改正法情報
社会法編
(2017年9月1日 現在)


毎月更新! 17模範六法 改正法情報



◆社会法編

労働基準法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八十五条 第五項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十六条 (見出しを含む。)中「中断」を「完成猶予」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

女性労働基準規則

(平成二九年七月一一日厚生労働省令第七一号)

改正法施行日、〔平二九・七・一一〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(雇用環境・均等局調査員)

第四条  法第百条第三項に規定する女性主管局長及びその指定する所属の職員を雇用環境・均等局調査員という。

2 雇用環境・均等局調査員の携帯すべき証票は、別記様式による。

改正前 

(雇用均等・児童家庭局調査員)

第四条  法第百条第三項に規定する女性主管局長及びその指定する所属の職員を雇用均等・児童家庭局調査員という。

2 雇用均等・児童家庭局調査員の携帯すべき証票は、別記様式による。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔平三〇・一・一〕

 第十二条 第五項中「及び第三項」を「及び第四項」に、「第四十八条の三」を「第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項」に、「第五十一条の二」を「第五十一条」に改め、同条第六項中「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に改める。

 第三十二条 に次の一号を加える。

 四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十四条 (見出しを含む。)中「中断」を「完成猶予」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二八年一一月二四日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第二条 中「第九条の三」の下に「及び第六十一条第三十一項」を加える。

 第六十一条 第三項中「、子」を「若しくは子(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。)」に改め、同条第四項中「要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三月の期間」を「行政執行法人の長が、同項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間(第二十九項において「指定期間」という。)」に改め、同条第六項中「同じ。)」と」の下に「、「若しくは子(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。)」とあるのは「、子」と、第四項中「行政執行法人の長が、同項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間(第二十九項において「指定期間」という。)」とあるのは「要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三月の期間」と」を加え、同条第八項中「十日)」の下に「を限度とするもの」を加え、同条中第二十四項を第二十七項とし、第二十三項を第二十六項とし、第二十二項を第二十五項とし、同条第二十一項中「第二十三項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条中第二十項を第二十三項とし、第十九項を第二十二項とし、第十八項を第二十一項とし、同条第十七項中「第十九項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条中第十六項を第十九項とし、第十五項を第十七項とし、同項の次に次の一項を加える。

18 前項の規定は、要介護家族を介護する行政執行法人の職員について準用する。この場合において、同項中「第十六条の八第一項」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項」と、「同項各号」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。

 第六十一条 第十四項中「前三項」を「第十二項、第十三項及び前項」に、「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中「十日)」の下に「を限度とするもの」を加え、同項を同条第十三項とし、同項の次に次の一項を加える。

14 第十二項の規定による休暇は、一日の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

 第六十一条 第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「前三項」を「第七項、第八項及び前項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

9 第七項の規定による休暇は、一日の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

 第六十一条 に次の四項を加える。

28 行政執行法人の職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第二十三条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。)は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができる。

29 前項の規定により勤務しないことができる時間は、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間(当該要介護家族に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

30 行政執行法人の長は、第二十八項の規定による承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る時間のうち業務の運営に支障があると認められる時間を除き、これを承認しなければならない。

31 行政執行法人の長は、職場において行われる当該行政執行法人の職員に対する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業、第三項の規定による休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、当該職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二八年一二月二日法律第九五号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第二条 中「及び第六十一条第三十一項」を「並びに第六十一条第三十三項及び第三十四項」に改める。

 第六十一条 第四項中「第二十九項」を「第三十項」に改め、同条第六項中「以下」を「次項及び第五項において」に改め、「、「若しくは子(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。)」とあるのは「、子」と」を削り、「行政執行法人の長が、同項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間(第二十九項において「指定期間」という。)」とあるのは「要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三月の期間」を「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「同項」とあるのは「前項」に、「前項本文」を「前項」に改め、同条第十一項中「、第八項及び前項」を「から前項まで」に改め、「「行政執行法人の職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員(同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員」と、」を削り、「同法第六条第一項」を「地方公務員法第六条第一項」に、「以下同じ。)」を「第十項において同じ。)」と、第九項中「行政執行法人の」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する」に改め、同条第十六項中「、第十三項及び前項」を「から前項まで」に改め、「「行政執行法人の職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員(同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員」と、」を削り、「同法第六条第一項」を「地方公務員法第六条第一項」に、「以下同じ。)」を「第十五項において同じ。)」と、第十四項中「行政執行法人の」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する」に改め、同条第三十一項を同条第三十三項とし、同条第三十項中「第二十八項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

32 前三項の規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員(同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第二十三条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。)について準用する。この場合において、第二十九項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、前項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「職員」とあるのは「同法第四条第一項に規定する職員」と、「業務」とあるのは「公務」と読み替えるものとする。

 第六十一条 中第二十九項を第三十項とし、第二十五項から第二十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二十四項中「第二十六項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項を同条第二十四項とし、同条第二十二項中「地方公務員法第四条第一項に規定する」を削り、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項を同条第二十二項とし、同条第二十項中「第二十二項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項の次に次の一項を加える。

20 前項の規定は、要介護家族を介護する地方公務員法第四条第一項に規定する職員について準用する。この場合において、前項中「第十六条の八第一項」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項」と、「同項各号」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。

 第六十一条 に次の一項を加える。

34 地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者は、職場において行われる同法第四条第一項に規定する職員に対する地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定による育児休業、第六項において準用する第三項の規定による休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、当該職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条 第五項中「第三項ただし書」の下に「、第五項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「及び前項」を「、第三項及び第四項」に、「同項」を「第三項」に、「あっては、」を「あっては」に改め、「翌日を」の下に「、第四項の規定による申出にあっては当該申出に係る子の一歳六か月到達日の翌日を、それぞれ」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

4 労働者は、その養育する一歳六か月から二歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

 一 当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳六か月に達する日(次号及び第六項において「一歳六か月到達日」という。)において育児休業をしている場合

 二 当該子の一歳六か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

5 第一項ただし書の規定は、前項の申出について準用する。この場合において、第一項第二号中「一歳六か月」とあるのは、「二歳」と読み替えるものとする。

 第六条 第二項中「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改め、同条第三項中「前条第三項」の下に「又は第四項」を加え、同条第四項中「前条第五項」を「前条第七項」に改める。

 第八条 第二項中「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改める。

 第九条 第二項第二号中「、一歳六か月」を「一歳六か月、同条第四項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては二歳」に改める。

 第九条の二 第一項中「同条第四項」を「同条第六項」に改め、「、「、一歳六か月」とあるのは「一歳六か月」と」を削る。

 第九条の三 中「第五条第三項及び」の下に「第四項並びに」を、「第五条第一項」の下に「又は第三項」を加える。

 第十六条の二 第一項中「この章において」を削る。

 第二十一条 第一項中「措置」の下に「(労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し知らせる措置を含む。)」を加える。

 第二十四条 第一項中「関して、」の下に「労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇(子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。)を与えるための措置及び」を加え、同項第一号中「にあっては、一歳六か月」を「にあっては一歳六か月、当該労働者が同条第四項の規定による申出をすることができる場合にあっては二歳」に改める。

 第五十三条 第五項中「及び第三項」を「及び第四項」に、「第四十八条の三」を「第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項」に、「第五十一条の二」を「第五十一条」に改め、同条第六項中「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に改める。

 第五十七条 中「及び第三項第二号」を「、第三項第二号及び第四項第二号」に改める。

 第六十条 第二項中「第三項第二号及び第四項」を「第三項第二号、第四項第二号及び第六項」に改め、「乗り組ませること等の措置」と」の下に「、同項中「労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇」とあるのは「船員法第七十四条から第七十八条までの規定による有給休暇」と」を加える。

 第六十四条 を次のように改める。

第六四条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十三条第五項において準用する同法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 二 第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第七条(次号に掲げる規定を除く。)の規定〔中略〕 平成二十九年十月一日

 四 〔前略〕第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定〔中略〕 平成三十年一月一日

公益通報者保護法

(平成二九年六月二三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(工業標準化法等の一部改正)

第九条  次に掲げる法律の規定中「農林物資の規格化等に関する法律」を「日本農林規格等に関する法律」に改める。

 二 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)別表 第四号

賃金の支払の確保等に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 中「第四百七十四条第一項ただし書及び第二項」を「第四百七十四条第二項から第四項まで」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

労働安全衛生法

(平成二九年五月三一日法律第四一号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

 第八十二条 第三項第二号中「短期大学」の下に「(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)」を、「卒業した者」の下に「(専門職大学前期課程にあつては、修了した者)」を加える。

労働者災害補償保険法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十八条 第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第四十二条 中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加える。

 第五十八条 第三項、第五十九条 第四項及び第六十条 第五項中「権利は、」の下に「これを行使することができる時から」を加える。

 第六十四条 第一項中「てん補される」を「填補される」に、「てん補する」を「填補する」に改め、同項各号中「時までの」の下に「その損害の発生時における」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 附則第十条 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(雇用保険率の変更に関する暫定措置)」を付し、同条を次のように改める。

