解説 教育六法 2001
平成13年版

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教育六法編修委員会 編

編修委員/姉崎洋一・荒牧重人・小川正人・金子征史・喜多明人・戸波江二・広沢 明・吉岡直子

2,500円 B6 1,152頁 978-4-385-15650-X

学習・実務に直結した教育六法の最新版。基本法令に最新の判例・行政実例・「あらまし」を掲載し法令の概要・制定背景等を分かりやすく解説。本年版は、「自治体立法」編を新設。少年法・学校教育法・学校教育法施行規則・地方教育行政法・児童福祉法などの2001年1月までの改正を織り込み、児童虐待防止法・川崎市子どもの権利条例等を新収録。教育法用語・年表も充実。追録贈呈。

2001年2月20日 発行


【『解説教育六法』2001(平成13年版)について】

 2001年版では、前年度版までの成果を踏まえつつ、編構成を見直し、新たに「自治体立法編」を設けました。他編より条例を移すと共に、新たに「神奈川県個人情報保護条例」「川崎市子どもの権利に関する条例」「東京都中央区教育環境条例」「鶴ヶ島市教育審議会条例」「大宮市学校災害救済給付金条例」を新収録しました。

 国際面では、「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利に関する条約の選択議定書」「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利に関する条約の選択議定書」「市民的及び政治的権利に関する国際規約・自由権規約委員会の総括所見:日本」を新収録しました。

 中央省庁等改革に伴い、「文部科学省設置法」「文部科学省組織令」「中央教育審議会令」等を新収録すると共に、関連法令にも改正を織り込みました。

 また、読者より要望の強かった、「地域生涯学習振興基本構想の協議に係る判断に当たっての基準」「ユネスコ学校図書館宣言――すべての者の教育と学習のための学校図書館」「過疎地域自立促進特別措置法」「児童虐待の防止等に関する法律」「行政事件訴訟法」「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を新収録しました。

 さらに、前年度版刊行以降に改正された、「教育公務員特例法」「教育職員免許法」など、2000年12月までの最新の改正条文等、360件余に及ぶ改正を織り込みました。

 資料編では、「今後の学級編成及び教職員配置について(報告)(調査研究者協力者会議)」「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について(教育課程審議会答申)」「特別ニーズ教育における原則、政策および実践に関するサラマンカ宣言および行動のための枠組み」「成人の学習に関するハンブルク宣言」「終戦翌年頭ニ於ケル詔書」を新収録しました。

 最後に「巻末付録」として、平成12年12月22日にだされた「教育改革国民会議―教育を変える十七の提案―(報告)」を掲載しました。

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