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平成特許法改正ハンドブック 平成特許法改正ハンドブック

羽田野宣彦 著

尾崎英男・江藤聰明 編

3,000円 A5 384頁 978-4-385-32232-X (品切)

平成以降の度重なる特許法の改正を法体系別に整理分類し、実務上の観点を踏まえ解説を行う、全く新しいタイプの解説書。各改正のポイントや経過措置を詳細に解説。平成16年の特許法等の改正も踏まえた最新版。

2004年 7月31日 発行



●編者・執筆者紹介

尾崎英男(おざき・ひでお)

弁護士
日本知的財産協会研修コース「米国特許訴訟」講師(1989年〜)
日弁連知的財産制度委員会委員(1995年〜)
東京都知的財産活用本部委員、東京都専門委員(2003年〜)
1973年 京都大学理学部卒業、
1975年  同  大学院修士課程修了
1977年 中央大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(東京弁護士会)
<主な論文・著書>
△『日本企業のための米国特許紛争対応ガイドブック』日本機械輸出組合、1991年
△「MPEG2パテントポートフォリオライセンス」(共著)知財管理、1998年3月
△「均等論についての日米の比較的考察」牧野判事退官記念論文集収載、1999年
△「特許権侵害の損害賠償」東京弁護士会弁護士研修委員会編『特許権侵害訴訟の実務』収載、1999年

江藤聰明(えとう・としあき)

弁理士
1976年 明治大学法学部法律学科卒業
1990年 弁理士登録
2000年〜 日本弁理士会中央知財研研究員
2002年〜 明治大学理工学部兼任講師
<主な論文・著書>
△「機能表現クレームの権利範囲――機能表現クレームへの均等論の適用はあり得るか」パテント52巻6号(日本弁理士会)、1999年
△「均等論――本質的部分の意義」日本弁理士会中央知財研究所、研究報告11号、2002年
△『知的財産権辞典』(共同執筆)三省堂、2001年

●執筆者紹介(50音順)――

飯塚暁夫(いいづか・あきお)

弁護士
1989年 東京大学法学部第一類卒業
1994年 千葉大学医学部医学科休学
1996年 弁護士登録(第一東京弁護士会)

嶋末和秀(しますえ・かずひで)

弁護士・弁理士
1988年 東京大学法学部第一類卒業
1990年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1995年 東京大学薬学部薬学科卒業
1997年 弁理士登録


新村 悟(にいむら・さとる)

弁理士
1980年 中央大学理工学部電気工学科卒業
1980年 東京光学機械株式会社(現 株式会社トプコン)入社
1990年 弁理士登録
2003年 株式会社トプコン 知的財産部専任部長

西川裕子(にしかわ・ゆうこ)

弁理士
東京都立大学理学部化学科卒業
1993年 弁理士登録

山本典弘(やまもと・のりひろ)

弁理士
1985年 東京理科大学理工学部建築学科卒業
2000年 弁理士登録



●はしがき

 平成6年に特許法の改正が行われたときに、これで長年かけて行われてきた特許法の改正も一段落したと思われた。現行特許法である昭和34年法に対し、昭和45年に出願公開制度が導入されて以来約25年をかけて行われたさまざまな改正は、一言でいえば、わが国の特許出願制度を国際的に調和させようとするものであった。この時期の改正は欧米の特許出願人からの要求であったり、各国の特許制度を調和させようとする国際的な動向に促がされた側面もあったが、一連の改正を経て、わが国の特許出願制度は国際的に見て十分調和のとれた制度となった。

 しかし、特許法の改正はその後も続いた。平成10年に特許侵害事件における損害賠償額の算定方法の規定が改正されたのを皮切りに、特許訴訟や無効審判など、成立した特許権の行使に関係する分野の改正が相次いで行われ、平成16年には、侵害事件において裁判所が、特許の無効理由の存在について「明らか」の要件を問わず判断できることを条文化する改正がなされ、また秘密保持命令の制度も導入され、さらに職務発明に関する改正も行われるに至った。

 このような一連の流れは、わが国が知的財産立国を目指して大きく変ろうとしていることの具体的な表われであり、わが国のまったく自発的な取組みである。わが国の産業がキャッチアップの時代をとうの昔に過ぎて、フロントランナーとなるべき21世紀においては、企業が独自の高付加価値商品を生み出し、わが国の経済を活性化させる技術革新を促進することが必要である。そのために、特許を出願し取得するための制度だけでなく、特許を実効性のある権利とするための制度基盤の充実が求められているのである。この流れに沿った改正は平成16年の改正でひとくぎりがついたようにも見えるが、今後も必要に応じて改正は続くものと予想される。

