改正法情報
経済法編
(2017年9月1日 現在)


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◆経済法編

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条 第九項中「期間)」の下に「(以下この条において「通知期間」という。)」を加え、同項に次の五号を加える。

 三 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の二の規定による通知をした場合において、第四十八条の三第一項に規定する期間内に、同項の規定による認定の申請がなかつたとき。

 四 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の二の規定による通知をした場合において、第四十八条の三第一項の規定による認定の申請に係る取下げがあつたとき。

 五 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の二の規定による通知をした場合において、第四十八条の三第一項の規定による認定の申請について同条第六項の規定による決定があつたとき。

 六 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の五第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定による第四十八条の三第三項の認定(同条第八項の規定による変更の認定を含む。)の取消しがあつた場合

 七 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の五第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定による第四十八条の三第三項の認定(同条第八項の規定による変更の認定を含む。)の取消しがあつた場合

 第十条 に次の四項を加える。

⑪ 第九項第三号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、通知期間に六十日を加算した期間内に、第九項本文の通知をしなければならない。

⑫ 第九項第四号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、通知期間に第四十八条の二の規定による通知の日から同号の取下げがあつた日までの期間に相当する期間を加算した期間内に、第九項本文の通知をしなければならない。

⑬ 第九項第五号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、通知期間に九十日を加算した期間内に、第九項本文の通知をしなければならない。

⑭ 第九項第六号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、第四十八条の五第一項の規定による決定の日から起算して一年以内に第九項本文の通知をしなければならない。

 第十五条 第三項、第十五条の二 第四項、第十五条の三 第三項及び第十六条 第三項中「から第十項」を「から第十四項」に、「及び第十項」を「及び第十項から第十四項までの規定」に改める。

 第四十八条 の次に次の八条を加える。

第四八条の二  公正取引委員会は、第三条、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反する事実があると思料する場合において、その疑いの理由となつた行為について、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは、当該行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第五十条第一項(第六十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による通知をした後は、この限りでない。

 一 当該行為の概要

 二 違反する疑いのある法令の条項

 三 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨

第四八条の三  前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為を排除するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条から第四十八条の五までにおいて「排除措置」という。)に関する計画(以下この条及び第四十八条の五において「排除措置計画」という。)を作成し、これを当該通知の日から六十日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。

② 排除措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 排除措置の内容

 二 排除措置の実施期限

 三 その他公正取引委員会規則で定める事項

③ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

 一 排除措置が疑いの理由となつた行為を排除するために十分なものであること。

 二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであること。

④ 前項の認定は、文書によつて行い、認定書には、委員長及び第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

⑤ 第三項の認定は、その名宛人に認定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

⑥ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、決定でこれを却下しなければならない。

⑦ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合において、第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。

⑧ 第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る排除措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。

⑨ 第三項から第七項までの規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

第四八条の四  第七条第一項及び第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第七条の二第一項(同条第二項及び第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)及び第四項、第八条の二第一項及び第三項、第十七条の二、第二十条第一項並びに第二十条の二から第二十条の六までの規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定(同条第八項の規定による変更の認定を含む。次条、第六十五条、第六十八条第一項及び第七十六条第二項において同じ。)をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となつた行為及び排除措置に係る行為については、適用しない。ただし、次条第一項の規定による決定があつた場合は、この限りでない。

第四八条の五  公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第四十八条の三第三項の認定を取り消さなければならない。

 一 第四十八条の三第三項の認定を受けた排除措置計画に従つて排除措置が実施されていないと認めるとき。

 二 第四十八条の三第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。

② 第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。

③ 第一項の規定による第四十八条の三第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第七条第二項ただし書(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する期間の満了する日の二年前の日以後にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する第七条第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)又は第八条の二第三項の規定による命令は、第七条第二項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日から二年間においても、することができる。

④ 前項の規定は、第七条の二第一項(同条第二項及び第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第四項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令について準用する。この場合において、前項中「第七条第二項ただし書(第八条の二第二項及び第二十条第二項において」とあるのは「第七条の二第二十七項(第八条の三及び第二十条の七において読み替えて」と、「、第七条第二項ただし書」とあるのは「、第七条の二第二十七項」と読み替えるものとする。

第四八条の六  公正取引委員会は、第三条、第六条、第八条又は第十九条の規定に違反する疑いの理由となつた行為が既になくなつている場合においても、公正かつ自由な競争の促進を図る上で特に必要があると認めるときは、第一号に掲げる者に対し、第二号に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第五十条第一項(第六十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による通知をした後は、この限りでない。

 一 次に掲げる者

イ 疑いの理由となつた行為をした者

ロ 疑いの理由となつた行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人

ハ 疑いの理由となつた行為をした者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人

ニ 疑いの理由となつた行為をした者から当該行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた者

 二 次に掲げる事項

イ 疑いの理由となつた行為の概要

ロ 違反する疑いのあつた法令の条項

ハ 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨

第四八条の七  前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為が排除されたことを確保するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条から第四十八条の九までにおいて「排除確保措置」という。)に関する計画(以下この条及び第四十八条の九において「排除確保措置計画」という。)を作成し、これを当該通知の日から六十日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。

② 排除確保措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 排除確保措置の内容

 二 排除確保措置の実施期限

 三 その他公正取引委員会規則で定める事項

③ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除確保措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

 一 排除確保措置が疑いの理由となつた行為が排除されたことを確保するために十分なものであること。

 二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであること。

④ 第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

⑤ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除確保措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、決定でこれを却下しなければならない。

