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  新会社更生法解説

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新会社更生法解説

宮川勝之・須藤英章 編

2,400円 A5 312頁 978-4-385-32200-X (品切)

平成14年12月に会社更生法の全面改正法成立!民事再生手続と並んで法的な再建手続として期待される新会社更生法を改正の論点ごとに詳細にわかりやすく解説。新しい会社更生規則の内容も踏まえた最新版。

2003年4月15日 発行

編者・執筆者紹介 はじめに 目次



●編者・執筆者紹介

編者紹介

宮川勝之(みやかわ・かつゆき)

弁護士
第二東京弁護士会倒産法研究会代表幹事
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員長
1945年 生まれ
1967年 東京大学法学部卒
1978年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
〈主要論文等〉
「財団債権の範囲はどこまでか」『民事弁護と裁判実務7』所収(ぎょうせい、1995年)
「債権回収面での住専処理スキームと破産手続等との相違点」金融法務事情1495号(1997年)
「認可確定と保証人等に対する権利」『実務解説一問一答 民事再生法』所収(青林書院、2000年)
『詳解民事再生法の実務』(共編、第一法規出版、2000年)

須藤英章(すどう・ひであき)

弁護士
日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員
1944年 生まれ
1967年 東京大学法学部卒
1971年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、会計士補登録
1990年 日本大学経済学部教授(商法担当、〜1998年)
1992年 司法試験考査委員(破産法担当、〜1994年)
1998年 日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員長(〜2000年)
〈主要論文等〉 『会社法講義』(共著、中央経済社、1996年)
『詳解民事再生法の実務』(共編、第一法規出版、2000年)
『平成14年4月施行 改正商法のすべて』(財経詳報社、2002年)
『再生計画事例集』(共編、商事法務、2002年)



●はじめに

 会社更生法は、「重装備型の再建手続」であるといわれてきた。この表現は、再建の法的手法が多く整備されていることを評したものであるが、他方、条文の数が多く、かつ、難解である結果、敬遠されるニュアンスもいくらか込められていたのではないかと思う。

 また、従来、更生事件数はそれほど多数ではなかったので、関係者も限定されていた。弁護士、公認会計士、税理士などの専門職能団体のメンバーであっても、会社更生事件に関与する者は、一部の専門家に限られていたように思われる。これも更生事件数が少数である時代にはやむをえなかったことであろう。

 しかし、現在、社会経済は不況にあえぎ、過剰債務を抱えた会社が多数倒産したり、破綻状態に瀕している。時代は、産業再生を求めているのである。過剰債務を抱えた会社に、リストラ、不採算部門の閉鎖、人員の削減、経営の合理化などを求め、併せて過剰債務の免除などが検討されている。

 このような情勢においては、会社更生手続は、民事再生手続と並んで法的な再建手続として活発に利用されることが期待される。会社更生手続は民事再生手続と対比すると、担保権を制限し、経営陣の交代を想定するなど裁判所の関与する度合いが一段と濃い。また、再建手続の透明性は、民事再生手続よりも明確に優れている。

 このようなとき、今回、会社更生法が全面改正された。民事再生法が多数、利用されている事実を受けて、会社更生法も利用されやすくするために、改正においては民事再生法で規定している制度を随所に採り入れている。さらに、更生手続が「迅速」に進行するように配慮している。

 この本は、会社更生法の改正の趣旨と同様に「迅速な情報の配達」を趣旨として、改正点の解説を行い、改正法の趣旨を早期に周知するために発刊するものである。内容的には簡易な解説に心がけたつもりである。読者の参考になれば幸いである。

平成15年3月

編 者
宮川勝之
須藤英章



●目  次

序章

1 会社更生法の改正の経過と概要
2 更生手続の概要――民事再生手続との違い
3 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

第1章 総 則

1 更生事件の管轄及び移送
2 送達及び公告
3 監督行政庁等に対する通知の見直し
4 更生手続開始の登記等の廃止
5 登記・登録の嘱託に関する事務の書記官権限化
6 更生手続開始前の牽連破産の場合における共益債権の財団債権化
7 更生手続終了後職権破産宣告までの間の財産保全
8 事件に関する文書等の閲覧等
9 最高裁判所規則への委任

第2章 更生手続の開始

1 包括的禁止命令
2 保全段階において中止した強制執行等の取消しの制度
3 保全段階における商事留置権消滅請求
4 更生手続開始の要件
5 株主に対する送達の見直し
6 労働組合又は使用人代表の手続関与
7 法務大臣及び金融庁長官の手続関与の廃止
8 担保権の実行禁止の一部解除
9 営業の全部又は重要な一部の譲渡についての規律
10 取締役等の競業避止義務
11 取締役等の報酬

第3章 更生手続の機関

1 管財人、管財人代理、保全管理人及び保全管理人代理の選任
2 数人の管財人の職務執行の見直し
3 管財人等の権限等の整備
4 監督委員による調査報告
5 調査委員制度の整備

第4章 更生債権、更生担保権等の各種の権利の取扱い

1 更生計画によらない弁済の制度
2 議決権の算定における無利息債権の中間利息分の取扱い
3 使用人の預かり金の取扱い
4 劣後的更生債権制度の廃止
5 債権質の目的たる債権の第三債務者の権利供託の制度
6 更生債権及び更生担保権の調査及び確定の手続
7 更生担保権に係る担保権の目的の価額の争いに関する手続
8 後順位担保権者の更生担保権確定訴訟の帰趨と更生担保権額
9 社債権者の手続参加
10 代理委員
11 関係人集会
12 議決権の不統一行使
13 基準日による議決権者の確定
14 更生債権者委員会・更生担保権者委員会・株主等委員会
15 保全段階における請求権の共益債権化
16 社債管理会社等の費用償還請求権及び報酬請求権
17 代理委員等の報償金等の制度

第5章 更生会社の財産の調査及び確保

1 財産評定及び更生担保権に係る担保権の目的の評価
2 担保権の目的である財産の特別な換価制度

第6章 更生計画

1 更生計画による更生債権等の弁済期間
2 更生計画の定めに基づき発行する社債の償還期限
3 更生計画の定めに基づく新株発行
4 更生計画案の提出時期
5 書面等投票制度
6 更生計画案の可決要件等
7 更生計画認可決定に対する株主の即時抗告権

第7章 更生計画認可後の手続、更生手続の廃止

1 更生手続の終結時期(終結要件)
2 更生手続終了後における査定の手続及び異議の訴えに係る訴訟手続の帰趨

資料

会社更生法
会社更生規則

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