 本書は、この平成16年の改正をも含めて、平成になってからの特許法の改正をまとめ、その全体を見渡せるようにすることを目的とするものである。また、個々の改正事項について、改正の理由、内容を簡潔に説明することによって、平成の特許法改正がどのようになされてきたかをコンパクトに示している。さらに、特許法の体系に沿って改正内容を整理しているので、本書が最近の法改正によって問題とされた事項を中心に特許法を学習する上での助けとなることが期待される。

 本書の執筆者は、特許裁判実務に経験を有する弁護士と、特許出願実務に経験を有する弁理士である。平成の特許法改正は前述のとおり、特許出願制度の改正と、成立した権利の行使に関連する分野の改正にわたるものであるから、その両方について解説する本書の執筆は、弁護士と弁理士の協働作業によってはじめて可能となったものである。

 また、本書の執筆作業のために、三省堂法律書出版部の方々に平成の全ての特許法改正条文を特許法の各条ごとに再編整理して、取り上げるべき改正条項に漏れのないようにしていただいた。この方々の尽力なしには本書の完成はなかったといえる。本書の完成にあたって、同出版部の福井昇氏に対し執筆者全員より心から御礼を申し上げる次第である。

  2004年6月

編者を代表して
     尾崎 英男



●目  次

序 章 特許法の改正の経緯

1 特許法の沿革(平成以前)―― 2

*1 専売略規則(明治4年) …… 2
*2 専売特許条例から特許法 …… 2
*3 大正10年特許法 …… 2
*4 昭和34年特許法(現行特許法)(昭和34年法律121号) …… 3
(1) 昭和45年改正(昭和45年法律91号)  3
(2) 昭和50年改正(昭和50年法律46号)  4
(3) 昭和60年改正(昭和60年法律41号)  4
(4) 昭和62年改正(昭和62年法律27号)  5

2 特許法の沿革(平成以降)―― 6

*1 平成2年改正(平成2年法律30号) …… 6
*2 平成5年改正(平成5年法律26号) …… 6
(1) 改正の背景、目的  6
(2) 改正の概要  7
*3 平成6年改正(平成6年法律116号) …… 8
(1) 改正の背景  8
(2) 改正の概要  9
*4 平成10年改正(平成10年法律51号) …… 13
(1) 改正の背景  13
(2) 改正の概要  13
*5 平成11年改正(平成11年法律41号) …… 14
(1) 改正の背景  14
(2) 改正の概要  15
*6 平成14年改正(平成14年法律24号) …… 17
(1) 改正の背景  17
(2) 改正の概要  18
*7 平成15年改正(平成15年法律47号、108号) …… 20
(1) 改正の背景  20
(2) 改正の概要  20
*8 平成16年改正(平成16年法律79号、120号) …… 23
(1) 改正の背景  23
(2) 改正の概要  26

第1章 発明の特許要件

1 公知技術の範囲の拡大―― 30
*1 特許法29条1項の趣旨 …… 30
*2 世界公知の採用・インターネット上の開示への対応(平成11年改正)…… 30
【改正のポイント】  30
(1) 改正の理由  31
(2) 改正の内容  32
(3) 特許庁の運用  33
2 特許法30条の改正―― 34
*1 特許法30条の趣旨 …… 34
*2 TRIPS協定への対応(平成6年改正)…… 34
(1) 改正の理由  34
(2) 改正の内容  34
*3 新規性喪失の例外規定の拡大(平成11年改正)…… 35
【改正のポイント】  35
(1) 改正の理由  35
(2) 改正の内容  36
3 特許法32条の改正―― 37
*1 特許法32条の趣旨 …… 37
*2 TRIPS協定への対応(平成6年改正)…… 37
【改正のポイント】  37
(1) 改正の理由  37
(2) 改正の内容  38
4 特許法39条5項の改正―― 38
*1 特許法39条の趣旨および同条5項改正の経緯 …… 38
*2 条文の体裁上の改正(平成6年改正)…… 38
*3 18条の改正等に伴う改正(平成8年改正)…… 38
*4 拒絶確定出願による後願排除効の否定(平成10年改正)…… 39
【改正のポイント】  39
(1) 改正の理由  39
(2) 改正の内容  40

