改正法情報
経済法編
(2018年2月1日 現在)


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◆経済法編

金融商品取引法施行令

(平成二九年一二月二七日政令第三二六号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第一条の七の三 第七号ニ中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改める。

 第一条の十九 第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 証券投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託をいい、その信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨を同法第四条第一項に規定する投資信託約款に定めたものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)の設定(追加設定を含む。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等(第一条の十第一号に規定する上場有価証券等をいい、当該証券投資信託の運用の対象とする各銘柄のもの又はその信託財産に属するものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)との交換に係る受益証券又は金銭等(金銭又は上場有価証券等をいう。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。)の授受

 第一章 中第一条の二十一 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為となる行為)

第一条の二二  法第二条第四十一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 一 法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行うことを内容とした金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行うこと(同号に掲げるものを除く。)。

 二 法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行う者を相手方として店頭デリバティブ取引を行うことその他の方法により、当該者に同号に掲げる行為を行わせることとなる取引又は行為を行うこと。

 第二条の十二 中「含む。」の下に「第十四条の十七第十号、」を加える。

 第二条の十二の三 第一号から第三号までの規定中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同条第四号中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同号ロ中「この条及び第三十三条の四の五第二項第二号において」を削り、同条第五号中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同条第六号中「全ての要件」を「要件の全て」に改め、同号ハ中「発行者が法第二十四条第一項」を「発行者が同項」に改め、同条第七号から第十号までの規定中「全ての要件」を「要件の全て」に改める。

 第三章の四 の次に次の一章を加える。

  第三章の五  重要情報の公表

(上場会社等の有価証券から除くもの)

第一四条の一五  法第二十七条の三十六第一項に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

 一 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭をもつて資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて当該有価証券の債務が履行されることとなる有価証券として内閣府令で定めるもの

 二 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち次に掲げる者が発行者であるもの以外のもの

イ その資産の総額の百分の五十を超える額を不動産その他の内閣府令で定める資産に対する投資として運用することを規約に定めた投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この号及び第十四条の十七第六号において同じ。)

ロ その資産の総額のうちに占めるイに規定する内閣府令で定める資産の価額の合計額の割合が百分の五十を超える投資法人として内閣府令で定めるもの

ハ イ又はロに掲げる投資法人に類する外国投資法人

(その発行者が上場会社等となる有価証券の範囲)

第一四条の一六  法第二十七条の三十六第一項に規定する法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(前条各号に掲げるものを除く。)で金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

 一 法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(前条各号に掲げるもの及び同項第十一号に掲げる外国投資証券を除く。次号において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券(法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。)に該当するもの

 二 法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(前号に掲げるものを除く。)を受託有価証券とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 三 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券(前条第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)の性質を有するもの又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前条第二号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。)

 四 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前号に掲げるもの及び指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。)又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるもの及び指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。)を受託有価証券とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 五 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(第三号に掲げるもの、指定外国金融商品取引所に上場されているもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く。)又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(第三号に掲げるもの、指定外国金融商品取引所に上場されているもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く。)の預託を受けた者が当該証券若しくは証書又は当該外国投資証券の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券若しくは証書又は外国投資証券に係る権利を表示するもののうち、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

(上場有価証券等の範囲)

第一四条の一七  法第二十七条の三十六第一項ただし書に規定する当該上場会社等の法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(第十四条の十五各号に掲げるものを除く。)、これらの有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

 一 当該上場会社等の法第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(第十四条の十五各号に掲げるもの及び同項第十一号に掲げる外国投資証券を除く。)

 二 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券(第十四条の十五第一号に掲げるものを除く。次号及び第四号において同じ。)の性質を有するもの又は当該上場会社等の同項第十一号に掲げる外国投資証券(第十四条の十五第二号に掲げるものを除く。次号及び第四号において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 三 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前号に掲げるものを除く。)又は当該上場会社等の同項第十一号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるものを除く。)で、これらの有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 四 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前二号に掲げるものを除く。)又は当該上場会社等の同項第十一号に掲げる外国投資証券(前二号に掲げるものを除く。)で、これらに係る権利を表示する同項第二十号に掲げる有価証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

 五 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券で、信託財産を当該上場会社等の前各号に掲げる有価証券(以下この条において「対象有価証券」という。)のみに対する投資として運用することを信託約款に定めた投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下同じ。)又はこれに類する外国投資信託(同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。)に係るもの

 六 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券で、資産を当該上場会社等の対象有価証券のみに対する投資として運用することを規約に定めた投資法人又はこれに類する外国投資法人の発行するもの