第一〇条  雇用保険法附則第十三条第一項の規定が適用される会計年度における第十二条第五項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項、第二項及び第五項の規定による国庫の負担額、同条第六項の規定による国庫の負担額(同法による雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く。)並びに同法第六十七条の規定による国庫の負担額」とあるのは、「附則第十三条第一項の規定による国庫の負担額及び同条第三項において読み替えて適用する同法第六十六条第六項の規定による国庫の負担額(同法による雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く。)」とする。

 附則第十条 の次に次の一条を加える。

第一〇条の二  平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度における前条の規定の適用については、同条中「附則第十三条第一項の規定」とあるのは、「附則第十四条第一項の規定」とする。

 附則第十一条 を次のように改める。

(雇用保険率に関する暫定措置)

第一一条  平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度における第十二条第四項の雇用保険率については、同項中「千分の十五・五」とあるのは「千分の十三・五」と、「千分の十七・五」とあるのは「千分の十五・五」と、「千分の十八・五」とあるのは「千分の十六・五」として、同項の規定を適用する。

2 前項の場合において、第十二条第五項中「千分の十一・五から千分の十九・五まで」とあるのは「千分の九・五から千分の十七・五まで」と、「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」とあるのは「千分の十一・五から千分の十九・五まで」と、「千分の十四・五から千分の二十二・五まで」とあるのは「千分の十二・五から千分の二十・五まで」と、同条第九項中「千分の十一・五から千分の十九・五まで」とあるのは「千分の九・五から千分の十七・五まで」と、「千分の十一から千分の十九まで」とあるのは「千分の九から千分の十七まで」と、「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」とあるのは「千分の十一・五から千分の十九・五まで」と、「千分の十三から千分の二十一まで」とあるのは「千分の十一から千分の十九まで」と、「千分の十四・五から千分の二十二・五まで」とあるのは「千分の十二・五から千分の二十・五まで」と、「千分の十四から千分の二十二まで」とあるのは「千分の十二から千分の二十まで」とする。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十一条 第一項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「行なう」を「行う」に、「民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

職業安定法

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

(職業安定法の一部改正)

第三条  職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

 第五条の二 に次の一項を加える。

② 公共職業安定所及び特定地方公共団体又は職業紹介事業者は、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介に関し、相互に協力するように努めなければならない。

 第十八条 の次に次の一条を加える。

(業務情報の提供)

第一八条の二  公共職業安定所は、厚生労働省令で定めるところにより、求職者又は求人者に対し、特定地方公共団体又は職業紹介事業者(第三十二条の九第二項の命令を受けている者その他の公共職業安定所が求職者又は求人者に対してその職業紹介事業の業務に係る情報の提供を行うことが適当でない者として厚生労働省令で定めるものを除く。)の職業紹介事業の業務に係る情報を提供するものとする。

 第三十二条 第一号中「関する法律の規定」の下に「(次号に規定する規定を除く。)」を加え、同条第五号を同条第十号とし、同条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第九号とし、同条第三号中「第三十二条の九第一項(」の下に「第一号を除き、」を、「取り消され」の下に「、又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項(第一号を除く。)の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられ」を、「取消し」の下に「又は命令」を加え、同号を同条第四号とし、同号の次に次の四号を加える。

 五 第三十二条の九第一項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合(第三十二条の九第一項(第一号に限る。)(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。)又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられた者が法人である場合(第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項(第一号に限る。)の規定により廃止を命じられた場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。)において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であつた者で、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しないもの

 六 第三十二条の九第一項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による職業紹介事業の許可の取消し又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定による無料の職業紹介事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条の八第一項(第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

 七 前号に規定する期間内に第三十二条の八第一項(第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員であつた者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

 八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下この条において「暴力団員等」という。)

 第三十二条 中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第五十一条前段若しくは第五十四条第一項(同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項(同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第四十六条前段若しくは第四十八条第一項(同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法第八十三条若しくは第八十六条(同法第八十三条の規定に係る部分に限る。)の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

 第三十二条 に次の二号を加える。

 十一 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 十二 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

 第三十二条の六 第六項及び第三十二条の九 第一項第一号中「第三号」を「第四号から第七号まで」に改める。

 第三十二条の十四 中「第三号」を「第八号」に改める。

 第三十三条 第五項中「第三号」を「第四号から第七号まで」に改める。

 第三十三条の三 第二項の表第三十二条の九 第一項の項中「第三十二条第三号」を「第三十二条第四号から第七号まで」に改める。

職業安定法

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔平三〇・一・一〕

第四条  職業安定法の一部を次のように改正する。

 第四条 第五項の次に次の一項を加える。

⑥ この法律において「募集情報等提供」とは、労働者の募集を行う者若しくは募集受託者(第三十九条に規定する募集受託者をいう。以下この項、第五条の三第一項及び第五条の四第一項において同じ。)の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供すること又は労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者若しくは募集受託者に提供することをいう。

 第五条 第四号中「募集」の下に「、募集情報等提供事業」を加える。

 第五条の三 第一項中「(第三十九条に規定する募集受託者をいう。)」及び「(次条において「公共職業安定所等」という。)」を削り、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

③ 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者(供給される労働者を雇用する場合に限る。)は、それぞれ、求人の申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介による求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者と労働契約を締結しようとする場合であつて、これらの者に対して第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件(以下この項において「従事すべき業務の内容等」という。)を変更する場合その他厚生労働省令で定める場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更する従事すべき業務の内容等その他厚生労働省令で定める事項を明示しなければならない。

 第五条の四 第一項中「公共職業安定所等」を「公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者(次項において「公共職業安定所等」という。)」に改める。

 第十八条の二 中「除く。)の」を「除く。この項において同じ。)に関する第三十二条の十六第三項に規定する事項、特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介により就職した者のうち雇用保険法第五十八条の規定による移転費の支給を受けたものの数その他」に改める。

 第三十二条の十四 中「統括管理させる」を「統括管理させ、及び従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わせる」に、「除く」を「除き、有料の職業紹介事業の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として、厚生労働省令で定める基準に適合するものに限る」に改める。

 第三十二条の十六 の見出しを「(事業報告等)」に改め、同条に次の一項を加える。

③ 有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者(期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。)のうち離職した者(解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。)の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

 第三十三条 第四項中「額その他」」の下に「とあり、及び同条第三項中「、手数料に関する事項その他」」を加える。

 第三十三条の二 第七項中「事業」と、」の下に「同項中」を、「額その他」」の下に「とあり、及び同条第三項中「、手数料に関する事項その他」」を、「「その他」と」の下に「、同項中「行わなければ」とあるのは「行うように努めなければ」と」を加える。

 第三十三条の三 第二項の表に次のように加える。

第三十二条の十六第三項

  、手数料に関する事項その他

  その他

 第四十二条 の見出しを「(募集内容の的確な表示等)」に改め、同条中「行う者」の下に「(募集受託者を含む。以下この項において同じ。)」を加え、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、当該労働者の募集を行う者が募集情報等提供事業を行う者をして労働者の募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供させるときは、当該募集情報等提供事業を行う者に対し、必要な協力を求めるように努めなければならない。

 第四十二条 に次の一項を加える。

② 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者若しくは募集受託者又は労働者となろうとする者の依頼を受け提供する情報が的確に表示されたものとなるよう、当該依頼をした者に対し、必要な協力を行うように努めなければならない。

 第四十二条の二 を第四十二条の三とし、第四十二条 の次に次の一条を加える。

(労働者の募集を行う者等の責務)

第四二条の二  労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに募集情報等提供事業を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、それぞれ、その業務の運営に当たつては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 第四十五条 の次に次の一条を加える。

(労働者供給事業者の責務)

第四五条の二  労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、当該事業の運営に当たつては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 第四十八条 中「及び第四十二条」を「、第四十二条、第四十二条の二及び第四十五条の二」に改め、「職業紹介事業者」の下に「、求人者」を加え、「及び労働者供給事業者」を「、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」に改める。

 第四十八条の二 中「職業紹介事業者」の下に「、求人者」を加え、「及び労働者供給事業者」を「、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」に改める。

 第四十八条の三 の見出しを「(改善命令等)」に改め、同条に次の二項を加える。

② 厚生労働大臣は、求人者又は労働者供給を受けようとする者が、第五条の三第二項若しくは第三項の規定に違反しているとき、又はこれらの規定に違反して前条の規定による指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該求人者又は労働者供給を受けようとする者に対し、第五条の三第二項又は第三項の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。

③ 厚生労働大臣は、労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項の規定による勧告をした場合において、当該命令又は勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第四十八条の四 第一項中「、職業紹介事業者」の下に「、求人者」を加え、「又は労働者供給事業者」を「、労働者供給事業者又は労働者供給を受けようとする者」に改める。

 第五十条 第一項中「又は労働者の募集若しくは労働者供給事業を行う者」を「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者」に改め、同条第二項中「又は労働者の募集若しくは労働者供給事業を行う者」を「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者」に改める。

 第五十一条 第一項中「有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は」を「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者(以下この条において「職業紹介事業者等」という。)並びにこれらの代理人、使用人その他の従業者は」に、「。有料職業紹介事業者及びその」を「。職業紹介事業者等及びこれらの」に改め、同条第二項中「有料職業紹介事業者及びその」を「職業紹介事業者等及びこれらの」に改める。

