改正法情報
行政法編
(2018年4月1日 現在)


毎月更新! 18模範六法 改正法情報



◆行政法編

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

(平成三〇年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔平三一・一・一〕

 第九条 第三項中「第十三項若しくは第二十六項」を「第十七項若しくは第三十項」に改める。

国税通則法

(平成三〇年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十四条 第二項中「延滞税の額の計算」を「延滞税」に改め、同条第三項中「(延滞税の属する税目)」を「、第六十一条第二項(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)」に、「行なわれた」を「行われた」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、第六十一条第二項中「前項の規定にかかわらず、前条第二項に規定する期間から次に掲げる期間(特定修正申告書の提出又は特定更正により納付すべき国税その他の政令で定める国税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「利子税の額の計算の基礎となる期間から当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第六十四条第一項(利子税)の提出期限前である場合には、当該提出期限)の翌日から法定申告期限までの期間」と読み替えるものとする。

 第七十四条の二 第一項中「又はその」を「若しくは輸出物品(同法第八条第一項(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)に規定する物品をいう。第四号イにおいて同じ。)又はこれらの」に改め、同項第一号イ中「非居住者に対する準用」を「申告、納付及び還付」に改め、同号ロ中「支払調書」の下に「及び支払通知書」を加え、同項第四号イ中「引き取る者」の下に「又は輸出物品を消費税法第八条第一項に規定する方法により購入したと認められる者」を加える。

 第百五条 第一項ただし書中「差し押さえた財産」の下に「(国税徴収法第八十九条の二第四項(参加差押えをした税務署長による換価)に規定する特定参加差押不動産を含む。)」を加え、同条第四項中「及び第四十四条(徴収の所轄庁)」を「(国税の徴収の所轄庁)及び第四十四条(更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例)」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成三十一年一月一日

ハ 第十一条中国税通則法第百五条の改正規定

 七 次に掲げる規定 平成三十二年四月一日

ニ 第十一条中国税通則法第七十四条の二第一項の改正規定

国税徴収法

(平成三〇年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔平三一・一・一〕

 第八十六条 第二項中「参加差押」」を「参加差押え」」に、「参加差押を」を「参加差押えを」に改め、同条第三項中「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第四項中「差押の通知」を「差押えの通知」に、「参加差押」を「参加差押え」に改める。

 第八十七条 第一項中「掲げる時」を「定める時」に、「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条第二項中「差し押さえた自動車等の占有」を「自動車、建設機械又は小型船舶の差押え」に改め、「また」を削り、同条第三項中「参加差押」を「参加差押え」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。

 第八十八条 の見出し及び同条第一項中「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第二項中「参加差押」を「参加差押え」に、「まつ消」を「抹消」に改め、同条第三項及び第四項中「参加差押」を「参加差押え」に改める。

 第八十九条 第一項中「以下この節において同じ。」を「)又は次条第四項に規定する特定参加差押不動産(以下この節において「差押財産等」という。」に改め、同条第三項中「差押財産」を「差押財産等」に改める。

 第八十九条 の次に次の三条を加える。

(参加差押えをした税務署長による換価)

第八九条の二  参加差押えをした税務署長は、その参加差押えに係る不動産(以下「参加差押不動産」という。)が第八十七条第三項(参加差押えの効力)の規定による催告をしてもなお換価に付されないときは、同項の滞納処分をした行政機関等の同意を得て、参加差押不動産につき換価の執行をする旨の決定(以下「換価執行決定」という。)をすることができる。ただし、参加差押不動産につき強制執行若しくは担保権の実行としての競売が開始されているとき、又は国税に関する法律の規定で換価をすることができないこととするものの適用があるときは、この限りでない。

2 前項の滞納処分をした行政機関等は、同項の参加差押えをした税務署長による換価の執行に係る同意の求めがあつた場合において、その換価の執行を相当と認めるときは、これに同意するものとする。ただし、同項の滞納処分による差押えに係る不動産につき既に他の参加差押えをした行政機関等による換価の執行に係る同意をしているときは、この限りでない。

3 換価執行決定は、第一項の参加差押えをした税務署長による換価の執行に係る同意をした行政機関等(以下「換価同意行政機関等」という。)に告知することによつてその効力を生ずる。

4 換価執行決定をした税務署長(次条において「換価執行税務署長」という。)は、速やかに、その旨を滞納者及び参加差押不動産(換価執行決定をしたものに限る。以下「特定参加差押不動産」という。)につき交付要求をした者に通知しなければならない。

(換価執行決定の取消し)

第八九条の三  換価執行税務署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、換価執行決定を取り消さなければならない。

 一 換価執行決定に係る参加差押え(以下「特定参加差押え」という。)を解除したとき。

 二 換価同意行政機関等の滞納処分による差押え(政令で定めるものを除く。次条において「特定差押え」という。)が解除されたとき。

 三 特定参加差押不動産の価額が特定参加差押えに係る滞納処分費及び特定参加差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなつたとき。

 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるとき。

2 換価執行税務署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、換価執行決定を取り消すことができる。

 一 特定参加差押えに係る国税の一部の納付、充当、更正の一部の取消し、特定参加差押不動産の価額の増加その他の理由により、その価額が特定参加差押えに係る国税及びこれに先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を著しく超過すると認められるに至つたとき。

 二 滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押さえたとき。

 三 特定参加差押不動産について、三回公売に付しても入札等がなかつた場合において、その特定参加差押不動産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき。

 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるとき。

3 前二項の規定により換価執行決定を取り消した税務署長は、速やかに、その旨を滞納者、換価同意行政機関等及び特定参加差押不動産につき交付要求をした者(第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定による換価執行決定の取消しにあつては、滞納者及び特定参加差押不動産につき交付要求をした者)に通知しなければならない。

4 特定参加差押不動産については、換価同意行政機関等が行う公売その他滞納処分による売却のための手続は、第一項又は第二項の規定により換価執行決定が取り消された後でなければ、することができない。

(換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行)

第八九条の四  特定差押えが解除された場合において、前条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定による換価執行決定の取消しに係る参加差押えにつき第八十七条第一項(参加差押えの効力)の規定により差押えの効力が生ずるとき(次に掲げる場合を除く。)は、当該換価執行決定の取消しをした税務署長は、当該換価執行決定に基づき行つた換価手続を当該差押えによる換価手続とみなして、当該差押えに係る不動産(以下この条において「差押不動産」という。)につき換価を続行することができる。

 一 差押不動産につき強制執行又は担保権の実行としての競売が開始されている場合

 二 当該税務署長が行つた当該換価執行決定の取消しに係る参加差押えよりも先にされた交付要求がある場合

 三 特定差押えが解除される前に特定参加差押不動産を換価したとすれば消滅する権利で、差押不動産の換価に伴い消滅しないものがある場合

 第九十三条 中「差押財産」を「差押財産等」に改める。

 第九十四条 第一項中「差押財産」を「差押財産等」に改め、同条第二項中「せり売」を「競り売り」に改める。

 第九十五条 第一項中「差押財産」を「差押財産等」に改める。

 第九十六条 第一項に次の一号を加える。

 三 換価同意行政機関等

 第九十六条 第二項中「債権現在額申立書の提出」を「債権額の確認方法」に改める。

 第九十八条 第一項及び第百二条 中「差押財産」を「差押財産等」に改める。

 第百三条 の見出しを「(競り売り)」に改め、同条第一項中「せり売」を「競り売り」に、「差押財産」を「差押財産等」に、「買受」を「買受け」に、「申込」を「申込み」に改め、同条第二項中「せり売人」を「競り売り人」に、「差押財産」を「差押財産等」に、「せり売を」を「競り売りを」に改め、同条第三項中「差押財産」を「差押財産等」に、「せり売」を「競り売り」に改める。

 第百九条 第一項中「一に」を「いずれかに」に、「差押財産」を「差押財産等」に改め、同項第三号中「売却決定の取消」を「買受代金の納付の期限等」に改め、同条第三項中「差押財産」を「差押財産等」に改め、同条第四項中「公売通知等の例外」を「再公売」に、「差押財産」を「差押財産等」に、「最高価申込者等の通知等」を「入札又は競り売りの終了の告知等」に改める。

 第百十七条 の見出し中「国税」を「国税等」に改め、同条中「国税」の下に「(特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、地方税若しくは公課)」を加える。

 第百二十四条 第一項中「また」を削り、同条第二項中「引受」を「引受け」に改め、同項第一号中「差押」を「差押え」に改め、「国税」の下に「(特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る地方税又は公課を含む。)」を加える。

 第百二十六条 中「差押財産」を「差押財産等」に改める。

 第百二十八条 第一項第一号中「差押財産」の下に「又は特定参加差押不動産(次条第一項第三号及び第百三十六条(滞納処分費の範囲)において「差押財産等」という。)」を加え、同条第二項中「差押財産」を「差押財産等」に、「按あん分ぶんして」を「按あん分して」に改める。

 第百二十九条 第一項第一号中「国税」の下に「(特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税)」を加え、同項第二号中「公課」の下に「(特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあつては、差押えに係る国税、地方税及び公課を含む。)」を加え、同項第三号中「差押財産」を「差押財産等」に改め、同項第四号中「第三者の損害賠償請求権等への配当」を「引渡命令を受けた第三者等の権利の保護」に、「自動車等についての準用規定」を「自動車、建設機械又は小型船舶の差押え」に改める。

 第百三十六条 中「の差押」を「の差押え」に、「差押財産」を「差押財産等」に、「差し押えた」を「差し押さえた」に、「取立」を「取立て」に改める。

 第百八十二条 第二項中「差し押さえた財産」を「差押財産」に改め、同条第三項中「差し押さえた財産」を「差押財産又は参加差押不動産」に改める。

 第百八十三条 第二項及び第三項中「差し押さえた財産」を「差押財産」に改め、同条第四項中「差し押さえた財産」を「差押財産又は参加差押不動産」に改める。

所得税法

(平成三〇年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第八号の四に次のただし書を加える。

  ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの(国内にあるものに限る。)とする。

 第二条 第一項第八号の四ロを次のように改める。

ロ 非居住者又は外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

 第二条 第一項第三十二号中「六十五万円」を「七十五万円」に改め、同項第三十三号中「三十八万円」を「四十八万円」に改め、同項第三十三号の四中「八十五万円」を「九十五万円」に改め、同項第三十四号中「三十八万円」を「四十八万円」に改め、同項第四十一号中「又は出国」を「、又は出国」に改める。

 第二十一条 第一項第五号中「配当控除」の下に「、分配時調整外国税相当額控除」を加える。

 第二十五条 第二項中「前項」を「第一項」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 合併法人(法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。)又は分割法人(同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。)が被合併法人(同条第十一号に規定する被合併法人をいう。)の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式(出資を含む。以下この項において同じ。)その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人(同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。)の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。

 第二十八条 第三項第一号中「(当該金額」を「から十万円を控除した残額(当該残額」に、「六十五万円」を「五十五万円」に改め、同項第二号中「七十二万円」を「六十二万円」に改め、同項第三号中「百二十六万円」を「百十六万円」に改め、同項第四号中「千万円」を「八百五十万円」に、「百八十六万円」を「百七十六万円」に改め、同項第五号中「千万円」を「八百五十万円」に、「二百二十万円」を「百九十五万円」に改める。

 第三十五条 第四項を次のように改める。

4 第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

 一 その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(次号及び第三号において「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」という。)が千万円以下である場合 次に掲げる金額の合計額(当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円)

イ 四十万円

ロ その年中の公的年金等の収入金額から五十万円を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

   (1) 当該残額が三百六十万円以下である場合 当該残額の百分の二十五に相当する金額

   (2) 当該残額が三百六十万円を超え七百二十万円以下である場合 九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額

   (3) 当該残額が七百二十万円を超え九百五十万円以下である場合 百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額

   (4) 当該残額が九百五十万円を超える場合 百五十五万五千円

 二 その年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が千万円を超え二千万円以下である場合 次に掲げる金額の合計額(当該合計額が五十万円に満たない場合には、五十万円)

イ 三十万円

ロ 前号ロに掲げる金額

 三 その年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が二千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額(当該合計額が四十万円に満たない場合には、四十万円)

イ 二十万円

ロ 第一号ロに掲げる金額

 第五十三条 を次のように改める。

第五三条  削除

 第五十七条の二 第二項中第六号を第七号とし、第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたものに通常要する支出で政令で定めるもの

 第五十七条の二 第五項中「前各項」を「前三項」に改める。

 第五十七条の四 第一項中「同条第十二号の十七に規定する適格株式交換等」を「特定無対価株式交換」に、「株式交換に限る」を「株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう」に改める。

 第五十八条 第一項第一号中「規定する農地」の下に「(同法第四十三条第一項(農作物栽培高度化施設に関する特例)の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。)」を、「耕作」の下に「(同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。)」を加え、同項第五号中「又は」を「、又は」に改め、同条第二項中「こえる」を「超える」に改め、同条第五項中「行なう」を「行う」に改める。

 第六十五条 の見出し中「延払条件付販売等」を「リース譲渡」に改め、同条第一項中「延払条件付販売等に該当する棚卸資産の販売若しくは工事(製造を含む。)の請負又は役務の提供(次条第一項に規定する長期大規模工事の請負を除く。以下この条において「資産の販売等」という。)をした」を「第六十七条の二第三項(リース取引に係る所得の金額の計算)に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し(以下この条において「リース譲渡」という。)を行つた」に、「おいて、その資産の販売等」を「おいて、そのリース譲渡」に、「資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供」を「リース譲渡」に改め、「とき」の下に「(当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。)」を加え、同項ただし書中「資産の販売等」を「リース譲渡」に改め、同条第二項中「、第六十七条の二第三項(リース取引に係る所得の金額の計算)に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し(以下この条において「」、「」という。)」及び「、前項の規定にかかわらず」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「受ける」を「受けている」に、「又は出国」を「、又は出国」に、「同項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等」を「リース譲渡」に改め、同項を同条第五項とする。

 第八十三条 第一項第一号中「及び次条第一項」を「、次条第一項及び第八十六条第一項(基礎控除)」に改める。

 第八十三条の二 第一項中「百二十三万円」を「百三十三万円」に改め、同項第一号イ中「八十五万円」を「九十五万円」に改め、同号ロ中「八十五万円」を「九十五万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に、「八十三万一円」を「九十三万一円」に改め、同号ハ中「百二十万円」を「百三十万円」に改める。

 第八十六条 第一項中「居住者」を「合計所得金額が二千五百万円以下である居住者」に、「三十八万円」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 その居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合 四十八万円