 七 法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係るオプションを表示するもの

 八 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係る権利を表示するもの

 九 有価証券信託受益証券で、当該上場会社等の対象有価証券を受託有価証券とするもの

 十 当該上場会社等以外の会社の発行する社債券(新株予約権付社債券を除く。)で、当該上場会社等の対象有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの(社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し、対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。)

 十一 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

 第十五条の三 第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受

 第十五条の十 第一項中「第二十九条の四第四項第二号」を「第二十九条の四第五項第二号」に改め、同項第一号中「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条第二項中「場合には」を「ときは」に改める。

 第十五条の二十 第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受

 第十六条の四 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為者に含まれる金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者)

第一六条の四の二  法第三十八条第八号(法第六十条の十三において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 一 登録申請書に法第二十九条の二第一項第七号イに掲げる事項を記載して法第二十九条の登録を受けた者又は当該事項を記載して法第三十一条第一項の規定による届出をした者(当該登録又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。)

 二 登録申請書又は変更登録申請書に法第二十九条の二第一項第七号ロに掲げる事項を記載して法第二十九条の登録又は法第三十一条第四項の変更登録を受けた者(変更登録申請書に当該登録又は変更登録に係る当該事項について変更をしようとする旨を記載して同項の変更登録を受けた者を除く。)

 三 登録申請書に法第三十三条の三第一項第六号イに掲げる事項を記載して法第三十三条の二の登録を受けた者又は当該事項を記載して法第三十三条の六第一項の規定による届出をした者(当該登録又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。)

 四 許可申請書に法第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して法第六十条第一項の許可を受けた者又は当該事項を記載して法第六十条の五第一項の規定による届出をした者(当該許可又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。)

 第十六条の六 第一項第一号ハ中「(法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。)」を削る。

 第十六条の八 第二号中「第三十三条の五第一項第三号」を「第三十三条の三第一項第六号イ」に改める。

 第十七条の十の三 の表第六十条の五第一項の項中「第六号及び第九号」を「第四号、第七号及び第十号」に改める。

 第十七条の十六 の表第三十三条の三第一項第六号の項中「第三十三条の三第一項第六号」を「第三十三条の三第一項第七号」に改め、同表第五十条の二第六項の項中「すべて」を「全て」に改める。

 第四章の五 を第四章の六とする。

 第四章の四 中第十八条の四の十一 を第十八条の四の十六とし、第十八条の四の十 を第十八条の四の十五とし、第十八条の四の九 を第十八条の四の十四とする。

 第四章の四 を第四章の五とし、第四章の三 の次に次の一章を加える。

  第四章の四  高速取引行為者

(高速取引行為者の最低資本金の額等)

第一八条の四の九  法第六十六条の五十三第五号ロに規定する政令で定める金額は、千万円とする。

2 申請者が外国法人である場合において、法第六十六条の五十三第五号ロの資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算するときは、法第六十六条の五十の登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。

(高速取引行為者の最低純財産額)

第一八条の四の一〇  法第六十六条の五十三第七号に規定する政令で定める金額は、零とする。

(外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例)

第一八条の四の一一  法第六十六条の六十八の規定により読み替えて適用する法第六十六条の五十九に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。

(外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え)

第一八条の四の一二  高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十六条の六十八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定

  読み替えられる字句

  読み替える字句

第六十六条の六十第三号

  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始

  国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類

第六十六条の六十一第一項第三号

  法人を代表する

  法人の

第六十六条の六十一第一項第四号

  により解散した

  を受けたとき、又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始した

  破産管財人

  破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者

第六十六条の六十一第一項第五号

  清算人

  清算人又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において清算人に相当する者

(高速取引行為者に関する読替え)

第一八条の四の一三  法第六十六条の六十九に規定する法第六十六条の五十の登録又は高速取引行為者について、法の規定を準用する場合における法第六十六条の六十九の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定

  読み替えられる字句

  読み替える字句

第五十七条第一項

  登録申請者又は金融商品取引業者

  登録申請者

  当該登録申請者又は当該金融商品取引業者

  当該登録申請者

第五十七条第二項

  第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条、第五十四条又は前条

  第六十六条の六十二、第六十六条の六十三第一項又は第六十六条の六十四

第五十七条第三項

  第三十条の二第一項の規定により条件を付することとしたとき、又は第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項若しくは第二項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十三条、第五十四条若しくは前条

  又は第六十六条の六十二、第六十六条の六十三第一項若しくは第二項若しくは第六十六条の六十四

 第十九条の三の三 第二号中「第六十条の二第一項第六号」を「第六十条の二第一項第七号」に、「すべての要件」を「要件の全て」に改め、同号ハ中「並びに第四十四条第十三項及び第十四項」を「、第四十三条の四第三項、第四十三条の六第一項及び第二項並びに第四十四条第十四項及び第十五項」に改め、同条第三号から第五号までの規定中「すべての要件」を「要件の全て」に改める。

