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玉木昭久 著   (品切)

2,600円 A5 328頁 978-4-385-32276-6

課徴金算定率の大幅引上げや対象範囲の拡大、リニエンシー(課徴金減免制度)・犯則調査権限の導入など、大きく改正された独占禁止法の理論と実務運用をQ&Aにより詳細に分かりやすく解説。実務担当者必携。

2006年 2月 1日 発行

著者紹介 はしがき 目次



●著者紹介

玉木 昭久

弁護士、森・濱田松本法律事務所オブ・カウンセル。
三重県に生まれる。1979年東京大学法学部卒業、通商産業省入省.同省機械情報産業局、資源エネルギー庁、産業政策局等を経て、通商産業省国際研究協力課長、APEC産業科学技術部会議長(1996年)、公正取引委員会経済取引局経済調査課長(1997年〜)、経済産業省商業課長(2001年)等歴任。この間、1985年〜米国ミシガン大学大学院経済学修士課程に留学、経済学修士号取得。2002年経済産業省大臣官房付・退官、2003年弁護士登録。
現在、M&A等企業結合などに関する独占禁止法その他からのリーガルチェック、公正取引委員会へのクリアランス申請および事前相談・協議等の公式・非公式の折衝ならびに事前・事後の届出、大型談合事件等に係る公取委強制調査への対応および審判での代理人活動、契約交渉の独占禁止法その他からのサポートのほか、独占禁止法の概要およびカルテル事件等への対応についての講演などを行っている。加えて、各政府機関との協議、折衝等ガバメントリレーションズの領域で着々と実績を積んでいるなど、独占禁止法、会社法、行政法(政府規制関係法)等を中心に幅広い活動を行っている。
著書に、『競争に勝つための新独禁法入門』(共著)(東洋経済新報社、2005年)、論文等に、「平成17年独占禁止法改正の概要と課題」(JICPAジャーナル2005年8月号)、「独占禁止法の改正について」(月刊監査役2005年7月号「企業法務最前線」)等多数。



●はしがき

 平成17年4月20日に国会で成立した改正独占禁止法は、平成18年1月4日から施行される。独占禁止法の改正としては、昭和22年の制定以来、第19次改正ということになるが、課徴金の大幅引上げ等その抜本的強化という点では、昭和52年の改正に続く約30年ぶりの大改正であるといっても過言ではないだろう。

 本書は、主として企業法務に携わる弁護士、各企業の経営者、取締役等や法務部門ないし経営企画部門等をはじめとする諸部門の担当者の方々、法科大学院等で独占禁止法を学ぶ方々、あるいは改正独占禁止法の運用に当たる公正取引委員会や検察庁等諸官庁の担当官の方々、さらには近年脚光を浴び重要性を増しつつある独占禁止法のあらましを知っておきたいと思われる多くの方々に、今回の改正独占禁止法の内容を、実務的な視点を重視しつつ、できるだけ体系的に、かつ平易にわかりやすく解説するとともに、可能な限り理論的にも高度な内容まで踏み込んで説明することを目指して著したものである。

 今回の独占禁止法の改正は、主としてカルテルや入札談合等の不当な取引制限の禁止(同法3条後段)に違反する行為に対する抑止力、執行力を抜本的に強化することをねらったものであり、そのための課徴金算定率の大幅引上げ、カルテルや入札談合等違反行為の摘発強化のための課徴金減免制度(リニエンシー)の新規導入および独占禁止法の運用に当たる公正取引委員会の執行権限の強化を目指した犯則調査権限の新規導入等を主な柱とするものである。他方、独占禁止法の規制の柱には、不当な取引制限の禁止以外にも、私的独占の禁止、企業結合規制および不公正な取引方法の禁止などがあるが、このうち、企業結合規制および不公正な取引方法の禁止に係る規制に関しては、今回の改正法においては特段の変更は加えられていない。

 こうした今回の独占禁止法改正の内容をよりよく理解するためには、独占禁止法の規制の全体像を把握し、その中での今回改正の位置づけを知ることから始めるのが最も効果的である。

 そこで、本書では、3部構成を取ることとし、第1部は独占禁止法の全体像のあらましを簡単にまとめて解説した。そのうえで、第2部では、今回の独占禁止法改正に至る背景や改正内容のポイントをできるだけていねいに解説した。そして、第3部では、改正独占禁止法の今後の運用の中で実務的視点から特に重要と思われるリニエンシーなどについて、できるだけ理論的にも踏み込んで分析し、解説した。

 本書が、改正独占禁止法に関心をもち、よりよく理解しようとされる方々に少しなりとも参考になれば幸いである。

 最後に、本書の完成に至るまでには、森・濱田松本法律事務所の先輩、同僚等弁護士諸氏および著者が公正取引委員会課長在任中の元先輩、同僚等諸氏から個人的に大変貴重なご意見やアドバイスを数多くいただいた。ここに心から感謝の意を表する次第である。また、三省堂の福井昇編集長には、本書の企画当初から完成に至るまで一貫して懇切で行き届いたお世話をしていただいた。怠惰な著者を暖かく励まし、刊行まで導いていただかなければ本書は存在しえなかった。同氏の労に厚く感謝申し上げる。