 二 その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合 三十二万円

 三 その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合 十六万円

 第九十三条 及び 第九十四条 を次のように改める。

(分配時調整外国税相当額控除)

第九三条  居住者が各年において第百七十六条第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税(同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。)の額で同項又は第百八十条の二第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額(次項において「分配時調整外国税相当額」という。)は、その年分の所得税の額から控除する。

2 前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該明細を記載した書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。

3 前条第二項の規定は、第一項の規定により控除する金額について準用する。

4 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5 第一項の規定による控除は、分配時調整外国税相当額控除という。

第九四条  削除

 第九十五条 第一項中「第九十二条まで(税率及び配当控除)」を「第九十三条まで(税率等)」に改め、同条第四項第十六号中「第百六十二条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)」を「第二条第一項第八号の四ただし書」に、「租税条約(」を「条約(」に改め、同条第七項中「が、」の下に「租税条約(当該居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、」を加え、「を定める租税条約以外の租税条約」を「の定めのあるものを除く。)」に改める。

 第百二十一条 第三項中「全部」の下に「(第二百三条の六(源泉徴収等を要しない公的年金等)の規定の適用を受けるものを除く。)」を加える。

 第百六十二条 第一項中「日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約(」を「租税条約(第二条第一項第八号の四ただし書(定義)に規定する条約をいう。」に、「「租税条約」という」を「同じ」に改め、同条第二項中「おいて」の下に「、租税条約(当該非居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし」を加え、「を定める租税条約以外の租税条約」を「の定めのあるものを除く。)」に、「ときには」を「ときは」に改める。

 第百六十五条 第一項中「、第九十五条」を「、第九十三条(分配時調整外国税相当額控除)、第九十五条」に改める。

 第百六十五条の五の二 の次に次の一条を加える。

(非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除)

第一六五条の五の三  恒久的施設を有する非居住者が各年において第百七十六条第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合(恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。)には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税(同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。)の額で同項又は第百八十条の二第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額(次項において「分配時調整外国税相当額」という。)は、控除限度額(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により第八十九条から第九十二条まで(税率及び配当控除)の規定に準じて計算したその年分の所得税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。)を限度として、その年分の所得税の額から控除する。

2 第九十三条第二項(分配時調整外国税相当額控除)の規定は、分配時調整外国税相当額につき前項の規定による控除をする場合について準用する。

3 第一項の規定により控除する金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。この場合において、当該控除する金額がその年分の所得税の額を超えるときは、当該控除する金額は、当該所得税の額に相当する金額とする。

4 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百六十五条の六 第一項中「第八十九条」を「準じて計算する第八十九条」に、「に準じて」を「及び前条の規定により」に改め、同条第五項中「第百六十二条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)」を「第二条第一項第八号の四ただし書」に、「租税条約を」を「条約を」に改める。

 第百六十六条 中「(第九十五条」を「(第九十三条(分配時調整外国税相当額控除)及び第九十五条」に、「計算)及び」を「計算)並びに第百六十五条の五の三(非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除)及び」に改める。

 第百六十九条 第三号中「六万円」を「五万円」に改める。

 第百七十六条 に次の一項を加える。

5 前項に定めるもののほか、第三項の内国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項(確定所得申告)の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第五号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百八十条の二 第三項中「所得税(」を「所得税(同項に規定する」に改め、「同項に規定する」を削り、同条に次の一項を加える。

5 前項に定めるもののほか、第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項(確定所得申告)の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第五号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百九十条 第二号ホ中「基礎控除」を「給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条(基礎控除)の規定に準じて計算した基礎控除」に改める。

 第百九十五条の二 第一項第二号中「次号」の下に「及び次条第一項第二号」を加える。

 第百九十五条の二 の次に次の一条を加える。

(給与所得者の基礎控除申告書)

第一九五条の三  国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条(年末調整)に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ホに掲げる基礎控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者(二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者)からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 一 当該給与等の支払者の氏名又は名称

 二 その居住者のその年の合計所得金額の見積額

 三 その他財務省令で定める事項

2 前項の規定による申告書は、給与所得者の基礎控除申告書という。

 第百九十六条 第一項中「支払者)」を「支払者。第百九十八条第七項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例)において同じ。)」に改める。

 第百九十八条 第二項中「いう。」の下に「第七項、」を加え、同条に次の一項を加える。

7 第百九十六条第一項に規定する給与等の支払を受ける居住者は、第二項の規定により給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同条第二項に規定する新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額又は地震保険料の金額の支払をした旨を証する書類の同項の規定による提出又は提示に代えて、政令で定めるところにより、その給与等の支払者に対し、当該書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、当該書類を提出し、又は提示したものとみなす。

 第二百三条の六 中「(政令で定めるものを除く。)」を削る。

 第二百十三条 第一項第一号イ中「六万円」を「五万円」に改める。

 第二百二十八条の四 第一項中「が千」を「が百」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成三十一年一月一日

イ 第一条中所得税法第二条第一項第八号の四の改正規定、同法第九十五条の改正規定(同条第一項に係る部分を除く。)、同法第百六十二条の改正規定及び同法第百六十五条の六第五項の改正規定〔後略〕

 六 次に掲げる規定 平成三十二年一月一日

イ 第一条中所得税法第二条第一項の改正規定(同項第八号の四に係る部分及び同項第四十一号に係る部分を除く。)、同法第二十一条第一項第五号の改正規定、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第三十五条第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第八十三条第一項第一号の改正規定、同法第八十三条の二第一項の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第九十三条及び第九十四条の改正規定、同法第九十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条の五の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条の六第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百六十九条第三号の改正規定、同法第百七十六条に一項を加える改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第百九十条第二号ホの改正規定、同法第百九十五条の二第一項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十三条第一項第一号イの改正規定〔後略〕

 八 次に掲げる規定 平成三十二年十月一日

イ 第一条中所得税法第百九十六条第一項の改正規定及び同法第百九十八条の改正規定〔後略〕

 九 次に掲げる規定 平成三十三年一月一日

イ 第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定〔後略〕

 十 次に掲げる規定 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第  号)の施行の日

イ 第一条中所得税法第五十八条第一項第一号の改正規定〔後略〕

 十一 第一条中所得税法第二百三条の六の改正規定〔後略〕 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律(平成三十年法律第  号)の施行の日

法人税法

(平成三〇年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第十二号の八ロ(1)中「業務(」の下に「当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに」を加え、「には、」を「における」に、「の業務を」を「及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を」に改め、同号ロ(2)中「合併法人(」の下に「当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人並びに」を加え、「には、」を「における」に、「を含む」を「及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む」に改め、同条第十二号の十一ロ(2)中「業務(」の下に「当該分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに」を加え、「には、当該合併法人」を「における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人」に改め、同号ロ(3)中「分割承継法人(」の下に「当該分割承継法人との間に完全支配関係がある法人並びに」を加え、「には、当該合併法人」を「における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人」に改め、同条第十二号の十四ロ(2)中「業務(」の下に「当該被現物出資法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに」を加え、「には、当該合併法人」を「における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人」に改め、同号ロ(3)中「被現物出資法人(」の下に「当該被現物出資法人との間に完全支配関係がある法人並びに」を加え、「には、当該合併法人」を「における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人」に改め、同条第十二号の十六中「法人との間に」の下に「これらの法人による」を加え、同条第十二号の十七中「及び」を「、同号イに掲げる行為に係る同号イの一に満たない端数の株式又は同号ロに掲げる行為により生ずる同号ロに規定する法人の一に満たない端数の株式の取得の対価として交付される金銭その他の資産及び」に改め、同号ロ(1)中「業務(」の下に「当該株式交換等完全子法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに」を加え、「には、当該合併法人等」を「における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人」に改め、同号ロ(2)中「株式交換等完全子法人(」の下に「当該株式交換等完全子法人との間に完全支配関係がある法人並びに」を加え、「には、当該合併法人等」を「における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人」に改め、同条第十二号の十八ロ(1)中「業務(」の下に「当該株式移転完全子法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに」を加え、「には、当該合併法人等」を「における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人」に改め、同号ロ(2)中「株式移転完全子法人(」の下に「当該株式移転完全子法人との間に完全支配関係がある法人並びに」を加え、「には、当該合併法人等」を「における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人」に改め、同条第十二号の十九に次のただし書を加える。

  ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの(国内にあるものに限る。)とする。

 第二条 第十二号の十九ロを次のように改める。

ロ 外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

 第二条 第二十号中「の益金又は損金算入」を削る。

 第三条 中「法律(」の下に「第七十五条の三(電子情報処理組織による申告)及び」を加える。

 第四条の三 第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項第三号ハ中「取消し」を「取消し等」に改め、同条第三項から第五項まで及び第八項中「すべて」を「全て」に改め、同条第十二項中「に規定する他の内国法人が同項の申請書を提出した場合の当該他の内国法人の納税地の所轄税務署長への届出」を「の申請につき承認又は却下をする場合の手続」に改める。

 第二十二条 の見出しを削り、同条第四項中「額は」の下に「、別段の定めがあるものを除き」を加える。

 第二十四条 第二項中「この項」の下に「及び次項」を加え、「の割当て又は当該株式以外の」を「その他の」に、「株式割当等(当該合併による当該株式の割当て又は当該資産の交付をいう。)」を「当該株式その他の資産の交付」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 合併法人又は分割法人が被合併法人の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、第一項の規定を適用する。

 第二編第一章第一節第三款 中第一目 を第一目の二とし、同目 の前に次の一目を加える。

     第一目  収益の額

第二二条の二  内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供(以下この条において「資産の販売等」という。)に係る収益の額は、別段の定め(前条第四項を除く。)があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

2 内国法人が、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の前項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、同項の規定にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め(前条第四項を除く。)があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

3 内国法人が資産の販売等を行つた場合(当該資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて第一項に規定する日又は前項に規定する近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合を除く。)において、当該資産の販売等に係る同項に規定する近接する日の属する事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、同項の規定を適用する。

4 内国法人の各事業年度の資産の販売等に係る収益の額として第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、別段の定め(前条第四項を除く。)があるものを除き、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。

5 前項の引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、同項の資産の販売等につき次に掲げる事実が生ずる可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合における価額とする。

 一 当該資産の販売等の対価の額に係る金銭債権の貸倒れ

 二 当該資産の販売等(資産の販売又は譲渡に限る。)に係る資産の買戻し

6 前各項及び前条第二項の場合には、無償による資産の譲渡に係る収益の額は、金銭以外の資産による利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しその他これらに類する行為としての資産の譲渡に係る収益の額を含むものとする。

7 前二項に定めるもののほか、資産の販売等に係る収益の額につき修正の経理をした場合の処理その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第三十八条 第二項第一号中「又は第六十六条」を「、第六十六条」に、「の規定」を「又は第六十六条の二(特定の一般社団法人等に対する課税)の規定」に改める。

 第二編第一章第一節第四款第五目 中第四十一条 の次に次の一条を加える。

(分配時調整外国税相当額の損金不算入)

第四一条の二  内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る第六十九条の二第一項(分配時調整外国税相当額の控除)に規定する分配時調整外国税相当額につき同項の規定の適用を受ける場合には、その支払を受ける収益の分配に係る所得税の額に係る当該分配時調整外国税相当額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 第五十条 第一項第一号中「規定する農地」の下に「(同法第四十三条第一項(農作物栽培高度化施設に関する特例)の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。)」を、「耕作」の下に「(同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。)」を加え、同項第五号中「又は」を「、又は」に改める。

 第二編第一章第一節第四款第七目 の目名を次のように改める。

     第七目  貸倒引当金

 第五十二条 の見出しを削る。

 第五十三条 を次のように改める。

第五三条  削除

 第六十一条 の見出しを削り、同条第一項第一号中「に係る」を「の時における有償によるその短期売買商品の譲渡により通常得べき」に改め、同条第三項中「益金不算入」を「益金不算入等」に、「損金不算入」を「損金不算入等」に改める。

 第六十一条の二 第一項第一号中「に係る」を「の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき」に改め、同条第二項中「適格合併」を「特定無対価合併」に、「ものに限る。)」を「合併で、当該法人の株主等に対する合併法人の株式の交付が省略されたと認められる合併として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)」に改め、同条第九項中「適格株式交換等」を「特定無対価株式交換」に、「株式交換に限る」を「株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ」に改める。

 第六十一条の十三 第一項中「対価」を「収益」に改め、同条第三項第一号、第五項及び第六項中「すべて」を「全て」に改める。

 第六十二条 第一項中「交付される分割型分割」の下に「及び同号ロに規定する無対価分割に該当する分割型分割で分割法人の株主等に対する分割承継法人の株式(出資を含む。以下この項及び次条第三項において同じ。)の交付が省略されたと認められる分割型分割として政令で定めるもの」を加え、「(出資を含む。以下この項及び次条において同じ。)」を削り、「同項に規定する株式割当等」を「交付」に改め、「株式その他の資産」の下に「及び同条第三項に規定する場合において同項の規定により交付を受けたものとみなされる当該合併法人の株式」を加え、「分割対価資産をその」を「分割対価資産(第二十四条第三項に規定する場合において同項の規定により交付を受けたものとみなされる分割承継法人の株式を含む。)をその」に改め、同条第二項中「譲渡に係る対価の額が」を「合併の時の価額が当該譲渡に係る」に、「対価の額を」を「当該合併の時の価額を」に改める。

 第六十二条の五 第二項中「譲渡に係る対価の額が」を「残余財産の確定の時の価額が当該譲渡に係る」に、「対価の額を」を「当該残余財産の確定の時の価額を」に改める。

 第六十二条の八 第十二項中「ほか」の下に「、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において当該内国法人が当該非適格合併等により金銭その他の資産を交付しないときの第一項の資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額の計算」を加える。

 第六十三条 の見出し中「長期割賦販売等」を「リース譲渡」に改め、同条第一項中「長期割賦販売等に該当する資産の販売若しくは譲渡、工事(製造を含む。)の請負又は役務の提供(次条第一項に規定する長期大規模工事の請負を除く。以下この条において「資産の販売等」という。)をした」を「第六十四条の二第三項(リース取引に係る所得の金額の計算)に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し(以下この条において「リース譲渡」という。)を行つた」に、「おいて、その資産の販売等」を「おいて、そのリース譲渡」に、「資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供」を「リース譲渡」に改め、「とき」の下に「(当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。)」を加え、同項ただし書中「資産の販売等」を「リース譲渡」に改め、同条第二項中「、第六十四条の二第三項(リース取引に係る所得の金額の計算)に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し(以下この条において「」、「」という。)」及び「、前項の規定にかかわらず」を削り、同条第三項及び第四項中「資産の販売等又は」を削り、同条第五項中「資産の販売等又は」及び「販売又は」を削り、同条第六項を削り、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項中「第一項に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等」を「リース譲渡」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第八項とする。

