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三省堂 新六法2001 平成13年版 三省堂 新六法2001 平成13年版

永井憲一・浅倉むつ子・安達和志・井田 良・柴田和史・広渡清吾・水島朝穂 編

1,400円 B6変 1,120頁 978-4-385-15736-X

学習者のための基本法規のほか、教育・福祉・労働・環境・情報などの分野から、社会の動きに対応して収録法規を増補。収録法規260余件。最近話題の法律もできるだけ多く収録。各法律分野の概要や立法動向に関する解説付き。各分野の解説や統計資料も充実。

2000年10月15日 発行


●この一年の主な立法の動向

 昨年度は、日本の平和及び安全をめぐる周辺事態法や、国旗・国歌法が制定され、さらに国会の改正により憲法調査会が設置された。また、住民基本台帳法や通信傍受法など、憲法政治に関わる重要な法律の制定や改正がなされた。

 それと比較して今年度は、主には国民の日常生活秩序の基本に関する重要な法律の制定あるいは改正がなされたのが注目される。詳しくは、本書の各編の冒頭で解説しているが、その中で、本書に新たに収録した法律を中心に特に注目されることを掲げておこう。

 行政法編に新しく収録した法律はないが、この分野では中央省庁等改革関係法施行法が制定されて、すべての法律の条文中の省庁名が新しい名称に書き換えられたことが特筆される。この法律は、2001(平成13)年1月から施行される。

 裁判法編と民事訴訟法編の分野では、民事法律扶助法が新たに制定された。これは訴訟費用や弁護士報酬を立て替える法律扶助事業――従来は日本弁護士連合会が中心に行ってきた――に関する国の責務を明らかにした法律である。もう一つは、民事再生法の制定である。これは旧来の和議法に代わるもので、再建型の倒産処理手続を整備する目的で、会社更生手続の要素を一定の範囲で採り入れている。

 民法編では、従来の禁治産の制度にかわる成年後見制度の導入により、法定後見制度を整備した民法典そのものの改正のほか、任意後見契約に関する法律が制定された。これは高齢者や障害者の福祉の充実のため、本人の自己決定を尊重しつつ財産管理と身上監護の援助システムを用意する目的のものである。

 環境法編では、昨年度の終わりにダイオキシン対策法が成立し、またリサイクル法が再生資源の利用の促進に関する法律から資源の有効な利用の促進に関する法律へと名称変更され改正されたので、ともに新しく収録した。

 土地・建物法編では、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法が制定され、その中で借地借家法の改正も行われ、定期借家制度が導入された。

 刑法編と刑事訴訟法編の分野では、オウム問題に社会的に対処する目的の無差別大量殺人団体規制法のほか、今年は特に、一つは児童虐待防止法と、一つはストーカー行為等規制法が制定されたのが注目された。また、新たに、犯罪被害者保護法が制定された。これは刑事事件において、被害者が裁判を優先的に傍聴し、また公判記録の閲覧・謄写ができるようにする等の目的のものである。

 商法編と消費者法・経済法編の分野では、まずは、消費者契約法の成立が注目される。これは、消費者が知らないで一方的に不利な契約をした場合に、あとから契約の無効または取消しを主張できることを認めた法律である。また、商法の改正により会社分割制度が新設された。これは商法上の結合企業法制の一応の完結ともいわれ、会社の合併・譲渡・分割による子会社や兄弟会社の設立を認める等を内容とする。銀行倒産が起きる状況の中で改正された預金保険法も、新たに収録した。

 労働法編では、右のような商法における会社分割制度の導入に伴う労働問題に対応して、労働契約承継法が制定された。

 社会保障法編では、厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から段階的に65歳に引き上げる等の年金諸法の改正がなされている。

 国際法編では、包括的核実験禁止条約(CTBT)との関係で問題となっている核拡散防止条約(NPT)と、その成立過程があらためて注目されるなかで発効した対人地雷禁止条約を収録した。

2000年10月 編 者


●民法編の解説

私たちの毎日の生活は、それとして意識することがないにせよ、民法(民法典)の規定の上に成り立っている。たとえば、私が朝おきて歯を磨くとき、そこで使う歯ブラシも歯磨き粉も数日前に購入したものであるが、これを民法的に表現すれば、私は、歯ブラシと歯磨き粉の「所有権」を「売買」によって取得し、自分の所有物を「使用」して歯磨きを行なっており、それゆえこの使用は法的に正当なものであると主張することができる。とはいえ民法典を市民社会の基本法というのは、日常生活に広く民法典が関わっているということだけによるのではない。むしろもっと深く社会構造の原理に関わることに由来するのである。

