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  Q&A新しい信託業法解説

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Q&A新しい信託業法解説

小林卓泰・植田利文・増島雅和・青山大樹 著  (品切)

2,800円 A5判 304頁 978-4-385-32250-6

信託業への新規参入や知的財産権等の新しい信託商品の提供を可能にする信託業法の大改正を、信託ビジネスの現場に携わる弁護士がQ&A方式により詳細に分かりやすく解説。信託ビジネス実務担当者必携の書。

2005年6月10日 発行

著者紹介 はしがき 目次




●著者紹介

小林卓泰(こばやし・たかひろ) (Q1〜Q28、Q68〜Q72、Q76〜Q79、Q99、Q100担当)

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士。1995年 東京大学法学部卒。1998年 弁護士登録(東京弁護士会)。2002年 New York University School of Law 卒業(LL.M)。2003年 ニューヨーク州弁護士登録。
[主要論文等]
△「知的財産の証券化・流動化取引に関する法的・実務的諸問題(全7回)」NBL756、758、760、761、763、764、765号(2003年) △「ロイヤルティ債権の証券化(上・下)」金融法務事情1688、1689号(2003年) △『知的財産ファイナンス─特許・著作権等を活用した資金調達手法』(清文社 2004年) △「改正信託業法の概要と実務上の論点」JICPAジャーナル(2005年3月) △「改正信託業法と信託ビジネス」リージョナルバンキング(2005年3月)

植田利文(うえだ・としふみ) (Q29〜Q57、Q98担当)

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士。1994年 東京大学法学部卒。1996年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。2002年 Cornell Law School卒業(LL.M.)。2003年 ニューヨーク州弁護士登録。
[主要論文等]
△『完全図解 事業再編ハンドブック』(共著)(中央経済社 2000年) △「企業法務 動き出す不動産の証券化」JICPAジャーナル No.545(2000年12月)

増島雅和(ますじま・まさかず) (Q68〜Q82担当)

森・濱田松本法律事務所 弁護士。2000年 東京大学法学部卒。2001年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。
[主要論文等]
△「日本版LLC(合同会社)の利用可能性」旬刊経理情報 1073号(2005年2月) △「日本版LLP制度のしくみと活用法」ビジネス法務(2005年5月) △『新・会社法案詳解特集号 法律案の内容と実務への影響』「持分会社関係」税経通信 848号(2005年4月臨時増刊号)

青山大樹(あおやま・ひろき) (Q58〜Q67、Q83〜Q97担当)

森・濱田松本法律事務所 弁護士。2001年 東京大学法学部卒。2002年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。



●はしがき

 「事業会社による信託業への参入解禁」「知的財産権の信託が可能に」などといった、規制緩和を歓迎するムードの中で開始された、信託業法の改正作業。しかし、いざ施行を迎えてみると、2004(平成16)年11月26日成立、12月30日施行という慌ただしいスケジュールによる関係各方面の準備期間の不足ともあいまって、特に既存の信託兼営金融機関による信託ビジネスとの関係で、様々な問題点が噴出しました。折しも年度末という取引の繁忙期とも重なり、信託ビジネスの現場からは、改正信託業法の解釈に関する多くの疑問、質問の声が持ち上がりました。

 これら実務界からの疑問や質問に対して、監督官庁である金融庁は、パブリックコメントに対する回答や、電話質問、セミナー等を通じて、時間的・人的制約もある中、総じて誠実な対応をしてくれています。しかし、当然ながら、広範囲にわたる実務的な問題意識や疑問、不満のすべてを吸収し、対応することは困難であり、とりわけ解釈上の論点については、いまだに公式・非公式を問わず、回答が留保されている点も多く存在します。

