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模範六法 2000 平成12年版 模範六法 2000 平成12年版

判例六法編修委員会 編/代表 鈴木禄彌・大塚 仁

5,000円 A5変 3,030頁 978-4-385-15727-X

判例つき六法の最新版。収録法令435件、判例掲載法令37件。情報公開法、周辺事態法、独立行政法人通則法などを新たに収録。地方自治法の大改正を完全織り込み,判例増補。民法改正(成年後見制度)については、各条に「法案」を掲載。追録贈呈。

1999年12月10日 発行

2000年版のご案内

●収録法令

本年版では新たに、国旗及び国歌に関する法律、男女共同参画社会基本法、独立行政法人通則法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律等を収録し、収録法令435件。

●収録判例

重要法令37件に判例要旨を条文ごとに掲載。1年間の重要判例を増補。検索に便利な判例索引つき。

●改正法令

外国人登録法、公職選挙法、国家行政組織法、地方自治法、住民基本台帳法、自衛隊法、自動車損害賠償保障法、商法、監査特例法、証券取引法、刑事訴訟法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣事業法、精神保健法、独占禁止法、特許法、商標法等の改正を完全織り込み。1年間の法改正状況が一目でわかる「改正法令紹介」を収録。

●付録

横組みでわかりやすい税法概要、社会保障概要、民事訴訟等手数料一覧もますます充実。インデックス・シールつき。



●別冊付録の内容

 第145国会において成立した法律のうち、次に掲げる法律は施行日が未定のため、改正は原則として本書本文には織り込まないで、別冊にまとめて改正後条文を紹介した。

(1)内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号。施行=別に法律で定める日)

(2)国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号。施行=法律第88号の施行の日)

(3)中央省庁等改革のための行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号。施行=法律第88号の施行の日)

(4)独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第104号。施行=法律第88号の施行の日)

(5)国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号。施行=法律第88号の施行の日)

 (注)国会法に関しては、一部の改正条文については施行日が定められており、また前記以外の法律による改正もなされていることから、本文に織り込み、現行条文がわかるように掲載した。

■内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)

○内閣法
○中央省庁等改革基本法

■国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号)

○国家行政組織法

■中央省庁等改革のための行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)

○中央省庁等改革基本法
○安全保障会議設置法
○警察法
○自衛隊法
○自動車損害賠償保障法
○原子力基本法
○消費者保護基本法
○国民生活安定緊急措置法
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律
○男女共同参画社会基本法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○地方自治法
○国家公務員法
○公職選挙法
○検察庁法
○司法試験法
○犯罪者予防更生法
○弁護士法
○人権擁護施策推進法
○国有財産法
○外国為替及び外国貿易法
○国税通則法
○学校教育法
○私立学校法
○宗教法人法
○労働関係調整法
○労働基準法
○労働者災害補償保険法
○職業安定法
○児童福祉法
○医師法
○医療法
○労働組合法
○身体障害者福祉法
○社会福祉事業法
○最低賃金法
○母子及び寡婦福祉法
○母子保健法
○家内労働法
○障害者基本法
○老人保健法
○食料・農業・農村基本法
○中小企業団体の組織に関する法律
○割賦販売法
○中小企業基本法
○石油需給適正化法
○中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律
○道路法
○河川法
○都市計画法
○土地基本法
○自然環境保全法
○公害健康被害の補償等に関する法律
○環境基本法
○国家行政組織法

■独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第104号)

○国家公務員法
○最高裁判所裁判官国民審査法
○政治資金規正法
○公職選挙法
○行政書士法
○国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
○国有財産法
○労働関係調整法
○国営企業労働関係法
○労働組合法
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
○労働基準法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

■国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号)

○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

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