 第五十一条の二 中「、第三十三条第一項の許可を受けて、又は第三十三条の二第一項若しくは第三十三条の三第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者(以下この条において「特定地方公共団体等」という。)」を削り、「及び特定地方公共団体等」を「及び特定地方公共団体」に、「。特定地方公共団体等」を「。特定地方公共団体」に改める。

 第六十二条 第二項中「職業紹介事業」の下に「及び募集情報等提供事業」を加える。

 第六十五条 第七号中「第四十八条の三」を「第四十八条の三第一項」に改め、同条第八号中「呈示して」を「提示して」に改め、同条第九号を同条第十号とし、同条第八号の次に次の一号を加える。

 九 虚偽の条件を提示して、公共職業安定所又は職業紹介を行う者に求人の申込みを行つた者

職業安定法

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第五条  職業安定法の一部を次のように改正する。

 第五条の五 を次のように改める。

(求人の申込み)

第五条の五  公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する求人の申込みは受理しないことができる。

 一 その内容が法令に違反する求人の申込み

 二 その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み

 三 労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者(厚生労働省令で定める場合に限る。)からの求人の申込み

 四 第五条の三第二項の規定による明示が行われない求人の申込み

 五 次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号及び第三十二条において「暴力団員」という。)

ロ 法人であつて、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十二条において同じ。)のうちに暴力団員があるもの

ハ 暴力団員がその事業活動を支配する者

 六 正当な理由なく次項の規定による求めに応じない者からの求人の申込み

② 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みが前項各号に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該求人者に報告を求めることができる。

③ 求人者は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

 第二十七条 第三項中「第五条の五本文」を「第五条の五第一項本文」に改める。

 第二十九条 第四項中「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める。

 第三十二条 第一号中「(平成三年法律第七十七号)」を削り、同条第五号中「(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)」を削り、同条第八号中「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)」を「暴力団員」に改める。

 第三十二条の十一 第二項、第三十二条の十二 第二項及び第三十三条の二 第六項中「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める。

 第四十八条の三 第二項中「いるとき」の下に「、若しくは第五条の五第三項の規定による求めに対して事実に相違する報告をしたとき」を加え、「又は第三項」を「若しくは第三項又は第五条の五第三項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 第五条の規定〔中略〕 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 〔前略〕附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第三項の改正規定(「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。)〔中略〕 平成三十年一月一日

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)

第一九条  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を次のように改正する。

 第三十八条 第三項中「第四条第八項」を「第四条第九項」に改め、「第五条の七まで」の下に「、第十八条の二」を加え、「おいて、職業安定法」を「おいて、職業安定法第十八条の二中「第三十二条の九第二項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第三項の規定により適用される第三十二条の九第二項」と、同法」に改める。

障害者の雇用の促進等に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十三条 第一項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

雇用保険法

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(雇用保険法の一部改正)

第一条  雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十三条 第一項中「第三号から第五号まで」を「第五号」に改め、同項第三号中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号に次のように加える。

ニ 一年以上五年未満 百五十日

 第二十三条 第一項第四号中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号に次のように加える。

ニ 一年以上五年未満 百二十日

 第二十四条 の次に次の一条を加える。

(個別延長給付)

第二四条の二  第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、第十三条第三項に規定する特定理由離職者(厚生労働省令で定める者に限る。)である者又は第二十三条第二項に規定する特定受給資格者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準(次項において「指導基準」という。)に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。)について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

 一 心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者

 二 雇用されていた適用事業が激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下この項において「激甚災害法」という。)第二条の規定により激甚災害として政令で指定された災害(次号において「激甚災害」という。)の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第二十五条第三項の規定により離職したものとみなされた者であつて、政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者

 三 雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害(厚生労働省令で定める災害に限る。)の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第二十五条第三項の規定により離職したものとみなされた者(前号に該当する者を除く。)

2 第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者であつて、前項第二号に該当し、かつ、公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。)について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

3 前二項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数を限度とするものとする。

 一 第一項(第一号及び第三号に限る。)又は前項に該当する受給資格者 六十日(所定給付日数が第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあつては、三十日)

 二 第一項(第二号に限る。)に該当する受給資格者 百二十日(所定給付日数が第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあつては、九十日)

4 第一項又は第二項の規定による基本手当の支給(以下「個別延長給付」という。)を受ける受給資格者の受給期間は、第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。

 第二十八条 第一項中「広域延長給付を」を「個別延長給付を受けている受給資格者については、当該個別延長給付が終わつた後でなければ広域延長給付、全国延長給付及び訓練延長給付(第二十四条第一項又は第二項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。)は行わず、広域延長給付を」に改め、「(第二十四条第一項又は第二項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。)」を削り、同条第二項中「訓練延長給付を受けている受給資格者について」の下に「個別延長給付、」を、「全国延長給付を受けている受給資格者について」の下に「個別延長給付又は」を加え、「、広域延長給付」を「、これらの延長給付」に改め、「全国延長給付は」の下に「行わず、広域延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付が行われることとなつたときは、個別延長給付が行われる間は、その者について広域延長給付は」を加える。

 第二十九条 第一項中「同じ。)」の下に「、個別延長給付」を加える。

 第三十二条 第一項中「訓練延長給付」の下に「、個別延長給付」を加える。

 第三十三条 第五項中「受給資格者が」の下に「個別延長給付、」を加える。

 第六十四条 の次に次の一条を加える。

(事業における留意事項)

第六四条の二  雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。

 第六十七条 後段中「と読み替えるもの」を削る。

 第七十二条 第一項中「厚生労働大臣は」の下に「、第二十四条の二第一項第二号」を、「理由、」の下に「第十三条第三項若しくは第二十四条の二第一項の者、同項若しくは」を加え、「又は同項第二号」を「、第二十四条の二第一項第三号の災害又は第五十六条の三第一項第二号」に改める。

 第七十九条の二 中「第二十四条」の下に「、第二十四条の二第一項及び第二項」を加える。

 附則第四条 中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

2 前項の規定の適用がある場合における第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「若しくは第二十四条の二第一項の者、同項」とあるのは、「、第二十四条の二第一項若しくは附則第四条第一項の者、第二十四条の二第一項」とする。

 附則第五条 第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改め、「第二十二条第二項に規定する」の下に「就職が困難な」を加え、「次の各号のいずれかに該当するもの」を「厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長が第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの(個別延長給付を受けることができる者を除く。)」に改め、同項各号を削り、同条第四項を次のように改める。

4 第一項の規定の適用がある場合における第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第七十二条第一項及び第七十九条の二の規定の適用については、第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は附則第五条第一項の規定による基本手当の支給(以下「地域延長給付」という。)を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、地域延長給付、」と、「個別延長給付又は広域延長給付」とあるのは「個別延長給付、地域延長給付又は広域延長給付」と、「個別延長給付が行われること」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が行われること」と、「個別延長給付が行われる間」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が行われる間」と、第二十九条第一項及び第三十二条第一項中「又は全国延長給付」とあるのは「、全国延長給付又は地域延長給付」と、第三十三条第五項中「広域延長給付」とあるのは「地域延長給付、広域延長給付」と、第七十二条第一項中「若しくは第二十四条の二第一項の者、同項」とあるのは「、第二十四条の二第一項若しくは附則第五条第一項の者、第二十四条の二第一項」と、「若しくは第五十六条の三第一項」とあるのは「、第五十六条の三第一項若しくは附則第五条第一項」と、第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに附則第五条第一項」とする。

 附則第十条 中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改め、「特定理由離職者」の下に「(厚生労働省令で定める者に限る。)」を加え、同条に次の一項を加える。

2 前項の規定の適用がある場合における第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「若しくは第二十四条の二第一項の者、同項」とあるのは、「、第二十四条の二第一項若しくは附則第十条第一項の規定により読み替えて適用する第五十七条第二項の者、第二十四条の二第一項」とする。

 附則第十四条 を次のように改める。

第一四条  平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度においては、第六十六条第一項及び第六十七条前段の規定並びに前条の規定にかかわらず、国庫は、第六十六条第一項及び第六十七条前段の規定による国庫の負担額の百分の十に相当する額を負担する。

2 平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度においては、第六十六条第二項(第六十七条後段において読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項の規定は、適用しない。

3 第一項の規定の適用がある場合における第六十六条第六項の規定の適用については、同項中「前各項」とあるのは、「附則第十四条第一項」とする。

 附則第十五条 中「行い、」の下に「平成三十二年四月一日以降」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 公布の日

雇用保険法

(平成二九年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  雇用保険法の一部を次のように改正する。

 第十条の四 第二項中「)をいう。以下同じ。)」の下に「、募集情報等提供事業を行う者(同条第六項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい、労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者又は募集受託者(同法第三十九条に規定する募集受託者をいう。)に提供する者に限る。以下この項及び第七十六条第二項において同じ。)」を、「その事業主、職業紹介事業者等」の下に「、募集情報等提供事業を行う者」を加える。

 第十六条 第一項中「二千三百二十円以上四千六百四十円未満」を「二千四百六十円以上四千九百二十円未満」に、「四千六百四十円以上一万千七百四十円以下」を「四千九百二十円以上一万二千九十円以下」に改め、同条第二項中「四千六百四十円以上一万千七百四十円以下」を「四千九百二十円以上一万二千九十円以下」に、「四千六百四十円以上一万五百七十円以下」を「四千九百二十円以上一万八百八十円以下」に改める。