第2章 職務発明

【改正のポイント】  42
*1 改正前の状況 …… 42
*2 改正の内容 …… 44
(1) 35条1項から3項まで  44
(2) 35条4項  44
(3) 35条5項  44
*3 改正法に対し今後の予想される問題 …… 45

第3章 明細書、特許請求の範囲等の記載要件

1 実体的な明細書、特許請求範囲の記載要件(平成6年改正)―― 48
*1 改正の背景 …… 48
*2 発明の詳細な説明の記載要件(平成6年改正) …… 52
【改正のポイント】  52
(1) 改正の趣旨  52
(2) 改正の内容  52
*3 特許請求の範囲の記載要件(平成6年改正) ……62
【改正のポイント】  62
(1) 改正の趣旨  62
(2) 記載要件の内容  64
(3) 記載要件違反の場合の取扱い  66
*4 施行期日および経過措置 …… 67
2 形式的な明細書、特許請求範囲の記載要件―― 68
*1 要約書の添付(平成2年改正) …… 68
【改正のポイント】  68
(1) 改正の背景  68
(2) 要約書の作成要件  69
(3) 施行期日など  69
*2 願書などの法人代表者の記載事項(平成8年改正) …… 69
【改正のポイント】  69
(1) 改正の背景  69
(2) 改正の内容  70
(3) 施行期日  70
*3 願書の発明の名称などの記載事項(平成10年改正) …… 70
【改正のポイント】  70
(1) 改正の背景  70
(2) 改正の内容  71
*4 明細書からの請求の範囲の分離(平成14年改正) …… 72
【改正のポイント】  72
(1) 改正の理由  72
(2) 改正の内容  72
(3) 施行期日および経過措置  73
*5 先行技術文献情報開示要件制度(平成14年改正)…… 74
【改正のポイント】  74
(1) 制度の趣旨  74
(2) 先行技術文献情報開示要件の内容  75
(3) 先行技術開示に関する審査における取扱い  76
(4) 施行期日  78

第4章 特許出願手続

1 発明の単一性(平成15年改正)―― 80
【改正のポイント】  80
(1) 改正前の状況  80
(2) 改正の理由  80
(3) 改正の内容  82
(4) その他関連事項  82
(5) 実務の運用  83
2 国内優先権制度(41条〜43条)―― 83
(1) 実用新案の早期登録制度導入等に伴う改正(平成5年改正)  83
(2) 外国語書面に先行技術効果を認める改正(平成6年改正(1))  83
(3) 付与後異議の採用に伴う改正(平成6年改正(2))  83
(4) 「無効」を「却下」に改正(平成8年改正)  84
(5) 商標権と抵触する特許権の国内優先権の効果(平成10年改正)  84
(6) 特許請求の範囲の分離(平成14年改正)  84
(7) 付与後異議申立制度の廃止(平成15年改正)  84
(8) 実用新案登録に基づく特許出願の新設(平成16年改正)  84
3 パリ条約による優先権制度等(43条、43条の2)―― 85
*1 TRIPS協定の成立(平成6年改正)…… 85
【改正のポイント】  85
(1) 改正の理由  85
(2) 改正の内容  86
(3) その他関連事項  87
*2 優先権書類のデータ交換(平成10年改正)…… 87
【改正のポイント】  87
(1) 改正の理由  87
(2) 改正の内容  87
(3) その他関連事項  88
*3 特許請求の範囲の分離(平成14年改正)…… 88
4 外国語書面出願制度(36条の2ほか)(平成6年改正)―― 88
【改正のポイント】  88
(1) 外国語書面による特許出願と翻訳文の提出等(36条の2の新設)  89
(2) 外国語書面の取扱いに関連した他の条文の改正  91
5 分割出願・出願の変更(44条、46条)―― 97
*1 国内優先権の条文整理(平成5年改正(1))…… 97
*2 実用新案の早期登録制度採用(平成5年改正(2))…… 98
*3 補正の時期的要件の緩和等(平成6年改正)…… 98
*4 パリ優先手続の緩和(平成10年改正)…… 98
*5 審査請求期間短縮に伴う改正(平成11年改正(1))…… 99
【改正のポイント】  99
*6 手続簡素化を図る改正(平成11年改正(2))…… 100
【改正のポイント】  100
(1) 改正の理由  100
(2) 改正の内容  101
(3) その他関連事項  101
(4) 関連した改正  102
*7 実用新案登録に基づく特許出願の新設(平成16年改正)…… 102
【改正のポイント】  102
(1) 改正の理由  103
(2) 改正の内容  103
(3) その他関連  104
*8 電子出願制度 …… 104