 第二十七条 第一号中「特定資産(資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号において同じ。)」を「資産」に、「当該特定資産」を「当該資産」に改め、「(特定社債券を除く。)」を削る。

 第二十七条の四 第一号中「(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。第三十二条の二第二号及び第三十三条の二第一号において同じ。)」及び「(同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第三十二条の二第二号及び第三十三条の二第一号において同じ。)」を削る。

 第三十八条 第二項中「規定は」の下に「、法第六十条第二項(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限り、法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)」を、「準用する法」の下に「第三十五条の三(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。)、」を、「第八号」の下に「及び第九号」を、「ものに限る。)」の下に「並びに法第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条及び第百六十三条から第百七十一条までの規定並びに法第百六十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令」を加え、同条第三項中「第八号」を「第九号」に改め、「第三十九条」の下に「(第四項及び第六項を除く。)」を加え、同条第四項中「、第六十六条の十四の二並びに第六十六条の十五」を「及び第六十六条の十四の二並びに法第六十六条の十五」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「次に」を「第一号から第三号までに」に改め、「係る業務」の下に「並びに高速取引行為を行う者の行為が第四号に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第八十五条の五第一項の調査に係る業務及び高速取引行為を行う者の同号に掲げる行為に関する同項の措置に係る業務」を加え、同項第一号中「限る」を「限り、法第六十条の十三において準用する場合を含む」に、「から第三十九条まで」を「(法第六十条の十三において準用する場合を含む。)、第三十八条の二、第三十九条」に改め、同項第二号中「第三十条の二第一項」の下に「又は第六十条第二項」を加え、同項に次の一号を加える。

 四 法第六十六条の五十五(取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。)、第六十六条の五十七(同条第二号にあつては、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百六十七条まで又は第百六十八条から第百七十一条までの規定に違反する行為

 第三十八条 中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

6 法第百九十四条の七第二項第三号の三に規定する政令で定める規定は、法第六十六条の五十五(法第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。)、第六十六条の五十七(同条第二号にあつては、法第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条及び第百六十三条から第百七十一条までの規定とする。

 第三十八条の二 第一項中「並びに第二十七条の三十五」を「、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七」に改め、同条第二項中「第六十六条の四十五第一項」の下に「、第六十六条の六十七」を加える。

 第三十九条 第一項中「この条、第四十一条の二及び第四十四条の三第一項において」を削る。

 第四十一条の二 の次に次の一条を加える。

(重要情報の公表に関する権限の財務局長等への委任)

第四一条の三  長官権限のうち次に掲げるものは、資本金の額若しくは出資の総額(その成立前にあつては、成立後の資本金の額又は出資の総額をいう。)が五十億円未満の内国会社又はその発行するいずれの有価証券も金融商品取引所に上場されていない内国会社(内閣府令で定めるものを除く。)に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に、その他の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。

 一 法第二十七条の三十七第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査(第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)並びに法第二十七条の三十七第二項の規定による報告の求め(第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)

 二 法第二十七条の三十八第一項の規定による指示及び同条第二項の規定による命令

2 前項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び適正な重要情報の公表に特に資すると認められる場合における権限については、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。

 第四十二条 第一項第六号中「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改め、「をいう。」の下に「次条第四項、」を加え、「法第五十六条の二第一項に規定する持株会社」を「持株会社(法第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。以下同じ。)」に、「(同条第三項」を「(法第五十六条の二第三項」に改め、同条第四項中「第二十項」を「第二十一項」に改め、同条第五項中「第四十四条第三項」を「同条第三項」に改める。

 第四十二条の二 第四項中「法第五十六条の二第一項に規定する」を「金融商品取引業者を子会社とする」に改める。

 第四十三条 第一項第六号中「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「法第五十六条の二第一項に規定する」を削り、「(同条第三項」を「(法第五十六条の二第三項」に改める。

 第四十三条の二の二 第一項第六号中「同条第五項」を「同条第七項」に改める。

 第四十三条の二の二 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為者に関する権限の財務局長等への委任)

第四三条の二の三  長官権限のうち次に掲げるものは、申請者又は高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該申請者又は高速取引行為者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長)に委任する。

 一 法第六十六条の五十一第一項の規定による登録申請書の受理

 二 法第六十六条の五十二第一項及び第六十六条の五十四第二項の規定による登録

 三 法第六十六条の五十二第二項の規定による高速取引行為者登録簿の縦覧

 四 法第六十六条の五十三の規定による登録の拒否

 五 法第六十六条の六十六の規定による登録の抹消

 六 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第一項の規定による審問

 七 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第三項の規定による通知(法第六十六条の五十の登録に係るものに限る。)

