改正法情報
商法編
(2017年9月1日 現在)


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◆商法編

商法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「第五百九十二条」を「第五百九十二条ノ二」に改める。

 第十八条の二 第一項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第二項中「二十年」を「十年」に改める。

 第五百七条 を次のように改める。

第五〇七条  削除

 第五百八条 第二項中「第五百二十三条」を「第五百二十四条」に改める。

 第五百十三条 第一項中「(次条の法定利率による利息をいう。以下同じ。)」を削る。

 第五百十四条 を次のように改める。

第五一四条  削除

 第五百十六条 第二項を削る。

 第五百十七条 から第五百二十条 までを次のように改める。

第五一七条から第五二〇条まで  削除

 第五百二十二条 及び 第五百二十三条 を次のように改める。

第五二二条及び第五二三条  削除

 第五百二十六条 第二項を次のように改める。

2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。

 第五百二十六条 第三項中「売主がその瑕疵又は数量の不足につき」を「売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が」に改める。

 第五百六十七条 中「債権ハ」の下に「之ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ」を加える。

 第五百七十六条 を次のように改める。

第五七六条  運送品ノ全部又ハ一部ガ其性質又ハ瑕疵ニ因リテ滅失シタルトキハ荷送人ハ運送賃ノ支払ヲ拒ムコトヲ得ズ

 第二編第八章第三節 中第五百九十二条 の次に次の一条を加える。

第五九二条ノ二  第五百六十七条ノ規定ハ旅客ノ運送人ニ之ヲ準用ス

 第六百十三条 第二項中「手形法」の下に「(昭和七年法律第二十号)」を加える。

 第七百六十五条 中「債権ハ」の下に「之ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ」を加える。

 第七百九十八条 第二項中「ヨリ」の下に「、船舶ノ衝突ニ付テハ損害及ビ加害者ヲ知リタル時ヨリ」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

会社法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十三条の二 第一項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第二項中「二十年」を「十年」に改める。

 第五十一条 第一項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第二項中「を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。

 第百二条 第五項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第六項中「を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。

 第百十七条 第四項、第百十九条 第四項、第百七十二条 第四項、第百七十九条の八 第二項及び第百八十二条の五 第四項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。

 第二百十一条 第一項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第二項中「を理由として募集株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。

 第三百五十六条 第二項中「同項第二号」の下に「又は第三号」を加える。

 第四百七十条 第四項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。

 第五百四十五条 第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第五百八十一条 第二項中「ときは」の下に「、これらの権利の行使によって持分会社がその債務を免れるべき限度において」を加える。

 第五百九十三条 第四項中「第六百四十八条第二項」の下に「、第六百四十八条の二」を加え、「第六百四十八条第三項」を「第六百四十八条第三項第一号中「委任事務」とあり、及び同項第二号」に改める。

 第五百九十五条 第二項中「同項第一号」を「同項各号」に改める。

 第六百十一条 第六項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。

 第七百一条 第一項中「償還請求権は、」の下に「これを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「請求権は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加える。

 第七百五条 第三項中「請求権は、」の下に「これを行使することができる時から」を加える。

 第七百五十九条 第四項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第六項中「二十年」を「十年」に改める。

 第七百六十一条 第四項ただし書中「害すべき事実」を「害すること」に改め、同条第六項中「二十年」を「十年」に改める。

 第七百六十四条 第六項及び第七百六十六条 第六項中「二十年」を「十年」に改める。

 第七百七十八条 第四項、第七百八十六条 第四項、第七百八十八条 第四項、第七百九十八条 第四項、第八百七条 第四項及び第八百九条 第四項中「年六分の利率により算定した」を「法定利率による」に改める。

 第八百六十三条 第二項中「第四百二十五条及び第四百二十六条」を「第四百二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十六条まで」に、「、「会社法」を「「会社法」に改め、「掲げる行為によって」と」の下に「、同法第四百二十四条の五第一号中「債務者」とあるのは「清算持分会社(会社法第六百四十五条に規定する清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に限る。以下同じ。)」と、同条第二号並びに同法第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十六条までの規定中「債務者」とあるのは「清算持分会社」と」を加える。

 第八百六十五条 第四項中「及び第四百二十五条」を「、第四百二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十五条の四まで」に、「害すべき事実」を「害すること」に改め、「であること」と」の下に「、同法第四百二十四条の五各号中「債権者を害すること」とあるのは「著しく不公正であること」と」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二百三十条 第三項第二号を次のように改める。