第5章 特許審査手続

1 出願公開―― 108
*1 要約書の掲載(平成2年改正)…… 108
[改正のポイント]  108
(1) 改正の理由  108
(2) 改正の内容  108
(3) 適用の時期  109
*2 他の制度の改正に伴う改正(平成5年改正)…… 109
*3 他の制度の改正に伴う改正(平成6年改正)…… 109
(1) 出願公告制度の廃止に伴う改正  109
(2) 外国語書面出願の導入に伴う改正  110
(3) 失効した特許権の回復を認める制度の導入に伴う改正  110
*4 他の制度の改正に伴う改正(平成8年改正)…… 111
*5 他の制度の改正に伴う改正(平成10年改正)…… 111
*6 早期出願公開制度の導入(平成11年改正)…… 111
【改正のポイント】  111
(1) 改正の理由  111
(2) 改正の内容  112
(3) 関連条文の改正  113
(4) 実務の運用  114
*7 他の制度の改正に伴う改正(平成11年改正)…… 114
*8 他の制度の改正に伴う改正(平成14年改正)…… 115
*9 他の制度の改正に伴う改正(平成15年改正)…… 115
*10 他の制度の改正に伴う改正(平成16年改正)…… 115
2 出願審査の請求―― 115
*1 請求書の記載事項の削減(平成8年改正)…… 115
*2 請求期間の短縮(平成11年改正)…… 116
【改正のポイント】  116
(1) 改正の理由  116
(2) 改正の内容  117
(3) 実務の運用  117
*3 請求手数料の一部返還(平成15年改正)…… 117
【改正のポイント】  117
(1) 制度導入の理由  117
(2) 改正の内容  118
(3) 実務の運用  119
*4 他の制度の改正に伴う改正(平成16年改正)…… 119
3 早期審査制度(運用の見直し)―― 120
4 手続補正―― 121
*1 補正が制限される趣旨 …… 121
*2 平成以前の改正 …… 122
(1) 昭和45年改正  122
【改正のポイント】  122
(2) 昭和50年改正  124
【改正のポイント】  124
(3) 昭和53年改正  125
【改正のポイント】  125
(4) 昭和60年改正法  126
【改正のポイント】  126
(5) 昭和62年の審査基準について  127
*3 平成5年改正 …… 128
【改正のポイント】  128
(1) 平成5年改正における第1のポイントについて(出願公告決定謄本送達前の補正)  128
(2) 平成5年改正における第2のポイントについて(出願公告決定謄本送達前の補正)  131
(3) 出願公告決定謄本送達前の補正が不適法である場合の取扱い  135
(4) 出願公告決定謄本送達後の補正について  137
(5) 適用時期  140
*4 平成6年改正 …… 141
【改正のポイント】  141
(1) 改正法1条関係  141
(2) 改正法2条関係  150
*5 平成7年以降15年までの改正 …… 150
(1) 平成8年改正  151
(2) 平成11年改正  151
(3) 平成14年改正  151
(4) 平成15年改正  151
*6 平成15年審査基準の改訂 …… 152
【改訂のポイント】  152
5 特許査定・特許料の納付―― 153
*1 特許料等の引上げ(平成5年改正)…… 153
【改正のポイント】  153
(1) 改正の理由  153
(2) 改正の内容  153
*2 失効した特許権の回復(平成6年改正)…… 155
【改正のポイント】  155
(1) 制度導入の理由  155
(2) 改正の内容  155
(3) 実務の運用  158
*3 他の制度の改正に伴う改正(平成6年改正)…… 158
(1) 出願公告制度の廃止、特許異議申立制度の改正に伴う改正  159
(2) 特許権の存続期間についての規定の改正に伴う改正  160
(3) 第195条の改正  160
*4 現金納付制度の導入(平成8年改正)…… 160
【改正のポイント】  160
(1) 改正の理由  160
(2) 改正の内容  160
(3) 実務の運用  161
*5 特許料の平準化(平成10年改正)…… 161
【改正のポイント】  161
(1) 改正の理由  161
(2) 改正の内容  161
(3) 実務の運用  162
*6 国との共有に係る特許権の特許料等(平成10年改正)…… 162
【改正のポイント】  162
(1) 改正の理由  162
(2) 改正の内容  162
(3) 実務の運用  164
*7 特許料等の引下げ(平成11年改正)…… 164
【改正のポイント】  164
(1) 改正の理由  164
(2) 改正の内容  165
(3) 実務の運用  165
*8 特例措置に係る対象の拡充(平成11年改正)…… 166
【改正のポイント】  166
(1) 改正の理由  166
(2) 改正の内容  166
(3) 実務の運用  167
*9 中央省庁等の改革に伴う改正(平成11年改正)…… 167
*10 独立行政法人制度の発足に伴う改正(平成11年改正)…… 167
【改正のポイント】  167
*11 特許料等の引下げ(平成15年改正)…… 168
【改正のポイント】  168
(1) 改正の理由  168
(2) 改正の内容  168
(3) 実務の運用  169
*12 特許料等の減免措置の見直し(平成15年改正)…… 170
【改正のポイント】  170
(1) 国立大学法人、独立行政法人等への減免措置  170
(2) 軽減措置の対象の追加  171
(3) 共有に係る特許料等の減免措置の見直し  172
*13 他の制度の改正に伴う改正(平成15年改正)…… 173

