改正法情報
民事訴訟法編
(2017年9月1日 現在)


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◆民事訴訟法編

民事訴訟法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十九条 の見出し中「中断等」を「完成猶予等」に改め、同条中「主張して、」を「主張する者が」に、「その参加は、」を「時効の完成猶予に関しては、当該」に、「さかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる」を「、裁判上の請求があったものとみなす」に改め、同条に次の一項を加える。

2 前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。

 第百四十七条 を次のように改める。

(裁判上の請求による時効の完成猶予等)

第一四七条  訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項(第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。)の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。

  附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四三号)

改正法施行日、〔平二九・一〇・一〕

 第六十九条 第一項ただし書中「が特定認定の有効期間」を「(以下この項において単に「残存期間」という。)が三年」に、「場合には、同項の認定の有効期間の」を「ときは」に改め、「同一」の下に「の期間とし、残存期間が三年より長いときは残存期間から三年を控除した期間」を加える。

 第七十五条 の見出しを「(特定適格消費者団体等の責務)」に改め、同条に次の一項を加える。

4 特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者は、独立行政法人国民生活センターが行う独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)第十条第七号に掲げる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。

 附則第六条 中「(平成十四年法律第百二十三号)」を削る。

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第一項中第四号を削り、第五号を第四号とし、同条第二項中「から第五号まで」を「及び第四号」に改め、同項第一号中「、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの(役務を除く。以下この号及び次号において同じ。)の瑕疵」を削り、「、消費者契約の目的となるもの」を「、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの(役務を除く。次号において同じ。)」に改め、同項第三号中「、消費者契約の目的となる役務の瑕疵」を削り、同条第三項第一号中「第四号」を「第三号」に改め、同項第二号中「第一項第五号」を「第一項第四号」に改める。

 第六条 第二項第一号中「第四号」を「第三号」に改め、同項第二号中「第三条第一項第五号」を「第三条第一項第四号」に改める。

 第三十八条 (見出しを含む。)中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

民事執行法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十二条 第四号の二中「若しくは家事事件」を「、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)第二十九条に規定する子の返還に関する事件」に改める。

 第八十八条 第二項中「までの」の下に「配当等の日における」を加える。

 第百七十一条 第一項を次のように改める。

  次の各号に掲げる強制執行は、執行裁判所がそれぞれ当該各号に定める旨を命ずる方法により行う。

 一 作為を目的とする債務についての強制執行 債務者の費用で第三者に当該作為をさせること。

 二 不作為を目的とする債務についての強制執行 債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすべきこと。

 第百七十一条 第三項、第四項及び第六項中「第一項の」の下に「規定による」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

破産法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十五条 第一項中「第四百二十三条又は第四百二十四条」を「第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七又は第四百二十四条第一項」に改める。

 第九十九条 第一項第二号中「法定利息」を「破産手続開始の時における法定利率による利息」に改め、同項第四号中「額が」の下に「破産手続開始の時における」を加える。

 第百六十条 第一項第一号ただし書及び第二号ただし書中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第百六十一条 第一項第一号中「害する」の下に「こととなる」を加え、「この条並びに第百六十八条第二項及び第三項において」を削る。

 第百六十二条 第一項第二号ただし書及び第百六十七条 第二項中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第百七十条 第一項中「次に掲げる場合には」を「次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは」に改め、「否認権は、」の下に「当該各号に規定する」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

 第百七十条 第一項第一号及び第二号ただし書中「それぞれその前者に対する否認の原因のある」を「破産者がした行為が破産債権者を害する」に改め、同項第三号中「場合において、それぞれその前者に対して否認の原因が」を「者で」に改め、同条 の次に次の二条を加える。

(破産者の受けた反対給付に関する転得者の権利等)

第一七〇条の二  破産者がした第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第百六十八条第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第一号に掲げる場合において、破産者の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、財団債権者として破産者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。

2 前項の規定にかかわらず、第百六十八条第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、破産者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が破産者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

3 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。

5 破産管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第百六十七条第一項の規定により破産財団に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により財団債権となる額(第百六十八条第一項第一号に掲げる場合(第一項ただし書に該当するときを除く。)にあっては、破産者の受けた反対給付の価額)を控除した額の償還を請求することができる。

(相手方の債権に関する転得者の権利)

第一七〇条の三  破産者がした第百六十二条第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第百六十九条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第四項の規定を準用する。

 第百七十六条 中「二十年」を「十年」に改める。

 第百七十八条 第四項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第二百三十五条 第二項中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第二百四十四条の十 第四項中「第百六十八条第二項」の下に「及び第百七十条の二第二項」を加え、「同項の」を「これらの規定に規定する」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

民事再生法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条 第一項第二号、第十六条 第四項第一号及び第三十二条 中「第百三十四条の二第一項」を「第百三十四条の四第一項」に改める。

 第四十条の二 第一項中「第四百二十三条若しくは第四百二十四条」を「第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項」に改め、同条第二項中「第四百二十三条」を「第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七」に改める。