⑥ 第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。

⑦ 第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る排除確保措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。

⑧ 第三項から第六項までの規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

第四八条の八  第七条第一項及び第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第七条の二第一項(同条第二項及び第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)及び第四項、第八条の二第一項及び第三項、第二十条第一項並びに第二十条の二から第二十条の六までの規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定(同条第七項の規定による変更の認定を含む。次条、第六十五条、第六十八条第二項及び第七十六条第二項において同じ。)をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となつた行為及び排除確保措置に係る行為については、適用しない。ただし、次条第一項の規定による決定があつた場合は、この限りでない。

第四八条の九  公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第四十八条の七第三項の認定を取り消さなければならない。

 一 第四十八条の七第三項の認定を受けた排除確保措置計画に従つて排除確保措置が実施されていないと認めるとき。

 二 第四十八条の七第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。

② 第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。

③ 第一項の規定による第四十八条の七第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第七条第二項ただし書(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する期間の満了する日の二年前の日以後にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する第七条第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)又は第八条の二第三項の規定による命令は、第七条第二項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日から二年間においても、することができる。

④ 前項の規定は、第七条の二第一項(同条第二項及び第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第四項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令について準用する。この場合において、前項中「第七条第二項ただし書(第八条の二第二項及び第二十条第二項において」とあるのは「第七条の二第二十七項(第八条の三及び第二十条の七において読み替えて」と、「、第七条第二項ただし書」とあるのは「、第七条の二第二十七項」と読み替えるものとする。

 第五十一条 第一項中「以下」の下に「この節において」を加える。

 第六十五条 第一項中「及び競争回復措置命令」を「、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定」に改める。

 第六十八条 に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  公正取引委員会は、第四十八条の三第三項の認定をした後においても、特に必要があるときは、第四十七条の規定により、第四十八条の五第一項各号のいずれかに該当しているかどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をさせることができる。

② 公正取引委員会は、第四十八条の七第三項の認定をした後においても、特に必要があるときは、第四十七条の規定により、第四十八条の九第一項各号のいずれかに該当しているかどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をさせることができる。

 第七十条の十一 及び 第七十条の十二 中「決定」を「認定、決定」に改める。

 第七十六条 第二項中「及び競争回復措置命令」を「、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日〔中略〕から施行する。〔後略〕

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

(平成二九年六月九日法律第五四号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第四条 第七項中「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の二第一項」に、「第二百四十三条の二第三項」を「第二百四十三条の二の二第三項」に改める。

不正競争防止法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十五条 を次のように改める。

(消滅時効)

第一五条  第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

 一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。

 二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

消費者契約法

(平成二九年六月二日法律第四三号)

改正法施行日、〔平二九・一〇・一〕

 第十七条 第一項中「三年」を「六年」に改める。

消費者契約法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第六項中「善意の」を「善意でかつ過失がない」に改める。

 第八条 第一項第五号を削り、同条第二項中「前項第五号」を「前項第一号又は第二号」に改め、「条項」の下に「のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき。)。以下この項において同じ。)に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除するもの」を加え、同項第一号中「当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵がある」を「引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」に、「瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する」を「履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする」に改め、同項第二号中「当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵がある」を「引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」に、「、当該瑕疵」を「、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないこと」に、「瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する」を「又は履行の追完をする」に改める。

 第八条の二 を次のように改める。

(消費者の解除権を放棄させる条項の無効)

第八条の二  事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項は、無効とする。

 第十二条 第三項中「第八条第一項第五号」を「第八条第一項第一号又は第二号」に、「同条第二項各号に掲げる場合」を「同条第二項の場合」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

割賦販売法

(平成二八年一二月九日法律第九九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 第一項中「管理」を「管理等」に改める。

 第二条 第三項第一号中「並びに第三十五条の十六」を「、第三十五条の三並びに第三十五条の十六」に改め、「(第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を削り、「、第三十五条の十六」の下に「、第三十五条の十七の二、第三十五条の十七の八、第三十五条の十七の十五」を加える。

 第十五条 第一項第八号イ中「破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

 第三十条の二の三 の見出しを「(書面の交付等)」に改め、同条第四項中「を記載した書面」を「に係る情報」に、「交付しなければ」を「提供しなければ」に改め、同項第二号中「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務」を「契約の締結時において商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供をしないときは、当該商品の引渡時期若しくは当該権利の移転時期又は当該役務」に改め、同項第三号中「事項」を「定めがあるときは、その内容」に改め、同条に次の一項を加える。

5 包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者は、前項に規定する契約の締結時において購入者又は役務の提供を受ける者から同項各号の事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該書面を交付しなければならない。

 第三十条の六 中「、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者」を削り、「第三十条の二の三各項」を「第三十条の二の三第一項から第三項まで」に改める。

 第三十二条 第一項第二号中「営業所」の下に「(外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所)」を加え、同項第四号中「及び次節」を「、次節及び第三章の四第二節」に改める。

 第三十三条の二 第一項第十号中「第四項」を「第三項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、同項第六号イ中「破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者

 第三十三条の三 の見出しを「(変更の届出)」に改め、同条第一項中「その変更に係る事項を記載した変更登録の申請書」を「その旨」に、「提出しなければ」を「届け出なければ」に改め、同条第二項中「第十五条第二項及び第三項、」及び「、第三十三条並びに前条第一項」を削り、「前項」を「第一項」に、「変更登録の申請」を「変更の届出をする場合」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項を包括信用購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。