 信託業法の規制立法としての性格から、その適用を受けるサイドの解釈は、ともすれば保守的になりがちです。しかし、その結果として、法令のあるべき解釈以上に厳格な実務上の取り扱いが定着し、信託ビジネスが従来以上に窮屈な、使いにくいものになってしまうことは、何としても避けるべきですし、そのような実務が定着することは、決して改正信託業法が企図した信託ビジネスの世界とは整合しないと、われわれは考えています。

 本書は、改正信託業法に関する概括的な解説も含みながら、改正信託業法の発足当初に信託ビジネスの現場に携わった弁護士の立場から、実務上の疑問点、問題点を指摘し、合理的な信託実務の展開を可能にするような解釈を提示することをも目的としています。このような解釈の中には、立法担当者や金融庁の立法段階や現時点での意図、解釈が明らかになっていない論点に関する実務上の試論というべき内容も含まれています。

 高度に専門化・分業化した社会において高付加価値化経済を実現するための社会的インフラとして、また、高齢化社会における資産管理機能や、知的財産立国を実現する上での専門的サービスの提供主体として、信託に対する期待はかつてないほど高まっています。信託をつかさどる実体法である信託法の改正も間近に近づく中、本書が少しでも、信託ビジネスを支える読者の方々のお役に立てばと願ってやみません。

     2005年4月

執筆者一同

 なお、本書における記述中意見にわたる部分はすべて執筆者の現時点での私見であり、執筆者らの属する法律事務所としての見解を表明するものではありません。



●目  次

序章 総 論

Q1 改正の経緯…… 2
信託業法改正に至る経緯は、どのようなものですか。

Q2 改正の理由…… 5
なぜ信託業法だけ今改正されるのですか。信託法はいつ改正されるのですか。信託法が改正されたら、信託業法もまた改正されるのですか。

Q3 改正の概要(1)…… 6
改正信託業法の概要は、どのようなものですか。

Q4 改正の概要(2)…… 8
「受託可能財産の拡大」によって、担保権も信託できるようになったのでしょうか。

Q5 改正の概要(3)…… 11
「受託可能財産の拡大」や「信託業の担い手の拡大」をうたった改正信託業法の成立により、信託に関連する規制は大幅に緩和されたと考えてよいのでしょうか。

第1章 総 則

1 目 的── 14

Q6 法1条関係…… 14
改正信託業法の目的は何ですか?

2 定 義── 16

[1]信託業・信託会社

Q7 法2条1項関係…… 16
「信託業」とは何ですか。

Q8 法2条2項関係…… 18
「信託会社」はどう定義されていますか。

[2]管理型信託業・管理型信託会社

Q9 法2条3項関係(1)…… 20
「管理型信託業」とは何ですか。

Q10 法2条3項関係(2)…… 24
信託財産の管理または処分について指図を与える権限を受益者あるいは受益者が将来指定する者に与えることは可能でしょうか。

Q11 法2条3項関係(3)…… 26
「保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為」とは、どのような行為をいいますか。

Q12 法2条3項関係(4)…… 28
「管理型信託会社」は、委託者等の指図に基づかずに、信託財産である知的財産権に対する侵害を排除するための訴訟等を提起しうるでしょうか。

Q13 法2条3項関係(5)…… 29
「管理型信託会社」として不動産の管理信託を受け、テナントとの間で賃貸借契約を締結しようと思います。委託者等の指図を受けずに行っても問題ないでしょうか。

Q14 法2条3項関係(6)…… 31
「管理型信託会社」として知的財産権の信託を受け、委託者等の個別の指図に基づくことなく、そのライセンス契約を締結しようと思います。問題ないでしょうか。

Q15 法2条3項関係(7)…… 34
「管理型信託会社」は、金銭債権の管理信託を受け、その管理回収業務を、委託者等の指図に基づかずに行うことができるでしょうか。

Q16 法2条3項関係(8)…… 36
「管理型信託会社」として「特許を受ける権利」の信託を受け、これを権利化するための手続を受託しました。委託者から当該出願行為等についての個別具体的な指図は受けていないのですが、自らの裁量で出願手続を進めて問題ないでしょうか。