 第六十七条 第三項中「(次条から第七十条の二まで(税額控除)の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額)及び当該」を「と当該」に、「第三章(税額の計算)(第十一条(特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額)を除く。」を「第十条(税率」に改め、「計算した地方法人税の額」の下に「とを合計した金額(次条から第七十条まで(税額控除)並びに同法第十二条(外国税額の控除)及び第十三条(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除)の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額を控除した金額)」を加え、同項第二号中「受ける」の下に「同条第一項に規定する」を加える。

 第六十八条 第一項中「所得税の額」の下に「(当該所得税の額に係る第六十九条の二第一項(分配時調整外国税相当額の控除)に規定する分配時調整外国税相当額を除く。)」を加える。

 第六十九条 第四項第十五号中「第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)」を「第二条第十二号の十九ただし書」に、「租税条約(」を「条約(」に改め、同条第七項中「が、」の下に「租税条約(当該内国法人の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、」を加え、「を定める租税条約以外の租税条約」を「の定めのあるものを除く。)」に改める。

 第六十九条 の次に次の一条を加える。

(分配時調整外国税相当額の控除)

第六九条の二  内国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税(所得税法第百七十六条第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。)の額で同項又は同法第百八十条の二第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該内国法人が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額(次項及び第三項において「分配時調整外国税相当額」という。)は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。

2 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得に係る分配時調整外国税相当額については、適用しない。

3 第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。

4 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第七十条の二 中「まず」の下に「第六十九条の二(分配時調整外国税相当額の控除)の規定による控除をし、次に」を、「第六十八条」の下に「(所得税額の控除)」を加え、「所得税額等」を「外国税額」に改める。

 第七十二条 第三項中「。)中」の下に「「確定した決算」とあるのは「決算」と、」を加え、「、「確定した決算」とあるのは「決算」と」を削り、「とする」を「と、第六十九条の二第三項(分配時調整外国税相当額の控除)中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする」に改める。

 第二編第一章第三節第二款 の次に次の一款を加える。

    第二款の二  電子情報処理組織による申告の特例

(電子情報処理組織による申告)

第七五条の三  特定法人である内国法人は、第七十一条(中間申告)、第七十二条(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)若しくは第七十四条(確定申告)又は国税通則法第十八条(期限後申告)若しくは第十九条(修正申告)の規定により、中間申告書若しくは確定申告書若しくはこれらの申告書に係る修正申告書(以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。)により行うこととされ、又はこれにこの法律(これに基づく命令を含む。)若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第三項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている各事業年度の所得に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第三項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。)を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織(国税庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。)とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。

2 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

 一 当該事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人

 二 保険業法に規定する相互会社

 三 投資法人(第一号に掲げる法人を除く。)

 四 特定目的会社(第一号に掲げる法人を除く。)

3 第一項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律(これに基づく命令を含む。)及び国税通則法(第百二十四条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)を除く。)の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

4 第一項本文の規定により行われた同項の申告は、同項の国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税務署長に到達したものとみなす。

5 第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項(定義)に規定する法人番号をいう。)の記載並びに押印については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載及び押印に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

6 第一項の内国法人の同項の申告については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条(電子情報処理組織による申請等)の規定は、適用しない。

7 連結子法人が第四条の五第一項又は第二項(第四号及び第五号に係る部分に限る。)(連結納税の承認の取消し等)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認を取り消された場合(第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。)のその取り消された日の前日の属する事業年度の確定申告書(当該確定申告書に係る修正申告書を含む。)については、第一項及び前項の規定は、適用しない。

(電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

第七五条の四  前条第一項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。

2 前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項の規定による指定を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで(同項に規定する理由が生じた日が第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで)に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

4 税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

5 第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第一項の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を同項の期間として同項の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

6 税務署長は、第一項の規定の適用を受けている内国法人につき、前条第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、第一項の承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しの処分があつたときは、その処分のあつた日の翌日以後の期間につき、その処分の効果が生ずるものとする。

7 税務署長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

8 第一項の規定の適用を受けている内国法人は、前条第一項の申告につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の翌日以後の期間については、同項の承認の処分は、その効力を失うものとする。

 第八十条 第一項中「から第七十条の二まで(税額控除」を「(所得税額の控除)、第六十九条(外国税額の控除)又は第七十条(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除」に改める。

 第八十一条の三 第一項中「)の事業年度」を「の通則)の事業年度」に、「(法人税額から控除する所得税額の損金不算入)、第四十一条(法人税額から控除する外国税額」を「から第四十一条の二まで(法人税額から控除する所得税額等」に改める。

 第二編第一章の二第一節第三款第五目 中第八十一条の八 の次に次の一条を加える。

(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の損金不算入)

第八一条の八の二  連結法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る第八十一条の十五の二第一項(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除)に規定する分配時調整外国税相当額につき同項の規定の適用を受ける場合には、各連結法人のその支払を受ける収益の分配に係る所得税の額に係る当該分配時調整外国税相当額の合計額は、各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2 前項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる金額については、政令で定める。

 第八十一条の十三 第二項中「(次条から第八十一条の十七まで(税額控除)の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額)及び当該」を「と当該」に、「第三章(税額の計算)(第十一条(特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額)及び第十五条(連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算)を除く。」を「第十条(税率」に改め、「計算した地方法人税の額」の下に「とを合計した金額(次条から第八十一条の十六まで(税額控除)並びに同法第十二条(外国税額の控除)及び第十三条(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除)の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額を控除した金額)」を加える。

 第八十一条の十四 第一項中「所得税の額」の下に「(当該所得税の額に係る第八十一条の十五の二第一項(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除)に規定する分配時調整外国税相当額を除く。)」を加える。

 第八十一条の十五 の次に次の一条を加える。

(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除)

第八一条の一五の二  連結法人が各連結事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税(所得税法第百七十六条第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。)の額で同項又は同法第百八十条の二第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該連結法人が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額(次項において「分配時調整外国税相当額」という。)は、政令で定めるところにより、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。

2 前項の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。

3 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第八十一条の十七 中「まず」の下に「第八十一条の十五の二(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除)の規定による控除をし、次に」を、「第八十一条の十四」の下に「(連結事業年度における所得税額の控除)」を加え、「所得税額等」を「外国税額」に改める。

 第八十一条の十八 第一項中「第四号」を「第五号」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 第八十一条の十五の二第一項(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除)の規定による控除をされる金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額

 第八十一条の二十 第三項中「とする」を「と、第八十一条の十五の二第二項(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除)中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」とする」に改める。

 第二編第一章の二第三節第二款 の次に次の一款を加える。

    第二款の二  電子情報処理組織による申告の特例

(電子情報処理組織による申告)

第八一条の二四の二  特定法人である連結親法人は、第八十一条の十九(連結中間申告)、第八十一条の二十(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)若しくは第八十一条の二十二(連結確定申告)又は国税通則法第十八条(期限後申告)若しくは第十九条(修正申告)の規定により、連結中間申告書若しくは連結確定申告書若しくはこれらの申告書に係る修正申告書(以下この条及び次条第一項において「納税申告書」という。)により行うこととされ、又はこれにこの法律(これに基づく命令を含む。)若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第三項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第三項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。)を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織(国税庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。)とその申告をする連結親法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。

2 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

 一 当該連結事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人

 二 保険業法に規定する相互会社

3 第一項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律(これに基づく命令を含む。)及び国税通則法(第百二十四条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)を除く。)の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

4 第一項本文の規定により行われた同項の申告は、同項の国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税務署長に到達したものとみなす。

5 第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項(定義)に規定する法人番号をいう。)の記載並びに押印については、第一項の連結親法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載及び押印に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

6 第一項の連結親法人の同項の申告については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条(電子情報処理組織による申請等)の規定は、適用しない。

(電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

第八一条の二四の三  前条第一項の連結親法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。

2 第七十五条の四第二項から第五項まで(電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)の規定は前項の承認について、同条第六項から第八項までの規定は前項の規定の適用を受けている連結親法人について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「同項の規定の」とあるのは「第八十一条の二十四の三第一項(電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)の規定の」と、「第七十四条第一項(確定申告」とあるのは「第八十一条の二十二第一項(連結確定申告」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四の三第一項」と、同条第六項中「前条第一項」とあるのは「第八十一条の二十四の二第一項(電子情報処理組織による申告)」と、「第一項の承認」とあるのは「第八十一条の二十四の三第一項の承認」と、同条第八項中「前条第一項」とあるのは「第八十一条の二十四の二第一項」と、「つき第一項」とあるのは「つき第八十一条の二十四の三第一項」と読み替えるものとする。

 第八十一条の二十五 の見出しを削り、同条第一項中「次項」を「以下この条」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「場合」の下に「(修正申告書の提出により異動があつた場合に限る。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 連結親法人が、第八十一条の二十四の二第一項(電子情報処理組織による申告)、地方法人税法第十九条の二第一項(電子情報処理組織による申告)又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により第八十一条の二十四の二第一項の申告又は地方法人税法第十九条の二第一項の申告を行つた場合において、財務省令で定めるところにより、これらの申告に係る連結子法人の個別帰属額等及び前項に規定する財務省令で定める書類に記載すべきものとされている事項を第八十一条の二十四の二第一項、同法第十九条の二第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の財務省令で定める方法により提供したときは、当該連結子法人が前項の規定により当該連結事業年度の個別帰属額等を記載した書類に当該事項を記載した同項に規定する財務省令で定める書類を添付して、これを同項に規定する所轄税務署長に提出したものとみなす。

 第八十一条の二十五 に次の一項を加える。

4 連結親法人が、第八十一条の二十四の二第一項、地方法人税法第十九条の二第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により修正申告を行つた場合において、財務省令で定めるところにより、当該修正申告により異動した連結子法人の異動後の個別帰属額等その他参考となるべき事項をこれらの規定に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の財務省令で定める方法により提供したときは、当該連結子法人が前項の規定により当該異動後の個別帰属額等その他参考となるべき事項を記載した書類を同項に規定する所轄税務署長に提出したものとみなす。

 第八十一条の三十一 第一項中「から第八十一条の十七まで(税額控除」を「(連結事業年度における所得税額の控除)、第八十一条の十五(連結事業年度における外国税額の控除)又は第八十一条の十六(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除」に改める。

 第百三十九条 第一項中「日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約(」を「租税条約(第二条第十二号の十九ただし書(定義)に規定する条約をいう。」に、「「租税条約」という」を「同じ」に改め、同条第二項中「おいて、」の下に「租税条約(当該外国法人の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、」を加え、「を定める租税条約以外の租税条約」を「の定めのあるものを除く。)」に、「ときには」を「ときは」に改める。

 第百四十二条 第二項中「第四十六条」を「第四十一条の二(分配時調整外国税相当額の損金不算入)、第四十六条」に改め、同条第三項中「の計算」の下に「の通則」を加える。

 第百四十二条の六 の次に次の一条を加える。

(外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入)

第一四二条の六の二  恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る第百四十四条の二の二第一項(外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除)に規定する分配時調整外国税相当額につき同項の規定の適用を受ける場合には、その支払を受ける収益の分配に係る所得税の額に係る当該分配時調整外国税相当額は、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 第百四十四条 中「「所得税の額」とあるのは「所得税の額」を「「第六十九条の二第一項(」とあるのは「第百四十四条の二の二第一項(外国法人に係る」と、「を除く」とあるのは「及び特定所得税の額」に、「については、その額」を「の額」に、「除く。)」を「いう。)を除く」に改める。

 第百四十四条の二 第一項中「第三項まで」の下に「及び次条第一項」を加え、同条第五項中「第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)」を「第二条第十二号の十九ただし書」に、「租税条約を」を「条約を」に改める。

 第三編第二章第二節 中第百四十四条の二 の次に次の二条を加える。

(外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除)

第一四四条の二の二  恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合(恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。)には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税(所得税法第百七十六条第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。)の額で同項又は同法第百八十条の二第三項(信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該外国法人が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額(次項及び第三項において「分配時調整外国税相当額」という。)は、政令で定めるところにより、当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

2 前項の規定は、外国法人である人格のない社団等の収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得に係る分配時調整外国税相当額については、適用しない。

3 第六十九条の二第三項(分配時調整外国税相当額の控除)の規定は、分配時調整外国税相当額につき第一項の規定による控除をする場合について準用する。

4 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(税額控除の順序)

第一四四条の二の三  前三条の規定による法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)において準用する第六十八条(所得税額の控除)の規定及び第百四十四条の二(外国法人に係る外国税額の控除)の規定による控除をするものとする。

 第百四十四条の四 第四項第一号中「これら」と、」の下に「第六十九条の二第三項(分配時調整外国税相当額の控除)(第百四十四条の二の二第三項(外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除)において準用する場合に限る。)及び」を加え、同項第二号中「規定中」の下に「「確定した決算」とあるのは「決算」と、」を加え、「、「確定した決算」とあるのは「決算」と」を削る。

 第百四十四条の六 第一項ただし書中「第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)」を「第二条第十二号の十九ただし書(定義)」に、「租税条約を」を「条約を」に改める。

 第百四十九条 第一項ただし書中「第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)」を「第二条第十二号の十九ただし書(定義)」に、「租税条約を」を「条約を」に、「場合には」を「場合は」に改める。

 第百五十一条 を次のように改める。

(外国法人の提出する法人税申告書に係る記名押印)

第一五一条  外国法人が法人税申告書(第二条第三十号、第三十一号、第三十三号及び第三十四号(定義)に掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。以下この条において同じ。)を提出する場合には、国税通則法第百二十四条第一項後段(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)に規定する事項のほか、第百四十一条各号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名を当該法人税申告書に記載しなければならない。

2 外国法人が法人税申告書を提出する場合には、国税通則法第百二十四条第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定により当該法人税申告書に押印すべき者は、第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者とする。

 第百六十一条 を次のように改める。

第一六一条  削除

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成三十一年一月一日

ロ 第二条中法人税法第二条第十二号の十九の改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第百三十九条の改正規定、同法第百四十四条の二第五項の改正規定、同法第百四十四条の六第一項ただし書の改正規定及び同法第百四十九条第一項ただし書の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成三十一年四月一日