 第三十三条の五 中「第三十三条の二第一項第十号」を「第三十三条の二第一項第十一号」に改める。

 第三十四条 第一項中「第三十三条の二第一項第三号」を「第三十三条の二第一項第四号」に、「第三十五条及び第三十五条の三において準用する第二十一条第一項」を「第三十五条の二第一項」に改める。

 第三十四条の二 第一項第一号中「又は第五号から第九号まで」を「、第三号又は第六号から第十号まで」に改め、同条第二項第二号中「申請」を「届出」に改め、同項第三号及び第四号を削る。

 第三十四条の三 第一項第二号中「第三十五条の三において準用する第二十六条第一項」を「第三十五条」に改め、同条第二項中「前条第三項」を「前条第五項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(処分の公示)

第三四条の四  経済産業大臣は、第三十四条第一項の規定による命令をし、若しくは同条第二項において準用する第二十条第二項の規定によりこれを取り消したとき、第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき、又は前条第一項第二号の規定により登録を消除したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

 第三十五条 から第三十五条の三 までを次のように改める。

(廃止の届出)

第三五条  登録包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんの営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

(販売業者等の契約の解除)

第三五条の二  登録包括信用購入あつせん業者が第三十四条第一項の規定による命令を受け、第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消され、又は第三十四条の三第一項第二号の規定により登録を消除されたときは、当該登録包括信用購入あつせん業者と包括信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者は、将来に向かつてその契約を解除することができる。

2 前項の規定に反する特約は、無効とする。

(登録の取消し等に伴う取引の結了等)

第三五条の三  登録包括信用購入あつせん業者が第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたとき、又は第三十四条の三第一項第二号の規定により登録が消除されたときは、当該登録包括信用購入あつせん業者であつた者又はその一般承継人は、当該登録包括信用購入あつせん業者が交付し又は付与したカード等に係る取引を結了する目的の範囲内においては、なお登録包括信用購入あつせん業者とみなす。

 第三十五条の三の十二 第一項中「第三十五条の三の十第一項第一号、第二号、第四号又は第五号」を「第三十五条の三の十第一項各号」に改め、「第九条の二第一項各号」の下に「又は第二十四条の二第一項各号」を加え、同条第四項ただし書及び第五項ただし書中「又は第九条の二第一項」を「、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項」に改め、同条第七項中「又は第九条の二第一項」を「、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項」に改め、「含む。)」の下に「及び第二十四条第六項(同法第二十四条の二第三項において準用する場合を含む。)」を加え、「第九条第六項中」を「第九条第六項及び第二十四条第六項中」に改める。

 第三十五条の三の十三 第七項中「六月」を「一年」に改める。

 第三十五条の三の二十六 第一項第五号イ中「破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

 第三十五条の三の二十八 の見出しを「(変更の届出)」に改め、同条第一項中「その変更に係る事項を記載した変更登録の申請書」を「その旨」に、「提出しなければ」を「届け出なければ」に改め、同条第二項中「第十五条第三項、」及び「、第三十五条の三の二十五及び第三十五条の三の二十六第一項」を削り、「前項」を「第一項」に、「変更登録の申請」を「変更の届出をする場合」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項を個別信用購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。

 第三十五条の三の三十二 第二項第三号中「申請」を「届出」に改める。

 第三十五条の三の三十三 第二項中「前条第三項」を「前条第五項」に改める。

 第三十五条の三の三十六 第一項第四号ロ及び第三十五条の五 第七号イ中「破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

 第三十五条の十六 第一項中「包括信用購入あつせん業者又は二月払購入あつせんを業とする者(以下「クレジットカード等購入あつせん業者」という」を「クレジットカード番号等取扱業者(次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ」に、「クレジットカード等購入あつせん業者が」を「包括信用購入あつせん業者又は二月払購入あつせんを業とする者(以下「クレジットカード等購入あつせん業者」という。)が」に、「き損」を「毀損」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 クレジットカード等購入あつせん業者

 二 特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、利用者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、自己の名をもつて当該販売業者又は当該役務提供事業者に包括信用購入あつせん又は二月払購入あつせん(次号及び第三十五条の十七の二において「クレジットカード等購入あつせん」という。)に係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をすることを業とする者(次条及び第三十五条の十八第一項において「立替払取次業者」という。)

 三 クレジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する販売業者(以下「クレジットカード等購入あつせん関係販売業者」という。)又はクレジットカード等購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する役務提供事業者(以下「クレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者」という。)

 第三十五条の十六 第二項中「この章において」を「前項の」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「クレジットカード等購入あつせん業者又は立替払取次業者」を「クレジットカード番号等取扱業者」に、「クレジットカード番号等保有業者」を「クレジットカード番号等取扱受託業者」に、「次の各号のいずれかに該当する者」を「当該クレジットカード番号等取扱業者からクレジットカード番号等の取扱いの全部若しくは一部の委託を受けた第三者又は当該第三者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者」に改め、同項各号を削り、同項を同条第三項とし、第三章の四 中同条 の前に次の節名を付する。

   第一節  クレジットカード番号等の適切な管理

 第三十五条の十七 中「、第三項又は第四項」を「又は第三項」に改め、第三章の四 に次の一節を加える。

   第二節  クレジットカード番号等取扱契約

(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録)

第三五条の一七の二  次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。

 一 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、自ら利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とするクレジットカード等購入あつせん業者

 二 特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者

(登録の申請)

