改正法情報
刑事訴訟法編
(2018年4月1日 現在)


毎月更新! 18模範六法 改正法情報



◆刑事訴訟法編

刑事訴訟規則

(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一〕

 第二十八条 並びに第二十八条の三 第一項及び第二項中「第三百五十条の三第一項」を「第三百五十条の十七第一項」に改める。

 第三十八条 第二項第九号を同項第十号とし、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号中「第百五十七条の四第二項」を「第百五十七条の六第三項」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「第百五十七条の四第一項」を「第百五十七条の六第一項又は第二項」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「第百五十七条の三」を「第百五十七条の五」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「第百五十七条の二第一項」を「第百五十七条の四第一項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 法第百五十七条の二第一項各号に掲げる条件により証人尋問を行つたこと。

 第三十八条 第三項中「第百五十七条の四第二項」を「第百五十七条の六第三項」に改め、同条第七項中「第百五十七条の四第三項」を「第百五十七条の六第四項」に改める。

 第四十四条 第一項第四十九号中「第三百五十条の十一第一項第一号」を「第三百五十条の二十五第一項第一号」に、「第三百五十条の八」を「第三百五十条の二十二」に改め、同号を同項第五十号とし、同項第四十八号中「第三百五十条の八第一号」を「第三百五十条の二十二第一号」に改め、同号を同項第四十九号とし、同項第四十七号を同項第四十八号とし、同項第四十六号ロ中「決定」の下に「(法第百五十七条の二第一項又は第百五十七条の三第一項の請求に対する決定を除く。)」を加え、同号ト中「第百五十七条の四第二項」を「第百五十七条の六第三項」に改め、同号を同項第四十七号とし、同項中第四十五号を第四十六号とし、第四十号から第四十四号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十九号中「第百五十七条の四第一項」を「第百五十七条の六第一項又は第二項」に改め、同号を同項第四十号とし、同項第三十八号中「第百五十七条の三」を「第百五十七条の五」に改め、同号を同項第三十九号とし、同項第三十七号中「第百五十七条の二第一項」を「第百五十七条の四第一項」に改め、同号を同項第三十八号とし、同項中第三十六号を第三十七号とし、第二十八号から第三十五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二十七号中「第百五十七条の四第二項」を「第百五十七条の六第三項」に改め、同号を同項第二十八号とし、同項第二十六号中「第百五十七条の四第一項」を「第百五十七条の六第一項又は第二項」に改め、同号を同項第二十七号とし、同項第二十五号中「第百五十七条の三」を「第百五十七条の五」に改め、同号を同項第二十六号とし、同項第二十四号中「第百五十七条の二第一項」を「第百五十七条の四第一項」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項第二十三号の次に次の一号を加える。

 二十四 法第百五十七条の二第一項各号に掲げる条件により証人尋問を行つたこと。

 第五十二条の十九 中「第百五十七条の四第二項」を「第百五十七条の六第三項」に改める。

 第百七条の二 第一項中「第百五十七条の二第一項」を「第百五十七条の二第一項及び第百五十七条の三第一項の請求に対する決定、法第百五十七条の四第一項」に、「第百五十七条の三」を「第百五十七条の五」に、「第百五十七条の四第一項」を「第百五十七条の六第一項及び第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第百五十七条の六)

第一〇七条の三  法第百五十七条の六第二項の同一構内以外にある場所であつて裁判所の規則で定めるものは、同項に規定する方法による尋問に必要な装置の設置された他の裁判所の構内にある場所とする。

 第百十三条 第二項中「構内」の下に「(第百七条の三に規定する他の裁判所の構内を含む。)」を加える。

 第百二十一条 の見出し中「告知」を「告知等」に改め、同条中第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。

2 裁判所は、法第百五十七条の二第二項の決定をした場合には、前項の規定にかかわらず、証人に対し、尋問前に、当該決定の内容及び法第百四十七条に規定する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができる旨を告げなければならない。

3 裁判所は、法第百五十七条の三第二項の決定をした場合には、証人に対し、それ以後の尋問前に、当該決定の内容及び法第百四十七条に規定する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができる旨を告げなければならない。