イ 第二条中法人税法第四条の三第十二項の改正規定

 六 次に掲げる規定 平成三十二年一月一日

ロ 第二条中法人税法〔中略〕第二編第一章第一節第四款第五目中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十条の二の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定(「。)中」の下に「「確定した決算」とあるのは「決算」と、」を加え、「、「確定した決算」とあるのは「決算」と」を削る部分を除く。)、同法第八十条第一項の改正規定、同法第八十一条の三第一項の改正規定、同編第一章の二第一節第三款第五目中第八十一条の八の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十四第一項の改正規定、同法第八十一条の十五の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の十七の改正規定、同法第八十一条の十八第一項の改正規定、同法第八十一条の二十第三項の改正規定、同法第八十一条の三十一第一項の改正規定、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百四十二条の六の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の改正規定、同法第百四十四条の二第一項の改正規定、同法第三編第二章第二節中同条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四十四条の四第四項第一号の改正規定〔後略〕

 七 次に掲げる規定 平成三十二年四月一日

イ 第二条中法人税法〔中略〕第三条の改正規定、同法第二編第一章第三節第二款の次に一款を加える改正規定、同編第一章の二第三節第二款の次に一款を加える改正規定及び同法第八十一条の二十五(見出しを含む。)の改正規定〔後略〕

 十 次に掲げる規定 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第  号)の施行の日

ロ 第二条中法人税法第五十条第一項第一号の改正規定〔後略〕

相続税法

(平成三〇年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の二 第二号中「第二十八条第一項」の下に「(同条第六項又は第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)」を加える。

 第一条の三 第二項第二号ただし書及び第三号ただし書中「場合には」を「場合は」に改め、同条第三項第三号中「当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるもの(当該期間引き続き」を「そのいずれの時においても」に改め、「に限る。)」を削る。

 第一条の四 第二項第二号ただし書及び第三号ただし書中「場合には」を「場合は」に改め、同条第三項第三号を次のように改める。

 三 非居住贈与者 贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該贈与をした者であつて次に掲げるものをいう。

イ 当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるものであつて次に掲げるもの

   (1) この法律の施行地に住所を有しなくなつた日前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるもの(当該期間引き続き日本国籍を有していなかつたものに限る。)

   (2) この法律の施行地に住所を有しなくなつた日前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年を超えるもの(当該期間引き続き日本国籍を有していなかつたものに限る。)のうち同日から二年を経過しているもの

ロ 当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの

 第二十八条 第一項中「又は」を「、又は」に改め、同条第二項第二号中「場合に」の下に「おいて」を加え、同条第四項中「適用しない」を「、適用しない」に改め、同条に次の三項を加える。

5 第一条の四第一項第二号ロに掲げる者が短期非居住贈与者(贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該贈与をした者であつて、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年を超えるもの(当該期間引き続き日本国籍を有していなかつたものに限る。)で、同日から二年を経過していないものをいう。次項及び第七項において同じ。)から贈与により財産を取得した場合には、第一項の規定は、適用しない。

6 前項の規定の適用を受けた者に係る短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日から二年を経過する日までに再びこの法律の施行地に住所を有することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「その年の」とあるのは、「第五項に規定する短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有することとなつた日の属する年の」とする。

7 第五項の規定の適用を受けた者に係る短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日から二年を経過した場合には、同項の規定にかかわらず、当該短期非居住贈与者を第一条の四第三項第三号に規定する非居住贈与者とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「その年の」とあるのは、「第五項に規定する短期非居住贈与者がこの法律の施行地に住所を有しなくなつた日から二年を経過した日の属する年の」とする。

 第五十九条 第四項中「においては」を「には」に改め、同条第五項中「が千」を「が百」に改める。

 第六十六条 の次に次の一条を加える。

(特定の一般社団法人等に対する課税)

第六六条の二  一般社団法人等の理事である者(当該一般社団法人等の理事でなくなつた日から五年を経過していない者を含む。)が死亡した場合において、当該一般社団法人等が特定一般社団法人等に該当するときは、当該特定一般社団法人等はその死亡した者(以下この条において「被相続人」という。)の相続開始の時における当該特定一般社団法人等の純資産額(その有する財産の価額の合計額からその有する債務の価額の合計額を控除した金額として政令で定める金額をいう。)をその時における当該特定一般社団法人等の同族理事の数に一を加えた数(当該被相続人と同時に死亡した者がある場合において、その死亡した者がその死亡の直前において同族理事である者又は当該特定一般社団法人等の理事でなくなつた日から五年を経過していない者であつて当該被相続人と政令で定める特殊の関係のあるものであるときは、その死亡した者の数を加えるものとする。)で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得したものと、当該特定一般社団法人等は個人とそれぞれみなして、当該特定一般社団法人等に相続税を課する。

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 一般社団法人等 一般社団法人又は一般財団法人(被相続人の相続開始の時において公益社団法人又は公益財団法人、法人税法第二条第九号の二(定義)に規定する非営利型法人その他の政令で定める一般社団法人又は一般財団法人に該当するものを除く。)をいう。

 二 同族理事 一般社団法人等の理事のうち、被相続人又はその配偶者、三親等内の親族その他の当該被相続人と政令で定める特殊の関係のある者をいう。

 三 特定一般社団法人等 一般社団法人等であつて次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。

イ 被相続人の相続開始の直前における当該被相続人に係る同族理事の数の理事の総数のうちに占める割合が二分の一を超えること。

ロ 被相続人の相続の開始前五年以内において当該被相続人に係る同族理事の数の理事の総数のうちに占める割合が二分の一を超える期間の合計が三年以上であること。

3 第一項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合には、当該特定一般社団法人等の相続税の額については、政令で定めるところにより、前条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定により当該特定一般社団法人等に課された贈与税及び相続税の税額を控除する。

4 第一項の規定の適用がある場合における第一条の三の規定の適用については、同項の特定一般社団法人等の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

5 第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人に係る相続の開始前三年以内に当該被相続人から贈与により取得した財産の価額については、第十九条第一項の規定は、適用しない。

6 第一項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合における第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 九 次に掲げる規定 平成三十三年一月一日

ロ 第四条中相続税法第五十九条第五項の改正規定〔後略〕

地方税法

(平成二九年一二月一五日法律第八四号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一五〕

 第七百一条の四十一 第一項の表第九号中「旅館業法」の下に「(昭和二十三年法律第百三十八号)」を加え、「ホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に改める。

地方税法

(平成三〇年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(地方税法の一部改正)

第一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十九条の七 第一項ただし書中「差し押さえた財産」の下に「(国税徴収法第八十九条の二第四項に規定する特定参加差押不動産を含む。)」を加え、「以下この条」を「次項」に改める。

 第二十三条 第一項第一号、第二号及び第三号の二から第三号の四までの規定中「によつて」を「により」に改め、同項第四号イ中「第六十九条」の下に「(租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を加え、「及び第四十二条の十二の五」を「、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第六十六条の七(第三項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。)及び第六十六条の九の三(第三項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。)」に改め、同号ロ中「及び第四十二条の十二の五」を「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)」に改め、同項第四号の三中「及び第六十八条の十五の六」を「、第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七、第六十八条の九十一(第十項から第十三項までを除く。)及び第六十八条の九十三の三(第十項から第十三項までを除く。)」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十第五項、」を削り、同項第四号の五イからニまでの規定中「によつて」を「により」に改め、同項第七号中「この節」を「この条から第四十五条の三まで」に改め、同項第十八号ただし書中「日本国」を「我が国」に、「二重課税防止」を「二重課税の回避又は脱税の防止」に、「ときは」を「場合には」に改め、「定められたもの」の下に「(国内(この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。)にあるものに限る。)」を加え、同号ロを次のように改める。

ロ 外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

 第二十四条の二 第一項中「。次項」を「。同項」に改め、同条第五項の表第五十三条第一項の項中「場合にあつては」を「場合には」に、「すべて」を「全て」に改め、同表第五十三条第二項から第四項までの項中「にあつては」を「には」に改め、同表第五十三条第三十七項の項を次のように改める。

第五十三条第三十九項

  法人又は
固有法人又は

  法人は
固有法人は

  法人の
固有法人に係る法人課税信託の受託者の有する

 第二十四条の二 第五項の表第五十七条第一項の項中「にあつては」を「には」に改める。

 第四十五条の二 第一項中「の者」を「に掲げる者」に、「の定めるところによつて」を「で定めるところにより」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の下に「(同法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)」を加え、同項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「の定める」を「で定める」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「に第一項」を「に同項」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条第五項中「の者」を「に掲げる者」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

 第五十二条 第一項中「当該」を「同表の」に改め、同条第二項第一号から第三号までの規定中「によつて」を「により」に改め、同項第四号中「いう」の下に「。次条第十九項において同じ」を加え、「。以下次条第二十六項、第二十七項、第二十九項及び第三十二項を除き、この節において同じ」を削る。

 第五十三条 第一項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「第三十七項」を「第三十九項」に改め、同条第二項中「第三十二項」を「第三十四項」に、「第三十七項」を「第三十九項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「第三十七項」を「第三十九項」に改め、同条第五項中「第四十二条の五第五項、」を削り、同条第六項第一号中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「によつて」を「により」に、「第三十二項」を「第三十四項」に改め、同条第九項及び第十二項第一号中「第四十二条の五第五項、」を削り、同条第十五項中「場合の」を「場合における」に改め、「第四十二条の五第五項、」を削り、同条第十九項中「前条第二項第四号に掲げる」を削り、「によつて」を「により」に、「同号」を「前条第二項第四号」に改め、同条第四十四項を同条第四十六項とし、同条第四十三項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第四十二項を同条第四十四項とし、同条第四十一項中「第三十八項」を「第四十項」に、「第三十九項」を「第四十一項」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十項を同条第四十二項とし、同条第三十九項を同条第四十一項とし、同条第三十八項中「第四十二項」を「第四十四項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第三十七項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第三十六項中「第二十六項又は第二十七項」を「第二十八項又は第二十九項(これらの規定を第三十項(第三十一項において準用する場合を含む。)の規定によりみなして適用する場合及び第三十一項において準用する場合を含む。)」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第三十五項を同条第三十七項とし、同条第三十四項を同条第三十六項とし、同条第三十三項中「第三十五項」を「第三十七項」に、「第二十五項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十二項中「にあつては」を「には」に、「第三十五項」を「第三十七項」に、「第二十五項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十一項中「によつて」を「により」に、「第三十三項」を「第三十五項」に、「第三十五項」を「第三十七項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十項中「及び第二十五項」を「から第二十七項まで」に、「第二十六項及び第二十七項」を「第二十八項及び第二十九項」に、「第二十八項」を「第三十項」に、「)において」を「)の規定により」に改め、「及び第三十六項」を削り、「まず第二十四項」の下に「及び第二十五項」を加え、「第二十五項の規定による控除」を「第二十六項の規定による控除、第二十七項の規定による控除」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第二十九項中「第二十六項」を「第二十八項」に、「第二十七項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十八項中「第二十六項に」を「第二十八項に」に、「第二十六項又は前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十六項中「第二十八項」を「第三十項」に、「によつて」を「により」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十五項中「によつて」を「により」に、「第三十一項」を「第三十三項」に、「第三十二項又は第三十五項」を「第三十四項又は第三十七項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十四項中「又は前二項」を「、第二十二項又は第二十三項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十三項の次に次の二項を加える。

24 道府県は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項又は第六十八条の九十一第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第六十六条の七第四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第一項(予定申告法人に係るものを除く。)、第四項又は前二項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

25 道府県は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の九の三第四項及び第十項又は第六十八条の九十三の三第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第六十六条の九の三第四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第六十八条の九十三の三第四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第六十六条の九の三第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額又は同法第六十八条の九十三の三第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第一項(予定申告法人に係るものを除く。)、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

 第五十五条の二 第一項中「条約(」を「租税条約(」に改める。

 第六十三条 第一項中「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「第六十五条第二項」を「第六十五条第四項」に、「場合にあつては」を「場合には」に改める。

 第六十五条 第一項及び第二項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 第五十六条第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第六十五条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3 前条第三項の規定は、第一項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人が第五十五条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

 第六十五条 に次の二項を加える。

5 第五十六条第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第六十五条第四項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第四項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

6 前条第三項の規定は、第四項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人が第五十五条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第四項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第四項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

 第七十二条 第一号から第四号までの規定中「によつて」を「により」に改め、同条第五号ただし書中「日本国」を「我が国」に、「二重課税防止」を「二重課税の回避又は脱税の防止」に、「ときは」を「場合には」に、「この法律の施行地に本店」を「国内(この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。)に本店」に、「又はこの法律の施行地」を「又は国内」に改め、「定められたもの」の下に「(国内にあるものに限る。)」を加え、同号イ中「この法律の施行地」を「国内」に改め、同号ロを次のように改める。

ロ 外国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

 第七十二条 第五号ハ中「この法律の施行地」を「国内」に改める。

 第七十二条の二 第一項中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「ガス供給業」の下に「(ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第十項に規定するガス製造事業者及び電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(同項の義務を負う者に限る。)以外の者が行うものを除く。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この節において同じ。)」を加え、同条第八項第一号及び第三号中「普通に」を「通常」に改め、同項第十一号を次のように改める。

 十一 船舶定係場業

 第七十二条の二 第九項第三号中「前各号」を「前二号」に改める。

 第七十二条の二の二 第一項中「第七十二条の三十六から第七十二条の三十八まで」を「第七十二条の三十七、第七十二条の三十八」に改め、同条第三項及び第七項中「にあつては」を「には」に改め、同条第八項の表第七十二条の三十五第一項の項を削る。

 第七十二条の二十三 第一項各号中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第三項第一号中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「介護保健施設サービス」の下に「若しくは介護医療院サービス」を加え、同項第四号中「によつて」を「により」に改め、「介護保健施設サービス」の下に「若しくは介護医療院サービス」を加え、同項第五号及び第六号中「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「第一項第二号」を「第一項(第二号に係る部分に限る。)」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「その」を「当該」に改める。

 第七十二条の三十五 及び 第七十二条の三十六 を次のように改める。

第七二条の三五及び第七二条の三六  削除

 第七十二条の三十九の二 第一項中「条約(」を「租税条約(」に改める。

 第七十二条の四十五の二 中「第七十二条の二十八第二項又は」を「これらの規定を第七十二条の二十八第二項及び」に、「本条」を「この項」に改め、同条に次の二項を加える。

2 第七十二条の四十四第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき事業税その他政令で定める事業税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第七十二条の四十五の二第一項の各事業年度終了の日後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3 前条第三項の規定は、第一項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税を免れた法人が第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る事業税その他政令で定める事業税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第一項の各事業年度終了の日後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

 第七十二条の百九 第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「税額」の下に「の十倍」を加え、「においては」を「には」に改め、同条第三項及び第五項中「においては」を「には」に改める。