第三五条の一七の三  前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

 一 名称

 二 本店その他の営業所(外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所)の名称及び所在地

 三 役員の氏名

2 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。

3 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録(経済産業省令で定めるものに限る。)を添付することができる。

(登録及びその通知)

第三五条の一七の四  経済産業大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項及び登録年月日をクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録しなければならない。

2 経済産業大臣は、第三十五条の十七の二の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

(登録の拒否)

第三五条の一七の五  経済産業大臣は、第三十五条の十七の三第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

 一 法人でない者

 二 外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者

 三 第三十五条の十七の十一第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

 四 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人

 五 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ハ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。)に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(第三十五条の十七の二の登録を受けた者をいう。以下同じ。)が第三十五条の十七の十一第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にそのクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から五年を経過しないもの

ホ 暴力団員等

 六 暴力団員等がその事業活動を支配する法人

 七 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

 八 クレジットカード番号等取扱契約(第三十五条の十七の二各号に規定する契約をいう。以下同じ。)の締結に係る業務及び第三十五条の十七の八第一項又は第三項の規定による調査の適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人

2 第十五条第三項の規定は、第三十五条の十七の三第一項の規定による登録の申請があつた場合に準用する。

(変更の届出)

第三五条の一七の六  クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、第三十五条の十七の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項をクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録しなければならない。

3 第三十五条の十七の三第二項の規定は、第一項の規定による変更の届出をする場合に準用する。

(登録簿の閲覧)

第三五条の一七の七  経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等)

第三五条の一七の八  クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令で定めるところにより、販売業者又は役務提供事業者によるクレジットカード番号等の適切な管理及び利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止を図るため、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者に関し、クレジットカード番号等の適切な管理又は利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼすおそれの有無に関する事項であつて経済産業省令で定める事項を調査しなければならない。

2 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、販売業者又は役務提供事業者が講じようとする第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する措置がそれぞれ第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約を締結してはならない。

3 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者について、定期的に、又は必要に応じて、経済産業省令で定めるところにより、第一項に規定する事項を調査しなければならない。

4 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者が講ずる第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する措置がそれぞれ第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約の解除その他の経済産業省令で定める必要な措置を講じなければならない。

5 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第一項及び第三項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

(業務の運営に関する措置)

第三五条の一七の九  クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、そのクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務に関して取得したクレジットカード番号等に関する情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(改善命令)

第三五条の一七の一〇  経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が第三十五条の十七の五第一項第八号の規定に該当することとなつたと認めるとき、又は前二条の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(登録の取消し)

第三五条の一七の一一  経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

 一 第三十五条の十七の五第一項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当することとなつたとき。

 二 不正の手段により第三十五条の十七の二の登録を受けたとき。

2 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

 一 前条の規定による命令に違反したとき。

 二 第三十五条の十七の六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3 経済産業大臣は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者であつた者に通知しなければならない。

(登録の消除)

第三五条の一七の一二  経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿につき、そのクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に関する登録を消除しなければならない。

 一 前条第一項又は第二項の規定により登録を取り消したとき。

 二 第三十五条の十七の十四の規定による届出があつたときその他クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したことが判明したとき。

2 前条第三項の規定は、前項第二号の規定により登録を消除した場合に準用する。

(処分の公示)

第三五条の一七の一三  経済産業大臣は、第三十五条の十七の十一第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき、又は前条第一項第二号の規定により登録を消除したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

(廃止の届出)

第三五条の一七の一四  クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

(クレジットカード番号等の不正な利用の防止)

第三五条の一七の一五  クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 第三十五条の十八 第一項中「。第四十条及び第四十一条において同じ」を削り、「又は立替払取次業者」を「、立替払取次業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者」に改め、同条第二項第一号中「クレジットカード番号等の適切な管理」を「クレジットカード番号等の適切な管理等」に改め、同項に次の一号を加える。

 七 前各号に掲げるもののほか、クレジットカード番号等の適切な管理等に資する業務

 第三十五条の二十 中「会員(包括信用購入あつせん業者及び個別信用購入あつせん業者に限る。以下この条及び次条において同じ。)」を「会員である包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者」に改め、同条に次の一項を加える。

2 会員であるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者が行つたクレジットカード番号等の適切な管理等に支障を及ぼす行為に関する情報その他クレジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを認定割賦販売協会に報告しなければならない。

 第三十五条の二十一 中「会員」の下に「である包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者」を加える。

 第三十六条 第一項中「第三十三条の二第一項第二号」を「第三十三条の二第一項第三号」に、「第四十条第九項」を「第四十条第十項」に改める。

 第三十九条の二 第一項中「第三十三条の二第一項第六号ホ」を「第三十三条の二第一項第七号ホ」に、「第七号又は第八号」を「第八号又は第九号」に改め、「において準用する第三十三条第一項」及び「において準用する第三十五条の三の二十五第一項」を削り、「の有無」を「、第三十五条の十七の四第一項の登録をしようとするときは第三十五条の十七の五第一項第五号ホ、第六号又は第七号に該当する事由、第三十五条の十七の六第二項の登録をしようとするときは第三十五条の十七の五第一項第五号ホに該当する事由の有無」に改め、同条第二項中「第三十三条の二第一項第六号ホ、第七号又は第八号」を「第三十三条の二第一項第七号ホ、第八号又は第九号」に、「の有無」を「、第三十五条の十七の十一第一項の規定による登録の取消しをするときは第三十五条の十七の五第一項第五号ホ、第六号又は第七号に該当する事由の有無」に改める。