 第十七条 第四項第一号中「二千三百二十円」を「二千四百六十円」に改め、同項第二号イ中「一万五千二十円」を「一万五千五百九十円」に改め、同号ロ中「一万五千七百三十円」を「一万六千三百四十円」に改め、同号ハ中「一万四千三百円」を「一万四千八百五十円」に改め、同号ニ中「一万二千八百七十円」を「一万三千三百七十円」に改める。

 第十八条 第一項中「平成二十一年四月一日」を「平成二十七年四月一日」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「二千三百二十円以上四千六百四十円未満」を「二千四百六十円以上四千九百二十円未満」に、「四千六百四十円以上一万千七百四十円以下」を「四千九百二十円以上一万二千九十円以下」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に基づき算定された各年度の八月一日以後に適用される自動変更対象額のうち、最低賃金日額(当該年度の四月一日に効力を有する地域別最低賃金(最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第一項に規定する地域別最低賃金をいう。)の額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額をいう。)に達しないものは、当該年度の八月一日以後、当該最低賃金日額とする。

 第十九条 第一項第一号中「千二百九十五円」を「千二百八十二円」に改め、同条第二項中「平成二十一年四月一日」を「平成二十七年四月一日」に改める。

 第五十六条の三 第三項第一号並びに第三号ロ及びハ中「一万千七百四十円」を「一万二千九十円」に改める。

 第五十八条 第一項中「が公共職業安定所」の下に「、職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第十八条の二に規定する職業紹介事業者」を加える。

 第六十条の二 第四項中「百分の六十」を「百分の七十」に改める。

 第六十一条 第一項第二号中「三十四万三千二百円」を「三十五万六千四百円」に改め、同条第七項中「平成二十一年四月一日」を「平成二十七年四月一日」に改める。

 第六十一条の四 第一項中「一歳六か月に満たない子」の下に「(その子が一歳六か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、二歳に満たない子)」を加える。

 第七十二条 第一項中「同項」を「第十八条第三項の算定方法、第二十四条の二第一項」に改める。

 第七十六条 第二項中「職業紹介事業者等」の下に「、募集情報等提供事業を行う者」を加える。

 第七十九条の二 中「、第五十八条第一項中」の下に「「公共職業安定所、」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局(運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。)、」と、」を加える。

 第八十条 中「第十八条第三項」を「第十八条第四項」に改める。

 附則第十一条の二 第一項中「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に、「及び第六十条の三」を「、第六十条の三及び第七十二条第一項」に、「、同項」を「、第十条第五項」に、「同条第一項」を「第六十条の三第一項」に改め、「附則第十一条の二第一項」と」の下に「、第七十二条第一項中「若しくは第二十四条の二第一項」とあるのは「、第二十四条の二第一項若しくは附則第十一条の二第一項」と」を加え、同条第三項中「二千三百二十円以上四千六百四十円未満」を「二千四百六十円以上四千九百二十円未満」に、「四千六百四十円以上一万千七百四十円以下」を「四千九百二十円以上一万二千九十円以下」に、「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第二条中雇用保険法第十六条第一項及び第二項、第十七条第四項第一号及び第二号イからニまで並びに第十八条第一項及び第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに第十九条第一項第一号及び第二項、第五十六条の三第三項第一号並びに第三号ロ及びハ、第六十一条第一項第二号及び第七項、第七十二条第一項並びに第八十条の改正規定並びに同法附則第十一条の二第三項の改正規定(第四号に掲げる部分を除く。) 平成二十九年八月一日

 三 第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定〔中略〕 平成二十九年十月一日

 四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)〔中略〕 平成三十年一月一日

雇用保険法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十九条 第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第七十四条 中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

生活保護法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十六条の三 中「権利は、」の下に「これを行うことができる時から」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

生活保護法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第十五条の二 第四項中「及び同条第二十八項」を「、同条第二十八項」に改め、「介護保健施設サービス」の下に「及び同条第二十九項に規定する介護医療院サービス」を加える。

 第三十一条 第四項中「又は介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設」に改め、「介護老人保健施設をいう。以下同じ。)」の下に「又は介護医療院(同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)」を、「当該介護老人保健施設」の下に「若しくは介護医療院」を加える。

 第三十四条の二 第二項中「及び介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設及び介護医療院」に改め、「。)をいう。以下同じ」を削り、「者をいう。以下同じ。)」の下に「をいう。以下同じ。)」を加える。

 第五十四条の二 第一項中「又は介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設又は介護医療院」に、「若しくは介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設若しくは介護医療院」に改める。

児童福祉法

(平成二九年四月二六日法律第二五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十一条の五の二十六 第二項第一号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該指定に係る障害児通所支援事業所が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)の区域に所在する指定障害児通所支援事業者 中核市の長

 第二十一条の五の二十六 第三項、第二十一条の五の二十七 第二項から第四項まで及び第二十一条の五の二十八 第五項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

 第二十四条 第一項中「同条第九項」を「同条第十一項」に改める。

 第二十四条の十九の二 中「規定」の下に「(中核市の長に係る部分を除く。)」を加える。

 第五十九条の四 第一項中「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)」を「中核市」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第五条(児童福祉法第二十四条第一項の改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成三十一年四月一日

児童福祉法

(平成二九年五月三一日法律第四一号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

 第十二条の三 第二項第二号及び第十三条 第三項第二号中「卒業した者」の下に「(当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を加える。

 第十八条の六 第一号中「卒業した者」の下に「(学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を加える。

児童福祉法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第十九条の二 第二項第一号中「第二十一条の五の二十八第二項」を「第二十一条の五の二十九第二項」に改める。

 第二十一条の五の四 第一項第二号中「第二十一条の五の十八第一項」を「第二十一条の五の十九第一項」に改める。

 第二十一条の五の七 第十三項中「第二十一条の五の十八第二項」を「第二十一条の五の十九第二項」に改める。

 第二十一条の五の十五 第二項中「第二十一条の五の十九第一項」を「第二十一条の五の二十第一項」に改め、同条第三項第二号中「第二十一条の五の十八第一項」を「第二十一条の五の十九第一項」に改め、同項第三号中「第二十一条の五の十八第二項」を「第二十一条の五の十九第二項」に改め、同項第六号中「第二十一条の五の二十三第一項又は」を「第二十一条の五の二十四第一項又は」に、「第二十一条の五の二十三第一項第十一号」を「第二十一条の五の二十四第一項第十一号」に改め、同項第七号中「第二十一条の五の二十三第一項」を「第二十一条の五の二十四第一項」に改め、同項第九号中「第二十一条の五の二十三第一項」を「第二十一条の五の二十四第一項」に、「第二十一条の五の十九第四項」を「第二十一条の五の二十第四項」に改め、同項第十号中「第二十一条の五の二十一第一項」を「第二十一条の五の二十二第一項」に、「第二十一条の五の二十三第一項」を「第二十一条の五の二十四第一項」に、「第二十一条の五の十九第四項」を「第二十一条の五の二十第四項」に改め、同項第十一号中「第二十一条の五の十九第四項」を「第二十一条の五の二十第四項」に改める。

 第二章第二節第四款 中第二十一条の五の三十一 を第二十一条の五の三十二とし、第二十一条の五の二十八 から第二十一条の五の三十 までを一条ずつ繰り下げる。

 第二十一条の五の二十七 第一項中「第二十一条の五の二十五第二項」を「第二十一条の五の二十六第二項」に改め、第二章第二節第三款 中同条 を第二十一条の五の二十八とし、第二十一条の五の二十六 を第二十一条の五の二十七とする。

 第二十一条の五の二十五 第一項中「第二十一条の五の十七第三項」を「第二十一条の五の十八第三項」に改め、同条 を第二十一条の五の二十六とする。

 第二十一条の五の二十四 第二号中「第二十一条の五の十九第四項」を「第二十一条の五の二十第四項」に改め、第二章第二節第二款 中同条 を第二十一条の五の二十五とする。

 第二十一条の五の二十三 第一項第二号中「第二十一条の五の十七第三項」を「第二十一条の五の十八第三項」に改め、同項第三号中「第二十一条の五の十八第一項」を「第二十一条の五の十九第一項」に改め、同項第四号中「第二十一条の五の十八第二項」を「第二十一条の五の十九第二項」に改め、同項第六号及び第七号中「第二十一条の五の二十一第一項」を「第二十一条の五の二十二第一項」に改め、同条第二項中「第二十一条の五の二十八第一項」を「第二十一条の五の二十九第一項」に改め、同条 を第二十一条の五の二十四とする。

 第二十一条の五の二十二 第一項第一号中「第二十一条の五の十八第一項」を「第二十一条の五の十九第一項」に改め、同項第二号中「第二十一条の五の十八第二項」を「第二十一条の五の十九第二項」に改め、同項第三号中「第二十一条の五の十八第四項」を「第二十一条の五の十九第四項」に改め、同条 を第二十一条の五の二十三とし、第二十一条の五の二十一 を第二十一条の五の二十二とする。

