改正法情報
社会法編
(2018年2月1日 現在)


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◆社会法編

労働基準法施行規則

(平成二九年一一月二七日厚生労働省令第一二六号)

改正法施行日、〔平二九・一二・一〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

第五九条の二  (略)

第五九条の三  法及びこれに基づく命令の規定により、使用者が労働基準監督署長に対して行う許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告(以下この条において「届出等」という。)について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下この条において「社会保険労務士等」という。)が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該届出等を使用者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該使用者の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該届出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年厚生労働省令第四十号)第四条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該届出等と併せて送信することに代えることができる。

《改正前》 

第五九条の二  (略)

(新設)

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