 第七十三条の四 第一項第九号中「農業災害補償法」を「農業保険法」に、「第九十八条の二」を「第百三十一条第一項」に、「第百三十二条第一項」を「第百七十二条、第百七十四条及び第百八十七条」に改め、同項第十一号中「同条第一項第一号」を「同項第一号」に、「同条第一項第十三号」を「同項第十三号」に改め、同項第二十一号中「第四十二条第一項第一号」を「第五十四条第一項第一号」に改め、同項第三十二号中「)第十四条第一項第一号」を「。以下この号において「機構法」という。)第十四条第一項第一号に規定する業務(農業機械化促進法を廃止する等の法律(平成二十九年法律第十九号)第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号)第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。)又は機構法第十四条第一項第二号」に、「又は第三項から第五項まで」を「若しくは第二項から第四項まで」に改める。

 第七十三条の七 第十七号中「農業災害補償法第五十三条の二第二項」を「農業保険法第七十三条第二項」に改める。

 第七十三条の十四 第一項中「一戸につき千二百万円」を「一戸」に改め、「以下」の下に「不動産取得税において」を加え、「につき千二百万円)」を「)について千二百万円」に改め、同条第二項中「にあつては」を「には」に、「前項」を「、前項」に改め、同条第三項中「。第七十三条の二十七の二第一項」を「。第七十三条の二十四第三項」に、「同項」を「第七十三条の二十七の二第一項」に、「及び第七十三条の二十七の二第一項」を「及び第三項」に、「につき」を「について」に改め、同条第四項中「場合又は」を「とき、又は」に、「場合においては」を「ときは」に、「ときに限り」を「ときに限り、」に改め、同条第五項中「第一項」を「、第一項」に改め、同条第六項中「においては」及び「にあつては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第九項第一号中「によつて」を「により」に、「の固定資産評価基準」を「に規定する固定資産評価基準」に改め、同条第十四項中「第十条第三項」を「第十六条第三項」に改める。

 第七十三条の二十四 第一項中「においては」を「には」に、「この項及び次項」を「この条」に、「一戸について」を「一戸」に、「について)」を「)について」に改め、同項第三号中「に係る」を「の用に供する」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第五項中「ほか、第一項の」を「ほか、」に、「場合の」を「場合における」に、「その他同項及び第二項」を「その他の同項から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「場合においては」を「ときは」に、「ときに限り」を「ときに限り、」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「においては」を「には」に、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この条から第七十三条の二十七の二までにおいて同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

 一 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得した場合(当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当する場合に限る。)

 二 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得していた場合(当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当する場合に限る。)

 第七十三条の二十五 第一項中「又は第二項第一号」を「、第二項第一号又は第三項」に改め、「一年以内」の下に「、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第七十三条の二十七の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内」を加え、同条第二項中「の定めるところによつて、あわせて」を「で定めるところにより、併せて」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

 第七十三条の二十六 第一項中「によつて」を「により」に、「若しくは第二項第一号」を「、第二項第一号若しくは第三項」に改める。

 第七十三条の二十七 第一項中「又は第二項第一号」を「、第二項第一号又は第三項」に改める。

 第七十三条の二十七の二 第一項中「(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この項において同じ。)」を削る。

 第七十四条 の見出しを「(用語の意義及び製造たばこの区分)」に改め、同条に次の一項を加える。

2 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

 一 喫煙用の製造たばこ

イ 紙巻たばこ

ロ 葉巻たばこ

ハ パイプたばこ

ニ 刻みたばこ

ホ 加熱式たばこ

 二 かみ用の製造たばこ

 三 かぎ用の製造たばこ

 第七十四条の三 の次に次の一条を加える。

(製造たばことみなす場合)

第七四条の三の二  加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの(たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第三項第一号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

 第七十四条の四 第一項中「消費等」の下に「(第三項第三号イにおいて「売渡し等」という。)」を加え、同条第二項中「前項の製造たばこ」の下に「(加熱式たばこを除く。)」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該下欄」を「同表の下欄」に改め、同項後段を削り、同項の表第一号イ中「パイプたばこ」を「葉巻たばこ」に改め、同号ロ中「葉巻たばこ」を「パイプたばこ」に改め、同条第三項中「前項」を「前二項に定めるもののほか、これら」に改め、「重量」の下に「又は金額」を、「計算」の下に「その他これらの規定の適用」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、第一号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第三号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

 一 加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の一グラムをもつて紙巻たばこの一本に換算する方法

 二 加熱式たばこの重量(フィルターその他の総務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。)の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法

 三 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法

イ 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

ロ イに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)第十条第三項第二号ロ及び第四項の規定の例により算定した金額

 第七十四条の五 中「八百六十円」を「九百三十円」に改める。

 第二百九十二条 第一項第一号及び第二号中「によつて」を「により」に改め、同項第四号イ中「第六十九条」の下に「(租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を加え、「及び第四十二条の十二の五」を「、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第六十六条の七(第三項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。)及び第六十六条の九の三(第三項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。)」に改め、同号ロ中「及び第四十二条の十二の五」を「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)」に改め、同項第四号の三中「及び第六十八条の十五の六」を「、第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七、第六十八条の九十一(第十項から第十三項までを除く。)及び第六十八条の九十三の三(第十項から第十三項までを除く。)」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十第五項、」を削り、同項第四号の五イからニまでの規定中「によつて」を「により」に改め、同項第七号中「この節」を「この条、第二百九十五条、第三百十三条から第三百十七条の三まで及び第三百十七条の六から第三百二十一条の七の九まで」に改め、同項第十四号ただし書中「日本国」を「我が国」に、「二重課税防止」を「二重課税の回避又は脱税の防止」に、「ときは」を「場合には」に改め、「定められたもの」の下に「(国内(この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。)にあるものに限る。)」を加え、同号ロを次のように改める。

ロ 外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

 第二百九十四条の二 第一項中「。次項」を「。同項」に改め、同条第五項の表第三百二十一条の八第一項の項中「場合にあつては」を「場合には」に、「すべて」を「全て」に改め、同表第三百二十一条の八第二項から第四項までの項中「にあつては」を「には」に改め、同表第三百二十一条の八第三十七項の項を次のように改める。

第三百二十一条の八第三十九項

  法人又は
固有法人又は

  法人は
固有法人は

  法人の
固有法人に係る法人課税信託の受託者の有する

 第二百九十四条の二 第五項の表第三百二十一条の十三第一項の項中「にあつては」を「には」に改める。

 第三百十二条 第一項中「当該」を「同表の」に改め、同条第三項第一号から第三号までの規定中「によつて」を「により」に改め、同項第四号中「いう」の下に「。第三百二十一条の八第十九項において同じ」を加え、「。以下第三百二十一条の八第二十六項、第二十七項、第二十九項及び第三十二項を除き、この節において同じ」を削る。

 第三百十七条の二 第一項中「の者」を「に掲げる者」に、「の定めるところによつて」を「で定めるところにより」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の下に「(同法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)」を加え、同項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「の定める」を「で定める」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「に第一項」を「に同項」に改め、同条第五項中「の者」を「に掲げる者」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「においては」を「には」に、「の定めるところによつて」を「で定めるところにより」に、「の者」を「に掲げる者」に改める。

 第三百二十一条の八 第一項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「第三十七項」を「第三十九項」に改め、同条第二項中「第三十二項」を「第三十四項」に、「第三十七項」を「第三十九項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「第三十七項」を「第三十九項」に改め、同条第五項中「第四十二条の五第五項、」を削り、同条第六項第一号中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「によつて」を「により」に、「第三十二項」を「第三十四項」に改め、同条第九項及び第十二項第一号中「第四十二条の五第五項、」を削り、同条第十五項中「場合の」を「場合における」に改め、「第四十二条の五第五項、」を削り、同条第十九項中「第三百十二条第三項第四号に掲げる」を削り、「によつて」を「により」に、「同号」を「第三百十二条第三項第四号」に改め、同条第四十項を同条第四十二項とし、同条第三十九項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第三十八項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第三十七項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第三十六項中「第二十六項又は第二十七項」を「第二十八項又は第二十九項(これらの規定を第三十項(第三十一項において準用する場合を含む。)の規定によりみなして適用する場合及び第三十一項において準用する場合を含む。)」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第三十五項を同条第三十七項とし、同条第三十四項を同条第三十六項とし、同条第三十三項中「第三十五項」を「第三十七項」に、「第二十五項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十二項中「にあつては」を「には」に、「第三十五項」を「第三十七項」に、「第二十五項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十一項中「によつて」を「により」に、「第三十三項」を「第三十五項」に、「第三十五項」を「第三十七項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十項中「及び第二十五項」を「から第二十七項まで」に、「第二十六項及び第二十七項」を「第二十八項及び第二十九項」に、「第二十八項」を「第三十項」に、「)において」を「)の規定により」に改め、「及び第三十六項」を削り、「まず第二十四項」の下に「及び第二十五項」を加え、「第二十五項の規定による控除」を「第二十六項の規定による控除、第二十七項の規定による控除」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第二十九項中「第二十六項」を「第二十八項」に、「第二十七項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十八項中「第二十六項に」を「第二十八項に」に、「第二十六項又は前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十六項中「第二十八項」を「第三十項」に、「によつて」を「により」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十五項中「によつて」を「により」に、「第三十一項」を「第三十三項」に、「第三十二項又は第三十五項」を「第三十四項又は第三十七項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十四項中「第五十三条第二十四項」を「第五十三条第二十六項」に、「又は前二項」を「、第二十二項又は第二十三項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十三項の次に次の二項を加える。

24 市町村は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項又は第六十八条の九十一第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第六十六条の七第四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額並びに第五十三条第二十四項に規定する法人税割額の合計額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額並びに第五十三条第二十四項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第一項(予定申告法人に係るものを除く。)、第四項又は前二項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

25 市町村は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の九の三第四項及び第十項又は第六十八条の九十三の三第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第六十六条の九の三第四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第六十八条の九十三の三第四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第六十六条の九の三第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額並びに第五十三条第二十五項に規定する法人税割額の合計額又は同法第六十八条の九十三の三第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額並びに第五十三条第二十五項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第一項(予定申告法人に係るものを除く。)、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

 第三百二十一条の十一の二 第一項中「条約(」を「租税条約(」に改める。

 第三百二十七条 第一項及び第二項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 第三百二十一条の十二第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第三百二十七条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3 前条第三項の規定は、第一項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

 第三百二十七条 に次の二項を加える。

5 第三百二十一条の十二第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第三百二十七条第四項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第四項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

6 前条第三項の規定は、第四項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第四項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第四項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

 第三百四十八条 第二項第二十九号中「第六号」を「第七号」に改め、同項第三十六号中「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法」の下に「(以下この号及び第三百四十九条の三第二十二項において「機構法」という。)」を加え、「から第四号まで又は第三項から第五項まで」を削り、「の用に供する固定資産及び」を「(農業機械化促進法を廃止する等の法律第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法(以下この号及び第三百四十九条の三第二十二項において「旧農業機械化促進法」という。)第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。)又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産及び直接同条第一項第一号に規定する業務(旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。)の用に供する固定資産(」に、「農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号)」を「旧農業機械化促進法」に、「供する固定資産で」を「供したものに限る。)で」に改め、同条第四項中「農業災害補償法」を「農業保険法」に改める。

 第三百四十九条の三 第三項中「(昭和二十九年法律第五十一号)」を削り、同条第二十二項中「農業機械化促進法第十六条第一項第一号」を「機構法第十四条第一項第一号」に改め、「業務」の下に「(旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。)」を加え、同条第三十一項中「第十条第三項」を「第十六条第三項」に改める。

 第四百六十四条 の見出しを「(用語の意義及び製造たばこの区分)」に改め、同条に次の一項を加える。

2 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

 一 喫煙用の製造たばこ

イ 紙巻たばこ

ロ 葉巻たばこ

ハ パイプたばこ

ニ 刻みたばこ

ホ 加熱式たばこ

 二 かみ用の製造たばこ

 三 かぎ用の製造たばこ

 第四百六十六条 の次に次の一条を加える。

(製造たばことみなす場合)

第四六六条の二  加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの(たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第三項第一号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

 第四百六十七条 第一項中「消費等」の下に「(第三項第三号イにおいて「売渡し等」という。)」を加え、同条第二項中「前項の製造たばこ」の下に「(加熱式たばこを除く。)」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該下欄」を「同表の下欄」に改め、同項後段を削り、同項の表第一号イ中「パイプたばこ」を「葉巻たばこ」に改め、同号ロ中「葉巻たばこ」を「パイプたばこ」に改め、同条第三項中「前項」を「前二項に定めるもののほか、これら」に改め、「重量」の下に「又は金額」を、「計算」の下に「その他これらの規定の適用」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、第一号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第三号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

 一 加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の一グラムをもつて紙巻たばこの一本に換算する方法

 二 加熱式たばこの重量(フィルターその他の総務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。)の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法

 三 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法

イ 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び前章第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

ロ イに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法第十条第三項第二号ロ及び第四項の規定の例により算定した金額

 第四百六十八条 中「五千二百六十二円」を「五千六百九十二円」に改める。

 第五百二十三条 及び 第五百二十四条 を次のように改める。

第五二三条及び第五二四条  削除

 第七百一条の三十四 第三項第九号中「第一条の五」を「第一条の五第一項」に改め、「及び」の下に「同条第二項に規定する」を、「もの」の下に「及び同条第二十九項に規定する介護医療院で政令で定めるもの」を加える。

 第七百三十四条 第三項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「字句に、それぞれ」を「字句に」に改め、同項の表第三百十四条の四第一項の項の次に次のように加える。

第三百二十一条の八第二十四項

  並びに第五十三条第二十四項に規定する法人税割額の合計額

  の合計額

第三百二十一条の八第二十五項

  並びに第五十三条第二十五項に規定する法人税割額の合計額

  の合計額

 第七百三十四条 第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項中「第三百二十一条の八第二十四項」を「第三百二十一条の八第二十六項」に、「第五十三条第二十四項」を「第五十三条第二十六項」に改め、「を超える額」を削り、同条第四項中「によつて」を「により」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中地方税法第七十二条の百九第二項の改正規定 公布の日から起算して十日を経過した日

 二 第一条中地方税法第七十四条の改正規定、同法第七十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の四、第七十四条の五及び第四百六十四条の改正規定、同法第四百六十六条の次に一条を加える改正規定並びに同法第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定〔中略〕 平成三十年十月一日

 三 第一条中地方税法第十九条の七第一項ただし書、第二十三条第一項第十八号、第四十五条の二第一項、第五十五条の二第一項、第七十二条第五号、第七十二条の三十九の二第一項、第二百九十二条第一項第十四号、第三百十七条の二第一項及び第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定〔中略〕 平成三十一年一月一日