 第百二十七条 中「第百九条まで」の下に「(第百七条の三を除く。)」を加える。

 第百三十四条 第二項中「第百五十七条の四第三項」を「第百五十七条の六第四項」に改める。

 第二百二条 中「第百五十七条の三第二項」を「第百五十七条の五第二項」に、「及び法第百五十七条の四第一項」を「並びに法第百五十七条の六第一項及び第二項」に改める。

 第二百十条の七 第二項中「第百五十七条の二」を「第百五十七条の四」に、「第百五十七条の三」を「第百五十七条の五」に、「及び」を「並びに」に、「第百五十七条の四第一項」を「第百五十七条の六第一項及び第二項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の六第二項に規定する方法による意見の陳述については、第百七条の三の規定を準用する。

 第二百十七条の十五 第一項第十七号イ中「決定」の下に「(法第百五十七条の二第一項の請求に対する決定を除く。)」を加える。

 第二百十七条の二十九 中「第三百十六条の二十三」と」の下に「、第二百十七条の十五第一項第十七号イ中「法第百五十七条の二第一項」とあるのは「法第百五十七条の二第一項又は第百五十七条の三第一項」と」を加える。

 第二百二十二条の十一 の見出し中「第三百五十条の二」を「第三百五十条の十六」に改め、同条中「第三百五十条の二第三項」を「第三百五十条の十六第三項」に改める。

 第二百二十二条の十二 の見出し中「第三百五十条の三」を「第三百五十条の十七」に改め、同条中「第三百五十条の三第一項」を「第三百五十条の十七第一項」に、「第三百五十条の二第三項」を「第三百五十条の十六第三項」に改める。

 第二百二十二条の十三 の見出し中「第三百五十条の三」を「第三百五十条の十七」に改め、同条中「第三百五十条の三第一項」を「第三百五十条の十七第一項」に、「第三百五十条の二第三項」を「第三百五十条の十六第三項」に、「第三百五十条の三第二項」を「第三百五十条の十七第二項」に改める。

 第二百二十二条の十四 第一項中「第三百五十条の八各号」を「第三百五十条の二十二各号」に改める。

 第二百二十二条の十五 の見出し中「第三百五十条の八」を「第三百五十条の二十二」に改め、同条第一項中「第三百五十条の八第一号」を「第三百五十条の二十二第一号」に改め、同条第二項中「第三百五十条の八」を「第三百五十条の二十二」に、「第三百五十条の十一第一項第一号」を「第三百五十条の二十五第一項第一号」に改める。

 第二百二十二条の十六 の見出し中「第三百五十条の九」を「第三百五十条の二十三」に改め、同条中「第三百五十条の八」を「第三百五十条の二十二」に改める。

 第二百二十二条の十七 の見出し中「第三百五十条の九」を「第三百五十条の二十三」に改める。

 第二百二十二条の十八 (見出しを含む。)中「第三百五十条の七」を「第三百五十条の二十一」に改める。

 第二百八十九条 に次の三項を加える。

2 検察官は、前項の規定により被告人以外の者の供述録取書等(法第二百九十条の三第一項に規定する供述録取書等をいう。)であつて、その者が法第三百五十条の二第一項の合意に基づいて作成したもの又は同項の合意に基づいてされた供述を録取し若しくは記録したものを裁判所に差し出すときは、その差出しと同時に、合意内容書面(法第三百五十条の七第一項に規定する合意内容書面をいう。以下同じ。)を裁判所に差し出さなければならない。

3 前項の規定により合意内容書面を裁判所に差し出す場合において、当該合意の当事者が法第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、検察官は、あわせて、同項の書面を裁判所に差し出さなければならない。

4 第二項の規定により合意内容書面を裁判所に差し出した後、裁判所が略式命令をする前に、当該合意の当事者が法第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面をその裁判所に差し出さなければならない。