 第二十一条の五の二十 中「第二十一条の五の十八第四項」を「第二十一条の五の十九第四項」に改め、同条 を第二十一条の五の二十一とし、第二十一条の五の十九 を第二十一条の五の二十とし、第二十一条の五の十八 を第二十一条の五の十九とし、第二十一条の五の十七 を第二十一条の五の十八とし、第二十一条の五の十六 の次に次の一条を加える。

(共生型障害児通所支援事業者の特例)

第二一条の五の一七  児童発達支援その他厚生労働省令で定める障害児通所支援に係る障害児通所支援事業所について、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項本文の指定(当該障害児通所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条第一項に規定する居宅サービスに係るものに限る。)、同法第四十二条の二第一項本文の指定(当該障害児通所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスに係るものに限る。)、同法第五十三条第一項本文の指定(当該障害児通所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに係るものに限る。)若しくは同法第五十四条の二第一項本文の指定(当該障害児通所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定(当該障害児通所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係るものに限る。)を受けている者から当該障害児通所支援事業所に係る第二十一条の五の十五第一項(前条第四項において準用する場合を含む。)の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける第二十一条の五の十五第三項(前条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第二十一条の五の十五第三項第二号中「第二十一条の五の十九第一項の」とあるのは「第二十一条の五の十七第一項第一号の指定通所支援に従事する従業者に係る」と、同項第三号中「第二十一条の五の十九第二項」とあるのは「第二十一条の五の十七第一項第二号」とする。ただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

 一 当該申請に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定通所支援に従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準を満たしていること。

 二 申請者が、都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従つて適正な障害児通所支援事業の運営をすることができると認められること。

② 都道府県が前項各号の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

 一 指定通所支援に従事する従業者及びその員数

 二 指定通所支援の事業に係る居室の床面積その他指定通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

 三 指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

 四 指定通所支援の事業に係る利用定員

③ 第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第二十一条の五の三第一項の指定を受けたときは、その者に対しては、第二十一条の五の十九第三項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十一条の五の七第十三項

  第二十一条の五の十九第二項

  第二十一条の五の十七第一項第二号

第二十一条の五の十九第一項

  都道府県

  第二十一条の五の十七第一項第一号の指定通所支援に従事する従業者に係る都道府県

第二十一条の五の十九第二項

  指定通所支援の事業

  第二十一条の五の十七第一項第二号の指定通所支援の事業

第二十一条の五の二十三第一項第一号

  第二十一条の五の十九第一項の

  第二十一条の五の十七第一項第一号の指定通所支援に従事する従業者に係る

第二十一条の五の二十三第一項第二号

  第二十一条の五の十九第二項

  第二十一条の五の十七第一項第二号

第二十一条の五の二十四第一項第三号

  第二十一条の五の十九第一項の

  第二十一条の五の十七第一項第一号の指定通所支援に従事する従業者に係る

第二十一条の五の二十四第一項第四号

  第二十一条の五の十九第二項

  第二十一条の五の十七第一項第二号

④ 第一項に規定する者であつて、同項の申請に係る第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものから、次の各号のいずれかの届出があつたときは、当該指定に係る指定通所支援の事業について、第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出があつたものとみなす。

 一 介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスの事業(当該指定に係る障害児通所支援事業所において行うものに限る。)に係る同法第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出

 二 介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスの事業(当該指定に係る障害児通所支援事業所において行うものに限る。)に係る同法第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出

 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業(当該指定に係る障害児通所支援事業所において行うものに限る。)に係る同法第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出

⑤ 第一項に規定する者であつて、同項の申請に係る第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの事業(当該指定に係る障害児通所支援事業所において行うものに限る。)又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事業(当該指定に係る障害児通所支援事業所において行うものに限る。)を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該届出があつたときは、当該指定に係る指定通所支援の事業について、第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出があつたものとみなす。

 第二十四条の十四の二 中「第二十一条の五の二十の」を「第二十一条の五の二十一の」に、「第二十一条の五の二十第一項」を「第二十一条の五の二十一第一項」に改める。

 第三十三条の二十 第七項中「第百七条」を「第百七条第一項」に改める。

 第三十三条の二十二 第五項中「第百八条」を「第百八条第一項」に改める。

 第六十二条 第四号中「第二十一条の五の二十一第一項」を「第二十一条の五の二十二第一項」に、「第二十一条の五の二十六第一項」を「第二十一条の五の二十七第一項」に改める。

児童福祉法

(平成二九年六月二一日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二九・八・一〇〕

 第六十条 第五項中「第二項」を「第一項及び第二項」に、「及び」を「又は」に改める。

児童福祉法

(平成二九年六月二一日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条 第一項及び第八項中「、第三十三条第五項」を削る。

 第十九条の九 第二項第四号ただし書中「その他の」を「及び」に改める。

 第二十一条の十の五 第一項中「医師」の下に「、歯科医師、保健師、助産師」を加える。

 第二十五条の二 第一項中「第三十三条第八項」を「第三十三条第十項」に改める。

 第二十八条 第二項ただし書中「この条」の下に「並びに第三十三条第二項及び第九項」を加え、同条第四項中「定めて」の下に「、当該申立てに係る保護者に対する指導措置を採るよう勧告すること」を加え、「求め、」を「求めること、」に改め、同条第五項中「承認の」の下に「申立てに対する承認の」を加え、「保護者に対し指導措置」を「保護者に対する指導措置」に、「当該保護者に対し、指導措置を採るべき旨を都道府県に」を「都道府県に対し、当該指導措置を採るよう」に改め、同条第四項の次に次の一項を加える。

⑤ 家庭裁判所は、前項の規定による勧告を行つたときは、その旨を当該保護者に通知するものとする。

 第二十八条 に次の二項を加える。

⑦ 家庭裁判所は、第四項の規定による勧告を行つた場合において、措置に関する承認の申立てを却下する審判をするときであつて、家庭その他の環境の調整を行うため当該勧告に係る当該保護者に対する指導措置を採ることが相当であると認めるときは、都道府県に対し、当該指導措置を採るよう勧告することができる。

⑧ 第五項の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。

 第三十一条 第四項中「同条第五項」の下に「から第七項までの規定」を加え、同項第三号中「第三十三条第六項から第九項まで」を「第三十三条第八項から第十一項まで」に改める。

 第三十三条 第二項中「措置」の下に「(第二十八条第四項の規定による勧告を受けて採る指導措置を除く。)」を加え、同条第五項中「経過するごとに、」を「超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は」に、「都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければ」を「家庭裁判所の承認を得なければ」に改め、同項ただし書中「請求」の下に「若しくは当該児童の未成年後見人に係る第三十三条の九の規定による未成年後見人の解任の請求」を加え、同条第七項中「措置」の下に「(第二十八条第四項の規定による勧告を受けて採る指導措置を除く。第十一項において同じ。)」を加え、同条第八項中「第六項各号」を「第八項各号」に改め、同条第十項中「第六項」を「第八項」に改め、同条第五項の次に次の二項を加える。

⑥ 児童相談所長又は都道府県知事は、前項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てをした場合において、やむを得ない事情があるときは、一時保護を開始した日から二月を経過した後又は同項の規定により引き続き一時保護を行つた後二月を経過した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続き一時保護を行うことができる。ただし、当該申立てを却下する審判があつた場合は、当該審判の結果を考慮してもなお引き続き一時保護を行う必要があると認めるときに限る。

⑦ 前項本文の規定により引き続き一時保護を行つた場合において、第五項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定した場合における同項の規定の適用については、同項中「引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行つた」とあるのは、「引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定した」とする。

 第三十三条の六 第四項中「第三十三条第六項第二号」を「第三十三条第八項第二号」に改める。

 第三十三条の七 中「児童又は児童以外の満二十歳に満たない者(以下「児童等」という。)」を「児童等」に改める。

 第三十三条の十 第三号中「児童の」を「児童に」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

児童福祉法

(平成二九年六月二三日法律第七一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(児童福祉法の一部改正)

第三条  児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

 第十八条の五 第五号中「第十二条の四第八項」を「第十二条の五第八項」に改める。

児童虐待の防止等に関する法律

(平成二九年六月二一日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第二項及び第五条 第一項中「保健師」を「歯科医師、保健師、助産師、看護師」に改める。

 第十二条の四 第一項中「都道府県知事」の下に「又は児童相談所長」を加え、「(児童福祉法第二十八条の規定によるものに限る。)」を削り、「採られ」の下に「、又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われ」を加え、同条第二項及び第三項中「都道府県知事」の下に「又は児童相談所長」を加え、同条第五項中「児童福祉法第二十八条の規定による」を削り、「変更された場合」の下に「、児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が解除された場合」を加え、「全部又は」を「全部若しくは」に改め、「採られ」の下に「、又は同法第三十三条第六項の規定により引き続き一時保護が行われ」を加え、「同条第二項」を「同法第二十八条第二項」に改め、「審判」の下に「又は同法第三十三条第五項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判」を加え、同条第六項中「都道府県知事」の下に「又は児童相談所長」を加える。

