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  品切―法律書・六法


 解説条約集・憲法問題・年度版六法

●法律書

 判例コンメンタール〈特別法〉借地借家法 中川 淳編 A5 680頁 4,800円 (1978.9.10)

判例研究の成果を集大成し、今日の問題意識に立ち、学説と判例を有機的に結びつけ解説した逐条解説書。掲載判例640件は判例集としての役割をも果たし、実務家・研究者の研究書、学習者の教材・副読本に最適。

 現代法学者著作選集 国家権力と人権 和田英夫著 A5 288頁 3,500円 (1979.7.25)

国家権力の法的分析、人権状況の法理の検討という公法学にとって不変かつ本来的課題を追究した論稿を収録。抵抗権論、最高裁論、特別権力関係論等、著者の研究成果を体系的に跡づけた。解説=針生誠吉ほか。

 現代法学者著作選集 人権と行政救済法 下山瑛二著 A5 240頁 3,200円 (1979.9.30)

国民の基本的人権に対する、過去・現在・将来にわたる積極的・消極的侵害に応じた救済法を行政法の領域において考察。人権の歴史的存在形態とその保障について、鋭い展望的課題を提示する。解説=福家俊朗。


 現代法学者著作選集 精神的自由権 清水英夫 著 A5 272頁 3,200円 (1980.2.10)

「思想・良心の自由」、「言語の自由」を中心に、精神的自由権をめぐる諸問題に論及した研究論稿の集大成。マスコミ法研究を通じて新たに言論法学を提起。解説=堀部政男。

 情報公開と知る権利 清水英夫 編 四六 304頁 2,136円 (1980.3.31)

「知る権利」の具体化のために、いま行政情報の公開が叫ばれている。国・地方公共団体の情報の公開を要求する運動の高まりの中で、そのもつ意味を7氏の解説および資料(外国立法例・わが国の政党見解等)を収録。

 三省堂実用法律叢書 区分所有建物の法律問題 丸山英気 著 A5 320頁 3,800円 (1980.6.25)

集合住宅、分譲マンション、雑居ビルなどをめぐる法律問題のなかから生起する法律問題をピックアップし、理論的・具体的実例をもって(図版20点)解説。管理組合の組織・規約・運営等にも詳細の理論を展開する。

 条解 刑法T〜V(学説・判例整理シリーズ5〜7) A5

刑法学習においてすでに主張されてきた学説、裁判所の判例を理解することは極めて重要である。膨大な学説と判例を逐条的に論点ごとに整理した学説判例検索事典。司法試験・刑法ゼミの必携書。

条解刑法I (総則) 下村康正編 516頁 2,400円(1980.6.25)
条解刑法II (各則1 国家・社会的法益) 下村康正編 586頁 2,800円(1981.11.1)
条解刑法III (各則2 個人的法益) 下村康正編 568頁 2,800円(1981.11.1)

 現代法学者著作選集 憲法における法と政治 小林孝輔著 A5 256頁 3,400円 (1980.9.20)

わが国立憲制の実証的研究、ドイツ国法思想史研究を中心とした30年にわたる著者の学績を集大成。憲法理論、憲法制度論、人権論に関する18編の論稿を体系的に収載。解説=石村善治。

 現代都市法の生成〈藤田賞受賞〉 五十嵐敬喜著 A5 264頁 3,000円 (1980.11.1)

現代の都市はさまざまな悩みをかかえている。環境破壊は着実に進行する。都市法制の体系が真の意味での住民のものになっていないからだ。実践のなかから、現代都市法制の体系を明らかにする好著。

 日照権の理論と裁判 五十嵐敬喜 著 A5 496頁 4,500円 (1980.11.1)

第一部=日照権裁判を長年手がけてきた著者が、都市のあり方を見通しつつ理論化した日照権論。第二部=著者が手がけた日照権裁判25例を体系的に整理した裁判例集。第三部=日影規制基準の立法過程審議録。

 現代法学者著作選集 法と紛争 千葉正士 著 A5 264頁 3,500円 (1980.11.20)

「社会あるところ紛争あり」の基本的視点から、紛争と紛争処理、とくに法の役割の理論を追求してきた著者多年の研究成果を集成。紛争の社会科学的一般理論に挑戦し、法社会学に新領域を開拓。解説=棚瀬孝雄。


 三省堂実用法律叢書 約款と消費者保護の法律問題 長尾治助 著 A5 400頁 3,500円 (1981.2.1)

生命保険契約・銀行ローン・割賦販売契約等々消費者と事業者間でかわされる契約・約款の法律問題を判例や消費者センターの相談事例を中心に詳しく解説。消費者保護のための契約内容適正化の試みを展開する。

 現代法講義 憲法 大須賀 明 編 A5 568頁 2,800円 (1981.5.3)

日本国憲法を、第1部憲法総論、第2部国民の基本的権利、第3部国の統治機構こ分けて28テーマを設定。各テーマごとに筆者がすすめる基本文献を提示。法学部の基本書・教養課程の憲法学習に好適なテキスト。