 十四 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定〔中略〕 産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第  号)の施行の日

 十五 第一条中地方税法第七十三条の十四第十四項及び第三百四十九条の三第三十一項の改正規定 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第  号)の施行の日

地方税法

(平成三〇年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

第二条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第四十四条の二 中「第三百二十一条の七の十二」を「第三百二十一条の七の十三」に、「によつて」を「により」に改める。

 第四十六条 第一項及び第二項中「条例の」を「条例で」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に、「の外」を「のほか」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に改め、同項後段を削る。

 第七十一条の二十六 第一項中「の額に」を「の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で」に改める。

 第七十一条の四十七 第一項及び第七十一条の六十七 第一項中「にあん分して」を「を基礎として政令で定めるところにより計算した額で按分して」に改める。

 第七十二条の四 第一項第三号中「及び地方公共団体情報システム機構」を「、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構」に改める。

 第七十二条の五十九 第一項中「においては」を「には」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「においては」を「には」に改める。

 第百五十一条の二 中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の下に「(平成十四年法律第百五十一号)」を加える。

 第三百十七条の六 第一項中「本節」を「この節」に、「によつて」を「により」に、「の定める」を「で定める」に、「の一月一日」を「の同月一日」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に、「においては、四月十五日」を「には、同月十五日」に、「の定める」を「で定める」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「の定める」を「で定める」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「の定める」を「で定める」に、「の一月一日」を「の同月一日」に改め、同条第五項中「によつて」を「により」に、「以下この項」を「第二号」に、「によりこれらの規定」を「により第一項又は第三項」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織(第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。次項第一号及び第三百二十一条の四第七項において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(以下この節において「機構」という。)を経由して行う方法

 第三百十七条の六 第六項中「によつて」を「により」に、「以下この項」を「第二号」に、「次に」を「、第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払をする者にあつては次に掲げる方法のいずれかにより、それ以外の公的年金等の支払をする者にあつては第一号又は第二号に」に、「第四項に」を「、第四項に」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法

 第三百十七条の六 第六項に次の一号を加える。

 三 第一号に掲げるもののほか、機構を経由して行う方法として総務省令で定める方法

 第三百十七条の六 第七項中「によつて」を「により」に、「この項及び次項において「記載事項」を「この条において「記載事項」に改め、同条に次の一項を加える。

9 第五項(第一号に係る部分に限る。)又は第六項(第一号に係る部分に限る。)の規定により行われた記載事項の提供は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。第三百二十一条の四第九項において同じ。)に備えられたファイルへの記録がされた時に第五項又は第六項に規定する市町村の長に到達したものとみなす。

 第三百二十一条の四 第一項中「この節」を「この条から第三百二十一条の七まで」に、「及び第八項」を「から第九項まで」に改め、同条第三項ただし書中「場合には、この」を「場合は、この」に改め、同条第五項中「異動によつて」を「異動により」に改め、同条第七項中「電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として総務省令で定める」を「、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う」に改め、同条第八項中「による通知事項」を「により行われた通知事項」に、「が行われたときは」を「については」に改め、同条に次の一項を加える。

9 第七項の規定により行われた通知事項の提供は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた上で、同項に規定する市町村長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項が同項に規定する特別徴収義務者に到達した時に当該特別徴収義務者に到達したものとみなす。

 第三百二十一条の六 第二項中「及び第八項」を「から第九項まで」に、「同項」を「同条第八項」に改める。

 第三百二十一条の七の三 の見出し中「市町村」を「市町村長」に改め、同条中「この節」を「この条から第三百二十一条の七の十一まで」に、「市町村」を「市町村の長」に改める。

 第三百二十一条の七の五 第一項中「市町村」を「市町村長」に、「においては」を「には」に改める。

 第三百二十一条の七の七 第一項中「においては」を「には」に改め、同条第二項中「市町村」を「市町村長」に、「においては」を「には」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「市町村」を「市町村の長」に改める。

 第三百二十一条の七の八 第一項中「においては」を「には」に、「以下この節」を「次条から第三百二十一条の七の十二まで」に改め、同条第三項中「、同条第二項中「第三百二十一条の七の五第一項」とあるのは「第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する第三百二十一条の七の五第一項」と」を削り、同条第四項中「市町村」を「市町村長」に改める。

 第三百二十一条の七の九 第三項中「市町村は」を「市町村長は」に改める。

 第三百二十一条の七の十三 を第三百二十一条の七の十四とし、第三百二十一条の七の十二 を第三百二十一条の七の十三とし、第三百二十一条の七の十一 を第三百二十一条の七の十二とし、第三百二十一条の七の十 の次に次の一条を加える。

(市町村長と年金保険者との間における通知の方法)

第三二一条の七の一一  市町村長は、第三百二十一条の七の三、第三百二十一条の七の七第四項(第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)その他政令で定める規定に規定する年金保険者が市町村長に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行わせるものとする。

2 市町村長は、第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項(これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十一条の七の九第三項その他政令で定める規定に規定する年金保険者に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行うものとする。

 第三百二十五条 中「においては」を「には」に改め、同条後段を削る。

 第三百五十四条の二 後段を削る。

 第六百五条 後段を削る。

 第七百一条の五十五 第一項後段を削る。

 第七章 を第八章とし、第六章 を第七章とし、第五章 の次に次の一章を加える。

  第六章  地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等

(地方税関係申告等の特例)

第七四七条の二  地方団体の長は、地方税関係申告等(第七百六十二条第一号イに掲げる通知をいう。次条第一項において同じ。)のうち、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則(以下この条から第七百四十七条の五までにおいて「地方税関係法令」という。)の規定により書面等(書面、書類、文書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条から第七百四十七条の五までにおいて同じ。)により行うこととしているもので総務省令で定めるもの(次項及び第七百四十七条の六において「特定書面等地方税関係申告等」という。)については、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織(同号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。次条から第七百四十七条の五までにおいて同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(次条から第七百四十七条の五までにおいて「機構」という。)を経由して行わせることができる。

2 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により行われた特定書面等地方税関係申告等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二項

  当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令

  地方税関係法令(地方税法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。)

  当該申請等に関する法令

  当該地方税関係法令

第三項

  同項の行政機関等

  地方税法第七百六十二条第一号の地方税共同機構

  当該行政機関等

  同法第七百四十七条の二第一項に規定する地方団体の長

第四項

  第一項

  地方税法第七百四十七条の二第一項

  行政機関等は、当該申請等に関する他の法令

  同項に規定する地方団体の長は、地方税関係法令

  当該法令

  当該地方税関係法令

  主務省令

  総務省令

第七四七条の三  地方団体の長は、地方税関係申告等のうち、地方税関係法令の規定により書面等により行うこととしているもの以外のもの(次に掲げるものを除く。)で総務省令で定めるもの(次項及び第七百四十七条の六において「特定地方税関係申告等」という。)については、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行わせることができる。

 一 第三百十七条の六第五項の規定による同項に規定する給与支払報告書記載事項の提供

 二 第三百十七条の六第六項の規定による同項に規定する公的年金等支払報告書記載事項の提供

 三 第三百二十一条の七の十一第一項に規定する通知

2 前項の規定により行われた特定地方税関係申告等は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。第七百四十七条の五第二項において同じ。)に備えられたファイルへの記録がされた時に前項に規定する地方団体の長に到達したものとみなす。

(地方税関係通知の特例)

第七四七条の四  行政機関の長(第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。)は、他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知(同号ロに掲げる通知をいう。次条第一項において同じ。)のうち、地方税関係法令の規定により書面等により行うこととしているもので総務省令で定めるもの(次項及び第七百四十七条の六において「特定書面等地方税関係通知」という。)については、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行うことができる。

2 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により行われた特定書面等地方税関係通知について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二項

  当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令

  地方税関係法令(地方税法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。)

  当該処分通知等に関する法令

  当該地方税関係法令

第三項

  同項の処分通知等

  地方税法第七百六十二条第一号の同法第七百四十七条の四第一項に規定する特定書面等地方税関係通知

  当該処分通知等

  当該特定書面等地方税関係通知

第四項

  第一項

  地方税法第七百四十七条の四第一項

  行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令

  同項に規定する行政機関の長は、地方税関係法令

  当該法令

  当該地方税関係法令

  主務省令

  総務省令

第七四七条の五  行政機関の長は、他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知のうち、地方税関係法令の規定により書面等により行うこととしているもの以外のもので総務省令で定めるもの(次項及び次条において「特定地方税関係通知」という。)については、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行うことができる。

2 前項の規定により行われた特定地方税関係通知は、第七百六十二条第一号の当該特定地方税関係通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該特定地方税関係通知を受ける者に到達したものとみなす。

(政令への委任)

第七四七条の六  第七百四十七条の二から前条までに定めるもののほか、第七百四十七条の二第一項の規定により行われる特定書面等地方税関係申告等及び第七百四十七条の三第一項の規定により行われる特定地方税関係申告等並びに第七百四十七条の四第一項の規定により行われる特定書面等地方税関係通知及び前条第一項の規定により行われる特定地方税関係通知に関し必要な事項は、政令で定める。

 本則 に次の一章を加える。

   第九章  地方税共同機構

    第一節  総則

(目的)

第七六一条  地方税共同機構(以下この章において「機構」という。)は、地方団体が共同して運営する組織として、機構処理税務事務を行うとともに、地方団体に対してその地方税に関する事務に関する支援を行い、もつて地方税に関する事務の合理化並びに納税義務者及び特別徴収義務者の利便の向上に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第七六二条  この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 地方税関係手続用電子情報処理組織 行政機関の長(地方団体の長、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をいう。ロにおいて同じ。)及び機構並びにイに掲げる通知を行う者及びロに掲げる通知を受ける者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

イ この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則(ロにおいて「地方税関係法令」という。)の規定に基づき地方団体の長に対して行われる申告、申請、届出その他の通知(ロに掲げるものを除く。)

ロ 地方税関係法令の規定に基づき行政機関の長が行う通知(書面等(書面、書類、文書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)に記載され、又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録されている事項を閲覧させ、又は記録させることを含む。)

 二 機構処理税務事務 機構が処理する次に掲げる事務をいう。

イ 地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し、及び管理する事務

ロ 次に掲げる規定により機構が処理することとされている事務

   (1) 第三百十七条の六第五項(第一号に係る部分に限る。)、第六項(第一号及び第三号に係る部分に限る。)及び第九項、第三百二十一条の四第七項及び第九項並びに第三百二十一条の七の十一の規定

   (2) 第七百四十七条の二から第七百四十七条の五までの規定

   (3) この法律(この章を除く。)に基づく命令の規定

 三 機構処理税務情報 機構が機構処理税務事務において取り扱う情報をいう。

(法人格及び住所)

第七六三条  機構は、法人とする。

2 機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(数)

第七六四条  機構は、一を限り、設立されるものとする。

(定款)

第七六五条  機構は、定款をもつて、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 目的

 二 名称

 三 事務所の所在地

 四 資産に関する事項

 五 代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項

 六 役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項

 七 業務及びその執行に関する事項

 八 運営審議会の委員の定数その他の運営審議会に関する事項

 九 財務及び会計に関する事項

 十 定款の変更に関する事項

 十一 第七百九十四条の規定による地方団体の費用の負担に関する事項

 十二 公告及び公表の方法

 十三 機構の保有する情報の公開に関する事項

2 機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(登記)

第七六六条  機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(名称)

第七六七条  機構は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いなければならない。

2 機構でない者は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いてはならない。

   第二節  代表者会議

(代表者会議の設置及び組織)

第七六八条  機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。

2 代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもつて組織する。

 一 都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織(地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。次号において同じ。)がそれぞれ選定する者

 二 都道府県知事、市長及び町村長以外で地方税、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定する者

3 委員の定数は、六人以上十二人以内において定款で定める。

4 委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなつたときは、その職を失うものとする。

(代表者会議の権限)

第七六九条  次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。

 一 定款の変更

 二 業務方法書の作成又は変更

 三 予算及び事業計画の作成又は変更

 四 決算

 五 役員の報酬及び退職金

 六 その他代表者会議が特に必要と認めた事項

2 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。

3 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(代表者会議の議長)

第七七〇条  代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。

3 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

   第三節  役員及び職員

(役員)

第七七一条  機構に、役員として、理事長及び監事を置く。

2 機構に、前項に規定する役員のほか、定款で定めるところにより、役員として、副理事長又は理事を置くことができる。

(役員の職務及び権限)

第七七二条  理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

3 理事は、定款で定めるところにより、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長。以下この項において同じ。)を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

4 監事は、機構の業務を監査する。

5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。

6 理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。

(役員の任命)

第七七三条  理事長及び監事は、代表者会議が任命する。

2 副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。

3 代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を総務大臣に届け出なければならない。

(役員の任期)

第七七四条  役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

(役員の欠格条項)

第七七五条  次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

 一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)

 二 代表者会議の委員

(役員の解任)

第七七六条  代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となつたときは、その役員を解任しなければならない。

2 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。

 一 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。

 二 破産手続開始の決定を受けたとき。

 三 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 四 職務上の義務違反があるとき。

3 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。

4 代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(役員の兼職禁止)

第七七七条  役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。

(代表者の行為についての損害賠償責任)

第七七八条  機構は、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長又は副理事長。次条において同じ。)がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

(代表権の制限)

第七七九条  機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

(職員の任命)

第七八〇条  機構の職員は、理事長が任命する。

(役員及び職員の公務員たる性質)

第七八一条  機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

   第四節  業務

(業務の範囲)

第七八二条  機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

 一 機構処理税務事務を行うこと。

 二 地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修

 三 地方税に関する調査研究

 四 地方税に関する広報その他の啓発活動

 五 地方税に関する情報システムの開発及び運用

 六 地方税に関する情報システムに関する事務の受託

 七 地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援

 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務

(業務方法書)

第七八三条  機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2 前項の業務方法書には、役員(監事を除く。)の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。

3 機構は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。

(運営審議会)

第七八四条  機構に、運営審議会を置く。

2 運営審議会は、定款で定める数の委員をもつて組織する。

3 委員は、地方税、法律又は情報システムに関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。

4 委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。

5 理事長は、次に掲げる事項について、運営審議会の意見を聴かなければならない。

 一 第七百六十九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項

 二 その他定款で定める事項

6 理事長は、前項第一号に掲げる事項について代表者会議の議決を求めるときは、運営審議会が当該事項について同項の規定により述べた意見を報告しなければならない。

7 運営審議会は、第五項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。この場合において、運営審議会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。