 八 法第百八十七条第一項の規定による処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち第六号に規定する審問に係るもの

2 長官権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する高速取引行為者に係るものを除く。)は、高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該高速取引行為者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長)に委任する。ただし、第五号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

 一 法第六十六条の五十四第一項及び第三項、第六十六条の六十並びに第六十六条の六十一第一項の規定による届出の受理

 二 法第六十六条の五十九の規定による書類の受理

 三 法第六十六条の六十二、第六十六条の六十三第一項から第三項まで及び第六十六条の六十四の規定による処分

 四 法第六十六条の六十五の規定による公告

 五 法第六十六条の六十七の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査(法第百九十四条の七第二項第三号の三の規定及び第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。)

 六 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第二項の規定による聴聞

 七 法第六十六条の六十九において準用する法第五十七条第三項の規定による通知(法第六十六条の五十の登録に係るものを除く。)

 八 法第百八十七条第一項の規定による処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち第六号に規定する聴聞に係るもの

 九 第十八条の四の十一ただし書の規定による承認

3 前項第五号に掲げる権限で高速取引行為者の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)(以下この条において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地(当該取引をする者又は業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長)も行うことができる。

4 第二項の金融庁長官の指定する高速取引行為者に係る同項第五号に掲げる権限で当該高速取引行為者の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地(当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)が個人の場合にあつては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

5 前二項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該高速取引行為者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

6 金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

 第四十三条の四 第三項中「第四十四条第十三項」を「第四十四条第十四項」に改める。

 第四十四条 第一項中「金融商品仲介業者」の下に「、高速取引行為者」を加え、同項第二号中「第六十六条の二十二」の下に「、第六十六条の六十七」を加え、同条第二項中「金融商品仲介支店等」の下に「、高速取引支店等」を加え、同条第四項中「又はこれら」を「若しくはこれら」に改め、「代理」の下に「又は高速取引行為」を加え、「若しくは金融商品仲介業者」を「、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者」に、「又は金融商品仲介支店等」を「、金融商品仲介支店等又は高速取引支店等」に改め、同条第五項中「及び特例業務届出者」を「、特例業務届出者及び高速取引行為者」に改め、「金融商品仲介支店等」の下に「、高速取引支店等」を加え、「又は特例業務届出者」を「、特例業務届出者又は高速取引行為者」に、「又は特例業務支店等」を「、特例業務支店等又は高速取引支店等」に、「若しくは特例業務届出者」を「、特例業務届出者若しくは高速取引行為者」に改め、同条第七項中「(同項に規定する持株会社をいう。次項において同じ。)」を削り、同条第二十項を同条第二十一項とし、同条第十二項から第十九項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十一項の次に次の一項を加える。

12 第二項及び第四項に規定する「高速取引支店等」とは、高速取引行為者の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)をいう。

 第四十四条の三 第三項中「の規定による権限及び法第二十七条の三十五」を「、第二十七条の三十五及び第二十七条の三十七」に改める。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(有価証券通知書)

第四条  [略]

[2・3 略]

4 法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

 一 [略]

 二 有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者

イ 当該有価証券の発行者の子会社等(法第二十九条の四第四項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)又は主要株主(法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)

  [ロ~ニ 略]

 [三~五 略]

5 [略]

《改正前》 

(有価証券通知書)

第四条  [同上]

[2・3 同上]

4 [同上]

 一 [同上]

 二 [同上]

イ 当該有価証券の発行者の子会社等(法第二十九条の四第三項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)又は主要株主(法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。)

  [ロ~ニ 同上]

 [三~五 同上]

5 [同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(定義)

第一条  この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。

[2・3 略]

《改正前》 

(定義)

第一条  この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」又は「外国市場デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。

[2・3 同上]

《改正後》 

(借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外)

第九条の三  令第二十六条の二の二第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引(第二十号から第三十六号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した金融商品取引所の会員等及び取引所金融商品市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。)とする。

 [一~十六 略]

 十七 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等若しくは投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引又は金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等につき次に掲げる取引に係る注文を行う者として指定を受けた高速取引行為者が当該投資信託受益証券等につき当該金融商品取引所の定める方法に基づいて自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの

  [イ・ロ 略]

 [十八~三十六 略]

[2・3 略]

《改正前》 

(借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外)

第九条の三  [同上]

 [一~十六 同上]

 十七 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等又は投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの

  [イ・ロ 同上]

 [十八~三十六 同上]

[2・3 同上]

《改正後》 

(適用除外有価証券等)

第二五条  令第二十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

 [一・二 略]

[2・3 略]

《改正前》 

(適用除外有価証券等)

第二五条  令第二十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。)の性質を有するもののうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

 [一・二 同上]

[2・3 同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

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