 第三十九条の三 中「又は登録個別信用購入あつせん業者」を「、登録個別信用購入あつせん業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者」に、「第三十三条の二第一項第六号ホ、第七号若しくは第八号又は」を「第三十三条の二第一項第七号ホ、第八号若しくは第九号、」に改め、「若しくは第七号」の下に「又は第三十五条の十七の五第一項第五号ホ、第六号若しくは第七号」を加え、「又は当該登録個別信用購入あつせん業者」を「、当該登録個別信用購入あつせん業者又は当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」に改める。

 第四十条 第七項中「クレジットカード等購入あつせん業者又は立替払取次業者」を「クレジットカード番号等取扱業者(包括信用購入あつせん業者を除く。次条第三項において同じ。)又はクレジットカード番号等取扱受託業者」に、「クレジットカード番号等の安全管理」を「クレジットカード番号等の適切な管理等」に改め、同条中第十三項を第十四項とし、第八項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第七項の次に次の一項を加える。

8 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し、その業務に関し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる。

 第四十一条 第一項中「指定受託機関」の下に「、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」を加え、同条第三項中「クレジットカード等購入あつせん業者又は立替払取次業者」を「クレジットカード番号等取扱業者又はクレジットカード番号等取扱受託業者」に、「クレジットカード番号等の安全管理」を「クレジットカード番号等の適切な管理等」に改める。

 第四十二条 第一項中「(第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)又は第三十五条の三の二十六第一項」を「、第三十五条の三の二十六第一項」に改め、「及び第三十五条の三の二十八第二項」を削り、「の規定」を「又は第三十五条の十七の五第一項の規定」に改める。

 第四十三条 第二項中「第三十五条の十四」の下に「、第三十五条の十七の十一第一項若しくは第二項」を加える。

 第四十九条 に次の一号を加える。

 六 第三十五条の十七の二の規定に違反してクレジットカード番号等取扱契約の締結を業として行つた者

 第四十九条の二 第一項中「クレジットカード等購入あつせん業者、立替払取次業者」を「クレジットカード番号等取扱業者」に、「クレジットカード番号等保有業者」を「クレジットカード番号等取扱受託業者」に改める。

 第五十一条の五 中「指定受託機関」の下に「、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」を加え、同条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

 五 第三十五条の十七の十の規定による命令に違反したとき。

 第五十二条 中「、登録包括信用購入あつせん業者」を削り、同条第一号中「第十八条第二項(第三十五条の三又は」を「第十八条第二項(」に改め、「、第三十五条の三」及び「、包括信用購入あつせん」を削る。

 第五十三条 第三号中「第三十条の二の三」を「第三十条の二の三第一項から第三項まで若しくは第五項」に改め、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号中「第四十条第九項」を「第四十条第十項」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「又は第十項」を「、第八項又は第十一項」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第八項」を「第七項」に、「第十一項若しくは第十二項」を「第九項、第十二項若しくは第十三項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「又は第三十五条の三の五第二項」を「、第三十五条の三の五第二項又は第三十五条の十七の八第五項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 第三十条の二の三第四項の規定に違反して情報を提供しなかつた者

 第五十三条の二 中「又は指定受託機関」を「、指定受託機関又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者」に改め、同条第一号中「含む。)」の下に「、第三十三条の三第一項、第三十五条の三の二十八第一項」を加え、「又は第三十五条の八第二項」を「、第三十五条の八第二項又は第三十五条の十七の六第一項」に改め、同条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。

 第五十五条 第三号中「第三十五条の三、」を削り、「含む。)」の下に「、第三十五条又は第三十五条の十七の十四」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第三十五条の三の十二の改正規定及び第三十五条の三の十三第七項の改正規定〔中略〕 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十号)の施行の日〔平二九・一二・一〕

割賦販売法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条の三の十三 第五項中「善意の」を「善意でかつ過失がない」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

特定商取引に関する法律

(平成二九年五月二四日法律第三七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(特定商取引に関する法律の一部改正)

第一二条  特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。

 第二十六条 第一項第八号イ中「同条第八項に規定する」の下に「金融商品取引業に係る」を、「同条第十一項に規定する」の下に「金融商品仲介業に係る」を加え、「第三十三条の五第一項第三号に規定する」を「第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に係る」に、「第七十九条の七第一項に規定する」を「第七十九条の七第一項各号に掲げる業務に係る」に、「又は第百五十六条の二十七第一項に規定する」を「に規定する業務又は同法第百五十六条の二十七第一項各号に掲げる業務に係る」に改める。

特定商取引に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条の三 第二項中「善意の」を「善意でかつ過失がない」に改める。

 第十五条の三 第一項ただし書中「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」を「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

資金決済に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(資金決済に関する法律の一部改正)

第一八条  資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。

 第百一条 第一項中「第二条第十九項から第二十二項まで」を「第二条第二十二項から第二十五項まで」に改める。

金融商品取引法

(平成二九年五月二四日法律第三七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中

「第二章の五 特定証券情報等の提供又は公表(第二十七条の三十一-第二十七条の三十五)」を

「第二章の五 特定証券情報等の提供又は公表(第二十七条の三十一-第二十七条の三十五)

 第二章の六 重要情報の公表(第二十七条の三十六-第二十七条の三十八)」に、

「第四章 金融商品取引業協会」を

「第三章の四 高速取引行為者

  第一節 総則(第六十六条の五十-第六十六条の五十四)

  第二節 業務(第六十六条の五十五-第六十六条の五十七)

