「確定申告――節税のすすめ」(品切れ)
所得税や譲渡所得など税金に関する情報を知りたいと思ったときに便利なのが「タックスアンサー」システムです。このシステムは納税者の相談利用機会の増加を図るために導入されたもので、コンピュータが電話またはファックスを通じて自動応答します。その利用方法は次のとおりです。
自分の聞きたい項目のコードをタックスアンサーコード表から選んでおきます。
自分の住んでいる地域の電話番号にかけます。
電話から「案内の声」が流れたら、音声またはファックス利用の指示に従ってコードを押して（回して）ください。
音声で回答を希望した場合はそのままテープを聞きます。ファックスで回答してもらう場合は受信操作をしたのち、解説文がファックスで送られてきます。
このタックスアンサーの利用時間は毎日6時から24時まで。休日も利用できます。1回の電話で最大5項目のコード番号の解説を聞くこと（ファックス受信）ができます。
なお、インターネットで国税庁のホームページに接続することもできます。
●タックスアンサー電話番号表●
旭 川0166-26-8855 横 浜045-641-2222 松 江0852-24-7799
札 幌011-271-8855 甲 府055-227-1177 岡 山086-221-2222
釧 路0154-23-8855 長 野026-237-2299 広 島082-222-7799
函 館0138-27-8855 静 岡054-252-4444 山 口0839-23-8866
青 森0177-34-2299 名古屋052-961-7799 高 松087-862-7799
盛 岡019-626-2299 津 059-229-2299 徳 島088-654-7799
秋 田018-832-7733 岐 阜058-264-7799 松 山089-921-7799
山 形023-642-2299 富 山0764-42-3377 高 知088-825-2299
仙 台022-263-2299 金 沢076-224-1144 北九州093-951-7733
郡 山0249-23-2299 福 井0776-24-7766 福 岡092-475-2222
新 潟025-223-2299 大 津077-523-3322 佐 賀0952-32-7799
水 戸029-228-4488 京 都075-441-6677 長 崎095-827-2299
宇都宮028-627-7799 奈 良0742-23-2299 熊 本096-326-2222
前 橋027-243-3399 和歌山0734-22-6677 大 分097-537-7799
大 宮048-647-4444 大 阪06-6946-2222 宮 崎0985-32-7799
千 葉043-227-7799 神 戸078-321-1144 鹿児島099-225-8833
東 京03-3213-2222 鳥 取0857-27-2299 那 覇098-864-0022
●タックスアンサーコード表●
所 得 税
■夫婦と税金
1800 パート収入はいくらまで税金がかからないか
1810 内職収入と所得税
1190 所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか（配偶者控除）
1195 配偶者の所得に応じて更に受けられる特典（配偶者特別控除）
■サラリーマンと還付申告
2030 還付申告
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1150 一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）
1210 マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金（取得）等特別控除）
1250 配当所得があったとき（配当控除）
1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
1410 サラリーマンの必要経費の概算計算（給与所得控除）
1415 サラリーマンの課税の特例（特定支出控除）
2035 還付申告ができる期間と提出先
■マイホームの取得や増改築などしたとき
1210 マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金（取得）等特別控除）
1213 マイホームを新築や購入したとき（住宅借入金（取得）等特別控除）
1216 マイホームを増改築などしたとき（住宅借入金（取得）等特別控除）
1219 住宅借入金（取得）等特別控除の対象となるマイホーム（新築や購入）
1222 住宅借入金（取得）等特別控除の対象となるマイホーム（増改築など）
1225 住宅借入金（取得）等特別控除の対象となる住宅ローン等
1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
1236 中古住宅を取得する際に住宅ローン等の残額を引き継いだとき
1239 住宅借入金（取得）等特別控除を受けるための手続
1316 マイホーム取得のための貯蓄と所得税の特典（財形住宅貯蓄）
1990 マイホームをめぐるその他の税
■医療費を支払ったとき
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1122 医療費控除の対象となる医療費
1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
■寄付をしたとき
1150 一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）
1152 寄付金控除の対象となる寄付金
1154 政治献金と寄付金
1260 政党等寄付金特別控除制度
■サラリーマンと確定申告
1900 サラリーマンで確定申告が必要な人
1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
1902 災害減免法による軽減免除を受けている人
■海外勤務になったとき
1920 海外出向と所得税額の精算
1923 海外出向と納税管理人の指定
1926 海外出向中の不動産所得などの納税手続
1929 海外に勤務する法人の役員などに対する報酬の支払いと税務
1932 海外出向者の不動産の売却と税務
■退職金を受け取ったとき
1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