8 理事長は、第五項及び前項の規定により運営審議会が述べた意見を尊重しなければならない。

(機構処理税務事務管理規程)

第七八五条  機構は、機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理税務事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理税務事務管理規程が機構処理税務事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

(機構処理税務情報の安全確保)

第七八六条  機構は、機構処理税務情報の電子計算機処理等(電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。)その他これに伴う政令で定める措置をいう。次項及び第七百八十八条第二項において同じ。)を行うに当たつては、機構処理税務情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の機構処理税務情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、機構から機構処理税務情報の電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(機構処理税務情報保護委員会の設置)

第七八七条  機構に、機構処理税務情報保護委員会を置く。

2 機構処理税務情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、機構処理税務情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。

3 機構処理税務情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。

4 前二項に定めるもののほか、機構処理税務情報保護委員会の委員の定数その他の機構処理税務情報保護委員会に関する事項は、機構が定める。

(機構の役員又は職員等の秘密保持義務)

第七八八条  機構の役員若しくは職員(前条第一項に規定する機構処理税務情報保護委員会の委員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、機構処理税務事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2 機構から機構処理税務情報の電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理税務情報に関する秘密又は機構処理税務情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

(帳簿の備付け)

第七八九条  機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理税務事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

(報告書の公表)

第七九〇条  機構は、毎年少なくとも一回、機構処理税務事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。

   第五節  財務及び会計

(事業年度)

第七九一条  機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

(予算等)

第七九二条  機構は、毎事業年度、予算及び事業計画(次項及び第三項において「予算等」という。)を作成しなければならない。

2 機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。

3 機構は、前項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。

(財務諸表等)

第七九三条  機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下この条及び第八百二条第七号において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。

2 機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

3 機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、当該財務諸表を官報に公告し、かつ、当該財務諸表、前項に規定する事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。

4 機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該財務諸表の内容である情報を、当該事業年度の決算について代表者会議の議決を経た日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。)により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前項の規定(同項の規定による公告に係る部分に限る。)は、適用しない。

(費用の負担)

第七九四条  機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方団体が負担する。

(総務省令への委任)

第七九五条  第七百九十一条から前条までに定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。

   第六節  監督

(報告及び立入検査)

第七九六条  総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、若しくは違反するおそれがあると認めるとき、又は機構処理税務事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(違法行為等の是正)

第七九七条  総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。

2 機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあつたときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。

(監督命令)

第七九八条  総務大臣は、機構処理税務事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理税務事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。

   第七節  解散

第七九九条  機構の解散については、別に法律で定める。

   第八節  罰則

第八〇〇条  第七百八十八条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第八〇一条  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第七百八十九条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

 二 第七百九十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第八〇二条  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

 一 第七百六十五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかつたとき。

 二 第七百六十六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

 三 第七百七十三条第三項、第七百七十六条第四項、第七百八十三条第一項又は第七百九十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 四 第七百八十二条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

 五 第七百八十三条第三項又は第七百九十二条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

 六 第七百九十三条第一項又は第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。

 七 第七百九十三条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は同項に規定する書類を備え置かず、若しくは縦覧に供しなかつたとき。

 八 第七百九十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第八〇三条  第七百六十七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

地方税法

(平成三〇年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第三条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第二十三条 第一項第四号イ中「第九条の二第四項」の下に「、第九条の三の二第七項」を加え、「及び第七十条」を「、第六十九条の二(租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第七十条」に改め、同号ロ中「(租税特別措置法」の下に「第九条の三の二第七項、」を加え、「及び第百四十四条の二」を「、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二(租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に改め、同項第四号の三中「第四号」を「第五号」に改める。

 第五十三条 第十五項中「第八十一条の十八第一項第四号」を「第八十一条の十八第一項第五号」に改める。

 第七十四条の四 第三項中「〇・八」を「〇・六」に、「〇・二」を「〇・四」に改める。

 第二百九十二条 第一項第四号イ中「第九条の二第四項」の下に「、第九条の三の二第七項」を加え、「及び第七十条」を「、第六十九条の二(租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第七十条」に改め、同号ロ中「(租税特別措置法」の下に「第九条の三の二第七項、」を加え、「及び第百四十四条の二」を「、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二(租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に改め、同項第四号の三中「第四号」を「第五号」に改める。

 第三百二十一条の八 第十五項中「第八十一条の十八第一項第四号」を「第八十一条の十八第一項第五号」に改める。

 第四百六十七条 第三項中「〇・八」を「〇・六」に、「〇・二」を「〇・四」に改める。

 第七百四十七条の五 第一項中「次条」を「第七百四十七条の六」に改める。

 第七百四十七条の五 の次に次の一条を加える。

(特定徴収金の収納の特例)

第七四七条の五の二  地方団体は、特定徴収金の収納の事務については、政令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。

2 前項の「特定徴収金」とは、法人の事業税その他の政令で定める地方税に係る地方団体の徴収金のうち、納税義務者又は特別徴収義務者が総務省令で定める方法により納付し、又は納入するものをいう。

3 機構は、第一項の規定により行う前項に規定する特定徴収金(以下この項及び次条において「特定徴収金」という。)の収納の事務の一部を、政令で定めるところにより、特定金融機関等(第二十条の十一の二に規定する金融機関等のうち、特定徴収金の収納の事務を適切かつ確実に遂行することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものをいう。)に委託することができる。

 第七百四十七条の六 中「前条第一項」を「第七百四十七条の五第一項」に改め、「特定地方税関係通知」の下に「並びに前条の規定により行われる特定徴収金の収納」を加える。

 第七百六十二条 第二号ロ(3)を同号ロ(4)とし、同号ロ(2)の次に次のように加える。

   (3) 第七百四十七条の五の二の規定

 第七百八十六条 第二項及び第七百八十八条 第二項中「委託(」の下に「第七百四十七条の五の二第三項の規定によるものを除き、」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 第三条(次号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成三十一年十月一日

 六 第三条中地方税法第二十三条第一項、第五十三条第十五項、第二百九十二条第一項及び第三百二十一条の八第十五項の改正規定〔中略〕 平成三十二年一月一日

地方税法

(平成三〇年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第四条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第十五条の四 第一項中「本条」を「この条」に、「によつて」を「により」に改め、同項第三号中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改める。

 第十七条の四 第一項第一号中「決定によつて」を「決定により」に、「第七十二条の三十三第一項」を「第七十二条の三十一第一項」に、「にあつては」を「には」に、「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める。

 第二十三条 第一項第七号及び第九号中「三十八万円」を「四十八万円」に改める。

 第二十四条 第一項及び第五項中「によつて」を「により」に改め、同条第六項中「この節」の下に「(第五十三条第四十六項から第四十九項までを除く。)」を加え、同条第七項中「によつて」を「により」に改める。

 第二十四条の五 第一項中「によつて」を「により」に、「本款及び第二款」を「この款及び次款」に改め、同項第二号中「百二十五万円」を「百三十五万円」に改める。

 第三十四条 第一項第十号の二中「百二十三万円」を「百三十三万円」に改め、同号イ(1)中「九十万円」を「百万円」に改め、同号イ(2)中「九十万円」を「百万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に、「八十三万一円」を「九十三万一円」に改め、同号イ(3)中「百二十万円」を「百三十万円」に改め、同条第二項中「道府県は、」の下に「前年の合計所得金額が二千五百万円以下である」を加え、「三十三万円」を「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合 四十三万円

 二 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合 二十九万円

 三 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合 十五万円

 第三十四条 第十項中「」とあるのは、「前年の」を「が」とあるのは「当該年度の初日の属する年の前年(以下この号において「前年」という。)の合計所得金額(」に改め、「規定する合計所得金額」の下に「をいう。以下この号において同じ。)が」と、「かつ、」とあるのは「かつ、前年の」を加える。

 第三十七条 中「道府県は、」の下に「前年の合計所得金額が二千五百万円以下である」を加え、同条第一号イの表(7)の項中「が四十五万円」を「が五十五万円」に改め、同項(ⅱ)中「四十万円」を「五十万円」に、「四十五万円」を「五十五万円」に改める。

 第五十二条 第二項第四号中「次条第十九項」の下に「及び第四十七項第一号」を加える。

 第五十三条 第四十六項を同条第五十項とし、同条第四十五項の次に次の四項を加える。

46 特定法人である内国法人は、第一項、第二項、第四項、第十九項又は第二十一項から第二十三項までの規定により、これらの規定による申告書(以下この項から第四十八項までにおいて「納税申告書」という。)により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第四十八項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている法人の道府県民税の申告については、第一項、第二項、第四項、第十九項及び第二十一項から第二十三項までの規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第四十八項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(第四十八項において「添付書類記載事項」という。)を、第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第四十九項において「機構」という。)を経由して行う方法その他総務省令で定める方法により道府県知事に提供することにより、行わなければならない。

47 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

 一 納税申告書に係る事業年度又は連結事業年度開始の日(公共法人等にあつては、前年四月一日)現在における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人

 二 保険業法に規定する相互会社

 三 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人(第一号に掲げる法人を除く。)

 四 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社(第一号に掲げる法人を除く。)

48 第四十六項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

49 第四十六項の規定により行われた同項の申告は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する道府県知事に到達したものとみなす。

 第五十五条の二 第一項ただし書及び第五十五条の四第一項ただし書中「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める。

 第七十二条の二 第一項第一号ロ中「みなし課税法人、」の下に「投資法人(」を加え、「(昭和二十六年法律第百九十八号)」を削り、「投資法人、」を「投資法人をいう。第七十二条の三十二第二項第三号において同じ。)、特定目的会社(」に改め、「(平成十年法律第百五号)」を削り、「特定目的会社」の下に「をいう。第七十二条の三十二第二項第四号において同じ。)」を加え、同条第四項中「、この節」の下に「(第七十二条の三十二を除く。)」を加える。

 第七十二条の二の二 第八項の表第七十二条の五第二項、第七十二条の十三第三項及び第七十二条の二十六第十項の項中「第七十二条の二十六第十項」を「第七十二条の二十六第十二項」に改め、同表第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七第一項第一号及び第三項第一号、第七十二条の二十五第一項、第八項及び第九項、第七十二条の二十六第四項、第八項及び第九項、第七十二条の三十四、第七十二条の三十八の二第一項及び第六項並びに第七十二条の四十一の二第一項の項中「第七十二条の二十六第四項、第八項及び第九項」を「第七十二条の二十六第四項及び第八項から第十項まで」に改める。

 第七十二条の二十五 第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項の次に次の二項を加える。

15 第一項の法人(第八項又は第十項の規定の適用を受けるものに限る。次項において同じ。)が、法人税法第七十五条の三第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により法人税法第七十五条の三第一項の申告を行つた場合において、当該申告と併せて第八項又は第十項に規定する総務省令で定める書類に記載すべきものとされる事項を同条第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の総務省令で定める方法により提供したときは、当該法人が第八項又は第十項の規定により第一項の規定による申告書に添付すべきこれらの事項を記載した第八項又は第十項に規定する総務省令で定める書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出したものとみなす。

16 第一項の法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人である場合には、当該法人)が、法人税法第八十一条の二十四の二第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により法人税法第八十一条の二十四の二第一項の申告を行つた場合において、当該申告と併せて当該法人の第八項又は第十項に規定する総務省令で定める書類に記載すべきものとされる事項を同条第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の総務省令で定める方法により提供したときは、当該法人が第八項又は第十項の規定により第一項の規定による申告書に添付すべきこれらの事項を記載した第八項又は第十項に規定する総務省令で定める書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出したものとみなす。

 第七十二条の二十六 中第十一項を第十三項とし、第十項を第十二項とし、第九項の次に次の二項を加える。

10 第一項に規定する法人(第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人及び収入割を申告納付すべき法人に限る。次項において同じ。)が、法人税法第七十五条の三第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により法人税法第七十五条の三第一項の申告を行つた場合において、当該申告と併せて第四項に規定する総務省令で定める書類に記載すべきものとされる事項を同条第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の総務省令で定める方法により提供したときは、当該法人が第四項の規定により第一項の規定による申告書に添付すべき当該事項を記載した第四項に規定する総務省令で定める書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出したものとみなす。

11 第一項に規定する法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人である場合には、当該法人)が、法人税法第八十一条の二十四の二第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により法人税法第八十一条の二十四の二第一項の申告を行つた場合において、当該申告と併せて当該法人の第四項に規定する総務省令で定める書類に記載すべきものとされる事項を同条第一項又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の総務省令で定める方法により提供したときは、当該法人が第四項の規定により第一項の規定による申告書に添付すべき当該事項を記載した第四項に規定する総務省令で定める書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出したものとみなす。

 第七十二条の二十八 第一項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同項ただし書中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改め、同条第二項中「、第十四項及び第十五項」を「及び第十四項から第十七項まで」に、「によつて」を「により」に改める。

 第七十二条の二十九 第一項中「においては」を「には」に改め、同条第二項中「、第十四項及び第十五項」を「及び第十四項から第十七項まで」に、「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「まで」の下に「、第十五項及び第十六項」を加える。

 第七十二条の三十 第一項中「においては」を削り、「第七十二条の二十四」」を「第七十二条の二十四、」」に、「第七十二条の二十四の五」を「第七十二条の二十四の五、」に改める。

 第七十二条の三十一 及び 第七十二条の三十二 を削る。

 第七十二条の三十三 第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改め、同条 を第七十二条の三十一とし、同条 の次に次の一条を加える。

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

第七二条の三二  特定法人である内国法人は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は前条第二項若しくは第三項の規定により、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による申告書(以下この款において「申告書」という。)又は前条第二項若しくは第三項の規定による修正申告書(以下この款において「修正申告書」という。)(以下この項から第三項までにおいて「納税申告書」という。)により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第三項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている法人の事業税の申告については、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九並びに前条第二項及び第三項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第三項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(第三項において「添付書類記載事項」という。)を、第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第四項において「機構」という。)を経由して行う方法その他総務省令で定める方法により事務所又は事業所所在地の道府県知事に提供することにより、行わなければならない。

2 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

 一 納税申告書に係る事業年度開始の日現在における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人

 二 保険業法に規定する相互会社

 三 投資法人(第一号に掲げる法人を除く。)

 四 特定目的会社(第一号に掲げる法人を除く。)

3 第一項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

4 第一項の規定により行われた同項の申告は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する道府県知事に到達したものとみなす。

 第七十二条の三十三の二 第一項中「前条第二項若しくは第三項の規定による」及び「(以下この款において「修正申告書」という。)」を削り、「の定める」を「で定める」に改め、同条第二項中「第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による」及び「(以下この款において「申告書」という。)」を削り、「の定める」を「で定める」に改め、同条 を第七十二条の三十三とする。