 消費者法のすすめ―消費者の権利と企業の責任― 長尾治助 著 四六 280頁 1,500円 (1981.6.20)

商品・サービスによる消費者被害の救済・防止のための秩序づくりの必要を説いた消費者法入門書。消費者保護の観点から、裁判所や消費者センターの苦情処理の実態等を検討。消費者の自己教育をも訴える。


 判例・先例コンメンタール〈特別法〉不動産登記法

逐条ごとに、理論的かつ実務的な観点から、重要な判例・先例を引用しつつ解説を施し、条文の意味内容を明らかにした登記の実務・研究に欠かすことのできない、不動産登記法初の逐条解説書。

不動産登記法 I 幾代 通・浦野雄幸編 A5 616頁 4,800円(1982.2.1)
不動産登記法 II 幾代 通・浦野雄幸編 A5 728頁 5,500円(1982.5.1)
不動産登記法 III 幾代 通・浦野雄幸編 A5 784頁 5,500円(1982.8.10)

不動産登記法 I 改訂版 幾代 通・浦野雄幸編 A5 584頁 4,800円(1987.10.20)
不動産登記法 II 改訂版 幾代 通・浦野雄幸編 A5 640頁 5,500円(1987.10.20)
不動産登記法 III 改訂版 幾代 通・浦野雄幸編 A5 524頁 4,500円(1987.10.20)
不動産登記法 IIIV 改訂版 幾代 通・浦野雄幸編 A5 544頁 4,700円(1987.10.20)

 地方自治と住民の権利 吉田善明 著 四六 316頁 2,000円 (1982.3.10)

現代地方自治をめぐる理論状況をふまえ、住民自治に根ざした地方自治体創造のための実践的課題を提起。具体的事例に基づいて、「自治」「分権」「参加」の意味を明らかにし、地方自治の今後の可能性を探る。

 条解 民法I・II・III・IV(学説・判例整理シリーズ2〜4)

民法学習においてすでに主張されてきた学説、裁判所の判例を理解することは極めて重要である。膨大な学説と判例を逐条的に論点ごとに整理した学説判例検索事典。司法試験・民法ゼミの必携書。「学説・判例シリーズ」全9冊7巻の、2・3(上・下2冊)・4(上・下2冊)巻として刊行され、のち改訂版。

条解 民法 I 総則・物権 改訂版 篠塚昭次編 568頁 2,500円(初版 全巻1982.6.1 A5)
条解 民法 II (債権1) 篠塚昭次編 344頁 2,000円
条解 民法 II (債権2) 篠塚昭次編 472頁 2,500円
条解 民法 III (親族) 高木多喜男編 408頁 2,200円
条解 民法 IV (相続) 高木多喜男編 332頁 2,000円

条解 民法 I (総則・物権法) 改訂版 篠塚昭次編 560頁 3,398円(1987.8.20)
条解 民法 II (債権法) 改訂版 篠塚昭次編 688頁 3,883円(1987.8.20)
条解 民法 III (親族相続法) 改訂版 高木多喜男・松倉耕作編 416頁 3,641円(1988.4.1)

 判例コンメンタール〈特別法〉行政不服審査法 田中舘照橘ほか 著 A5 352頁 4,000円 (1982.9.25)

国民の権利・利益の救済をはかることを目的とした行政不服審査法の逐条解説。わが国の行政不服申立制度について、重要基本判例を紹介しながら詳しく論述。研究、司法実務、行政実務に必須の基本書。

 行政評論 地縁・文化と法感覚 中川 剛 著 四六 296頁 2,200円 (1982.10.30)

地縁や文化という独自の観点から、現代の行政や公法の諸原理にひそむ理念過剰を批判するユニークな評論集。法学・政治学・行政学から文化人類学領域にまで及ぶ視座に立ち、現代行政が直面する課題にも言及。


 三省堂実用法律叢書 学校事故の法律問題 ―その事例をめぐって― 伊藤 進 著 A5 480頁 3,800円 (1983.4.25)

学校事故の多発する今日。学校教育から社会教育まで、教育の現場に生起するさまざまな事故事例を類型的に整理。その裁判例、行政解釈、和解例を紹介しながら、教育学的視点を重視しつつ、解決処理策を明らかにした書。

 教育と体罰―水戸五中事件裁判記録― 今橋盛勝・安藤博 編 四六 392頁 2,000円 (1983.4.25)

体罰裁判ではいったい何が語られているのか。母親・生徒・教師の証言などを再現し、子どもの人権と学校教育のあり方を鋭く問う。研究者・教師・弁護士等による解説・論説を付し体罰裁判の全貌を明らかにする。

 憲法と税財政 北野弘久 著 A5 456頁 4,200円 (1983.4.30)

