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  毎月更新! 17模範六法 改正法情報(2017年8月1日 現在)

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ここが変わった! 16模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2017』『模範小六法 2017』の法令現在(2016年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2017年8月1日 現在)

憲法編

  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ● 皇室典範(平成二九年六月一六日法律第六三号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年一二月二日法律第九三号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ● 公職選挙法(平成二九年六月二一日法律第六六号)
  • ● 裁判所法(平成二九年四月二六日法律第二三号)
  • ● 裁判所法(平成二九年六月二一日法律第六七号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ○ 執行官法(平成二九年六月二日法律第四五号)

行政法編

  • ● 行政手続法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ● 行政不服審査法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 地方公務員法(平成二九年五月一七日法律第二九号)
  • ● 地方自治法(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ● 地方自治法(平成二九年四月二六日法律第二五号)
  • ● 地方自治法(平成二九年五月一七日法律第二九号)
  • ● 地方自治法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 地方自治法(平成二九年六月九日法律第五四号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (平成二九年五月二四日法律第三六号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二九年五月二四日法律第三六号)
  • ○ 地方公営企業法(平成二九年六月九日法律第五四号)
  • ○ 会計法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 地方財政法(平成二九年三月三一日法律第三号)
  • ○ 国税通則法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 国税通則法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 国税徴収法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 国税徴収法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 国税犯則取締法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 所得税法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 所得税法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 法人税法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 相続税法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 相続税法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 地方税法(平成二八年一一月一六日法律第七六号)
  • ○ 地方税法(平成二八年一一月二八日法律第八九号)
  • ○ 地方税法(平成二八年一二月九日法律第一〇一号)
  • ○ 地方税法(平成二九年三月三一日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成二九年三月三一日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 警察法(平成二八年一二月二日法律第九四号)
  • ○ 警察法(平成二九年五月一七日法律第二九号)
  • ○ 消防法(平成二九年五月三一日法律第四一号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二八年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 道路交通法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二八年一一月二八日法律第八九号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二九年六月一六日法律第六五号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二八年一一月二八日法律第八八号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二八年一一月二八日法律第八九号)
  • ● 自衛隊法(平成二九年五月一二日法律第二六号)
  • ● 自衛隊法(平成二九年六月二日法律第四二号)
  • ○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成二九年六月二日法律第四二号)
  • ● 土地収用法(平成二八年一一月一六日法律第七六号)
  • ● 土地収用法(平成二九年五月一二日法律第二六号)
  • ● 土地収用法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 都市計画法(平成二九年五月一二日法律第二六号)
  • ○ 都市計画法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 建築基準法(平成二九年五月一二日法律第二六号)
  • ○ 都市再開発法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二九年四月二六日法律第二五号)
  • ○ 道路法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 河川法(平成二九年五月一九日法律第三一号)
  • ○ 河川法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 公害紛争処理法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 公害健康被害の補償等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 水質汚濁防止法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二九年六月一六日法律第六一号)
  • ● 学校教育法(平成二九年三月三一日法律第五号)
  • ● 学校教育法(平成二九年五月三一日法律第四一号)

民法編

  • ● 民法(平成二九年六月二日法律第四四号)
  • ● 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 民法施行法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 不動産登記法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 不動産登記規則(平成二九年四月一七日法務省令第二〇号)
  • ○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 工場抵当法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 企業担保法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 自動車抵当法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 抵当証券法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(旧電子消費者契約及び電子承諾通知に
     関する民法の特例に関する法律)

     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 電子記録債権法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 借地借家法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 供託規則(平成二九年三月一三日法務省令第三号)
  • ● 供託規則(平成二九年三月三一日法務省令第一八号)
  • ● 信託法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 製造物責任法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二九年六月一四日法律第五六号)

商法編

  • ● 商法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 会社法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 有限責任事業組合契約に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 保険法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 手形法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 小切手法(平成二九年六月二日法律第四五号)

民事訴訟法編

  • ● 民事訴訟法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四三号)
  • ○ 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 民事執行法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 破産法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 民事再生法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 会社更生法(平成二九年三月三一日法律第二号)
  • ● 会社更生法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ● 会社更生法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 非訟事件手続法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 家事事件手続法(平成二九年六月二一日法律第六九号)
  • ● 仲裁法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)