 第十三条の四 中「医師」の下に「、歯科医師、保健師、助産師」を加える。

 第十六条 第二項中「第三十三条第八項」を「第三十三条第十項」に、「第三十三条第六項から第九項まで」を「第三十三条第八項から第十一項まで」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

老人福祉法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第十条の四 第一項第五号中「第五条の二に」を「第五条の二第一項に」に改める。

 第十五条 第六項中「第百十八条第二項」を「第百十八条第二項第一号」に改める。

 第二十条の八 第八項中「第百七条」を「第百七条第一項」に改める。

 第二十条の九 第二項及び第四項中「第百十八条第二項」を「第百十八条第二項第一号」に改め、同条第六項中「第百八条」を「第百八条第一項」に改める。

 第二十九条 第一項中「含む」の下に「。第十一項を除き、以下この条において同じ」を加え、同項第六号中「供与される」を「供与をされる」に改め、同条第五項中「供与する」を「供与をする」に改め、同条第十二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十一項中「第八項」を「第九項」に、「採る」を「とる」に改め、同項を同条第十三項とし、同項の次に次の一項を加える。

14 都道府県知事は、有料老人ホームの設置者がこの法律その他老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合であつて、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

 第二十九条 第十項を同条第十二項とし、同条第九項中「供与」の下に「(将来において供与をすることを含む。)」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

9 有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームに係る有料老人ホーム情報(有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容及び有料老人ホームの運営状況に関する情報であつて、有料老人ホームに入居しようとする者が有料老人ホームの選択を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。)を、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームの所在地の都道府県知事に対して報告しなければならない。

10 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告された事項を公表しなければならない。

 第二十九条 に次の二項を加える。

16 都道府県知事は、介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定(地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に係るものに限る。)を受けた有料老人ホームの設置者に対して第十四項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定をした市町村長に通知しなければならない。

17 都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第十四項の規定による命令を受けたとき、その他入居者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。

 第三十四条の二 第一項中「第二十九条第九項及び第十一項」を「第二十九条第十一項、第十三項及び第十四項」に改める。

 第三十八条 中「規定」の下に「又は第二十九条第十四項の規定による命令」を加える。

 第三十九条 中「第二十九条第十一項」を「第二十九条第十三項」に改める。

 第四十条 中第一号を削り、第二号を第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二 第二十九条第十一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 第四十一条 中「関し、」の下に「第三十八条(第二十九条第十四項に係る部分に限る。)又は」を加える。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二九年四月二六日法律第二五号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

 第五十一条の二 第二項第一号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)の区域に所在する指定事業者等 中核市の長

 第五十一条の二 第三項、第五十一条の三 第二項から第四項まで及び第五十一条の四 第五項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

 第五十一条の三十一 第二項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 当該指定に係る事業所が一の中核市の区域に所在する指定相談支援事業者(第二号に掲げるものを除く。) 中核市の長

 第五十一条の三十一 第三項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

 第五十一条の三十二 第二項中「指定都市」の下に「又は中核市」を加え、同条第三項及び第四項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

 第五十一条の三十三 第五項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

 第百六条 中「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)」を「中核市」に改める。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九十七条 第二項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第四十一条 の次に次の一条を加える。

(共生型障害福祉サービス事業者の特例)

第四一条の二  居宅介護、生活介護その他厚生労働省令で定める障害福祉サービスに係るサービス事業所について、児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定(当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援に係るものに限る。)又は介護保険法第四十一条第一項本文の指定(当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条第一項に規定する居宅サービスに係るものに限る。)、同法第四十二条の二第一項本文の指定(当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスに係るものに限る。)、同法第五十三条第一項本文の指定(当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに係るものに限る。)若しくは同法第五十四条の二第一項本文の指定(当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。)を受けている者から当該サービス事業所に係る第三十六条第一項(前条第四項において準用する場合を含む。)の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける第三十六条第三項(前条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第三十六条第三項第二号中「第四十三条第一項の」とあるのは「第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る」と、同項第三号中「第四十三条第二項」とあるのは「第四十一条の二第一項第二号」とする。ただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

 一 当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準を満たしていること。

 二 申請者が、都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができると認められること。

2 都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

 一 指定障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数

 二 指定障害福祉サービスの事業に係る居室の床面積

 三 指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

 四 指定障害福祉サービスの事業に係る利用定員

3 第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第二十九条第一項の指定を受けたときは、その者に対しては、第四十三条第三項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十九条第六項

  第四十三条第二項

  第四十一条の二第一項第二号

第四十三条第一項

  都道府県

  第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る都道府県

第四十三条第二項

  指定障害福祉サービスの事業

  第四十一条の二第一項第二号の指定障害福祉サービスの事業

第四十九条第一項第一号

  第四十三条第一項の

  第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る

第四十九条第一項第二号

  第四十三条第二項

  第四十一条の二第一項第二号

第五十条第一項第三号

  第四十三条第一項の

  第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る

第五十条第一項第四号

  第四十三条第二項

  第四十一条の二第一項第二号

4 第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第二十九条第一項の指定を受けたものから、次の各号のいずれかの届出があったときは、当該指定に係る指定障害福祉サービスの事業について、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。

 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業(当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。)に係る同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出

 二 介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスの事業(当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。)に係る同法第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出

 三 介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスの事業(当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。)に係る同法第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出

5 第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第二十九条第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの事業(当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。)又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事業(当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。)を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該届出があったときは、当該指定に係る指定障害福祉サービスの事業について、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。

 第八十八条 第七項中「第百七条」を「第百七条第一項」に改める。

 第八十九条 第五項中「第百八条」を「第百八条第一項」に改める。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百二十八条 第二項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第百六十条 第一項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

国民年金法

(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(国民年金法の一部改正)

第一条  国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

 第五条 第一項中「係るもの」の下に「及び第八十八条の二の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

 第二十七条の三 第一項中「四月一日の属する年度」の下に「(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)」を加える。

 第二十七条の四 第一項中「第一号及び」を「、調整率(第一号に掲げる率に」に改め、「得た率」の下に「(当該率が一を上回るときは、一)をいう。以下同じ。)に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率(当該率が一を下回るときは、一。第三項第二号において「算出率」という。)」を加え、同項ただし書を削り、同条第二項中「次の各号に掲げる」を「名目手取り賃金変動率が一を下回る」に改め、「かかわらず」の下に「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ」を加え、同項第一号を削り、同項第二号中「名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、」を削り、同号を同項第一号とし、同項第三号中「名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、」を削り、同号を同項第二号とし、同項第四号中「名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、」を削り、同号を同項第三号とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。

 一 平成二十九年度における特別調整率は、一とする。

 二 特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率(名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率)を基準として改定する。

 第二十七条の五 第一項中「物価変動率」を「第一号に掲げる率」に、「調整率」を「第二号に掲げる率」に改め、「得た率」の下に「(当該率が一を下回るときは、一。第三項第一号ロにおいて「基準年度以後算出率」という。)」を加え、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。

 一 物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)

 二 調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率(当該年度が基準年度である場合にあつては、当該年度の前年度の前条第三項に規定する特別調整率)を乗じて得た率

 第二十七条の五 第二項第二号から第四号までを削り、同項第五号を同項第二号とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の基準年度以後特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。

 一 基準年度における基準年度以後特別調整率は、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率とする。

イ 基準年度の前年度の前条第三項に規定する特別調整率

ロ 物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)に調整率を乗じて得た率を基準年度以後算出率で除して得た率(物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率)

 二 基準年度以後特別調整率については、毎年度、前号ロに掲げる率を基準として改定する。

 第八十七条 第三項の表平成二十九年度以後の年度に属する月の月分の項中「以後の年度」を「及び平成三十年度」に改め、同表に次のように加える。

平成三十一年度以後の年度に属する月の月分

   一万七千円

 第八十七条の二 第二項中「除く。)」の下に「又は第八十八条の二の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月」を加える。

 第八十八条 の次に次の一条を加える。

第八八条の二  被保険者は、出産の予定日(厚生労働省令で定める場合にあつては、出産の日。第百六条第一項及び第百八条第二項において「出産予定日」という。)の属する月(以下この条において「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合においては、三月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。

 第八十九条 第一項中「被保険者(」の下に「前条及び」を加える。

 第百六条 第一項中「国民年金手帳」の下に「、出産予定日に関する書類」を加える。

 第百八条 第二項中「定める給付の支給状況」の下に「、被保険者の出産予定日」を加える。

 第百九条の十二 の見出しを「(情報の提供)」に改め、同条第二項を削る。

 第百九条の十三 を第百九条の十五とし、第百九条の十二 の次に次の二条を加える。

(厚生労働大臣と機構の密接な連携)

第一〇九条の一三  厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。

(研修)

第一〇九条の一四  厚生労働大臣は、機構の協力の下に、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

 附則第五条 第十一項中「第八十九条」を「第八十八条の二」に改める。

 附則第九条の五 第二項中「同項に規定する別に法律で定める日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 第一条中国民年金法第二十七条の三第一項、第二十七条の四及び第二十七条の五の改正規定〔中略〕 平成三十年四月一日

 五 第一条中国民年金法第五条第一項の改正規定、同法第八十七条第三項の表の改正規定、同法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第八十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第八十九条第一項、第百六条第一項及び第百八条第二項の改正規定並びに同法附則第五条第十一項の改正規定〔中略〕 平成三十一年四月一日