 第七十二条の三十九の二 第一項及び第七十二条の三十九の四 第一項中「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める。

 第七十二条の四十四 第四項中「第七十二条の三十三第一項」を「第七十二条の三十一第一項」に改める。

 第七十二条の四十五 第一項及び第三項中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改める。

 第七十二条の四十六 第一項、第二項第二号及び第三号、第四項並びに第五項第一号中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改め、同項第二号中「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める。

 第七十二条の四十七 第一項から第四項まで及び第七十二条の四十八 第一項中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改める。

 第七十二条の七十八 第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項第一号中「国内」の下に「(この法律の施行地をいう。以下この項において同じ。)」を加え、同条第四項中「この節」の下に「(第七十二条の八十九の二を除く。)」を加える。

 第七十二条の八十七 第一項中「にあつては」を「には」に、「本条及び次条」を「この款」に改め、同条第二項及び第三項中「にあつては」を「には」に改める。

 第七十二条の八十九 の次に次の一条を加える。

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例)

第七二条の八九の二  特定法人(消費税法第四十六条の二第二項に規定する特定法人をいう。)である事業者(第七十二条の八十七各項、第七十二条の八十八第一項及び第二項並びに前条各項の事業者に限る。)は、前三条の規定により、第七十二条の八十七各項、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は前条各項の規定による申告書(以下この項及び次項において「納税申告書等」という。)により行うこととされている譲渡割の申告については、前三条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書等に記載すべきものとされている事項(次項において「申告書記載事項」という。)を、総務省令で定めるところにより、第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第三項において「機構」という。)を経由して行う方法その他総務省令で定める方法により譲渡割課税道府県の知事(前条第二項の事業者にあつては、同項に規定する道府県知事。第三項において同じ。)に提供することにより、行わなければならない。

2 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書等により行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

3 第一項の規定により行われた同項の申告は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する譲渡割課税道府県の知事に到達したものとみなす。

 第七十二条の九十 中「前条第一項」を「第七十二条の八十九第一項」に改める。

 第七十二条の九十四 第一項中「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、「第七十二条の八十七第一項に規定する」を削る。

 第七十四条の四 第三項中「〇・六」を「〇・四」に、「〇・四を」を「〇・六を」に改める。

 第七十四条の五 中「九百三十円」を「千円」に改める。

 第百七十七条の十二 中「(平成十四年法律第百五十一号)」を削る。

 第二百九十二条 第一項第七号及び第九号中「三十八万円」を「四十八万円」に改める。

 第二百九十四条 第一項及び第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項中「この節」の下に「(第三百二十一条の八第四十二項から第四十五項までを除く。)」を加える。

 第二百九十五条 第一項中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「百二十五万円」を「百三十五万円」に改める。

 第三百十二条 第三項第四号中「第三百二十一条の八第十九項」の下に「及び第四十三項第一号」を加える。

 第三百十四条の二 第一項第十号の二中「百二十三万円」を「百三十三万円」に改め、同号イ(1)中「九十万円」を「百万円」に改め、同号イ(2)中「九十万円」を「百万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に、「八十三万一円」を「九十三万一円」に改め、同号イ(3)中「百二十万円」を「百三十万円」に改め、同条第二項中「市町村は、」の下に「前年の合計所得金額が二千五百万円以下である」を加え、「三十三万円」を「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合 四十三万円

 二 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合 二十九万円

 三 当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合 十五万円

 第三百十四条の二 第十項中「」とあるのは、「前年の」を「が」とあるのは「当該年度の初日の属する年の前年(以下この号において「前年」という。)の合計所得金額(」に改め、「規定する合計所得金額」の下に「をいう。以下この号において同じ。)が」と、「かつ、」とあるのは「かつ、前年の」を加える。

 第三百十四条の六 中「市町村は、」の下に「前年の合計所得金額が二千五百万円以下である」を加え、同条第一号イの表(7)の項中「が四十五万円」を「が五十五万円」に改め、同項(ⅱ)中「四十万円」を「五十万円」に、「四十五万円」を「五十五万円」に改める。

 第三百十七条の六 第五項第一号中「次項第一号及び第三百二十一条の四第七項」を「以下この節」に改め、同条第九項中「第三百二十一条の四第九項」の下に「及び第三百二十一条の八第四十五項」を加える。

 第三百二十一条の八 第四十二項を同条第四十六項とし、同条第四十一項の次に次の四項を加える。

42 特定法人である内国法人は、第一項、第二項、第四項、第十九項又は第二十一項から第二十三項までの規定により、これらの規定による申告書(以下この項から第四十四項までにおいて「納税申告書」という。)により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第四十四項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている法人の市町村民税の申告については、第一項、第二項、第四項、第十九項及び第二十一項から第二十三項までの規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第四十四項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(第四十四項において「添付書類記載事項」という。)を、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法その他総務省令で定める方法により市町村長に提供することにより、行わなければならない。

43 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

 一 納税申告書に係る事業年度又は連結事業年度開始の日(公共法人等にあつては、前年四月一日)現在における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人

 二 保険業法に規定する相互会社

 三 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人(第一号に掲げる法人を除く。)

 四 資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社(第一号に掲げる法人を除く。)

44 第四十二項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律又はこれに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

45 第四十二項の規定により行われた同項の申告は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市町村長に到達したものとみなす。

 第四百六十七条 第三項中「〇・六」を「〇・四」に、「〇・四を」を「〇・六を」に改める。

 第四百六十八条 中「五千六百九十二円」を「六千百二十二円」に改める。

 第七百四十七条の三 第一項中第三号を第六号とし、第二号を第五号とし、第一号を第四号とし、同号の前に次の三号を加える。

 一 第五十三条第四十六項の規定による同項の申告

 二 第七十二条の三十二第一項の規定による同項の申告

 三 第七十二条の八十九の二第一項の規定による同項の申告

 第七百四十七条の三 第一項に次の一号を加える。

 七 第三百二十一条の八第四十二項の規定による同項の申告

 第七百六十二条 第二号ロ(1)を次のように改める。

   (1) 第五十三条第四十六項及び第四十九項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項(第一号に係る部分に限る。)、第六項(第一号及び第三号に係る部分に限る。)及び第九項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第四十二項及び第四十五項の規定

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 七 第四条(次号及び第九号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成三十二年四月一日

 八 第四条中地方税法第七十四条の四第三項、第七十四条の五、第四百六十七条第三項及び第四百六十八条の改正規定〔中略〕 平成三十二年十月一日

 九 第四条中地方税法第二十三条第一項、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二及び第二項、第三十七条、第二百九十二条第一項、第二百九十五条第一項第二号、第三百十四条の二第一項第十号の二及び第二項並びに第三百十四条の六の改正規定〔中略〕 平成三十三年一月一日

地方税法

(平成三〇年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔平三三・一〇・一〕

第五条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第七十四条の四 第三項中「〇・四を」を「〇・二を」に、「〇・六」を「〇・八」に改める。

 第七十四条の五 中「千円」を「千七十円」に改める。

 第四百六十七条 第三項中「〇・四を」を「〇・二を」に、「〇・六」を「〇・八」に改める。

 第四百六十八条 中「六千百二十二円」を「六千五百五十二円」に改める。

地方税法

(平成三〇年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔平三四・一〇・一〕

第六条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第七十四条の三の二 中「及び次条第三項第一号」を削る。

 第七十四条の四 第一項中「第三項第三号イ」を「第三項第二号イ」に改め、同条第三項中「第一号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第三号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した」を削り、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とする。

 第四百六十六条の二 中「及び次条第三項第一号」を削る。

 第四百六十七条 第一項中「第三項第三号イ」を「第三項第二号イ」に改め、同条第三項中「第一号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第三号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した」を削り、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とする。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成二九年一二月一五日法律第八四号)

改正法施行日、〔平三〇・六・一五〕

 第三十一条の二十三 の表第四条第二項第二号の項中「ホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に改める。

道路法

(平成三〇年三月三一日法律第六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十四条 中「又は第十九条」を「、第十九条」に改め、「まで」の下に「又は第四十八条の十九第一項」を加える。

 第二十四条の二 第一項中「、第三十九条第一項」の下に「、第四十四条第五項及び第七項」を、「第四十四条の二第八項」の下に「、第四十八条の七第一項」を加え、「第六十九条第一項及び第三項」を「第六十九条第一項」に改める。

 第三十七条 第一項中「交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める」を「次に掲げる」に改め、「指定して道路」の下に「(第二号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。)」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合

 二 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合

 三 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合

 第三十九条の七 の次に次の二条を加える。

(占用物件の管理)

第三九条の八  道路占用者は、国土交通省令で定める基準に従い、道路の占用をしている工作物、物件又は施設(以下これらを「占用物件」という。)の維持管理をしなければならない。

(占用物件の維持管理に関する措置)

第三九条の九  道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従つて占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

 第四十条 第一項中「道路の占用をしている工作物、物件又は施設(以下これらを「占用物件」という。)」を「占用物件」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第四十四条 第三項中「虞」を「おそれ」に改め、同条に次の三項を加える。

5 道路管理者は、前項の規定による命令により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

6 前項の規定による損失の補償については、道路管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。

7 前項の規定による協議が成立しない場合においては、道路管理者は、自己の見積もつた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金額の支払を受けた日から一月以内に収用委員会に土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条の規定による裁決を申請することができる。

 第四十七条の二 第一項中「第七十二条の二第一項」を「第七十二条の二第二項」に改める。

 第三章第八節 中第四十八条の二十五 を第四十八条の二十八とする。

 第四十八条の二十四 中「第四十八条の二十一各号」を「第四十八条の二十四各号」に改め、同条 を第四十八条の二十七とする。

 第四十八条の二十三 を第四十八条の二十六とし、第四十八条の二十 から第四十八条の二十二 までを三条ずつ繰り下げる。

 第三章第七節 中第四十八条の十九 を第四十八条の二十二とし、第四十八条の十八 を第四十八条の二十一とする。

 第四十八条の十七 第一項中「又は施設(以下」の下に「この項において」を加え、「第四十八条の十九」を「第四十八条の二十二」に改め、同条 を第四十八条の二十とする。

 第三章第六節 の次に次の一節を加える。

   第六節の二  重要物流道路

(重要物流道路の指定)

第四八条の一七  国土交通大臣は、道路の構造、貨物を積載する車両(以下「貨物積載車両」という。)の運行及び沿道の土地利用の状況並びにこれらの将来の見通しその他の事情を勘案して、全国的な貨物輸送網の形成を図るため、貨物積載車両の能率的な運行の確保を図ることが特に重要と認められる道路について、区間を定めて、重要物流道路として指定することができる。

2 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る道路の道路管理者(国土交通大臣である道路管理者を除く。)に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

3 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(重要物流道路の構造の基準)

第四八条の一八  重要物流道路に係る第三十条第一項及び第二項に規定する道路の構造の技術的基準は、これにより重要物流道路における貨物積載車両の能率的な運行が確保されるように定められなければならない。

(災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例)

第四八条の一九  国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する次の各号に掲げる道路について当該各号に定める管理を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、第十五条、第十六条及び第十七条第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

 一 指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの 維持(道路の啓開のために行うものに限る。)

イ 重要物流道路

ロ 重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、当該災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものとして国土交通大臣が当該道路の道路管理者の同意を得てあらかじめ指定したもの

 二 都道府県道又は市町村道で、前号イ又はロのいずれかに該当するもの 災害復旧に関する工事(高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。)

2 国土交通大臣は、前項の規定により指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

3 第一項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第五十条 第五項中「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「因つて」を「よつて」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

4 第十三条第三項の規定による指定区間外の国道の災害復旧に関する工事に要する費用は、当該都道府県の負担とする。

5 第四十八条の十九第一項の規定による指定区間外の国道の維持に要する費用は、当該指定区間外の国道の道路管理者である都道府県の負担とする。

 第五十一条 の見出し中「工事」を「工事等」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第四十八条の十九第一項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事に要する費用は、当該都道府県又は市町村の負担とする。

 第五十三条 第一項中「災害復旧を行う場合」の下に「、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合」を加え、「第四項」を「第四項から第六項まで」に改め、同条第二項中「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

 第六十九条 第二項を次のように改める。

2 第四十四条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。

 第六十九条 第三項を削る。

 第七十一条 第一項中「若しくは認定」の下に「(以下この条及び第七十二条の二第一項において「許可等」という。)」を加え、同項第三号中「詐偽」を「偽り」に、「許可、承認又は認定」を「許可等」に改め、同条第二項中「許可、承認又は認定」を「許可等」に改め、同条第三項中「前二項」を「第四十四条第四項又は前二項」に改める。

 第七十二条 第二項中「第六十九条第二項及び第三項」を「第四十四条第六項及び第七項」に、「場合」を「規定による損失の補償」に改める。

 第七十二条の二 第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  道路管理者は、この法律(次項に規定する規定を除く。)の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、当該許可等に係る行為若しくは工事に係る場所若しくは当該許可等を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、当該許可等に係る行為若しくは工事の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 第七十五条 第六項中「第六十九条第二項及び第三項」を「第四十四条第六項及び第七項」に、「場合」を「規定による損失の補償」に改める。

 第九十一条 第二項中「第七十二条」の下に「、第七十二条の二(第二項を除く。)」を加え、同条第四項中「第六十九条第二項及び第三項」を「第四十四条第六項及び第七項」に改める。

 第九十七条 第一項第一号中「第四十七条の二第三項」を「第四十四条第五項から第七項まで(これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条の二第三項」に、「、第六十九条」を「、第六十九条第一項並びに同条第二項において準用する第四十四条第六項及び第七項」に、「第六十九条第二項及び第三項」を「第四十四条第六項及び第七項」に改める。

 第百三条 第一号中「又は第九十一条第二項において準用する第三十二条第三項」を「(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)」に改め、同条中第七号を第八号とし、第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第三十九条の九(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路管理者の命令に違反した者

 第百六条 第二号中「第七十二条の二第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これら」に改める。

 第百九条 中「又は第二十七条」を「、第二十七条又は第四十八条の十九第二項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

公害健康被害の補償等に関する法律

(平成三〇年三月三一日法律第一一号)

改正法施行日、〔平三〇・三・三一〕

 附則第九条 の見出しを「(交付金)」に改め、同条第一項中「昭和四十九年度から平成二十九年度までの間においては、政府は」を「政府は、当分の間」に改め、同条第二項中「昭和四十九年度から平成二十九年度までの間における」を削り、「ついては」の下に「、当分の間」を加える。

このページのトップへ




Copyright (C) 2018 by SANSEIDO Tokyo Japan