  第三節 経理(第六十六条の五十八・第六十六条の五十九)

  第四節 監督(第六十六条の六十-第六十六条の六十七)

  第五節 雑則(第六十六条の六十八-第六十六条の七十)

 第四章 金融商品取引業協会」に改める。

 第二条 第三項第二号ロ及び第四項第二号ロ中「すべて」を「全て」に改め、同条に次の二項を加える。

41 この法律において「高速取引行為」とは、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)をいう。

 一 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引

 二 前号に掲げる行為の委託

 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる行為に係る行為であつて、前二号に掲げる行為に準ずるものとして政令で定めるもの

42 この法律において「高速取引行為者」とは、第六十六条の五十の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

 第二章の五 の次に次の一章を加える。

  第二章の六  重要情報の公表

(重要情報の公表)

第二七条の三六  第二条第一項第五号、第七号、第九号若しくは第十一号に掲げる有価証券(政令で定めるものを除く。)で金融商品取引所に上場されているもの若しくは店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者(以下この条において「上場会社等」という。)若しくは投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第一号において同じ。)である上場会社等の資産運用会社(同法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。)(以下この項及び次項において「上場投資法人等の資産運用会社」という。)又はこれらの役員(会計参与が法人であるときは、その社員)、代理人若しくは使用人その他の従業者(第一号及び次項において「役員等」という。)が、その業務に関して、次に掲げる者(以下この条において「取引関係者」という。)に、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であつて、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの(以下この章において「重要情報」という。)の伝達(重要情報の伝達を行う者が上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の代理人又は使用人その他の従業者である場合にあつては、当該上場会社等又は当該上場投資法人等の資産運用会社において取引関係者に情報を伝達する職務を行うこととされている者が行う伝達。以下この条において同じ。)を行う場合には、当該上場会社等は、当該伝達と同時に、当該重要情報を公表しなければならない。ただし、取引関係者が、法令又は契約により、当該重要情報が公表される前に、当該重要情報に関する秘密を他に漏らし、かつ、当該上場会社等の第二条第一項第五号、第七号、第九号又は第十一号に掲げる有価証券(政令で定めるものを除く。)、これらの有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この項及び第三項において「上場有価証券等」という。)に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継(合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。)又はデリバティブ取引(上場有価証券等に係るオプションを取得している者が当該オプションを行使することにより上場有価証券等を取得することその他の内閣府令で定めるものを除く。)(第二号及び第三項において「売買等」という。)をしてはならない義務を負うときは、この限りでない。

 一 金融商品取引業者、登録金融機関、信用格付業者若しくは投資法人その他の内閣府令で定める者又はこれらの役員等(重要情報の適切な管理のために必要な措置として内閣府令で定める措置を講じている者において、金融商品取引業に係る業務に従事していない者として内閣府令で定める者を除く。)

 二 当該上場会社等の投資者に対する広報に係る業務に関して重要情報の伝達を受け、当該重要情報に基づく投資判断に基づいて当該上場会社等の上場有価証券等に係る売買等を行う蓋然性の高い者として内閣府令で定める者

2 前項本文の規定は、上場会社等若しくは上場投資法人等の資産運用会社又はこれらの役員等が、その業務に関して、取引関係者に重要情報の伝達を行つた時において伝達した情報が重要情報に該当することを知らなかつた場合又は重要情報の伝達と同時にこれを公表することが困難な場合として内閣府令で定める場合には、適用しない。この場合においては、当該上場会社等は、取引関係者に当該伝達が行われたことを知つた後、速やかに、当該重要情報を公表しなければならない。

3 第一項ただし書の場合において、当該上場会社等は、当該重要情報の伝達を受けた取引関係者が、法令又は契約に違反して、当該重要情報が公表される前に、当該重要情報に関する秘密を他の取引関係者に漏らし、又は当該上場会社等の上場有価証券等に係る売買等を行つたことを知つたときは、速やかに、当該重要情報を公表しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該重要情報を公表することができない場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。

4 前三項の規定により重要情報を公表しようとする上場会社等は、当該重要情報を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(公表者等に対する報告の徴取及び検査)

第二七条の三七  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、重要情報を公表した者若しくは公表すべきであると認められる者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(公表の指示等)

第二七条の三八  内閣総理大臣は、第二十七条の三十六第一項から第三項までの規定により公表されるべき重要情報が公表されていないと認めるときは、当該重要情報を公表すべきであると認められる者に対し、重要情報の公表その他の適切な措置をとるべき旨の指示をすることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がないのにその指示に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

 第二十九条の二 第一項第三号中「第三章の三」を「第三章の四」に改め、同項中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 高速取引行為に関する次に掲げる事項

イ 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業として高速取引行為を行う場合(ロに規定する場合を除く。)にあつては、その旨

ロ 第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合において、第二種金融商品取引業として高速取引行為を行うときにあつては、その旨

ハ イ及びロに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨

 第二十九条の二 第二項第一号中「及び第五号ハ」を「、第五号ハ及び第七号(第六十六条の五十三第六号ハに係る部分に限る。)」に改める。

 第二十九条の四 第一項第一号イ中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「第六十六条の四十二第一項」に改め、「第六十六条の二十七の登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され」を加え、同号ロ(2)中「において」を「並びに第三十八条第八号において」に改め、同号ロに次のように加える。