国民年金法

(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)

改正法施行日、〔平三三・四・一〕

第二条  国民年金法の一部を次のように改正する。

 第二十七条の二 第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とする。

 第二十七条の三 第一項中「物価変動率」の下に「(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

 第二十七条の四 第二項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率」を「名目手取り賃金変動率」に改め、同項各号を削る。

 第二十七条の五 第二項第一号中「とき」の下に「(次号に掲げる場合を除く。)」を加え、同項第二号を次のように改める。

 二 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき 名目手取り賃金変動率

国民年金法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔平三〇・一・一〕

   附 則

(国民年金法等の一部改正)

第一二二条  次に掲げる法律の規定中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

 一 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条の三 第一項及び第三十六条の四 第一項

国民年金法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百一条 第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第百二条 第一項中「(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第三項において同じ。)」を削り、「支給事由」を「支給すべき事由」に改め、「経過したとき」の下に「、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第十八条第三項本文に規定する支払期月の翌月の初日から五年を経過したとき」を加え、同条第三項中「給付を受ける権利」を「第一項に規定する年金給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利」に改め、同条第四項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、同条第五項中「民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

 第百三条 中「基く」を「基づく」に改め、「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

厚生年金保険法

(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(厚生年金保険法の一部改正)

第三条  厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の一部を次のように改正する。

 第四十三条の三 第一項中「四月一日の属する年度」の下に「(第四十三条の五において「基準年度」という。)」を加える。

 第四十三条の四 第一項中「第一号及び」を「、調整率(第一号に掲げる率に」に改め、「得た率」の下に「(当該率が一を上回るときは、一)をいう。以下この条及び次条において同じ。)に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率(当該率が一を下回るときは、一。以下この条において「算出率」という。)」を加え、同項ただし書を削り、同条第二項第一号中「可処分所得割合変化率に前項各号」を「イに掲げる率にロ」に、「同項ただし書の規定による改定が行われる」を「算出率が一となる」に、「同項本文に規定する」を「ハに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た」に改め、同号に次のように加える。

イ 可処分所得割合変化率

ロ 調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率

ハ 名目手取り賃金変動率

 第四十三条の四 第二項第二号中「可処分所得割合変化率及び前項各号」を「前号イに掲げる率及び同号ロ」に、「同項ただし書の規定による改定が行われる」を「算出率が一となる」に、「同項本文に規定する」を「同号ハに掲げる率に同号ロに掲げる率を乗じて得た」に改め、同条第三項中「可処分所得割合変化率及び第一項各号に掲げる率を乗じて得た率」を「第一号に掲げる率及び第二号に掲げる率を乗じて得た率(算出率が一となる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を第三号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率)」に改め、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。

 一 可処分所得割合変化率

 二 調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率

 三 名目手取り賃金変動率

 第四十三条の四 第四項中「次の各号に掲げる」を「名目手取り賃金変動率が一を下回る」に改め、「かかわらず」の下に「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ」を加え、同項第一号を削り、同項第二号中「名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、」を削り、同号を同項第一号とし、同項第三号中「名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、」を削り、同号を同項第二号とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第一項から第三項までの特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。

 一 平成二十九年度における特別調整率は、一とする。

 二 特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率(名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率)を基準として改定する。

 第四十三条の五 第一項を次のように改める。

  調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率(当該率が一を下回るときは、一。以下この条において「基準年度以後算出率」という。)を基準とする。

 一 物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)

 二 調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率(当該年度が基準年度である場合にあつては、当該年度の前年度の前条第五項に規定する特別調整率。次項第一号ロ及び第三項第二号において同じ。)を乗じて得た率

 第四十三条の五 第二項第一号中「可処分所得割合変化率に調整率」を「イに掲げる率にロに掲げる率」に、「前項ただし書の規定による改定が行われる」を「基準年度以後算出率が一となる」に、「同項本文に規定する」を「ハに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た」に改め、同号に次のように加える。

イ 可処分所得割合変化率

ロ 調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率を乗じて得た率

ハ 物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)

 第四十三条の五 第二項第二号中「可処分所得割合変化率及び調整率」を「前号イに掲げる率及び同号ロに掲げる率」に、「前項ただし書の規定による改定が行われる」を「基準年度以後算出率が一となる」に、「同項本文に規定する」を「同号ハに掲げる率に同号ロに掲げる率を乗じて得た」に改め、同条第三項中「六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度」を「基準年度」に、「可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率」を「第一号に掲げる率及び第二号に掲げる率を乗じて得た率(基準年度以後算出率が一となる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を第三号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率)」に改め、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。

 一 可処分所得割合変化率

 二 調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率を乗じて得た率

 三 物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)

 第四十三条の五 第四項第二号から第四号までを削り、同項第五号を同項第二号とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第一項から第三項までの基準年度以後特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。

 一 基準年度における基準年度以後特別調整率は、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率とする。

イ 基準年度の前年度の前条第五項に規定する特別調整率

ロ 物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)に調整率を乗じて得た率を基準年度以後算出率で除して得た率(物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率)

 二 基準年度以後特別調整率については、毎年度、前号ロに掲げる率を基準として改定する。

 第百条の十二 の見出しを「(情報の提供)」に改め、同条第二項を削る。

 第百条の十三 を第百条の十五とし、第百条の十二 の次に次の二条を加える。

(厚生労働大臣と機構の密接な連携)

第一〇〇条の一三  厚生労働大臣及び機構は、厚生年金保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。

(研修)

第一〇〇条の一四  厚生労働大臣は、機構の協力の下に、厚生年金保険事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

 附則第十七条の七 第四項中「次の各号に掲げる」を「名目手取り賃金変動率が一を下回る」に改め、同項各号中「名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、」を削る。

 附則第三十一条 第二項中「同項に規定する別に法律で定める日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 〔前略〕第三条中厚生年金保険法第四十三条の三第一項、第四十三条の四及び第四十三条の五の改正規定並びに同法附則第十七条の七第四項の改正規定〔中略〕 平成三十年四月一日

厚生年金保険法

(平成二八年一二月二六日法律第一一四号)

改正法施行日、〔平三三・四・一〕

第四条  厚生年金保険法の一部を次のように改正する。

 第四十三条の二 第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

 第四十三条の三 第一項中「物価変動率」の下に「(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)」を加え、同条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

 第四十三条の四 第三項中「第四十三条の二第四項」を「第四十三条の二第三項」に改め、同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める」を「第四十三条の二第一項から第三項までの」に改め、同項各号を削る。

 第四十三条の五 第四項中「次の各号に掲げる」を「物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る」に、「当該各号に定める」を「第四十三条の二第三項並びに第四十三条の三第一項及び第二項の」に改め、同項各号を削る。

 附則第十七条の四 第十項中「第四項」を「第三項」に改める。

 附則第十七条の七 第二項中「次の各号に掲げる」を「名目手取り賃金変動率が一を下回る」に、「当該各号に定める率」を「名目手取り賃金変動率」に改め、同項各号を削り、同条第三項中「、物価変動率」の下に「(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。)」を加え、同条第四項中「当該各号に定める率」を「名目手取り賃金変動率」に改め、同項各号を削る。

厚生年金保険法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九十条 第四項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第九十二条 第一項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、「(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。第四項において同じ。)」を削り、「五年を経過したとき」を「その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第三十六条第三項本文に規定する支払期月の翌月の初日から五年を経過したとき」に改め、同条第三項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改め、同条第四項中「保険給付を受ける権利」を「第一項に規定する保険給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利」に改める。

 第九十三条 中「基く」を「基づく」に改め、「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

健康保険法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百八十九条 第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第百九十三条 第一項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

 第百九十四条 中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

健康保険法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八十八条 第一項中「介護老人保健施設」の下に「若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院」を加える。

 第百五十三条 第二項を削る。

 第百五十四条 第一項中「前条第一項」を「前条」に改め、同条第二項中「拠出すべき」の下に「前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに」を、「費用の額」の下に「の合算額(当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額)」を加え、「同条第一項」を「同条」に改める。

 第百六十条 第三項第一号中「第百五十三条第一項」を「第百五十三条」に改め、同条第十六項中「(協会が管掌する健康保険においては、その額から第百五十三条第二項の規定による国庫補助額を控除した額)」を削る。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第五条の規定(健康保険法第八十八条第一項の改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十九年七月一日

国民健康保険法

(平成二九年四月二六日法律第二五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第八十条 第一項中「又はその」を「若しくはその」に改め、同条第二項中「第十項」を「第十一項」に改める。

国民健康保険法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九十一条 第二項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第百十条 第一項中「権利は、」の下に「これらを行使することができる時から」を加え、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

 第百十一条 中「基く」を「基づく」に改め、「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

医療法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第一条の二 第二項中「介護老人保健施設」の下に「、介護医療院」を加える。

 第一条の六 に次の一項を加える。

2 この法律において、「介護医療院」とは、介護保険法の規定による介護医療院をいう。

 第七条の二 中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を第六項とし、第八項を第七項とする。

 第十六条 ただし書を次のように改める。

  ただし、当該病院の医師が当該病院に隣接した場所に待機する場合その他当該病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されている場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