納税者の統一的な人権擁護の視角から日本国憲法に対する従来の理解の誤りを指摘、新たな税財政の基礎的法理論を構築してきた著者30年間の先駆的研究成果の集大成。研究者・行政担当者・税理士・実務家の必読文献。

 現代都市住宅政策〈藤田賞特別賞受賞〉 本間義人 著 A5 736頁 9,000円 (1983.7.1)

住宅問題、都市住宅政策の諸研究をはじめて集成、その問題点を明らかにし、膨大な資料を駆使して、現代都市住宅政策の実践的理論を構築した。都市・住宅問題および政策づくりに関わる人々の必携のテキスト。

 現代都市法の状況 五十嵐敬喜 著 四六 264頁 2,200円 (1983.7.10)

現代都市法の生成から展開への道筋と、それに伴う都市法の状況を、日照権、建築規制等の視点から詳細に論述。地方自治と住民参加、都市計画・情報公開等の課題もふまえつつ、これからの町づくり法制を考える。

 国際人権法入門 高野雄一ほか 編 四六 488頁 2,600円 (1983.10.25)

世界人権宣言35周年の記念出版。人権の国際的保護に関し、各分野・地域・機関にわたる国際動向を、わが国国際法研究をリードする編者3名、及び内外の研究者・実務家が分担執筆。わが国初めての国際人権法の啓蒙書。


 マンション法入門―分譲・購入から管理・建替えまで― 新井泉太朗・林道三郎・米倉喜一郎 著 四六 400頁 1,957円 (1984.1.30)

区分所有法の改正によりマンションの権利や義務はどう変わったか、管理や規約はどうしたらよいか。分譲・購入から管理・建替えまで、マンションに関する法的問題を、管理規約、書式例等を示しわかりやすく解説。

 判例コンメンタール〈特別法〉行政事件訴訟法 阿部泰隆・山村恒年 編 A5 480頁 4,800円 (1984.4.15)

判例研究の成果をふまえた、行政事件訴訟法の本格的コンメンタール。膨大な判例を整理して論点ごとに重要判例を引用しながら精細に論述。司法実務・行政実務はもとより、研究・学習のための基本書。

 労働基本権の理念と法解釈学 橋詰洋三 著 A5 480頁 4,200円 (1984.4.15)

戦後蓄積された膨大な労働判例を体系的に整理・分析することによって、労働法の解釈の方向性と、80年代労働基本権の理念を明らかにした画期的な書。法学部学生・大学院生、労働法研究者・実務家の必読の書。

 情報と権力 清水英夫 著 四六 268頁 1,942円 (1984.2.20)

ジョージ・オーウェルが展望した1984年――権力が情報を支配し、情報が国民をコントロールする現代。情報化社会は、いままさにやってきた。制度としての情報公開制をいかに実現していくかを明示した快著。

 国際労働基準とILO ニコラス・バルティコス著・花見 忠 監修・吾郷真一 訳 四六 440頁 2,600円 (1984.5.15)

ILOを中心とする国際労働基準の設定活動はどのように行われるのか。ILOの機構、条約・勧告、監視機構を網羅的に解説。国連およびヨーロッパ理事会の地域的文書にも言及した体系的な国際労働法入門書。

 現代法学者著作選集 フランス革命と憲法 長谷川正安著 A5 324頁 3,500円 (1984.5.20)

200周年を迎えるフランス革命の本質とその憲法史的意義を明らかにした著者の古典的文献。フランス革命史、憲法史関心者、研究者必読の書。1章「アンシャン・レヂームと憲法」、2章「フランス革命と憲法」。

 行政訴訟の法理論 宮崎良夫 著 A5 356頁 4,200円 (1984.7.1)

訴えの利益・原告適格など、種々の課題を抱えるわが国の行政訴訟理論を、西ドイツの例も参照しつつ分析・検討。歴史的視座も加え、明解な叙述を展開している。実務家・研究者にとっての好個の書。

 現代法学者著作選集 立法学研究 ―理論と動態― 小林直樹 著 A5 336頁 3,500円 (1984.7.15)

法学の領域における立法学の確立と前進を企図し、著者の30余年にわたる研究成果を集成。理論とケース・スタディの両面から、社会科学としての立法学の基礎理論と方法論の実践的検討をわかりやすく展開。


 実践情報公開法―諸外国の実践からの提言― トム・リライ ハロルド・C・レリア 編著・平松 毅ほか訳 四六 320頁 2,300円 (1985.3.1)

1970年代の後半から各地で取り組まれた情報公開の制度化が1985年の今年、多くの自治体で花開く。諸外国の実践報告の翻訳を中心に、日本の現状をふまえてあるべき公開法の姿を明示。資料豊富。関係者必備の教科書。

 比較都市計画序説―イギリス・アメリカの土地利用規制― 渡辺俊一 著 A5 304頁 3,600円 (1985.5.30)

都市計画の大きな潮流であるイギリス・アメリカの検討を通じ、都市と法・行政、計画理論をトータルに考察する“比較都市計画”の平易な概説書。学生のテキストとして、研究者・実務家の参考書として最適。