1423 退職所得の金額の計算方法
1426 退職金と源泉徴収
■年金を受け取ったとき
1600 本人が受け取る公的年金等
1605 遺族が受け取る公的年金等
1610 本人が受け取る個人年金
1615 遺族が受け取る個人年金
5231 適格退職年金を受け取った場合の課税
■お年寄りや障害者と税金
1161 障害者本人が受けられる所得税の特典
1162 障害者を扶養している人が受けられる所得税の特典
1165 お年寄り本人が受けられる所得税の特典（老年者控除）
1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特典
1184 寝たきりの老人を扶養している人が受けられる所得税の特典
1313 老人等のマル優（非課税貯蓄）
■貯蓄と税金
1310 利息を受け取ったとき（利子所得）
1313 老人等のマル優（非課税貯蓄）
1316 財形住宅貯蓄
1319 財形年金貯蓄
1326 非課税貯蓄を受けるための手続（老人等のマル優）
1329 非課税貯蓄の本人確認のための手続（老人等のマル優）
1510 割引債と税金
1515 ゼロク−ポン債と税金
1520 金融類似商品と税金
■株式投資等と税金
1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）
1250 配当所得があったとき（配当控除）
1463 有価証券を譲渡したときの課税
1466 株式等の譲渡による所得（申告分離課税)
1469 上場株式等の譲渡による所得（源泉分離選択課税）
1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得（総合課税)
■保険金を受け取ったとき
1750 死亡保険金を受け取ったとき
1755 満期保険金を受け取ったとき
1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
■交通事故と損害賠償金
1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき
1705 遺族が損害賠償金を受け取ったとき
1710 加害者として損害賠償金を支払ったとき
■アパートや貸家の賃貸収入がある人
1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）
1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
1376 不動産収入金額とその計算
1379 修繕費とならないものの判定
1382 立退料を支払ったとき
2100 減価償却のあらまし
1389 新築貸家住宅の割増償却（平成10年4月1日から平成14年3月31日ま
でに貸家などを取得した場合）
1383 優良賃貸住宅等の割増償却（平成8年4月1日から平成10年3月31日
までにアパートなどを取得した場合）
1384 優良賃貸住宅等の割増償却（平成7年4月1日から平成8年3月31日
までにアパートなどを取得した場合）
1385 新築貸家住宅の割増償却（平成6年4月1日から平成7年3月31日ま
でに貸家などを取得した場合）
1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
■事業主と税金
1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）
2070 青色申告制度
2072 青色申告特別控除
2075 専従者給与と専従者控除
2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
2090 新たに事業を始めたときの届出など
2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
2110 事業主がしなければならない源泉徴収
2200 収入金額とその計算
2210 やさしい必要経費の知識
2100 減価償却のあらまし
2105 定額法と定率法による減価償却
■申告と納税
2000 所得税とは
2010 納税義務者となる個人
2020 確定申告
2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）
2029 確定申告書の提出先（納税地）
2030 還付申告
2035 還付申告ができる期間と提出先
2040 予定納税
2024 確定申告を忘れたとき
2026 確定申告を間違えたとき
■所得額の計算と課税方法
2220 総合課税制度
2230 源泉分離課税制度
2240 申告分離課税制度
2250 損益通算
3382 特定のマイホームの買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除を翌年以後
に繰越控除するとき
2260 所得税の税率
■所得の種類と課税のしくみ
1300 所得区分のあらまし
1310 利息を受け取ったとき（利子所得）
1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）
1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）
1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）
1400 給与所得
1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）
1460 譲渡所得（土地や建物以外の資産を譲渡したとき）
1480 山林所得
1490 一時所得
1500 雑所得
■所得金額から差し引かれる金額（所得控除）
1100 所得控除のあらまし
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1130 社会保険料控除
1135 小規模企業共済等掛金控除
1140 生命保険料控除
1141 生命保険料控除の対象となる保険契約
1145 損害保険料控除
1146 損害保険料控除の対象となる保険契約
1150 一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）
1160 障害者控除
1165 お年寄り本人が受けられる所得税の特典（老年者控除）
1170 寡婦控除
1172 寡夫控除
1175 勤労学生控除
1180 扶養控除
1191 配偶者控除
1195 配偶者の所得に応じて更に受けられる特典（配偶者特別控除）