Q17 法2条3項関係(9)…… 38
管理型信託会社が、本来委託者等の指図を得るべきであった行為を、当該指図等を得ることなく行ってしまった場合、委託者等から事後的に当該行為についての指図を受けることで、管理型信託業に該当するものとすることは可能でしょうか。

Q18 法3条、7条1項等関係…… 40
「免許制」と「登録制」はどう違うのですか。

[3]信託契約代理店、信託契約販売業者

Q19 法2条関係…… 41
「信託の担い手の拡大」として新たに導入されたカテゴリについて教えて下さい。

第2章 信託会社

1 総 則── 44

[1]信託業への参入

Q20 法3条、4条、5条関係…… 44
「信託業」に参入するための手続を教えて下さい。

Q21 法4条関係…… 48
業務方法書には具体的にどんな事項を記載すればよいのですか。

Q22 法5条1項関係…… 52
免許の基準を教えて下さい。

Q23 附則15条関係…… 55
既存の信託銀行は、何らの手続を行うことなく従来と同じ信託業務を続けられるのでしょうか。

Q24 法7条関係…… 56
「管理型信託業」に参入するための手続を教えて下さい。

[2]営業保証金

Q25 法11条関係…… 59
「営業保証金」とは何ですか。なぜ要求されるのでしょうか。

[3]信託会社に適用あるその他の総則的規制

Q26 法6条、12条、13条、14条、15条関係…… 61
信託会社に一般的に適用される総則的規制にはどのようなものがありますか。

Q27 法16条関係…… 62
取締役の兼職制限について教えて下さい。

2 主要株主── 64

Q28 法17条〜20条関係…… 64
信託会社の株主に対する規制にはどのようなものがありますか。

3 業 務── 66

[1]兼業業務の範囲

Q29 法21条関係…… 66
信託会社が営むことができる業務は、信託業のほか、どのようなものがありますか。また、信託業のほかに業務を営む場合、信託会社においてどのような手続が必要となりますか。また、信託会社における兼業に際してのその他の留意点について教えて下さい。

[2]信託業務の委託

Q30 法22条1項関係(1)…… 71
信託会社は信託業務を第三者に委託することができますか。また、信託兼営金融機関についてはどうですか。

Q31 法22条1項関係(2)…… 76
法22条1項における「信託業務」の「委託」とはどのような場合を意味するのでしょうか。

Q32 法22条1項関係(3)…… 78
従来の資産流動化・証券化の仕組みにおける信託事務の委任と法22条1項の適用関係について教えて下さい。

Q33 法22条1項関係(4)…… 83
信託会社による「業務の委託」に際して、他に留意すべき点はありますか。

Q34 法22条2項関係…… 85
信託会社から信託業務の委託を受ける者はどのような義務を負いますか。

Q35 法22条2項、法29条1項3号関係…… 86
当社は、信託会社に対して当社が保有する貸付債権を信託し、その回収事務の委託を、法22条における「信託業務の委託」として受けました。当該信託に係る貸付債権の債務者である事業会社に対し、当社は新たな貸付けを行うことができますか。

Q36 法23条関係…… 89
信託会社は、信託業務の第三者への委託を行った場合、信託業務の委託先の行為についてどのような責任を負いますか。

[3]信託の引受けに係る行為準則

Q37 法24条関係…… 91

信託会社が、信託の引受けに際して禁止されている行為にはどのようなものがありますか。
Q38 法24条2項関係…… 95

適合性原則とはどのような内容を有するものでしょうか。また信託会社は適合性原則の適用を受けるのでしょうか。

[4]説明義務、書面交付義務、報告義務

Q39 法25条、26条関係…… 97
信託会社が信託の引受けを行う場合、委託者に対してどのような説明を行う必要がありますか。また、委託者に対してどのような書面を交付する必要がありますか。これらの説明や書面の交付は、どの時点で行われなければならないのでしょうか。