 憲法学の開拓線―政党=行政国家の法理を求めて― 手島 孝 著 A5 352頁 3,600円 (1985.7.10)

現代国家の事実上の主役たる政党-行政が演ずる国家劇は、はたして脚本(憲法規範)どおりに進行しているか。日本憲法学宿年の懸案である政党-行政国家の法理究明のパイオニアである著者、積年の研究を集大成。

 マスコミ報道の責任 前沢 猛 著 四六 304頁 1,942円 (1985.9.20)

「報道と人権」の最大のテーマは、“真実を報道する自由”と“人権の尊重”の両立であろう。マスコミの第一線で活躍する著者が、内外の具体的事例を引き、今日のマスコミ報道のあるべき姿を示唆する実践書。

 国際開発協力の仕組みと法 桜井雅夫 著 四六 264頁 2,200円 (1985.10.15)

発展途上国こ対する開発協力の複雑な仕組み、および法律的側面こついて、国際契約・法の抵触に特色をだしながら、豊富な具体例と図表で分かりやすく解説。国際開発法の基礎を理解するのに欠かせない基本書。

 労働法学と法社会学 橋詰洋三 著 A5 312頁 3,500円 (1985.10.20)

労働法学の進歩・発展と労働運動は密接不可分である。従来労働運動が、権利闘争的側面のみが強調された反省にたち、労働者の社会的・文化的価値の創造機能に着目した視点を重視した、著者近時テーマの集大成。

 区分所有法の理論と動態 丸山英気 著 A5 424頁 4,000円 (1985.11.10)

区分所有制度の現代的課題とは、その制度のあり方、それらを支える人々の意識を分析することにより、その制度のよりよい姿を明らかにすることである。今次改正法の解説を行いつつ、その姿を明示する。

 国境を超える義務 ―節度ある国際政治を求めて― スタンリー・ホフマン 著/寺澤 一 監修/最上敏樹 訳 四六 328頁 2,500円 (1985.11.15)

「国家を主体とする世界において道徳的行動は可能か」という主題のもとに、国際政治への現実的アプローチと道徳的要請とを和解させる方法が、限られてはいるが確かにあるのだということを示そうとする意欲作。

 イギリス法 フィリップ・S・ジェームズ 著/矢頭敏也監訳 A5 〈上〉408頁 3,301円,〈下〉432頁 3,400円(各1985.12.10)

イギリスの実体法の広範な分野に及ぶあらゆる問題について、簡潔に概説を施した本格的入門書。気鋭の研究者の翻訳により、初めてイギリス法の全体を明らかにする。上=「序論」・「公法」、下=「私法」。索引付き。


 資料 日本国憲法 全5巻 編集代表 永井憲一・利谷信義B5 平均640頁 セット定価60,000円 (1986.3.1) 

 企業の多国籍化と法T 多国籍企業の法と政策 総合研究開発機構 編 A5 408頁 3,500円 (1986.4.25)

企業の多国籍化に伴う諸問題につき、法律学的側面から多角的・動態的に分析。新たな視点をさぐりつつ、取引実務と法理論の統合・発展をめざす。経営戦略の立案にも、第一線の実務家にとっても示唆に富む書。

 現代の雇用平等 花見 忠 著 四六 248頁 1,700円 (1986.4.25)

現代の雇用平等の基本法理、今後の課題、救済機関の問題を解明。米国の年齢差別禁止法、英国の性差別禁止法などの外国研究、わが国の男女雇用機会均等法の立法過程を通して、現代社会を鋭く分析する。

 現代商法I・II・III・IV (初版 1986.6.20〜1994.4.10)

 最高裁全裁判官―人と判決― 野村二郎 著 A5 336頁 3,200円 (1986.9.1)

戦後、最高裁判所発足以来94名の裁判官が誕生した。初代三渕忠彦長官から現矢口洪一長官まで十一代の長官の変遷史がある。全裁判官の人となりと、携わった判決を紹介し、戦後40年の裁判史・現代史を辿る。

 現代における平和憲法の使命 執筆者代表 和田英夫 四六 368頁 2,100円 (1986.10.1)

日本国憲法が謳う平和の理念を忘れてはいないか! 最近におけるわが国の内外の政治的・社会的状況、理論的動向を踏まえ、公布40年を迎えた日本国憲法が果たすべき使命とその提起する諸問題を多角的に論究。

 実践国際人権法 久保田 洋 著 四六 312頁 2,600円 (1986.10.1)

国連人権担当官が、豊富な実務経験をふまえて国際人権保障のメカニズムとプロセスを明示。参加と実践による国際化を提唱しつつ、人権実践措置を効果的に運用するための指針を示す市民・NGO関係者必携の書。

 行政理論と文化基盤 中川 剛 著 四六 276頁 2,200円 (1986.12.10)