 第八十七条 第一項第一号中「法定利息」を「再生手続開始の時における法定利率による利息」に改め、同項第二号中「額が」の下に「再生手続開始の時における」を加える。

 第百二十七条 第一項第一号ただし書及び第二号ただし書中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第百二十七条の二 第一項第一号中「害する」の下に「こととなる」を加え、「この条並びに第百三十二条の二第二項及び第三項において」を削る。

 第百二十七条の三 第一項第二号ただし書及び第百三十二条 第二項中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第百三十四条 第一項中「次に掲げる場合には」を「次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは」に改め、「否認権は、」の下に「当該各号に規定する」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

 第百三十四条 第一項第一号及び第二号ただし書中「それぞれその前者に対する否認の原因のある」を「再生債務者がした行為が再生債権者を害する」に改め、同項第三号中「場合において、それぞれその前者に対して否認の原因が」を「者で」に改める。

 第百三十四条の三 を第百三十四条の五とし、第百三十四条の二 を第百三十四条の四とし、第百三十四条 の次に次の二条を加える。

(再生債務者の受けた反対給付に関する転得者の権利等)

第一三四条の二  再生債務者がした第百二十七条第一項若しくは第三項又は第百二十七条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第百三十二条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第一号に掲げる場合において、再生債務者の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として再生債務者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。

2 前項の規定にかかわらず、第百三十二条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、再生債務者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

3 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百二十七条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。

5 否認権限を有する監督委員又は管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第百三十二条第一項の規定により再生債務者財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額(第百三十二条の二第一項第一号に掲げる場合(第一項ただし書に該当するときを除く。)にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額)を控除した額の償還を請求することができる。

(相手方の債権に関する転得者の権利)

第一三四条の三  再生債務者がした第百二十七条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第百三十三条の規定により原状に復すべき当該行為の相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第四項の規定を準用する。

 第百三十九条 中「二十年」を「十年」に改める。

 第百四十条 第一項中「第四百二十四条」を「第四百二十四条第一項」に改める。

 第百四十三条 第五項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第二百三十八条 中「第四百二十三条」を「第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

会社更生法

(平成二九年三月三一日法律第二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第二百四条 第一項第四号中「(地方税法」を「若しくは地方税法」に、「において準用する場合を含む。)」を「第二十二条の二十八第一項」に改める。

会社更生法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第二百四条 第一項第四号中「国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)第十四条第一項」を「国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百五十七条第一項」に改める。

会社更生法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十二条の二 第一項中「第四百二十三条若しくは第四百二十四条」を「第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項」に改める。

 第八十六条 第一項第一号ただし書及び第二号ただし書中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第八十六条の二 第一項第一号中「害する」の下に「こととなる」を加え、「この条並びに第九十一条の二第二項及び第三項において」を削る。

 第八十六条の三 第一項第二号ただし書及び第九十一条 第二項中「害する事実」を「害すること」に改める。

 第九十三条 第一項中「次に掲げる場合には」を「次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは」に改め、「否認権は、」の下に「当該各号に規定する」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

 第九十三条 第一項第一号及び第二号ただし書中「それぞれその前者に対する否認の原因のある」を「更生会社がした行為が更生債権者等を害する」に改め、同項第三号中「場合において、それぞれその前者に対して否認の原因が」を「者で」に改め、同条 の次に次の二条を加える。

(更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等)

第九三条の二  更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。

2 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

3 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。

5 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額(第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合(第一項ただし書に該当するときを除く。)にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額)を控除した額の償還を請求することができる。

(相手方の債権に関する転得者の権利)

第九三条の三  更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第四項の規定を準用する。

 第九十八条 中「二十年」を「十年」に改める。

 第百条 第四項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

 第百三十六条 第一項第一号中「法定利息」を「更生手続開始の時における法定利率による利息」に改め、同項第二号中「額が」の下に「更生手続開始の時における」を加える。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

非訟事件手続法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三編第一章 を次のように改める。

  第一章  削除

第八五条から第九一条まで  削除

 第九十二条 第一項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第九十四条 第五項中「第六百五十八条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

家事事件手続法

(平成二九年六月二一日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(家事事件手続法の一部改正)

第五条  家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。

 第二百三十四条 中「同じ。)及び」を「同じ。)、」に、「次条において同じ。)は」を「同条において同じ。)及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件(同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。)は」に改める。

 第二百三十五条 中「(当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)及び都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件」を「、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件」に改める。

 第二百三十六条 第一項及び第二百三十七条 中「承認又は」を「承認、」に、「承認の」を「承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の」に改める。

 第二百三十八条 に次の二号を加える。

 五 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人

 六 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判 申立人

 第二百三十九条 を次のように改める。

第二三九条  削除

 別表第一 の百二十七の項中「児童福祉法」の下に「(昭和二十二年法律第百六十四号)」を加え、同表の百二十八の項の次に次のように加える。

   百二十八の二

  児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認

  児童福祉法第三十三条第五項

仲裁法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十九条 の見出しを「(仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新)」に改め、同条第二項中「時効中断」を「時効の完成猶予及び更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「かんがみ」を「鑑み」に、「中断等」を「完成猶予等」に改める。

 第二十五条 の見出し及び同条第一項中「中断」を「完成猶予」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

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