「民法典」というのは、一八九八(明治三一)年に施行された「民法」という名称の法律のことである。この民法の歴史はすでに一〇〇年を超えた。民法という概念は実質的な意味においてはより広い範囲の一連の諸法令を指すものとしても使われる(「実質的な意義における民法」と呼ばれる)。そこでこれと区別するために民法という名称をもつ法律をとくに民法典と呼ぶのである(「形式的な意義における民法」とも呼ばれる)。

民法は、「市民と市民の関係を規定する一般法」である。市民と市民の関係とは、権力的な支配・従属(あるいは統治・被統治)の関係ではなく、自由で平等な個人と個人の関係を意味する。このように民法の世界は、すべての人間が「自由で平等な個人」であることを出発点にし、その上に成立している。日本の民法典第一条ノ三(この条文は第二次大戦後一九四七年の改正によってその前に二ヵ条が付け加えられるまでは第一条であった)は、「私権ノ享有ハ出生ニ始マル」と規定している。この規定は、人が出生によって例外なく私権の享有主体となること、つまり独立・平等の法主体(法的人格)となることを述べたものである。

フランスの人権宣言(一七八九年)第一条は、「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ、生存する」と宣言したが、これを受けたフランス民法典(一八〇四年)以降、近代の各国の民法典は例外なくこのような法的人格の普遍的承認を規定している。近代民法典は、個人の平等の法的人格を承認し、個人の行為の自由と物への自由な支配を保障するために、私的所有権の原則、契約の自由の原則及び過失責任の原則を柱として構成されており、日本民法典の構造もまた同様である。民法典は、市民と市民の相互関係の総体としての市民社会に法的な基礎を与えるという意味において、市民社会の基本法であるというのである。

ところで、民法典が人間を自由で平等な個人として捉らえているということは法の世界の建前であり、現実の社会においては経済的な不平等や自由の制約が存在し、また、性によるものを含めて様々な差別が存在することに注意しなければならない。さらに、民法典は、個人の経済活動の自由を保障し、労働力をも商品とする自由な商品交換関係を促進する機能をもち、資本主義経済が発展する法制度的条件を歴史的に作り出した。民法典が出発点にした「自由で平等な個人」とは、経済的にみれば自由な「商品交換の主体」である。市民社会の基本法としての民法典は、このような多重的な性格を有するものとして理解しておかなければならない。

2 日本の民法典成立の特徴

日本民法典の歴史的な形成過程をみると、明治政府が民法典の編纂を進めた理由は、第一に欧米列強から強制された不平等条約の改正のために欧米をモデルとする近代的な政治経済体制を早急に確立することが必要であり、民法典制定がその重要な一環であると考えたこと、そして第二に、政府の主導によって資本主義経済とそれを支える社会体制を作り出すために民法典が必要であると考えたことである。それゆえ課題とされたのは、自由で平等な個人からなる市民社会の形成というより、資本主義経済制度の諸条件を「上から」作り出すことであった。民法典の内容は、もっぱら外国法(フランス、ドイツなど)を継受するものとなり、日本社会の固有の法制度はほとんど顧みられなかった。 明治政府はまず御雇フランス人法学者G・E・ボアソナードに民法典の起草にあたらせ(財産法の部分=財産編・財産取得編〈前半〉・債権担保編・証拠編)、日本人委員が起草した家族法部分(人事編・財産取得編〈後半=相続・遺贈・贈与〉)とともに所要の手続きを経て、財産法の部分は一八九〇(明治二三)年四月、家族法の部分は一〇月に公布され、両者を合わせた民法典が一八九三(明治二六)年一月一日から施行されることとなった。

ところがこの民法典(現在では「旧民法」と呼ばれる)に対しては、ボアソナードによって法典の基礎に置かれたフランス的自然法思想が国家主義を否定していること、また家族法部分が「家」を否定していること等を理由に激しい批判がまき起こり、一八九二(明治二五)年五月に貴族院が、そして六月には帝国議会が法典の施行延期を定める法律を可決した。明治政府はこれを受けて「旧民法」の修正にあたらせるために、一八九三(明治二六)年三月に法典調査会を設置した。同じ時期にはドイツ民法典の編纂が進められており(一八七四年に編纂作業開始)、その過程で公表されたドイツ民法典草案も、法典調査会の作業において十分に参照されることになった(ドイツ民法典は一八九六年に制定され一九〇〇年に施行された)。法典調査会の修正作業に基づいて、現行民法典は制定されたのである。総則、物権及び債権の三つの財産編が一八九六(明治二九)年四月に、親族及び相続の二編が一八九八(明治三一)年六月に公布され、いずれも同年七月一六日に施行された。日本民法典の編別構成はザクセン(ドイツ北部の領邦)民法典(一八六四年)によっている。