現代行政法のあり方についてユニークな理論を展開している著者が、行政管理のあり方と人権との相克を、人権擁護の視点から明らかにしていく。行政官、自治体行政担当者をはじめとして、市民・学生必読の書。


 東西経済協力と法 鈴木輝二 著 四六 248頁 2,400円 (1987.4.1)

近年注目をあびている東西貿易・経済協力につき、法的分析を中心に実態を解説。ソ連・東欧を主に、産業協力、合弁企業法、ココム規制などの具体例を示しながら仕組みを解説。貿易取引実務家の必携の書。

 現代法学者著作選集 労働法の変革と課題 片岡 昇著 A5 272頁 3,500円 (1987.5.1)

戦後民主化に果たした労働法の役割は大きい。産業構造の変化のなかで今、労働法は大きく変わろうとしている。著者が最近発表した、労働法の改編に提言する論文集。あわせて著者の労働法の体系。解説=西谷敏。

 金融取引と民事判例 谷 啓輔 著 四六 432頁 3,500円 (1987.5.20)

銀行実務を長年経験し、学界・司法界こ対して鋭い問題提起を行ってきた著者が、金融実務こ直結した民事判例34件を徹底的に整理、分析を行い、ユニークな筆致で著した企業法務必携の書。判例索引付き。

 イギリス憲法 J・ グリフィス・T・ ハートレー共著 浦田賢治・元山 健 共訳A5 616頁 7,500円 (1987.6.25)

イギリスは不文憲法の国である。憲法典はないが、コモン・ローや判例の集積によるダイナミックな憲法論がある。本書は、マグナカルタからサッチャー政権まで、豊富な事例でイギリス憲法をわかりやすく論述。

 教育条約集(1987.7.20)

 コンピュータシステムと取引法―システム契約の法政策的検討― 北川善太郎 編 A5 328頁 3,500円 (1987.8.25)

情報化が進み、コンピュータシステムが取引システムの中に取り込まれはじめたが、既存の法制度はどのような影響を受けるであろうか。多面的な角度から分析し、法的問題点を整理したうえ、法政策を提言する。

 企業の多国籍化と法U 多国籍企業と国際取引 総合研究開発機構 編 A5 464頁 4,200円 (1987.10.1)

産業構造の転換に伴い、企業の海外進出は急激な勢いで進展している。国際取引の分野では、企業の多国籍化に伴う様々な法的諸問題が生起している。本書は、多国籍企業の法的課題と戦略を示唆するものである。

 マスコミと人権 清水英夫 編 四六 304頁 2,136円 (1987.11.1)

“マスコミ行動”と“人権”との関わりを新聞・放送・写真週刊誌・スポーツ紙等による調査報道・実名報道・過激取材等の最近の事例をひき政治家・芸能人の扱い等に触れつつ実態を解明。諸外国の実態にも及ぶ。

 行政裁量と行政救済 阿部泰隆 著 A5 360頁 4,563円 (1987.11.1)

わが国の法の実態にふさわしい裁量統制法理の解明を試みた本格的論集。総論、一般理論、個別領域研究の三部構成によって行政裁量と行政救済の全体像を明らかにする。行政、立法、裁判に有益な行政裁量理論。


 憲法の科学的解釈 上野裕久 著 A5 312頁 3,500円 (1988.3.20)

憲法の解釈は、時々の政治状況・社会状況・経済状況を抜きにしてはなされ得ない。憲法学は、社会学との結合により科学的になされるべきだと主張する著者が、人権保障・恒久平和の理念を堅持しつつまとめた書。

 国連とNGO 福田 菊 著 四六 276頁 2,427円 (1988.6.1)

いまなぜNGO(非政府組織)なのか。国連とNGOの関係、国際NGOになる要件、軍縮・人権・難民・女性など諸分野のNGOの活動を豊富な資料を用いて体系的に解説。市民のためのわが国初のNGOテキスト。

 判例コンメンタール〈特別法〉国家賠償法 阿部泰隆・兼子 仁・村上 順著 A5 416頁 5,049円 (1988.6.20)

国家賠償法施行40年を経て、蓄積された膨大な判例を論点・類型別に整理して解説を施した本格的コンメンタール。最新の学説もふまえて国家賠償法の全容を明らかにした、実務・学習・研究の必携書。

 アジアの法と社会 安田信之 著 A5 456頁 5,631円 (1988.11.1)

初の本格的な「アジア法」の解説書。「国家=指令法理」「経済=市場法理」「社会=共同法理」の三法理を提唱。多様な価値感が混交する現代アジアの「法」と「社会」の全体像を詳しく解き明かす。詳細な「参考文献」付き。

 現代国際人権の課題 1988年11月 1日 発行

 教師の研修権―学校教育と教師の地位― 神田 修著 四六 216頁 1,800円 (1988.12.1)

学校教育再生のために教師資質向上方策はどうあるべきか。教師の地位、権利・自由の法制をふまえ、現行教育法制下における教師の研修権の法理を解明。父母・地域にひらかれた学校教育のあり方を具体的に明示。