   (8) 第六十六条の六十三第一項の規定による第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の六十一第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者(当該通知があつた日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、分割により当該業務に係る事業の全部を承継させ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定(当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 第二十九条の四 第一項第二号中「並びに第六十三条第七項第一号ハ」を「、第六十三条第七項第一号ハ、第六十六条の五十三第五号イ並びに第六十六条の六十三第二項」に改め、同号ニ中「若しくは信用格付業者」を「、信用格付業者」に改め、「第六十六条の二十七の登録を取り消されたことがある場合」の下に「若しくは高速取引行為者であつた法人が第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消されたことがある場合」を加え、同号ホ中「若しくは金融商品仲介業者」を「、金融商品仲介業者」に改め、「第六十六条の登録を取り消されたことがある場合」の下に「若しくは高速取引行為者であつた個人が第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消されたことがある場合」を加え、同号ヘに次のように加える。

   (8) 第六十六条の六十三第一項の規定による第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の六十一第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人(同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る高速取引行為者であつた法人とし、当該通知があつた日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、合併(高速取引行為者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、解散をし、分割により当該業務に係る事業の全部を承継させ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定(当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 第二十九条の四 第一項第二号チ中「若しくは第六十六条の四十二第二項」を「、第六十六条の四十二第二項若しくは第六十六条の六十三第二項」に改め、同項第五号ニ中「(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この号及び第三十二条の四において同じ。)」を削り、同項に次の一号を加える。

 七 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行おうとする場合(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行い、又は行おうとする場合を除く。)にあつては、第六十六条の五十三第六号ロ若しくはハ又は第七号に該当する者

 第二十九条の四 第二項中「。第四項」を「。第五項」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「第一項第五号ニ」の下に「及び前項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項第五号ニの「持株会社」とは、子会社(国内の会社に限る。)の株式又は持分の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額)の合計額の総資産の額(内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。)から内閣府令で定める資産の額(内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。)を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。

 第二十九条の四の二 第一項中「及び第五号ハ」を「第五号ハ」に、「、第五号ハ及び」を「第五号ハ、」に改める。

 第三十一条 第一項中「及び第六号」を「、第六号及び第七号ロ」に改め、同条第四項中「又は第六号」を「、第六号又は第七号ロ」に改める。

 第三十一条の三の二 中「第三十三条の五第一項第三号」を「第三十三条の三第一項第六号イ」に改める。

 第三十二条 第五項中「第二十九条の四第四項」を「第二十九条の四第五項」に改める。

 第三十二条の四 中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改め、「持株会社」の下に「(第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。以下同じ。)」を加える。

 第三十三条の三 第一項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 高速取引行為に関する次に掲げる事項

イ 登録金融機関業務(前条の登録に係る業務をいう。以下同じ。)として高速取引行為を行う場合にあつては、その旨

ロ イに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨

 第三十三条の五 第一項第一号中「若しくは」を削り、「第六十六条の二十七の登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され」を加え、同項第三号中「(第三十三条の二の登録に係る業務をいう。以下同じ。)」を削る。

 第三十八条 中第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

 八 高速取引行為者(金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者(金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行う者として政令で定める者に限る。)を含む。)以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託を受ける行為その他これに準ずるものとして内閣府令で定める行為

 第三十九条 の見出しを「(損失補填等の禁止)」に改め、同条第一項各号中「補てんし」を「補填し」に改め、同条第三項中「補てんする」を「補填する」に改め、「ついて」を削り、同項ただし書中「補てん」を「補填」に改め、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「補てんする」を「補填する」に改め、「ついて」を削り、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 第二項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、同号の財産上の利益が、第四項の投資信託の元本に生じた損失の全部又は一部を補填するため金融商品取引業者等により提供されたものである場合には、適用しない。

 第三十九条 第三項の次に次の一項を加える。

4 第一項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、同号の財産上の利益が、顧客と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとして内閣府令で定める投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。第六項及び第四十二条の二第六号において同じ。)の元本に生じた損失の全部又は一部を補填するため金融商品取引業者等(第二条第八項第九号に掲げる行為を業として行う者に限る。第六項において同じ。)により提供されたものである場合には、適用しない。

 第四十二条の二 第六号中「取得又は」を「取得され、若しくは」に改め、「(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。)」を削る。

 第五十条の二 第四項中「第六号から第九号まで」を「第七号から第十号まで」に改め、同条第六項中「すべて」を「全て」に改める。

 第五十二条 第一項中第十一号を第十二号とし、第五号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

 五 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う金融商品取引業者が、第二十九条の四第一項第七号に該当することとなつたとき。

 第五十二条 第二項中「前項第六号」を「前項第七号」に、「第八号から第十号まで」を「第九号から第十一号まで」に改める。

 第五十六条の二 第一項中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改め、「(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。)」を削る。

 第五十七条の二 第八項中「第二十九条の四第三項」を「第二十九条の四第四項」に改める。

 第五十九条の四 第一項第一号中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「第六十六条の四十二第一項」に改め、「第六十六条の二十七の登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され」を加え、「若しくは第六十六条の二十七」を「、第六十六条の二十七若しくは第六十六条の五十」に改め、同項第二号中「出資の受入れ、預り金及び金利の取締りに関する法律」を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」に、「ないこととなつた」を「なくなつた」に改める。

 第五十九条の五 第一項第二号中「その他」を「その他の」に改め、「及びト」を削る。

 第五十九条の六 中「第八号」を「第九号」に改める。

 第六十条 第一項中「この款において」を削る。

 第六十条の二 第一項中第十号を第十一号とし、第六号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第五号中「その」を「、その」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 高速取引行為に関する次に掲げる事項

