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  起業のための税と法務

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起業のための税と法務

河本一郎・実務法学研究会 編著

4,800円 A5 440頁 978-4-385-32184-4 (品切)

起業を志す人たちを税務と法務の両面からサポートする実践的マニュアル。研究者および実務に精通した弁護士・司法書士・公認会計士・税理士が実例を紹介しつつ、現行制度についてわかりやすく解説。2002年法改正をふまえた最新の内容。

2003年3月20日 発行

編者および執筆者一覧 はしがき 目次



●編者および執筆者一覧(掲載順)

■編者
 河本 一郎  神戸大学名誉教授・弁護士/河本・三浦法律事務所

■執 筆 者
実務法学研究会
村田 溥積  元大阪商業大学教授/オフィスほづみ
井上 勝美  茨木市議、司法書士/井上司法書士事務所
中井  清  司法書士/中井司法書士事務所
香山 恭慶  司法書士/貝塚司法書士事務所
貝塚  譲  司法書士/貝塚司法書士事務所
宮口  太  税理士・公認会計士/宮口会計事務所
服部 好伸  税理士・公認会計士/服部会計事務所
北  隆文  税理士/北会計事務所
田中 祥博  弁護士/田中祥博法律事務所
入江  寛  弁護士/入江寛法律事務所
月山 純典  弁護士/月山法律事務所
奥田 聡子  弁護士/塩路法律事務所
堀内 康徳  弁護士/清和法律事務所
奥田 孝雄  弁護士/奥田・木下法律事務所
塩路 広海  弁護士/塩路法律事務所
山本 健司  弁護士/清和法律事務所
坂井希千与  弁護士/みらい法律事務所
小川 洋一  弁護士/俵法律事務所
井川 一裕  弁護士/俵法律事務所



●はしがき

 “輝かしい21世紀”の幕は開かれた。しかし現実は希望どおりには進まず、依然として世相は不透明なままである。「不確実な未来」――現在の日本ほどこの言葉があてはまる国はない。バブルの崩壊によりこれまでの産業構造、金融組織をはじめ国民のライフスタイルまでが変革を強いられ、いわゆる「過去」はすべて否定されることとなった。しかし、それに代わる未来への見通しは立たず、暗中模索が続いている。ビジネスの世界でも、長びく不況、雇用不安、中小企業の給与の記録的減少、消費者の価値観の多様化や買い控え現象など、数えあげれば際限もないほど危機がめじろ押しで、不確実な未来への不安が国中に満ち満ちている。加えて最近続発している著名企業における虚偽表示・偽装工作・隠蔽行為、政治における一連の現象など、すべて消費者・国民の安心や安全を無視した行為ばかりである。

 しかし、歴史をふりかえれば、過去にも幾多の危機があったが、その都度そうした危機を乗り越え、新事業や新市場を開拓してきた時代のヒーローが出現している。今日のわが国のみならず、世界各国における大企業や大組織は必ずその時代を切り拓いてきた先駆者であったのである。危機こそチャンス、変化のときこそ新しい市場と新しい価値の創造の機会であるという逆転の発想が必要だろう。

 過去の枠組みが崩壊した今日、すでにわが国内でも、新しいビジネスチャンスを求めて始動している個人や法人が見受けられる。「起業」という語がようやく一般社会で認知されるようになってきたのもその一つの表われであろう。「ベンチャー・ビジネス」なる和製語が通用するようにもなってきた。規模は小さくとも新鮮な発想力や独自の技術、既存企業のすき間を埋めたり橋渡しをする機動力のある企て、成長への強い意欲、夢やロマンをもった“起業家たち”が沈滞する日本経済に新しい活力を与えようと胎動を始めている。急速に進展する高齢社会や終身雇用終焉を迎え、豊かな生活を維持していくには、国民一人ひとりが“業を起こす”時代にならねばならない。

 政府もこうした経済構造改革に向けて積極的な取組みを開始し、とくに中小企業に対する創業段階での支援や、創業的事業活動の促進をはかるための臨時措置法等の改正や立法を行なっている。商法の分野でも、平成13・14年度の2回にわたり、法全体の整合性という点ではいささかの疑念も生じかねないほどの大改正が行われた。これもベンチャービジネスに即応し得るための会社法制の大きな変革と考えるべきだろう。これらの諸施策が真に起業を志す人のために効果を発揮するものであることを願うところである。

 本書は、こうした動向を踏まえ、起業を志す人たちを支援するため、起業に関する法務・税務の両面において今すぐ役立つものを提供しようとの願いのもと編集された。

 執筆陣は、全員が1994年に設立された実務法学研究会の会員であり、長年実務の第一線で個人事業や小規模会社をはじめ、あらゆる形態の組織の設立から管理・運営を指導し、またその税務面を担当してきたエキスパートたちである。彼らメンバーがここ数年間、定期的に研究会をもち、世界の動向やわが国の実情に即した制度の新設・改正などを視野に入れながら、それぞれの専門分野を担当して検討を重ね、その成果を本書に収斂した。

 本書では以下のような構成をとった。まず「序」では、起業時代の到来と法のありようを紹介し、ついで成功起業例特に女性起業家の例を多くとり入れ、同時に起業支援の法・制度を紹介する。また第1部では個人および小規模会社の税務について他に例をみない具体的かつ詳細な解説を施した。解説はわかりやすさを旨とし、ともすると難解で専門家まかせになりがちな部分についても十分な答えを出している。第2部では小規模会社の設立・運営に関する対応を現実にその実務を担当している司法書士の方々に、最新の書式を挿入して解説をお願いし、ついで弁護士の方々には、小規模会社において設立後に起きるあらゆる可能性を想定して、その法的トラブルを未然に防ぐための方策を例示しつつ解説していただいている。

 執筆者は前述のとおり、学者・弁護士・司法書士・公認会計士および税理士として、日々その専門分野に従事している方々ばかりである。すでに『解説実務書式大系・企業編』(三省堂)、『増資の戦略』『解散会社の取引きと税・法務』(いずれもシステムファイブ)および『改正 会社合併の税と法務』(三省堂)などをタイムリーに上梓してきた定評ある俊英に加え、今回さらに新しく各専門分野の方々の参加をお願いした。当初の刊行予定を2年近くも後にずらし、日々刻々変化し流動する状勢を見極め、ここに満を持して御高覧を頂くことになった本書は、必ずや読者の方々に満足していただけるものであろうといういささか自負できる作品になったと思う。

河本一郎

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