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コンサイス判例六法2000 平成12年版 コンサイス判例六法2000 平成12年版

判例六法編修委員会 編/代表 鈴木禄彌・大塚 仁

2,300円 B6変 1,712頁 978-4-385-15746-X

学習用判例六法の携帯版。収録法令157件。27件に判例要旨を掲載。国旗国歌法、情報公開法、周辺事態法、通信傍受法、組織犯罪処罰法などを新収録。商法、地方自治法など改正を完全織り込み。判例を増補してますます充実。中央省庁組織改正関連法を巻末の「補遺」に掲載。追録贈呈。

1999年12月15日 発行


●はしがき

 われわれの社会生活の大部分は法によって規制されている。政治、経済、文化のいずれの領域においても高度な発展を遂げ、複雑化した現代社会にあっては、法の果たす役割は一段とその重みを加えているが、その法の中でもわけても重要なのは、立法機関により制定された成文法であることはいうまでもない。その成文の諸法令を集めたものが六法全書である。わが国には、おびただしい数の成文法が存在するが、法律学の基本を学習する上で必要とする法令はそれほど多くはない。そこで、法律学を学ぶ学生諸君はもとより、法律実務家から一般市民に至るまで手軽に使えるように、携帯に便利で使いやすい判型に厳選した法令を収め、かつ主要な法令には判例を掲げた本六法を、一九八六年秋に創刊した。

 ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を具体的に規律するのは、裁判所における裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、法の学習や研究にとって判例のもつ意義はすこぶる大きい。国民の権利意識が高まり、日々多数の法的紛争が裁判所に持ち込まれている今日においては、その意義はとくに大きいといえる。私たちが、判例つき六法である「模範六法」を編修して世に送ったのは、このことを考えてのことであって、それが好評をもって迎えられたことは、故なしとしないであろう。本書においても、主要な法令には各条文ごとに判例を掲載しており、その意味で、「模範六法」の学習用小型版といってよい。

 これまで毎年の改訂を重ねる中で、幸いにも幅広い層の読者からご支持を得ることができた。しかし一方、社会の著しい変転に伴って法の制定、改廃も激しく、その反映として本書のボリュームも年々ふえて、携帯性が損なわれるおそれも出てきた。加えて、全国の法学関係者からの数多くの貴重なご意見等を踏まえて、学習用判例六法としての機能をいちだんと高めることも年来の課題であったことから、本書創刊から10年を経た平成9年版において、内容・体裁等の全面的な見直しを行うことにした。具体的には、学習的観点から法令・判例を一件一件吟味し直し、しかも補充すべきものを選定しながら学習用判例六法としての充実をはかることであった。さらに、全判例に番号を付し、判例索引も新たに作成し、学習者にとっての利便性を飛躍的に向上させることも、この改訂のねらいであった。なお、この改訂を期して、われわれ「判例六法編修委員会」の当初の編修意図をより適切に打ち出すために、本書名を「コンサイス判例六法」に変更した。

 「コンサイス判例六法」はこのような趣旨に基づくものであって、小型で限られた紙幅の中にどのように充実した内容を盛り込むかに最も多くの苦心を必要とし、その編修にあたっては、とくに次の点に留意した。

(一)収録法令−大学の法学部に学ぶ学生諸君の学習にとって必要な法令は、ほぼ遺漏なく収録するように努めた。

(二)収録判例−判例の選択はとくにむずかしい問題であった。ここでも、法学部の学生諸君の学習上必要と認められる判例は、ほぼ漏れなく収録するように努めた。

(三)条文の機能的理解に資すべく、重要法令には参照条文を付することとした。

(四)資料等−すでに廃止されたが講学上なお必要とされる旧規定、利用度の高い特別法令中の重要条文の抜粋、外国憲法など、学習上必要な資料を掲げることとした。また、巻末に付録として、学習上有益な見本・チャート図等を収録した。

 以上の方針に基づき、編修委員会を構成する24名の委員が分担して、各分野の収録法令および判例の選択、参照条文の執筆等にあたった。憲法編は、大須賀、吉田、そのうち国際私法に関する部分は早川が、行政法編は手島が、民法編は清水、淡路、遠藤、田山、唄、鈴木(禄)が、商法編は落合、森本、河本が、民事訴訟法編は竹下と伊藤が、刑法編は大塚と川端が、刑事訴訟法編は高田と岡部が、社会法編は片岡と西谷が、経済法編は正田、舟田が、国際法編は石本がそれぞれ担当した。

 本年版では、新たに、国旗及び国歌に関する法律、独立行政法人通則法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を収録した。また、国家行政組織法、地方自治法、民法、不動産登記法、商法、有限会社法、民事執行法、刑事訴訟法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、不正競争をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。

 このようにして、「コンサイス判例六法」の新版を世に送ることとなったが、今後とも読者諸腎のご助言とご教示が得られれば幸いである。

 本書を編修するにあたり、「判例六法編修委員会」の編修顧問である小山昇、池原季雄、戸田修三の各先生には、大所高所からの指導助言をいただき、また、親族法・相続法の資料収集にあたり、東京都立大学石井美智子教授にご尺力をいただいた。ここに深甚の謝意を表する。

1999年11月10日

判例六法編修委員会
代表 鈴木禄彌
大塚 仁



●コンサイス判例六法 2000 平成12年版・補遺

第145国会において成立した法律のうち、次に掲げる法律は施行日が未定のため、改正は 原則として本書本文には織り込まないで、別冊にまとめて改正後条文を紹介した。

(1)内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号。施行=別に法律で定める日)

(2)国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号。施行=法律第88号の施行の日)

(3)中央省庁等改革のための行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号。施行=法律第88号の施行の日)

(4)独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第104号。施行=法律第88号の施行の日)

(5)国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号。施行=法律第88号の施行の日)

 (注)国会法に関しては、一部の改正条文については施行日が定められており、また前記以外の法律による改正もなされていることから、本文に織り込み、現行条文がわかるように掲載した。

■内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)

○内閣法
○中央省庁等改革基本法

■国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号)

○国家行政組織法

■中央省庁等改革のための行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)

○中央省庁等改革基本法
○安全保障会議設置法
○警察法
○自衛隊法
○自動車損害賠償保障法
○消費者保護基本法
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○地方自治法
○国家公務員法
○公職選挙法
○検察庁法
○司法試験法
○弁護士法
○学校教育法
○労働関係調整法
○労働基準法
○労働者災害補償保険法
○労働組合法
○割賦販売法
○土地基本法
○環境基本法
○国家行政組織法

■独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第104号)

○国家公務員法
○公職選挙法
○労働関係調整法
○国営企業労働関係法
○労働組合法
○労働基準法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

■国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号)

○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律



●付    録

事項索引……              1691
判例索引……              1674
資料…………不動産登記簿        1645
      公の機関と民事手続     1644
      遺言公正証書        1643
      民事・行政裁判審級図    1642
      株式会社登記簿       1641
      株券・社債券        1640
      約束手形・小切手・為替手形  1638・9
      輸出用の信用状付荷為替手形 1637
      刑事裁判審級図       1636

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