので、ここにお知らせいたします。

【1】平成26年の編集会議
 平成26年8月23日、弊社は、平成28年度から中学校において使用される英語教科書(平成26年度検定申請)に関する「編集会議」を開催しました。
 この会議の主目的は、「小中連携」と「CAN-DOリスト」という現在の英語教育における二つの大きな課題に関する意見発表、意見交換の会で、採択を勧誘する行為は行っていませんでした。しかしながら、この席上、検定中の申請図書の内容を参加者の方々に開示したことは、文部科学省の定めに明らかに違反する行為であり、極めて軽率かつ不適切な行為でした。
 編集手当としてお支払いした50,000円については、上述の二つのテーマについて事前に各地域における取組や課題の調査・研究を依頼し、当日も約4時間にわたって、意見発表、意見交換を行っていただいたことへの謝礼としてお支払いしたものでしたが、編集会議後の懇親会、さらに二次会に至るまでの飲食費を弊社が負担したことは、採択を期待しての接待であると疑われても致し方のない軽率な判断に基づくものでした。

【2】過去の「編集会議」について
 今回の会議と同内容の会議を、平成21年から22年にかけて、過去6回開催しておりました。平成23年度から小学校において使用されている国語教科書の編集に関するものを2回、平成24年度から中学校において使用されている国語教科書の編集に関するものを2回、英語教科書の編集に関するものを2回、計6回開催いたしました。
 いずれの会議も、検定中の申請図書の内容を参加者の方々に開示したこと、および5万円の編集手当のお支払い、さらに懇親会や二次会に至るまでの飲食費を弊社が負担したことは、昨年の編集会議と同様です。

【3】再発防止に向けて
 弊社において一連の行為が行われたのは、弊社の教科書の編集、宣伝に対する基本的な認識が非常に甘く、誤っていたことに尽きると考えております。
 弊社としましては、文部科学省からの指導や教科書協会が定める各種規程について、所属部署を問わず社内の全ての役職員に対して、改めて周知・徹底を図ることはもちろんのこと、弊社内における意識改革を進め、コンプライアンスを徹底する必要があると痛感しております。そのため、出版局と営業局の双方から独立した「経営管理室」を新たに設け、弊社社長を責任者とする教科書関連業務全体のコンプライアンスをチェックする機関としての任務を与え、教科書の営業だけではなく、編集やこれらに関連する経理面も含めて教科書関連業務の点検を行わせることといたします。
 その作業を早急に進めるとともに、教科書発行者として本来であれば既に実行されているべきもので遅まきではありますが、採択の公正性・透明性に疑念を抱かせるあらゆる行為を防止するため、以下の取組の実行をお約束いたします。

  • @今後は、教科書に学校現場の意見を反映させる目的で、今回問題になったような「編集会議」を開催することは一切やめ、その代わりに、採択の公正性・透明性を損なわない形態・時期での意見聴取方法を採用する。
  • A意見聴取の際に編集手当という名目で謝礼を支払うことをやめ、謝礼については、内規を作成し、依頼内容に見合った適正な額を設定する。
  • B教科書編集以外の側面においても、学校関係者との関わりにおいては、教科書採択に何らかの形で関与し得る利害関係者であるとの認識に立って、採択の公正性・透明性に疑念を抱かれない形で業務を遂行する。
  • C改訂される教科書協会の「教科書宣伝行動基準」を踏まえた上で、教科書の編集、営業・宣伝活動の細部にわたる社内行動規範を作成する。

 また、上記を実行するためには、社内ガバナンスの強化が不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスと社内ガバナンスの徹底について、社外の弁護士、コンサルタント等の助力も得て、確実な課題遂行を行ってゆく所存です。

おわりに
 弊社が今取り組まねばならないことは、コンプライアンスを徹底した教科書発行を実現することに尽きると考えております。この課題の達成に全力を傾注することで、教科書発行者としての信頼回復を果たす所存です。
 このたびは、国民の皆様はもとより、文部科学省をはじめ、各教育委員会、各学校、教科書協会、他の教科書発行者、さらには、弊社の教科書を使用していただいている児童生徒やその保護者の方々をはじめとする関係の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになり、本当に申し訳ありませんでした。心よりお詫び申し上げます。

平成27年12月7日

株式会社 三省堂
代表取締役社長 北口克彦