刑法編

  • ● 刑法(平成二九年六月二一日法律第六七号)
  • ● 刑法(平成二九年六月二三日法律第七二号)
  • ○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二九年六月二三日法律第七二号)
  • ○ ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成二八年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ○ ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成二八年一二月一四日法律第一〇二号)
  • ● 爆発物取締罰則(平成二九年六月二一日法律第六七号)
  • ● 暴力行為等処罰に関する法律(平成二九年六月二一日法律第六七号)
  • ● 盗犯等の防止及び処分に関する法律(平成二九年六月二三日法律第七二号)
  • ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
     (平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四六号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四六号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二九年六月二一日法律第六七号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二九年五月二四日法律第三七号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二九年六月二日法律第四六号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二九年六月二一日法律第六七号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟法(平成二九年六月二三日法律第七二号)
  • ● 刑事訴訟規則(平成二八年一〇月一八日最高裁判所規則第六号)
  • ○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則(平成二八年一〇月一八日最高裁判所規則第六号)
  • ○ 刑事補償法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成二八年一〇月二六日国家公安委員会規則第二四号)
  • ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
     (平成二九年六月二三日法律第七二号)
  • ○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 少年審判規則(平成二八年一〇月七日最高裁判所規則第五号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二九年三月三一日法務省令第一六号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二九年七月一〇日法務省令第二八号)

社会法編

  • ● 労働基準法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 女性労働基準規則(平成二九年七月一一日厚生労働省令第七一号)
  • ○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ● 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二八年一一月二四日法律第八〇号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二八年一二月二日法律第九五号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 公益通報者保護法(平成二九年六月二三日法律第七〇号)
  • ○ 賃金の支払の確保等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 労働安全衛生法(平成二九年五月三一日法律第四一号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 職業安定法(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 職業安定法(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 職業安定法(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 障害者の雇用の促進等に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 雇用保険法(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 雇用保険法(平成二九年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 雇用保険法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 生活保護法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 生活保護法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 児童福祉法(平成二九年四月二六日法律第二五号)
  • ○ 児童福祉法(平成二九年五月三一日法律第四一号)
  • ○ 児童福祉法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 児童福祉法(平成二九年六月二一日法律第六七号)
  • ○ 児童福祉法(平成二九年六月二一日法律第六九号)
  • ○ 児童福祉法(平成二九年六月二三日法律第七一号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(平成二九年六月二一日法律第六九号)
  • ○ 老人福祉法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二九年四月二六日法律第二五号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 国民年金法(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)
  • ○ 国民年金法(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)
  • ○ 国民年金法(平成二九年三月三一日法律第四号)
  • ○ 国民年金法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)
  • ○ 厚生年金保険法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 健康保険法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 健康保険法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二九年四月二六日法律第二五号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 医療法(平成二九年六月二日法律第五二号)
  • ○ 医療法(平成二九年六月一四日法律第五七号)
  • ○ 医療法(平成二九年六月一四日法律第五七号)

経済法編

  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)
  • ○ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰
     に関する法律
    (平成二九年六月九日法律第五四号)
  • ● 不正競争防止法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 消費者契約法(平成二九年六月二日法律第四三号)
  • ● 消費者契約法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 割賦販売法(平成二八年一二月九日法律第九九号)
  • ○ 割賦販売法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 特定商取引に関する法律(平成二九年五月二四日法律第三七号)
  • ● 特定商取引に関する法律(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 資金決済に関する法律(平成二九年六月二日法律第四九号)
  • ○ 金融商品取引法(平成二九年五月二四日法律第三七号)
  • ○ 金融商品取引法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 金融商品取引法(平成二九年六月二日法律第四六号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二九年二月一四日内閣府令第二号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二九年三月二四日内閣府令第八号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二九年七月一四日内閣府令第四〇号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二九年七月一四日内閣府令第四〇号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二八年一二月二七日内閣府令第六六号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二九年五月二五日内閣府令第二八号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二九年六月三〇日内閣府令第三五号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二八年一二月二七日内閣府令第六六号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二九年五月二五日内閣府令第二八号)
  • ○ 貸金業法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 外国為替及び外国貿易法(平成二九年五月二四日法律第三八号)
  • ○ 関税法(平成二九年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 関税法(平成二九年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 関税法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 農地法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 農地法(平成二九年六月二日法律第四八号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二九年六月二日法律第四六号)
  • ● 特許法(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)
  • ● 特許法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ○ 商標法(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)
  • ○ 商標法(平成二九年六月二日法律第四五号)
  • ● 著作権法(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)
  • ● 著作権法(平成二九年六月二日法律第四五号)

国際法編

    (2017年8月1日現在、追加はなし)

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