成立した日本民法典は、すでにふれたようにヨーロッパ諸国の近代民法典と同様に、法的人格の普遍的承認、自由な所有権の原則、契約自由の原則、過失責任の原則を規定し、日本の資本主義経済の展開の基礎を作り出した。しかし、家族法における「家」制度の規定にみられるように個人の平等原則は否定されており、民法典制定以降の日本の社会は明治憲法の天皇主権の制約の下で、自由で平等の個人によって構成される市民社会としては十分に発展しなかった。第二次大戦後の新憲法は、国民主権を確定し(憲法一条)、国民の基本的人権の確立(一一条)、個人の尊重(同一三条)、法の下の平等(一四条)、男女の本質的平等(二四条)等を憲法原則として規定し、このことによってはじめて、日本社会において近代民法典の理念としたものがより現実的なものとなったといえよう。新憲法の制定を受けて、民法典の親族編及び相続編は家制度の廃止及び男女の法的平等の確立を内容として、一九四七(昭和二二)年に全面改正された(一九四八年一月一日施行)。

3 実質的な意義における民法―収録法令の概観

広義の実質的な意義における民法に属する諸法令は、民法典を中心にして、民法典附属法と民法典関係法とに分類することができる(この分類は利谷信義の説による)。民法典を民法の一般法と呼ぶとすれば、後二者を民法の特別法と呼ぶことができる。民法典附属法とは、民法典に規定されている制度を支え、またはさらに展開するものであり、民法典関係法とは、民法典の内容を修正するもの、あるいは民法典の内容をさらに発展させ別個の制度を作るものを意味する。ただし、この分類基準は大まかなものにすぎない。

民法典附属法としてはまず、民法施行法(一八九八・明三一)がある。最も重要なものは、不動産登記法(一八九九・明三二)及び戸籍法(一八九八・明三一)である。民法典によれば物権の「得喪及ビ変更」は登記を第三者対抗要件とすると規定されており(一七七条)、不動産登記手続きを定める不動産登記法は文字どおり民法典を支えるものである〔土地・建物法編参照〕。戸籍法は身分登録簿としての戸籍の手続きを定めるものであり、民法典親族法にとって不可欠のものである。戸籍はまた日本人(日本国籍者)の登録簿でもあるので、国籍法とも密接に関連している。戸籍法については一九八四(昭和五九)年の国籍法の改正に伴い、外国人と婚姻した者の戸籍編製などに関する改正があり、また一九九四(平成六)年には戸籍事務のコンピュター処理を市町村の申し出によって順次進めていく規定が新設された。住民基本台帳法(一九六七・昭四二)も、民法典の住所の制度に関連するものとして附属法に数えておく。同法の一九九九年の改正は、すべての国民の住民票に一〇桁のコード番号をつけて一元的に管理する道を開いた。

さらに、年齢計算ニ関スル法律(一九〇二・明三五)及び年齢のとなえ方に関する法律(一九四九・昭二四)が総則編(行為能力)に、遺失物法が物権編に、供託法及び失火ノ責任ニ関スル法律(三法律いずれも一八九九・明三二)が債権編にそれぞれ関連する民法典附属法として数えられる。また、地上権ニ関スル法律(一九〇〇・明三三)及び建物の区分所有等に関する法律(一九六二・昭三七)も物権編の附属法に属する〔土地・建物法編参照〕。

民法典関係法のグループは、大別して第一に資本主義経済の発展を促進するために民法典から発展した特別の制度を作り出すものと、第二に資本主義のもたらす社会問題を調整するために民法典の内容を修正する制度を作るものとに分けられる。 第一のグループには固定資本の流動化をはかって信用を調達する各種の担保制度の整備があり、工場抵当法(一九〇五・明三八)、仮登記担保契約に関する法律(一九七八・昭五三)がこれに属する。関連して付け加えておけば、一九七一(昭和四六)年に民法典の一部改正によって実務で利用されてきた「根抵当」が制度として新設された(三九八条ノ二〜三九八条ノ二二)。ここでは収録していないが、鉱業抵当法(一九〇五・明三八)、抵当証券法(一九三一・昭六)、農業動産信用法(一九三三・昭八)、第二次大戦後の自動車抵当法(一九五一・昭二六)、建設機械抵当法(一九五四・昭二九)及び企業担保法(一九五八・昭三三)も同種のものである。立木を独立の不動産として取引の対象にするための立木ニ関スル法律(一九〇九・明四二)、また大陸法系(ドイツ法・フランス法)には馴染みがなく、英米法系の制度である信託を導入するための信託法(一九二二・大一一)も第一のグループに挙げられる。最新のものとしては債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律がある(一九九八・平一〇)。これは債権流動化による資金調達を円滑にするため、法人の債権譲渡について、債権譲渡登録ファイルへの登記をもって第三者対抗要件とすることを規定するものである(民法四六七条の特例)。