第6章 審判手続・審決取消訴訟

1 異議・審判手続の廃止・創設をめぐる制度の変遷―― 176
*1 補正却下決定に対する審判および訂正無効審判の廃止と訂正審判請求の時期の制限(平成5年改正)…… 176
【改正のポイント】  176
(1) 補正の却下の決定に対する審判(旧122条)の廃止  176
(2) 訂正の無効の審判(旧129条)の廃止  176
(3) 無効審判手続における訂正請求の制度の創設と、訂正審判の請求時期の制限  177
*2 出願公告制度・特許権付与前の特許異議制度の廃止と特許権付与後の特許異議制度の創設(平成6年改正)…… 178
【改正のポイント】  178
(1) 出願公告制度の廃止  178
(2) 特許権付与前の特許異議の申立制度の廃止  179
(3) 特許権付与後の特許異議の申立制度の創設  179
*3 無効審判の請求の理由の補正の制限(平成10年改正)…… 180
【改正のポイント】  180
(1) 改正の理由  180
(2) 改正の内容  180
*4 訂正請求に対する独立特許要件の判断(平成11年改正)…… 181
【改正のポイント】  181
(1) 無効審判手続における訂正請求に対する独立特許要件の判断  181
(2) 侵害事件を扱う裁判所と特許庁長官の間の通知  182
*5 新しい特許無効審判制度の創設と訂正審判請求の時期の制限(平成15年改正)…… 183
【改正のポイント】  183
(1) 特許異議申立制度の廃止  183
(2) 特許無効審判の請求人適格  183
(3) 訂正審判の請求時期の制限  184
(4) 事件を審判官に差し戻すための裁判所の取消決定  184
(5) 特許無効審判手続での訂正請求の機会の追加(134条の2、134条の3第1項、2項)  185
(6) 審判の名称  185
2 拒絶査定不服審判手続に関する改正―― 186
特許に係る審判手続の簡素化(平成5年改正)…… 186
【改正のポイント】  187
(1) 改正の背景  187
(2) 改正の内容  187
(3) 施行期日  188
3 特許無効審判手続に関する改正―― 189
*1 特許の無効理由に関する改正 …… 189
(1) 願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の要件違反(平成5年、6年改正)  189
(2) 36条関係(平成6年、14年改正)  189
(3) 外国語書面出願の記載要件違反(平成6年、14年改正)  189
(4) 訂正審判における訂正要件違反(平成5年、8年、15年改正)  189
*2 平成15年改正により創設された新しい特許無効審判制度の目的、背景 …… 190
(1) 従来の制度  190
(2) 従来の異議申立てと無効審判が併存する制度の問題点  190
(3) 平成15年改正における新しい特許無効審判制度創設の基本的な考え方  191
*3 平成15年改正による特許無効審判制度の基本骨格 …… 192
【改正のポイント】  192
(1) 請求人適格  192
(2) 審理構造  192
(3) 請求理由  193
(4) 請求時期  193
*4 新しい特許無効審判手続における、主張・証拠の追加の可否(平成15年改正)…… 194
【改正のポイント】  194
(1) 問題の所在  194
(2) 審判長の許可により、要旨を変更する請求の理由の補正が許される場合  194
*5 新しい特許無効審判手続における訂正の請求(平成15年改正)…… 196
【改正のポイント】  196
(1) 改正の理由  196
(2) 特許無効審判手続における訂正請求の機会  196
(3) 訂正請求における訂正の目的、要件  199
4 訂正審判手続に関する改正―― 200
*1 訂正審判の訂正要件に関する改正 …… 200
(1) 訂正の目的に誤訳の訂正が追加(平成6年改正)  200
(2) 願書に添付した明細書、特許請求の範囲、または図面に記載した事項の範囲内であることの要件の追加(平成5年、6年、14年改正) 200
(3) 独立特許要件の要求される訂正目的(平成6年改正)  200
*2 訂正審判の請求時期の制限に関する改正(平成5年、15年改正)…… 201
【改正のポイント】  201
(1) 改正の目的  201
(2) 改正の内容  202
5 審決取消訴訟に関する改正―― 204
*1 特許異議申立手続の廃止に伴う改正(平成15年改正)…… 204
(1) 改正の理由  204
(2) 改正の内容  204
*2 事件差戻しのための審決取消決定(平成15年改正)…… 205
【改正のポイント】  205
(1) 改正の理由  205
(2) 改正の内容  206
6 無効審決が出された後の特許無効審判、訂正審判、審決取消訴訟の各手続の関係―― 207
7 平成15年改正に伴う特許異議、審判、審決取消訴訟の各事件に関する経過措置―― 209