Q40 法26条関係(1)…… 101
法26条1項に基づき信託会社が交付すべき書面にはどのような事項を記載する必要がありますか。

Q41 法26条関係(2)…… 105
法26条1項に基づき信託会社が書面を交付することを必要としない場合とはどのような場合でしょうか。

Q42 法26条関係(3)…… 107
信託兼営金融機関による説明義務および書面交付義務について教えて下さい。

Q43 法27条関連(1)…… 109
信託会社が信託の引受を行った場合、期中において受益者に対してどのような報告を行う必要がありますか。

Q44 法27条関係(2)…… 111
信託財産状況報告書にはどのような事項を記載する必要がありますか。

Q45 法27条関係(3)…… 116
信託財産状況報告書の交付を要しないのはどのような場合ですか。

Q46 法27条、兼営法施行規則18条関係…… 118
信託兼営金融機関の信託財産状況報告書の交付義務について教えて下さい。

[5]忠実義務、善管注意義務、公平義務、分別管理義務

Q47 法28条1項、2項関係…… 119
信託会社の忠実義務および善管注意義務とはどのような義務ですか。

Q48 法28条関係…… 125
信託会社の公平義務とはどのような義務ですか。

Q49 法28条3項関係(1)…… 126
信託会社の分別管理義務とはどのような義務ですか。

Q50 法28条3項関係(2)…… 128
分別管理義務との関係において、信託業法ではどのような規制がありますか。

Q51 法28条3項関係(3)…… 132
分別管理義務のための体制のほか、信託会社に求められている体制とはどのようなものでしょうか。

[6]信託財産に係る行為準則

Q52 法29条1項関係…… 135
信託会社が信託財産に関して遵守すべき行為準則とはどのようなものですか。

[7]利益相反取引

Q53 法29条2項関係…… 140
(1)信託会社と当該信託会社が受託者となっている信託財産との取引や、(2)信託会社が受託者となっている複数の信託財産の間の取引を行うための要件について教えて下さい。

Q54 法29条3項関係(1)…… 145
信託会社が自己取引または信託間取引を行った場合の報告義務について教えて下さい。

Q55 法29条3項関係(2)…… 148
信託兼営金融機関による自己取引および信託間取引について教えて下さい。

[8]信託の公示の特例

Q56 法30条関係…… 149
有価証券の信託の公示に関して、信託会社に適用される特例の内容はどのようなものでしょうか。

Q57 法31条関係…… 152
信託会社が当事者となる相殺について、信託会社に適用される特例の内容はどのようなものでしょうか。

4 経 理── 154

Q58 法32条関係…… 154
信託会社の営業年度を1月から12月と定めたり、年2回決算と定めることはできますか。

Q59 法33条、34条関係…… 155
信託会社が営業年度ごとに作成・提出しなければならない書類については、どのように定められていますか。

Q60 法35条関係…… 157
信託会社である当社は、当社の株主から、商法293条の6の規定に基づく帳簿閲覧請求を受けました。これに応じなければなりませんか。また、当社から進んでこれに応ずることはできますか。

5 監 督── 159

[1]企業再編行為に関する規制

Q61 法36条〜39条関係(1)…… 159
信託会社が組織変更行為を行うにあたり、認可を受けなければならないのはどのような場合ですか。

Q62 法36条〜39条関係(2)…… 162
信託会社の組織変更行為について認可を受けるための手続と、認可に係る審査基準について教えて下さい。

Q63 法36条〜39条関係(3)…… 164
組織変更行為により信託業を承継した会社は、運用型信託会社の免許または管理型信託会社の登録の申請を行う必要がありますか。それとも、免許・登録は組織再編行為に伴い当然に信託業を承継する会社に承継されますか。