 エスノポリティクス―民族の新時代― J・ロスチャイルド著/内山秀夫 訳 四六 328頁 3,835円 (1989.4.15)

異民族間紛争が多発する今日、「エスニシティ」をキーワードに民族世界の新しい地平を探る。民族とは何か、民族と国家との関係はどうあるべきかを問い、エスノポリティクス(民族政治)のフレームワークを示す。

 条解 日本国憲法 改訂版 1989年 6月 20日 発行

 損害賠償から社会保障へ 加藤雅信 編著 A5 440頁 7,282円 (1989.7.1)

不法行為(とりわけ人身被害)による損害賠償の完全救済のための社会保障化への提言。ニュージーランド、オーストラリアの実験を、先進国にいかに適応させるか…。研究者、行政担当者、損保関係者必携の書。

 注釈ドイツ相続法 太田武男・佐藤義彦 編 A5 480頁 11,650円 (1989.7.1)

わが国の民法典の解釈・研究に多大な影響を与え続けているドイツ民法典相続法(1922条~2063条)につき、各条文の訳出(原文付き)とともに、学説・判例の詳細な解説を付す。ドイツ民法学研究の基本書。

 憲法の解釈 I・II・III  (1989.9.20〜1992.5.20)

 情報ネットワーク時代の法学入門 堀部政男・永田眞三郎編著 四六 376頁 2,427円 (1989.11.20)

情報化社会における取引の形・事故と犯罪・人権・企業経営の態様等大きく様変わりする状況に、制度としてどう対応するか――現行法制下でのあり方と将来の形を見通す。法学部学生・実務家の必読書。


 国際判例研究 国家責任 波多野里望ほか 編 A5 912頁 9,515円 4-385-32094-2

20世紀以来の「国家責任」に関する網羅的・体系的な国際裁判(主に仲裁裁判)研究6年余の成果。121件の判例をとりあげ,国家責任という観点から,その諸原則と現状を明らかにする。 (1990.2.28)

 コンピュータ犯罪と現代刑法 日本弁護士連合会刑法改正対策委員会編 四六 264頁 1,942円 (1990.5.25)

コンピュータ犯罪関連処罰規定に、逐条ごとに解説を施、難解な条文を分かりやすく解説。あわせてデータ保護と刑罰規定のあり方にかかわる今日的問題を幅広く検討する。刑事訴訟手続の問題点にも言及する。

 農業労働災害補償 伊藤 進・井上和衛・高梨文孝・織田博子 編 A5 304頁 2,913円 (1990.6.10)

農業従事者の事故に対する国、農業協同組合、農機具メーカー、および地方自治体が行う農業労働災害補償制度をわかりやすく解説する。併せて諸外国の補償制度を検討し、わが国の今後の補償制度のあり方を提言する。

 女子差別撤廃条約―国際化の中の女性の地位― 国際女性の地位協会 編 四六 224頁 1,748円 (1990.6.30)

女子差別撤廃条約の人権保障制度、報告制度を解り易く解説。国連女子差別撤廃委員会に提出された日本政府レポートに関する審議状況を詳しく紹介。執筆者=赤松良子・浅倉むつ子・伊東すみ子・大脇雅子・山下泰子。

 マスコミの倫理学 清水英夫 著 四六 296頁 2,136円 (1990.9.1)

情報化社会の進展にともない巨大化、権力化するマスメディアと、それをめぐる多様な問題が生起している。報道の自由と“人権”の調和をめざし、マスコミ報道のあり方―それは報道倫理にほかならない―を探る。

 検証 土地基本法 ―特異な日本の土地所有権― 五十嵐敬喜 著 四六 272頁 2,136円 (1990.9.1)

現代日本のかかえる土地問題を“都市法”では草分けの著者が、土地基本法を軸に体系的かつわかリやすく論述した。それは、日本独自の土地所有権制度への問題提起でもある。専門家・ビジネスマン必読の書。

 注釈ドイツ不当利得・不法行為法 椿 寿夫・右近健男編 A5 224頁 7,767円 (1990.12.1)

わが国の民法典の解釈・研究に大きな影響を与えつづけているドイツ民法典の中の、不当利得・不法行為(812条〜853条)につき、各条文の訳文(原文つき)とともに、学説・判例の詳細な解説を付す。


 日本の裁判所による国際法判例 祖川武夫・小田 滋編著 A5 688頁 7,282円 (1991.2.28)

明治30年代から昭和60年に至るまでの、国際法に関係した日本の裁判所の裁判例500件余を、収集・分類・要約し、体系的に編纂。各判例について、事案の要約、キーワード、判例評釈を掲載。

 実務刑事弁護 (1991.3.1)

 少年司法と国際準則 (1991.3.1)

 国際刑事法 山本草二 著 A5 380頁 4,078円 (1991.3.20)