第7章 特許権の効力

1 「実施」の定義―― 214
*1 譲渡または貸渡しの申出の追加(平成6年改正)…… 214
*2 プログラム等の発明の保護の明確化(平成14年改正)…… 214
【改正のポイント】  214
(1) 改正の理由  214
(2) 改正の内容  215
2 特許権の設定登録・存続期間―― 216
*1 出願日繰下げ廃止に伴う改正(平成5年改正)…… 216
【改正のポイント】  216
(1) 改正の理由  216
(2) 改正の内容  216
(3) 関連した改正  216
*2 存続期間の国際化(平成6年改正(1))…… 216
【改正のポイント】  216
(1) 改正の理由  216
(2) 改正の内容  217
(3) 適用の時期  217
*3 付与後異議による改正(平成6年改正(2))…… 218
【改正のポイント】  218
(1) 改正の理由  218
(2) 改正の内容  218
(3) 適用の時期  219
*4 延長登録出願の手続の簡素化(平成8年改正)…… 219
*5 縦覧の制限(平成10年改正)…… 219
【改正のポイント】  219
(1) 改正の理由  220
(2) 改正の内容  220
*6 延長登録の要件緩和(平成11年改正)…… 220
【改正のポイント】  220
(1) 改正の理由  220
(2) 改正の内容  222
(3) その他関連事項  223
*7 特許請求の範囲の分離に伴う改正(平成14年改正)…… 224
*8 異議申立制度の廃止に伴う改正(平成15年改正)…… 224
3 裁定制度―― 225
*1 裁定の取消条件等に関する改正(平成6年改正)…… 225
【改正のポイント】  225
(1) 90条1項  225
(2) 90条2項  227
*2 裁定による通常実施権の移転条件に関する改正(平成6年改正)…… 228
【改正のポイント】  228
4 特許発明の技術的範囲―― 229
*1 特許発明の技術的範囲と特許法70条 …… 229
*2 発明の詳細な説明および図面の参酌の明文化(平成6年改正)…… 230
【改正のポイント】  230
(1) 改正の背景(リパーゼ事件最高裁判決)  230
(2) 改正の内容  231
*3 要約書の意義(平成2年改正)…… 232
*4 明細書と特許請求の範囲の分離(平成14年改正)…… 232
5 判定制度―― 232
*1 判定制度(71条、71条の2) …… 232
*2 改正の内容および目的 …… 233
【改正のポイント】  233
(1) 改正の概要  233
(2) 改正の目的  233
(3) 改正法の内容  234