 第二百九十三条 中「第二百八十九条」を「第二百八十九条第一項」に改め、「証拠物」の下に「並びに合意内容書面及び法第三百五十条の十第二項の書面」を加える。

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則

(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一〕

 第四十四条 第二項中「第七号」を「第八号」に改める。

 第四十六条 第一項中「第一項第二十七号」を「第一項第二十八号」に改める。

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則

(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「第十四条」を「第十五条」に改める。

 第三条 第一項第五号中「場所」の下に「(法第五条第四項後段の申立てをする場合にあっては、傍受の実施の方法、当該申立てをする旨及びその理由並びに指定期間における傍受の実施の場所及び指定期間以外の期間における傍受の実施の場所)」を加え、同項に次の二号を加える。

 十一 法第二十条第一項の許可の請求をするときは、その旨及びその理由並びに通信管理者等に関する事項

 十二 法第二十三条第一項の許可の請求をするときは、その旨及びその理由並びに通信管理者等に関する事項及び傍受の実施に用いるものとして指定する特定電子計算機を特定するに足りる事項

 第四条 に次の二項を加える。

2 法第四条第三項の請求をするには、その請求が相当であることを認めるべき資料をも提供しなければならない。

3 法第五条第四項後段の申立てをするには、その申立てが相当であることを認めるべき資料をも提供しなければならない。

 第五条 中「第六条」を「第六条第一項」に改め、同条に次の一号を加える。

 三 法第五条第三項の規定により法第二十三条第一項の許可をするときは、傍受の実施に用いるものとして指定された特定電子計算機を特定するに足りる事項

 第八条 中「第二十条第一項」を「第二十五条第一項又は第二項」に改める。

 第九条 中「第二十条第三項」を「第二十五条第四項又は第二十六条第四項」に改め、同条に次の一号を加える。

 四 法第二十六条第一項の規定により記録をした記録媒体があるときは、その旨

 第十一条 の見出し中「書面」を「書面等」に改め、同条中「第二十一条第一項第九号」を「第二十七条第一項第九号」に改め、同条第六号中「第十三条第二項」を「第十四条第二項」に、「第二十二条第三項」を「第二十九条第五項」に改め、同条に次の三項を加える。

2 法第二十七条第二項第六号の最高裁判所規則で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

 一 法第二十三条第一項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業

 二 傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項

3 法第二十八条第一項第十二号の最高裁判所規則で定める事項は、第一項第一号から第五号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

 一 法第二十条第一項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の一時的保存並びに法第二十一条第一項の規定による暗号化信号の復号を行った通信管理者等の氏名及び職業

 二 再生の実施をした者の官公職氏名

 三 法第二十一条第四項の規定により再生した通信について法第二十九条第五項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官公職氏名、消去した年月日時及び消去した部分

 四 再生をした通信について、記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

4 法第二十八条第二項第八号の最高裁判所規則で定める事項は、第一項第一号から第五号まで、第二項各号並びに前項第二号及び第四号に掲げる事項並びに法第二十三条第四項においてその例によることとされる法第二十一条第四項の規定により再生した通信について法第二十九条第五項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官公職氏名、消去した年月日時及び消去した部分とする。

 第十二条 中「第二十二条第三項」を「第二十九条第五項」に、「第二十六条第三項」を「第三十三条第三項」に、「第二十一条第二項」を「第二十七条第三項又は第二十八条第三項」に改める。

 第十三条 中「第二十三条」を「第三十条」に改める。

 第十四条 第一項中「第二十三条第二項」を「第三十条第二項」に改める。

 第十五条 第一項中「第二十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改める。

 第十六条 第一項中「第二十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第五項中「第二十四条」を「第三十一条」に改める。

 第十七条 第三号中「第三十条」を「第三十七条」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十四号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日〔平三〇・六・一〕から施行する。ただし、第三条の規定は、同法の施行の日から施行する。

犯罪捜査規範

(平成三〇年三月二八日国家公安委員会規則第二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正規則は「新旧対照表方式」であるため、《改正後》の欄と《改正前》の欄を併記した〕

《改正後》 

(犯則事件の通知等)

第七三条  国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の法律により通告処分の認められている犯則事件のあることを知つたときは、警察本部長又は警察署長に報告してその指揮を受け、速やかに、その旨を当該事件につき調査の権限を有する職員(以下「調査職員」という。)に通知するものとする。

2 調査職員から、調査のため臨検、捜索又は差押えを行うに当たり、援助の要求を受けたときは、必要な援助をしなければならない。

《改正前》 

(犯則事件の通知等)