交通・情報の発達により、複数の法域にまたがる「犯罪の国際化」が顕著である。本書は、内国刑法と国際法が相互に交錯し調整しあう法分野として国際刑事法をとらえ、その実定法上の基本機能を明らかにする。

 高田卓爾博士古希祝賀 刑事訴訟の現代的動向 高田卓爾博士古希祝賀論文集刊行委員会編 A5 448頁 9,515円 (1991.4.20)

刑事司法、刑事手続における主要課題について学界の第一人者が各々論述した珠玉の論文集。井戸田侃、岡部泰昌、鈴木茂嗣、田宮裕、萩原玉味、光藤景皎ほか16名が執筆。付・高田卓爾博士略歴、著作目録。

 アメリカ教育法 ―教師と生徒の権利― マッカーシー、マカベ著/平原春好・青木宏治訳 A5 272頁 3,398円 (1991.6.10)

アメリカ教育法の展開を、具体的な判例をもって論述して定評ある原著第二版の翻訳。教育と法の緊張関係をダイナミックに、しかも明解に論述したアメリカ教育法入門。わが国教育関係者待望の書。

 現代法学者著作選集 主権者教育権の理論 永井憲一著 A5 328頁 3,883円 (1991.7.1)

著者のライフワーク「主権者教育権論」を中心とした論稿の集大成。「憲法改正論と教育政策」「憲法教育」「教育裁判」など幅広い領域における研究業績をあとづけ、教育法理論の到達点を示す。解説=中村睦男。

 通説 手形・小切手法(1991.7.1)

 要説コンメンタール 日本国憲法 (1991.9.1)


 納税者基本権論の展開 (1992.3.10)

 明治商法の成立と変遷 三枝一雄 著 A5 384頁 5,825円 (1992.3.31)

商法の成立から、経済の変遷、恐慌による数々の改正を、1938(昭13)年まで豊富な資料に語らせた初の体系的研究書。株主総会など現代商法の抱える多数の矛盾点の萌芽を、歴史的視座より浮かび上がらせる。

 通説 刑事訴訟法(1992.5.1)

 被疑者取調べの法的規制(1992.6.1)

 要説コンメンタール 刑法総論 [総則]/刑法各論 [罪](ともに1992.6.20)

 政治倫理と知る権利 (1992.6.10)

 青少年条例 自由と規制の争点 清水英夫ほか編 四六 376頁 2,816円 (1992.7.10)

“有害”コミック規制は是か非か?青少年条例改正について、法律学、児童学、心理学、そしてメディアの側からの客観的な論説、各都道府県条例の詳細な分析と判例・資料により問題の全貌を明らかにする。

 解説学校事故 (1992.7.10)


 教育法と教育行政の理論 (1993.2.1)

 実務 新建築基準法 (1993.3.1)

 通説 刑法各論(1993.4.1)

 現代法学者著作選集 熟成期天皇制論 針生誠吉著 A5 288頁 3,883円 (1993.7.1)

憲法学的・法社会学的見地から天皇制を分析してきた著者の集大成の書。21世紀=アジアの世紀に向け、熟成期を迎えた天皇制がはらむ問題を析出し、日本憲法科学の課題を浮き彫りこする。解説=笹川紀勝。

 日本ジャーナリズムの検証 (1993.7.20)

 消費者行政と法 (1993.8.1)

 新・判例コンメンタール民事訴訟法 全6巻+別巻 (1993.9.10〜1995.11.10)

 マスメディアの自由と責任 清水英夫 著 四六 256頁 2,136円 (1993.12.10)

『マスコミの倫理学』(1990.9.1刊)の続編。TBS「ギミア・ぶれいく」のビデオテープ押収事件、きんさん・ぎんさん報道とプライバシー侵害、性表現の自由とメディア倫理の問題等、最近のテーマで報道のあり方を探る。


 現代破産法入門 (1994.2.1)

 刑事裁判と知る権利 (1994.2.10)

 カナダの政治と憲法 (1994.3.20)

 学級経営の歴史 (1994.4.1)

 国際開発協力法 (1994.4.20)

 解説 国際取引法令集 (1994.5.20)

 憲法の国会論議 (1994.7.1)

 現代日本の法と政治 (1994.7.1)

 議員立法 (1994.7.10)

 経済のグローバル化と法(1994.9.1)

 行政手続法 (1994.9.10)

 議会の時代 (1994.11.20)


 捜査と防御 (1995.3.1)

 テレビと権力 (1995.3.10)

 WTOの紛争処理 (1995.4.20)

 注釈ドイツ契約法 右近健男 編 A5 760頁 14,563円 (1995.8.1)

わが国の民法典の解釈・研究に多くの影響を与えているドイツ民法典。そのうち契約法(第433条〜第811条)につき、各条文の訳出(原文付き)をするとともに、学説・判例の解説を行う。

 明解Q&A 新借地借家法(1995.8.1)

 被災不動産の法と鑑定 (1995.10.1)

 建設工事紛争と仲裁手続 (1995.12.25)