第8章 特許侵害訴訟

1 見倣し侵害(間接侵害)―― 244
*1 間接侵害制度と従前の間接侵害の規定 …… 244
(1) 間接侵害制度  244
(2) 従前からの101条の間接侵害の規定  244
(3) 従前からの間接侵害の規定における「のみ」の解釈  245
*2 間接侵害制度の拡張(平成14年改正)…… 245
【改正のポイント】  245
(1) 改正の理由  245
(2) 改正の内容  247
2 侵害行為の立証―― 249
*1 特許権侵害訴訟における侵害行為の立証手続 …… 249
*2 104条の2(具体的態様の明示義務)の目的、意義 …… 250
(1) 趣旨  250
(2) 平成11年改正  250
【改正のポイント】  250
(3) 平成14年改正  251
*3 105条(文書提出命令) …… 252
(1) 趣旨  252
(2) 平成11年改正  252
【改正のポイント】  252
(3) 平成16年改正  254
【改正のポイント】  254
(4) 解説  255
3 無効理由の存在に基づく権利行使の制限―― 257
【改正のポイント】  257
(1) 改正の背景  257
(2) 改正の内容  258
4 損害額の計算方法―― 260
*1 特許権等の侵害による損害 …… 260
*2 102条の改正の目的、趣旨 …… 261
【改正のポイント】  261
*3 102条の内容 …… 262
(1) 102条1項  262
(2) 102条2項  266
(3) 102条3項  266
*4 65条1項(出願公開の効果等)および184条の10第1項(国際公開および国内公表の効果等) …… 266
5 損害額の立証方法―― 267
*1 特許権侵害訴訟における損害額の立証手続 …… 267
*2 計算鑑定人(105条の2) …… 268
【改正のポイント】  268
(1) 改正(新設)の理由  269
(2) 改正の内容  269
*3 文書提出命令(105条) …… 271
*4 相当な損害額の認定(105条の3) …… 271
【改正のポイント】  271
(1) 改正(新設)の理由  271
(2) 改正の内容  272
6 秘密保持命令―― 274
【改正のポイント】  274
(1) 改正の背景  274
(2) 改正の内容  274
7 当事者尋問等の公開停止―― 277
【改正のポイント】  277
(1) 改正の背景  277
(2) 改正の内容  277

第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例

1 国際特許出願に係る手続の整備(平成14年改正)―― 280
【改正のポイント】  280
*1 改正の背景 …… 280
(1) 国内移行期間の延長  280
(2) 翻訳文提出期間の猶予  281
*2 改正の内容 …… 281
(1) 国内移行期間の延長および翻訳文提出期間の猶予  281
*3 施行期日 …… 284
2 優先権主張手続の特則(平成14年改正)―― 284
【改正のポイント】  284
*1 改正の理由 …… 285
(1) 現行の特許法の規定  285
(2) 改正されたPCT規則と国内法との関係  285
*2 改正の内容 …… 286
*3 施行期日 …… 286
3 国際特許出願手続の簡素化(平成15年改正)―― 287
【改正のポイント】  287
*1 改正の背景 …… 287
(1) 指定国、選択国に係る規定の削除(みなし全指定)  288
(2) 国際予備審査請求期限の設定  288
(3) 国際特許出願の出願人適格  289
*2 国際出願法の改正の内容 …… 289
*3 施行期日 …… 291

第10章 雑則および罰則

1 雑則(特許法10章)―― 294
*1 書類の閲覧等の制度(平成6年・10年改正ほか)…… 294
(1) 平成6年改正  294
(2) 平成10年改正  294
(3) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第143号)による特許法等の一部改正  296
*2 その他 …… 297
(1) 平成6年改正  297
(2) 平成8年改正  299
(3) 平成10年改正  300
(4) 平成11年改正  300
(5) 平成14年改正  301
(6) 平成15年改正  301
(7) 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)による改正  304
2 罰則(特許法11章)―― 304
(1) 平成6年改正  304
(2) 平成8年改正  305
(3) 平成10年改正  305
(4) 平成11年改正  305
(5) 裁判所法等の一部を改正する法律(平成16年法律第120号)による改正  306

 資 料

特許法(昭和34年4月13日・法律第121号) …… 308

執筆分担(執筆順)

尾崎英男 序章、2章、6章1・3〜7、8章1・3・6・7
嶋末和秀 1章、7章1・4、8章2・4・5
新村 悟 3章、6章2、9章
山本典弘 4章、7章2
西川裕子 5章1〜3・5
江藤聰明 5章4
飯塚暁夫 7章3・5、10章

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