Q64 法36条〜39条関係(4)…… 166
信託会社が合併または分割を行った場合、当該信託会社が受託している信託はどうなりますか。

[2]届出等

Q65 法41条関係…… 168
信託会社が内閣総理大臣に対する届出を行わなければならないのはどのような場合ですか。関連する手続の概要を教えて下さい。

[3]立入検査、業務改善命令その他の監督上の処分

Q66 法42条〜45条関係…… 171
信託会社は所管官庁からどのような監督を受けることになりますか。

Q67 法46条関係…… 173
信託会社が運用型信託会社の免許または管理型信託会社の登録を失うのはどのような場合ですか。信託会社が免許または登録を失った場合、当該信託会社が受託している信託はどうなりますか。

6 特定の信託についての特例── 175

[1]特定の信託についての特例

Q68 法51条、52条関係…… 175
改正信託業法において、特定の信託について設けられた特例について教えて下さい。

[2]企業グループ内信託についての特例

Q69 法51条関係(1)…… 177
「同一の会社集団に属する者の間における信託」とはどのような信託をいうのですか。

Q70 法51条関係(2)…… 181
企業グループ内信託についての規制内容につき教えて下さい。

Q71 法51条関係(3)…… 184
企業グループ内信託の活用法や、活用によるメリットを教えて下さい。

Q72 法52条関係…… 190
承認TLOによる信託の引受けについての特例の概要を説明して下さい。

第3章 外国信託会社

Q73 法53条関係…… 196
外国会社が日本で運用型信託業に参入する場合の規制の概要について説明して下さい。

Q74 法54条から63条関係…… 199
外国会社が日本で管理型信託業に参入する場合の規制の概要について説明して下さい。

Q75 法64条関係…… 202
外国で信託業に従事する会社が、日本での信託業の事業性を探るため事務所を開設することを検討する際、信託業法上注意しなければならない事項はありますか。

第4章 指図権者

Q76 法65条、66条関係…… 206
「指図権者」とは何ですか。どのような規制に服するのですか。

Q77 法65条関係…… 209
以下の者は、「指図権者」に該当するでしょうか。
 (1) 指図権を留保して信託財産を信託譲渡した委託者
 (2) 指図権を留保して信託財産を信託譲渡した委託者から、指図権の行使  について委託を受けた者
 (3) 信託行為によって指図権を付与された受益者
 (4) 信託行為によって指図権を付与された受益者から、指図権の行使につ  いて委託を受けた者
 (5) 信託受益権の上に質権その他の担保権を有する者が、当該担保権に基  づき指図権を行使する場合における当該担保権者
 (6) 企業グループ内信託において、信託財産の管理・処分に関する方法に  ついて指図を行う(受託者以外の)会社
 (7) 信託財産についての一任勘定業務を行う投資顧問業法上の投資顧問者

第5章 信託契約代理店

[1]信託契約代理業

Q78 法2条8項、67条関係…… 216
「信託契約代理業」とは何ですか。また、信託契約代理業に関する規制を設けた趣旨は何ですか。

Q79 法2条8項、67条関係…… 218
信託契約代理業における「信託契約締結の媒介」とは具体的にどのような行為をいうのですか。信託を利用した資産流動化取引において、証券会社等の「アレンジャー」が行う「アレンジメント業務」は、信託契約代理業に該当するのでしょうか。

[2]参入手続

Q80 法67条〜71条関係…… 224
「信託契約代理業」に参入するための手続を教えて下さい。

[3]業務規制等

Q81 法72条〜84条関係…… 226
信託契約代理店に課せられる規制の概要を説明して下さい。

[4]所属信託会社の損害賠償責任

Q82 法85条関係…… 230
信託契約代理店による顧客に対する不法行為責任と、法85条に定められる所属信託会社の損害賠償責任との関係について説明して下さい。

第6章 信託受益権販売業者

[1]信託受益権販売業

Q83 法86条〜93条関係(1)…… 234
「信託受益権販売業」とは何ですか。また、信託受益権販売業に関する規制を設けた趣旨は何ですか。

Q84 法86条〜93条関係(2)…… 237
当社は、信託受益権を販売するに際し、信託受益権販売業者に対し、買主候補者の勧誘を委託し、信託受益権売買契約も売主の代理人として締結させることにしました。当社の行為は「信託受益権販売業」に該当しますか。信託受益権販売業者に対し信託受益権販売の媒介のみを委託する場合はどうですか。