第七三条  国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の法律により通告処分の認められている犯則事件のあることを知つたときは、警察本部長又は警察署長に報告してその指揮を受け、速やかに、その旨を当該事件につき調査の権限を有する官吏又は吏員(以下「収税官吏等」という。)に通知するものとする。

2 収税官吏等から、調査のため臨検、捜索又は差押えを行うに当たり、援助の要求を受けたときは、必要な援助をしなければならない。

《改正後》 

(犯則事件の告発)

第七四条  犯則事件について調査職員から告発を受けたときは、その捜査を行わなければならない。この場合においても、常に調査職員と緊密に連絡をとるものとする。

《改正前》 

(犯則事件の告発)

第七四条  犯則事件について収税官吏等から告発を受けたときは、その捜査を行わなければならない。この場合においても、常に収税官吏等と緊密に連絡をとるものとする。

《改正後》 

(犯則事件の要急捜査)

第七五条  犯則事件について、直ちにその捜査を行わなければ証拠の収集その他事後における捜査が著しく困難となるおそれがあると認められるときは、未だ調査職員の告発がない場合においても、捜査し、その結果を調査職員に通知しなければならない。

《改正前》 

(犯則事件の要急捜査)

第七五条  犯則事件について、直ちにその捜査を行わなければ証拠の収集その他事後における捜査が著しく困難となるおそれがあると認められるときは、未だ収税官吏等の告発がない場合においても、捜査し、その結果を収税官吏等に通知しなければならない。

《改正後》 

(調査職員への連絡)

第一一四条  通告処分の認められている犯則事件に関する領置物について廃棄又は換価の処分をするに当つては、あらかじめ、調査職員に連絡しなければならない。

《改正前》 

(収税官吏等への連絡)

第一一四条  通告処分の認められている犯則事件に関する領置物について廃棄または換価の処分をするに当つては、あらかじめ、収税官吏等に連絡しなければならない。

《改正後》 

(領置に関する規定の準用等)

第一五一条  第百九条(任意提出物の領置)第一項後段、第二項及び第三項並びに第百十条第二項から第百十七条まで(遺留物の領置、原状のままの領置、廃棄等の処分、還付の公告、廃棄処分等と証拠との関係、調査職員への連絡、領置物の還付等の相手方の調査、領置調書への記載、証拠物件保存簿)の規定は、差押え及び記録命令付差押えを行う場合について準用する。この場合において、第百十条第二項及び第百十六条中「領置調書」とあるのは、「差押調書又は記録命令付差押調書」と読み替えるものとする。

2 [略]

《改正前》 

(領置に関する規定の準用等)

第一五一条  第百九条(任意提出物の領置)第一項後段、第二項及び第三項並びに第百十条第二項から第百十七条まで(遺留物の領置、原状のままの領置、廃棄等の処分、還付の公告、廃棄処分等と証拠との関係、収税官吏等への連絡、領置物の還付等の相手方の調査、領置調書への記載、証拠物件保存簿)の規定は、差押え及び記録命令付差押えを行う場合について準用する。この場合において、第百十条第二項及び第百十六条中「領置調書」とあるのは、「差押調書又は記録命令付差押調書」と読み替えるものとする。

2 [同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

少年審判規則

(平成三〇年一月一五日最高裁判所規則第一号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一〕

 第二十四条の二 第三項中「刑事訴訟法第三十七条の二第一項に規定する事件について」を削り、「同法」を「刑事訴訟法」に改める。

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

(平成三〇年三月三〇日法務省令第一四号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

《改正後》 

(死亡手当金及び障害手当金の額の算出の基準)

第六二条 [略]

2 死亡手当金及び障害手当金の額の算出の基礎となる額(以下この条において「支給基礎日額」という。)は、三千九百二十円とする。

[3~9 略]

《改正前》 

(死亡手当金及び障害手当金の額の算出の基準)

第六二条 [同上]

2 死亡手当金及び障害手当金の額の算出の基礎となる額(以下この条において「支給基礎日額」という。)は、三千九百十円とする。

[同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

このページのトップへ




Copyright (C) 2018 by SANSEIDO Tokyo Japan