 第三十条の十二 第一項中「から第六項」を「から第五項」に、「同条第五項中「第一項から第三項まで」とあり、及び同条第六項」を「同条第五項」に改め、「同項中」を削る。

 第三十九条 第一項、第四十二条 、第四十二条の二 第一項及び第三項、第四十四条 第二項第三号、第四十六条の四 第一項第二号、第四十六条の五 第六項並びに第六十四条の二 第一項第三号及び第四号中「又は介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設又は介護医療院」に改める。

 第六十五条 中「すべて」を「全て」に、「及び介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設及び介護医療院」に、「正当の理由がないのに」を「正当な理由がなく」に、「又は介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設又は介護医療院」に改める。

 第六十六条の三 及び 第七十条 第一項中「又は介護老人保健施設」を「、介護老人保健施設又は介護医療院」に改める。

医療法

(平成二九年六月一四日法律第五七号)

改正法施行日、〔平二九・一〇・一〕

(医療法の一部改正)

第一条  医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

 第五条 第一項中「については」の下に「、第六条の四の二」を加える。

 第六条の三 第三項中「事項を」の下に「電磁的方法(」を、「利用する方法」の下に「をいう。次条第二項及び第六条の四の二第二項において同じ。)」を加える。

 第六条の四 第二項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改め、第二章第一節 中同条 の次に次の一条を加える。

第六条の四の二  助産所の管理者(出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次項において同じ。)は、妊婦又は産婦(以下この条及び第十九条第二項において「妊婦等」という。)の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の助産を担当する助産師により、次に掲げる事項を記載した書面の当該妊婦等又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。

 一 妊婦等の氏名及び生年月日

 二 当該妊婦等の助産を担当する助産師の氏名

 三 当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針

 四 当該助産所の名称、住所及び連絡先

 五 当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先

 六 その他厚生労働省令で定める事項

2 助産所の管理者は、妊婦等又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

 第六条の五 第一項第十号中「前条第三項」を「第六条の四第三項」に改める。

 第六条の七 第一項第七号中「第十九条」を「第十九条第一項」に改める。

 第十九条 に次の一項を加える。

2 出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めなければならない。

 第八十九条 第一号中「第十九条」を「第十九条第一項若しくは第二項」に改める。

医療法

(平成二九年六月一四日法律第五七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  医療法の一部を次のように改正する。

 第四条の二 第一項中第八号を第九号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

 四 医療の高度の安全を確保する能力を有すること。

 第六条の五 を次のように改める。

第六条の五  何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。

2 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

 一 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。

 二 誇大な広告をしないこと。

 三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。

 四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準

3 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。

 一 医師又は歯科医師である旨

 二 診療科名

 三 当該病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名

 四 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

 五 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨

 六 地域医療連携推進法人(第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十項において同じ。)の参加病院等(第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。)である場合には、その旨

 七 入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項

 八 当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他の当該医療従事者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

 九 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項

 十 紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項

 十一 診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、第六条の四第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項

 十二 当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項(検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。)

 十三 当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

 十四 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

4 厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案又は同項第八号若しくは第十二号から第十四号までに掲げる事項の案の作成をしようとするときは、医療に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

 第六条の六 第一項中「前条第一項第二号」を「前条第三項第二号」に改め、同条第四項中「を広告する」を「について広告をする」に、「氏名を」を「氏名について」に、「広告しなければ」を「広告をしなければ」に改める。

 第六条の七 を次のように改める。

第六条の七  何人も、助産師の業務又は助産所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。

2 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

 一 他の助産所と比較して優良である旨の広告をしないこと。

 二 誇大な広告をしないこと。

 三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。

 四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準

3 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。

 一 助産師である旨

 二 当該助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該助産所の管理者の氏名

 三 就業の日時又は予約による業務の実施の有無

 四 入所施設の有無若しくはその定員、助産師その他の従業者の員数その他の当該助産所における施設、設備又は従業者に関する事項

 五 当該助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他の助産師に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

 六 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該助産所の管理又は運営に関する事項

 七 第十九条第一項に規定する嘱託する医師の氏名又は病院若しくは診療所の名称その他の当該助産所の業務に係る連携に関する事項

 八 助産録に係る情報の提供その他の当該助産所における医療に関する情報の提供に関する事項

 九 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

 第六条の八 第一項中「、第三項若しくは第四項」を「から第三項まで」に、「前条各項」を「前条」に、「行つた」を「した」に改め、同条第二項中「第六条の五第一項若しくは第四項」を「第六条の五第二項若しくは第三項」に、「前条第一項」を「前条第二項」に、「行つた」を「した」に改める。

 第七条 第一項中「第二十四条」の下に「、第二十四条の二」を加える。

 第十条 の次に次の一条を加える。

第一〇条の二  特定機能病院の開設者は、前条の規定により管理させる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、第十六条の三第一項各号に掲げる事項の実施その他の特定機能病院の管理及び運営に関する業務の遂行に関し必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任しなければならない。

2 前項の規定による特定機能病院の管理者の選任は、厚生労働省令で定めるところにより、特定機能病院の開設者と厚生労働省令で定める特別の関係がある者以外の者を構成員に含む管理者となる者を選考するための合議体を設置し、その審査の結果を踏まえて行わなければならない。

 第十五条 第一項中「その病院」を「この法律に定める管理者の責務を果たせるよう、当該病院」に、「その業務遂行に欠けるところのないよう」を「その他当該病院又は診療所の管理及び運営につき、」に改め、同条第二項中「管理者は、」の下に「この法律に定める管理者の責務を果たせるよう、当該」を加え、「その業務遂行に遺憾のないよう」を「その他当該助産所の管理及び運営につき、」に改める。

 第十五条の二 中「管理者は」の下に「、前項に定めるもののほか」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  病院、診療所又は助産所の管理者は、検体検査の業務を委託しようとするときは、次に掲げる者に委託しなければならない。

 一 臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の登録を受けた衛生検査所の開設者

 二 病院又は診療所その他厚生労働省令で定める場所において検体検査の業務を行う者であつて、その者が検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項が検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの

 第十五条の二 を第十五条の三とし、第十五条 の次に次の一条を加える。

第一五条の二  病院、診療所又は助産所の管理者は、当該病院、診療所又は助産所において、臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)第二条に規定する検体検査(以下この条及び次条第一項において「検体検査」という。)の業務を行う場合は、検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項を検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合させなければならない。

 第十六条の三 第一項中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

 四 医療の高度の安全を確保すること。

 第十六条の三 第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 特定機能病院の管理者は、特定機能病院の管理及び運営に関する事項のうち重要なものとして厚生労働省令で定めるものを行う場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該管理者並びに当該特定機能病院に勤務する医師、歯科医師、薬剤師及び看護師その他の者をもつて構成する合議体の決議に基づいて行わなければならない。

 第十八条 中「開設者」を「その開設者」に改める。

 第十九条 の次に次の一条を加える。

第一九条の二  特定機能病院の開設者は、当該特定機能病院の管理者による当該特定機能病院の管理及び運営に関する業務が適切に遂行されるよう、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる措置を講じなければならない。

 一 当該特定機能病院の管理及び運営について当該管理者が有する権限を明らかにすること。

 二 医療の安全の確保に関する監査委員会を設置すること。

 三 当該管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制、当該開設者による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制その他の当該特定機能病院の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。

 四 その他当該管理者による当該特定機能病院の管理及び運営に関する業務の適切な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置

 第二十四条 の次に次の一条を加える。

第二四条の二  都道府県知事は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるとき(第二十三条の二又は前条第一項に規定する場合を除く。)は、この法律の施行に必要な限度において、当該病院、診療所又は助産所の開設者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 前項の開設者が同項の規定による命令に従わないときは、都道府県知事は、当該開設者に対し、期間を定めて、その開設する病院、診療所又は助産所の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 第二十五条 第二項中「ときは」の下に「、この法律の施行に必要な限度において」を加え、「又は助産所」を「若しくは助産所」に、「又は管理者」を「若しくは管理者」に、「命ずる」を「命じ、又は当該職員に、当該病院、診療所若しくは助産所の開設者の事務所その他当該病院、診療所若しくは助産所の運営に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、同条第五項中「及び第三項」を「から第三項まで」に改める。

 第二十八条 中「開設者」を「その開設者」に改める。

 第二十九条 第一項中「又は開設者」を「又はその開設者」に改め、同項第三号中「第二十四条第一項」の下に「、第二十四条の二第二項」を加え、同条第四項第二号中「第十二条の三第一項」を「第十条の二、第十二条の三第一項又は第十九条の二」に改め、同項第四号中「第十六条の三第一項」の下に「又は第二項」を加える。

 第三十条 及び 第七十四条 第一項中「第二十四条第一項」の下に「、第二十四条の二」を加える。

 第八十七条 第一号中「第六条の五第三項」を「第六条の五第一項」に、「第六条の七第二項」を「第六条の七第一項」に改める。

 第八十九条 第一号中「から第十二条まで」を「、第十条、第十一条、第十二条」に改め、同条第二号中「若しくは第三項」を「から第三項まで」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第二条中医療法第十五条の二の改正規定及び同条を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

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