Q85 法86条〜93条関係(3)…… 240
当社は、自ら委託者兼当初受益者として信託を設定し、当該信託の受益権をいったん信託受益権販売業者に全部買受けさせ、当該信託受益権販売業者から投資家に販売させるようにしました。当社の行為は「信託受益権販売業」に該当しますか。他人から譲り受けた信託受益権を信託受益権販売業者を介して第三者に転売する場合はどうですか。

Q86 法86条〜93条関係(4)…… 242
 当社は、保有資産を対象とした流動化取引を行うこととし、自ら委託者兼当初受益者として信託を設定し、当該信託の受益権を資産流動化法上の特定目的会社に売却することとしました。当社の行為は「信託受益権販売業」に該当しますか。他に、例えば、譲渡先である特別目的会社が有限会社であり、当該有限会社を借入人とするノンリコースローンを借り入れる方法による流動化取引を行う場合はどうですか。

Q87 法86条〜93条関係(5)…… 245
信託受益権の買主の委託を受けて、当該買主のために信託受益権購入の代理をします。買主の代理は「信託受益権販売業」に該当しますか。買主のために行う媒介はどうですか。

Q88 法86条〜93条関係(6)…… 247
当社は事業会社ですが、(1)余裕資金をもって投資目的で取得した信託受益権を第三者に転売しようと考えています。また、当社は、(2)保有不動産を自ら信託して受益権化し、投資家へ売却して処分することとしました。これら信託受益権の売却行為は、「信託受益権販売業」に該当しますか。

Q89 法86条〜93条関係(7)…… 250
信託受益権を目的とする譲渡担保権や質権の設定、これら担保権の実行による信託受益権の移転、信託受益権による代物弁済は、「信託受益権販売業」に該当しますか。

[2]参入手続

Q90 法86条〜93条関係(8)…… 251
「信託受益権販売業」に参入するための手続を教えて下さい。

[3]業務規制等

Q91 法94条関係(1)…… 253
信託受益権販売業者が信託受益権を販売する場合に行わなければならない、「信託受益権の内容の説明」について、教えて下さい。

Q92 法94条関係(2)…… 256
信託受益権販売業者が信託受益権を販売する場合に、「信託受益権の内容の説明」を行わなくてよい場合について、教えて下さい。

Q93 法95条関係(1)…… 258
信託受益権販売業者が信託受益権を販売する場合に行わなければならない、「信託受益権の内容を記載した書面の交付」について、教えて下さい。

Q94 法95条関係(2)…… 259
信託受益権販売業者が信託受益権を販売する場合に、「信託受益権の内容を記載した書面の交付」を行わなくてよい場合について、教えて下さい。

Q95 法93条、96条関係…… 261
信託受益権販売業者が信託受益権販売業を営むに際して禁止されている行為にはどのようなものがありますか。

Q96 法97条〜104条関係…… 262
信託受益権販売業者の経理、監督規制について教えて下さい。

Q97 法105条関係…… 263
 信託会社や信託兼営金融機関、証券会社は、信託受益権販売業の登録を受けなくても信託受益権販売業を営むことができますか。

第7章 附 則

Q98 附則2条関係…… 266
信託業法の施行と同時に「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」が廃止されたとのことですが、その影響について教えて下さい。

Q99 附則7条関係…… 269
改正信託業法の施行前に締結した信託契約、信託業務委託契約等と、改正信託業法の適用関係について教えて下さい。

Q100 附則16条、整備府令附則2条関係…… 272
信託兼営金融機関に適用のある経過措置について教えて下さい。

事項索引  275

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