1196 配偶者特別控除額の計算
1199 基礎控除
■税金から差し引かれる金額（税額控除）
1200 税額控除とは
1210 マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金（取得）等特別控除）
1240 外国税額控除
1250 配当所得があったとき（配当控除）
1260 政党等寄付金特別控除制度
譲 渡 所 得
■譲渡所得のあらまし
3102 譲渡所得の申告期限
3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
3108 国や地方公共団体又は公益法人に財産を寄付したとき
3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
3114 離婚して土地建物などを渡したとき
3117 不動産を法人に現物出資した場合の収入金額
3120 譲渡担保により資産を移転したとき
■土地建物以外の資産を売ったとき
3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）
3155 借家人が立退料をもらったとき
3158 ゴルフ会員権の譲渡による所得
3161 金を売ったときの税金
1463 有価証券を譲渡したときの課税
1466 株式等の譲渡による所得（申告分離課税）
1469 上場株式等の譲渡による所得（源泉分離選択課税）
1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得（総合課税）
■土地建物の取得費と譲渡費用
3252 取得費となるもの
3255 譲渡費用となるもの
3258 取得費がわからないとき
3261 建物の取得費の計算
3264 借入金の利子が取得費になるとき
3267 相続税が取得費になるとき
3270 相続や贈与によって取得した資産の取得費と取得の時期
3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
■マイホームを売ったとき
3302 マイホームを売ったときの特例
3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
3308 共有のマイホームを売ったとき
3311 家屋と敷地の所有者が異なるとき
3314 空家にしていたマイホームを売ったとき
3317 妻子だけが住んでいるマイホ−ムを売ったとき
3320 マイホ−ムを取り壊した後に敷地を売ったとき
■マイホームを買い換えたとき
3352 相続したマイホームを買い換えたときの特例
3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
3361 譲渡した年に買換えができなかったとき
3370 マイホームの買換えの際、譲渡損失があるとき（特定の居住用財産の
買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例）
3375 「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
3376 「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の対象となる「特定譲渡」とは
3377 「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の対象となる住宅ローン
3378 「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の譲渡損失の金額の計算方法は
3379 「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の特例を受けるための手続等
3382 「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の譲渡損失を翌年以後に繰越控除するとき
■事業用の資産を買い換えたとき
3402 事業用の資産の範囲
3405 事業用の資産を買い換えたときの特例
3408 既成市街地等から郊外への買換えの具体例
3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
3420 譲渡した年に買換えができなかったとき
3423 期限までに買換資産を買えなかったとき
3426 買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
3429 首都圏の既成市街地等の範囲
3432 近畿圏の既成市街地等の範囲
3435 中部圏の既成市街地等の範囲
■店舗併用住宅を売ったとき、買い換えたとき
3452 店舗併用住宅を売ったときの特例
3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
■土地建物の交換をしたとき
3502 土地建物の交換をしたときの特例
3505 借地権と底地を交換したとき
3508 交換差金を受け取ったとき
3511 土地建物と土地を等価で交換をしたとき
3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
3517 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
■土地建物を収用されたとき
3552 収用等により土地建物を売ったときの特例
3555 収用等により取得する各種補償金の所得区分
国税局の税務相談室
税務相談室電 話 番 号
札幌国税局011−231−5011
011−261−7755
仙台国税局022−221−3007
関東信越国税局048−601−0700
東京国税局03−3216−681103−3821−9080
名古屋国税局052−951−3511052−971−5577
金沢国税局076−231−2131076−263−8080
大阪国税局06−6941−533106−6945−0030
税務相談室電 話 番 号
広島国税局082−221−9211082−227−8205
高松国税局087−831−3111087−831−8585
087−834−7368
福岡国税局092−411−0031092−431−5100
092−451−3984
熊本国税局096−354−6171096−355−0014
沖縄国税局098−867−3101
098−867−6815