 加えて、日夜、執筆を見守り、励まし続けてくれた妻にもささやかな感謝を捧げたい。

  2005年12月

玉木 昭久



●目  次

 第1部 独占禁止法の概要

Q1 独占禁止法の目的、対象  2
独占禁止法の目的は何ですか。個人事業者もその対象に含まれるのですか。 

Q2 独占禁止法の枠組み  7
独占禁止法の全体の枠組みはどうなっていますか。 

Q3 私的独占  17
独占禁止法の規制の対象となる「私的独占」とは、どのようなものを指すのですか。 

Q4 不当な取引制限  23
独占禁止法の規制の対象となる「不当な取引制限」とは、どのようなものを指すのですか。 

Q5 不公正な取引方法  33
独占禁止法の規制の対象となる「不公正な取引方法」とは、どのようなものを指すのですか。 

Q6 企業結合規制  40
独占禁止法の規制の対象となる「企業結合」とは、どのようなものを指すのですか。 

Q7 独占禁止法違反行為に対する処分、制裁等  48
独占禁止法違反行為にはどのような処分、制裁がありますか。 

Q8 審査手続  57
独占禁止法違反行為の摘発に係る審査手続はどのようになっていますか。 

Q9 審判手続  62
独占禁止法の審判手続はどのようなものですか。 

Q10 独占禁止法以外の制裁  67
独占禁止法違反行為に関する独占禁止法上以外の制裁にはどのようなものがありますか。

 第2部 平成17年独占禁止法改正

Q11 独占禁止法の制定と改正の流れ  74
これまで独占禁止法はどのような改正を経てきましたか。 

Q12 独占禁止法改正の背景、ねらい  85
平成17年の独占禁止法改正にはどのような背景、ねらいがありますか。 

Q13 改正の概要  94
平成17年独占禁止法改正のポイントは何ですか。 

Q14 課徴金算定率の引上げ  104
課徴金とはどのような性格のものですか。また、なぜ今回改正がされたのですか。 

Q15 課徴金対象範囲の拡大、課徴金計算方法等  114
課徴金賦課対象範囲はどう拡大されましたか。また、課徴金の計算方法その他に関して変更はありますか。 

Q16 課徴金減免制度(リニエンシー)  119
今回の改正ではじめてリニエンシーが導入されたと聞きましたが、これはどのような制度ですか。 

Q17 アメリカのリニエンシー制度  128
アメリカで実施されているリニエンシー制度はどのような制度ですか。 

Q18 EU等のリニエンシー制度  138
EU等で実施されているリニエンシー制度はどのような制度ですか。 

Q19 犯則調査権限の導入  147
今回新たに導入された犯則調査権限とはどのようなものですか。 

Q20 罰則規定の重罰化  158
今回の改正で罰則規定はどのように強化されましたか。 

Q21 排除措置命令制度および課徴金納付命令制度  165
新設された排除措置命令制度はどのようなものですか。また、課徴金納付命令制度に係る変更点は何ですか。 

Q22 審判手続の見直し  175
審判手続についてはどのような見直しが行われましたか。 

Q23 その他の改正点および附則  182
その他の改正点および附則はどうなっていますか。 

Q24 衆参両議院の附帯決議  188
衆参両議院における附帯決議はどのような内容となっていますか。 

 第3部 平成17年独占禁止法改正の実務への影響と問題点

Q25 リニエンシーの申請方法  198
今回新設されたリニエンシーの具体的な申請方法を教えてください。 

Q26 リニエンシーが認められない場合  208
リニエンシーが認められない場合はどのような場合ですか。 

Q27 リニエンシー申請書類等の公表の有無  213
リニエンシー申請のために提出した書類は公正取引委員会により公表されるのでしょうか。 

Q28 リニエンシーと刑事免責  218
リニエンシーと刑事免責との関係はどのようになりますか。 

Q29 リニエンシーと排除措置命令等  225
リニエンシーを付与された事業者等は、排除措置命令の対象とならないのでしょうか。 

Q30 リニエンシーと民事訴訟  228
リニエンシーの書類が民事訴訟で不利に使われるということはありませんか。 

Q31 課徴金納付命令およびリニエンシーと株主代表訴訟  234
課徴金納付命令およびリニエンシーと経営責任・株主代表訴訟との関係はどう考えるべきでしょうか。 

Q32 排除措置命令の即時執行力および命令期間延長の影響  240
排除措置命令の即時執行力の付与および同命令期間の延長について、実務上どのような影響がありますか。 

Q33 課徴金納付命令の即時執行力  244
課徴金納付命令の即時執行力の付与については、どういう影響がありますか。 

Q34 犯則調査権限の導入とファイア・ウォール  248
犯則調査権限の導入で、実務上、今後どのような影響が考えられますか。 

 資  料
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律  258
不公正な取引方法  294
公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則  296
課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則  297
独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針  306
リニエンシーと刑事免責に係る国会答弁  307
独占禁止法改正法に対する附帯決議(衆議院)  309
独占禁止法改正法に対する附帯決議(参議院)  310

事項索引  311

COLUMN 目次
合議体としての公正取引委員会 …… 8
組織体としての「公正取引委員会」 …… 11
入札談合とカルテルとの関係 …… 24
入札談合をめぐる不当な取引制限の罪と刑法の談合罪 …… 31
法律案の立案過程・その1 …… 75
法律案の立案過程・その2 …… 79
法律案の立法過程 …… 83
不可欠施設 …… 92
市場占有率(シェア) …… 118
3倍賠償制度 …… 135
弁護士・依頼者間秘匿特権 …… 233

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