第二のグループにはまず土地・建物の利用者を保護し、住宅問題に対処する一連の法律がある。建物保護ニ関スル法律(一九〇九・明四二)、借地法、借家法(いずれも一九二一・大一〇)がそれである。一九九一(平成三)年にはこれらの三法律を統合して新たに借地借家法が制定された。以上については土地・建物法編に収録し、解説もそこで行なう。農地の利用の保護も民法典が農地利用権を債権である賃借権として規定したことによって、重要な社会問題を生み出した。本編に収録していないが、これについては戦前に農地調整法(一九三八・昭一三)によって小作権の保護が図られ始め、戦後の農地改革を経て農地法(一九五二・昭二七)が制定される。また、いわゆる社会的弱者保護を目的としたものもこのグループに属する。身元保証契約の責任を限定する身元保証ニ関スル法律(一九三三・昭和八)、高利を制限する利息制限法(一九五四・昭二九)(関連して出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律を収録)、及び自動車事故の被害者救済を確保する自動車損害賠償保障法(一九五五・昭三〇)がそれである。特定非営利活動促進法(一九九八・平一〇)は、ボランティアなどの市民の社会貢献活動を促進する目的をもって制定されたものである。法人の制度に関連するものとして本編に収録した。

法例(一八九八・明三一)は、外国国籍者との民法的関係が問題になる場合、いずれの国家の法を適用するか(準拠法)についての基準を規定する法律である。民法の適用の範囲に関わる法律であり、本編に収録した。法例は、準拠法選択における男女平等原則を確立するため一九八九(平成一)年に改正された。

4 家族の変容と立法の課題

二一世紀を前にした現代社会にとって共通の重要な問題は、社会生活の基本的な単位とされてきた「家族」の変容が生じつつあり、法がそれにどのように対応すべきか、ということである。日本でも、第一に、家族の中核である婚姻のあり方を女性と男性の平等をより実質的に実現する方向に改革すること、同時にまた子の育成への配慮を強めること、そして第二に、従来は家族の役割とされてきた高齢者の財産管理と身上監護について、今後の高齢社会の進展を見据えて、制度的改善を行なうこと、が立法課題となった。

第一の課題については、法制審議会が一九九一(平成三)年以来の検討の結果をとりまとめて一九九六(平成八)年二月に法務大臣にあてて「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申し、その立法化を促した。その主な内容は、(1)婚姻適齢を現行の男性一八歳、女性一六歳から男女とも一八歳とする、(2)女性の再婚禁止期間を現行の六か月から一〇〇日に短縮する、(3)夫婦同氏を強制することを改め、選択的別氏制を導入する(子が父母のいずれの氏を称するかは婚姻の際に定めるものとする)、(4)協議離婚に際しては、父母に離婚後の子の監護を配慮して従来よりも詳細な事項を定めさせる、(5)離婚の際の財産分与について、当事者間の衡平をより一層図ることとし、取得財産について当事者の寄与度が不明なときは等しいものとする、(6)裁判離婚の原因として「五年以上継続している婚姻の本質に反した別居」を新たに設ける、及び(7)嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とする、というものである。一九九九年六月には男女共同参画社会基本法が制定されたところであり、家族法改革の進展も求められているが、現在のところ、民法改正法案の実現に向けての具体的目処はたっていない。

5 新しい成年後見制度―この一年の動き

第二の課題については、一九九九年一二月に成年後見制度の創設を内容とする四法律が制定された。新しい成年後見制度は、民法典の従来の制度である禁治産者及びその後見ならびに準禁治産者及びその保佐の制度を見直して法定後見制度として整備するとともに(民法典の改正)、高齢者・障害者のための任意後見制度を新たに創設し(任意後見契約に関する法律)、またこれらの公示の方法として従来の戸籍への記載によるものに代えて、成年後見登記制度を設ける等のものである(後見登記等に関する法律)。

これらの制度整備は、高齢者福祉のみならず、知的障害者・精神障害者福祉の充実をはかる観点に立って、本人の自己決定をできるかぎり尊重し、本人の残存能力を活かしていくことを基本として行われた。法定後見制度では、本人の「事理を弁識する能力」の段階に応じて「補助」、「保佐」及び「後見」の三つの類型に分けて財産管理と身上監護について援助のシステムが用意された。任意後見は、本人が自己の判断能力が不十分な状況における自己の後見事務を任意後見人に契約によって委任するものであり、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を要件としてその効力が生じる。

( 広渡 清吾 )

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