 二 金銭債権(民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。)

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

有限責任事業組合契約に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条 第二項中「一部のみを」の下に「一人又は数人の他の組合員又は第三者に」を加える。

 第十四条 の次に次の一条を加える。

(組合の代理)

第一四条の二  各組合員及び第十三条第二項の規定による委任を受けた第三者は、第十二条第一項の規定による決定に基づき組合の業務を執行する場合において、他の組合員を代理することができる。

2 前項の規定にかかわらず、各組合員は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。

 第二十四条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。

 第五十六条 中「第六百六十八条、第六百六十九条」を「第六百六十七条の二から第六百六十九条まで」に改め、「第六百七十四条第二項」の下に「、第六百七十五条第一項」を、「第六百七十七条」の下に「、第六百八十条の二」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

保険法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九十五条 第一項中「三年間行わない」を「これらを行使することができる時から三年間行使しない」に改め、同条第二項中「一年間行わない」を「これを行使することができる時から一年間行使しない」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条 第一項中「年六パーセントの割合」を「事故発生の日における法定利率」に改める。

 第二十二条 第一項中「年六パーセントの割合」を「指定日の翌日における法定利率」に改める。

 第三十条 第一項中「まで年六パーセントの割合」を「まで事故発生の日における法定利率」に、「規定する年六パーセントの割合」を「規定する法定利率」に改める。

 第五十四条 を次のように改める。

(時効の完成猶予)

第五四条  責任制限手続への参加がある場合には、責任制限手続への参加が終了する(責任制限手続終結の決定によらないで責任制限手続への参加が終了した場合にあつては、その終了の時から六月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

手形法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条 第二項中「指名債権」を「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権」に改める。

 第二十条 第一項ただし書中「指名債権」を「民法第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権」に改める。

 第四十八条 第一項第二号中「年六分ノ率」を「法定利率(国内ニ於テ振出シ且支払フベキ為替手形以外ノ為替手形ニ在リテハ年六分ノ率次条第二号ニ於テ同ジ)」に改める。

 第四十九条 第二号中「年六分ノ率」を「法定利率」に改める。

 第七十一条 中「中断ハ」を「完成猶予又ハ更新ハ」に改め、「中断ノ」を削る。

 第八十六条 を次のように改める。

第八六条  裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル為替手形上及約束手形上ノ請求権ノ消滅時効ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル場合ニ於テ前者ニ対シ訴訟告知ヲ為シタルトキハ訴訟ガ終了スル(確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定セズシテ訴訟ガ終了シタル場合ニ在リテハ其ノ終了ノ時ヨリ六月ガ経過スル)迄ノ間ハ完成セズ

② 前項ノ場合ニ於テ確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定シタルトキハ時効ハ訴訟ノ終了ノ時ヨリ更ニ其ノ進行ヲ始ム

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

小切手法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十四条 第二項中「指名債権」を「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権」に改める。

 第二十四条 第一項中「指名債権」を「民法第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権」に改める。

 第三十三条 中「又ハ行為能力ヲ失フモ」を「意思能力ヲ喪失シ又ハ行為能力ノ制限ヲ受クルモ」に改める。

 第四十四条 第二号中「年六分ノ率」を「法定利率(国内ニ於テ振出シ且支払フベキ小切手以外ノ小切手ニ在リテハ年六分ノ率次条第二号ニ於テ同ジ)」に改める。

 第四十五条 第二号中「年六分ノ率」を「法定利率」に改める。

 第五十二条 中「中断ハ」を「完成猶予又ハ更新ハ」に改め、「中断ノ」を削る。

 第七十三条 を次のように改める。

第七三条  裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル小切手上ノ請求権ノ消滅時効ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル場合ニ於テ前者ニ対シ訴訟告知ヲ為シタルトキハ訴訟ガ終了スル(確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定セズシテ訴訟ガ終了シタル場合ニ在リテハ其ノ終了ノ時ヨリ六月ガ経過スル)迄ノ間ハ完成セズ

② 前項ノ場合ニ於テ確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定シタルトキハ時効ハ訴訟ノ終了ノ時ヨリ更ニ其ノ進行ヲ始ム

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

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