 弁護士という人びと (1996.3.20)

 アメリカ EU 独占禁止法と国際比較 (1996.4.10)

 刑事手続の最前線(1996.5.10)

 21世紀の憲法(1996.6.10)

 EC独占禁止法(1996.6.15)

 解説 実務書式大系 知的財産権II 著作権・回路配置利用権 (1996.7.1)

 震災復興のまちづくりと法 (1996.8.1)

 解説 実務書式大系 知的財産権III 研究開発・ライセンス (1996.8.1)

 担保物権法(1996.8.20)


 ドイツ競争制限禁止法の成立と構造(1997.3.15)

 情報公開法(1997.7.10)

 これで解決 国際ビジネス紛争(1997.10.20)

 新会社法概論 第3版(1997.11.30)

 変革期の地方自治 (1997.12.10)


 通説 会社法(1998.4.10)

 改正 会社合併の税と法務(1998.4.20)

 提言[子どもの権利]基本法と条例 (1998.6.10)

 取締役という人びと(1998.6.15)


 不況下の賃貸借契約 (1999.3.10)

 独占禁止法と競争政策の理論と展開(1999.12.10)


 確定申告 (2001.2.5)

 現代倒産法入門 (2001.5.30)

 三省堂 知的財産権辞典  (2001.6.20)


●解説条約集・憲法問題・年度版六法

 解説 条約集 第8版 (1999.2.10)
 解説 条約集 第9版 (2001.1.20)
 解説 条約集 第10版 (2003.2.10)
 解説 条約集 2005 (2005.5.1)

 憲法問題1 1990 全国憲法研究会 2,427円 (1990.5.3)
 憲法問題2 1991 (1991.5.3)
 憲法問題3〜5 1992〜1994 全国憲法研究会 各2,427円 (1992・1993・1994.5.3)
 憲法問題6 1995 (1995.5.3)
 憲法問題7 1996 全国憲法研究会 2,427円 (1996.5.3)
 憲法問題8 1997 (1997.5.3)
 憲法問題9 1998 (1998.5.3)
 憲法問題10 1999 (1999.5.3)
 憲法問題11 2000 (2000.5.3)
 憲法問題12 2001 (2001.5.3)
 憲法問題13 2002 (2002.5.3)

 大きな活字の 三省堂 常用六法
 商経六法
 模範六法 1999平成11年版 (1998.12.10)
 模範六法 2000平成12年版 (1999.12.10)
 模範六法 2001平成13年版 (2000.10.20)
 模範六法 2002平成14年版 (2001.11.25)
 模範六法 2003平成15年版 (2002.11.10)
 模範六法 2004平成16年版 (2003.11.30)
 模範六法 2005平成17年版 (2004.11.25)

 コンサイス判例六法 1999平成11年版 (1998.10.20)
 コンサイス判例六法 2000平成12年版 (1999.12.15)
 コンサイス判例六法 2001平成13年版 (2000.11.1)
 コンサイス判例六法 2002平成14年版 (2001.11.25)
 コンサイス判例六法 2003平成15年版 (2002.11.10)
 コンサイス判例六法 2004平成16年版 (2003.12.10)
 コンサイス判例六法 2005平成17年版 (2004.12.10)

 デイリー六法 1999平成11年版 (1998.10.15)
 デイリー六法 2000平成12年版 (2000.1.30)
 デイリー六法 2001平成13年版 (2000.11.30)
 デイリー六法 2002平成14年版 (2001.11.10)
 デイリー六法 2003平成15年版 (2002.11.1)
 デイリー六法 2004平成16年版 (2003.11.15)
 デイリー六法 2005平成17年版 (2004.10.15)

 三省堂 新六法 1999平成11年版 (1998.10.10)
 三省堂 新六法 2000平成12年版 (1999.10.30)
 三省堂 新六法 2001平成13年版 (2000.10.15)
 三省堂 新六法 2002平成14年版 (2001.10.10)
 三省堂 新六法 2003平成15年版 (2002.10.1)
 三省堂 新六法 2004平成16年版 (2003.10.10)
 三省堂 新六法 2005平成17年版 (2004.10.10)

 公務員試験六法 2000 (1998.10.10)
 公務員試験六法 2001 (1999.11.10)
 公務員試験六法 2002 (2000.10.20)
 公務員試験六法 2003 (2001.10.20)
 公務員試験六法 2004 (2002.10.20)
 公務員試験六法 2005 (2003.10.20)
 公務員試験六法 2006 (2004.10.20)


 解説 教育六法 1999平成11年版 (1999.2.10)
 解説 教育六法 2000平成12年版 (2000.4.20)
 解説 教育六法 2001平成13年版 (2001.2.20)
 解説 教育六法 2002平成14年版 (2002.2.20)
 解説 教育六法 2003平成15年版 (2003.3.1)
 解説 教育六法 2004平成16年版 (2004.3.5)
 解説 教育六法 2005平成17年版 (2005.3.10)

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