イ 取引所取引業務として高速取引行為を行う場合にあつては、その旨

ロ イに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨

 第六十条の三 第一項第一号ト中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「第六十六条の四十二第一項」に改め、「第六十六条の二十七の登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され」を加え、「登録等」を「第二十九条、第六十六条、第六十六条の二十七若しくは第六十六条の五十の登録と同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)」に改める。

 第六十条の十三 中「第三十六条第一項」を「第三十五条の三の規定は取引所取引許可業者の行う高速取引行為に係る取引所取引業務について、第三十六条第一項」に改め、「第八号」の下に「及び第九号」を加え、「、取引所取引許可業者」を「取引所取引許可業者」に、「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

 第六十条の十四 第二項中「第一項第六号及び第九号」を「第一項第四号、第七号及び第十号」に改める。

 第六十三条 第十一項及び第六十三条の三 第三項各号中「第八号」を「第九号」に改め、「第三十九条」の下に「(第四項及び第六項を除く。)」を加える。

 第六十五条の五 第二項中「第三十九条」の下に「(第四項及び第六項を除く。)」を加え、「「第六号」を「「第七号」に、「第九号」を「第十号」に、「前項第六号」を「前項第七号」に、「第八号から第十号まで」を「第九号から第十一号まで」に改め、同条第四項中「第三十九条」の下に「(第四項及び第六項を除く。)」を加える。

 第六十六条の十五 の見出し中「損失補てん等」を「損失補填等」に改め、同条中「及び第五項」を「、第四項及び第七項」に、「及び第四項」を「、第五項及び第六項」に改める。

 第三章の三 の次に次の一章を加える。

  第三章の四  高速取引行為者

   第一節  総則

(登録)

第六六条の五〇  金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者(金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。)以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第六六条の五一  前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

 一 商号、名称又は氏名

 二 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額

 三 法人であるときは、役員の氏名又は名称

 四 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

 五 高速取引行為に係る業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

 六 他に事業を行つているときは、その事業の種類

 七 その他内閣府令で定める事項

2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 一 第六十六条の五十三各号(第二号から第四号まで、第五号ニ及び第六号ハを除く。)のいずれにも該当しないことを誓約する書面

 二 高速取引行為に係る業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類

 三 法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)

 四 その他内閣府令で定める書類

3 前項第三号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。

(登録簿への登録)

第六六条の五二  内閣総理大臣は、第六十六条の五十の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を高速取引行為者登録簿に登録しなければならない。

 一 前条第一項各号に掲げる事項

 二 登録年月日及び登録番号

2 内閣総理大臣は、高速取引行為者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

(登録の拒否)

第六六条の五三  内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

 一 第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者

 二 他に行う事業が公益に反すると認められる者

 三 高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

 四 高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

 五 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 役員のうちに第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある者

ロ 資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

ハ 外国法人であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者

ニ 外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は高速取引行為に係る業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者

 六 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 第二十九条の四第一項第二号イからチまで又はリ(同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。)のいずれかに該当する者

ロ 外国に住所を有する個人であつて国内における代理人を定めていない者

ハ 外国に住所を有する個人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は高速取引行為に係る業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者

 七 純財産額(内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。)が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

(変更の届出)

第六六条の五四  高速取引行為者は、第六十六条の五十一第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を高速取引行為者登録簿に登録しなければならない。

3 高速取引行為者は、第六十六条の五十一第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

   第二節  業務

(業務管理体制の整備)

第六六条の五五  高速取引行為者は、その行う高速取引行為に係る業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第六六条の五六  高速取引行為者は、自己の名義をもつて、他人に高速取引行為を行わせてはならない。

(業務の運営に関する規制)

第六六条の五七  高速取引行為者は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。

 一 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備について、電子情報処理組織の異常な動作その他の事由により金融商品市場の機能の十全な発揮に支障を及ぼさないようにするための管理が十分でないと認められる状況にあること。

 二 前号に掲げるもののほか、業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。

   第三節  経理

(業務に関する帳簿書類)

第六六条の五八  高速取引行為者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

(事業報告書の提出)

第六六条の五九  高速取引行為者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

   第四節  監督

(開始等の届出)

第六六条の六〇  高速取引行為者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 一 高速取引行為に係る業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

 二 高速取引行為者である法人が、他の法人と合併したとき(当該高速取引行為者である法人が合併により消滅したときを除く。)、分割により他の法人の事業(高速取引行為に係るものに限る。以下この号及び次条第一項において同じ。)の全部若しくは一部を承継したとき、又は他の法人から事業の全部若しくは一部を譲り受けたとき。

 三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき。

 四 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。

(廃業等の届出等)

第六六条の六一  高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 一 高速取引行為者である個人が死亡したとき その相続人

 二 高速取引行為に係る業務を廃止したとき その法人又は個人

 三 高速取引行為者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であつた者

 四 高速取引行為者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人

 五 高速取引行為者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

 六 高速取引行為者である法人が分割により事業の全部を承継させたとき その法人

 七 事業の全部を譲渡したとき その法人又は個人

2 高速取引行為者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、登録申請書若しくは許可申請書に第二十九条の二第一項第七号イ若しくはロ、第三十三条の三第一項第六号イ若しくは第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十一条第四項の変更登録若しくは第六十条第一項の許可を受けたとき、又は第二十九条の二第一項第七号イ、第三十三条の三第一項第六号イ若しくは第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して第三十一条第一項、第三十三条の六第一項若しくは第六十条の五第一項の規定による届出をしたときは、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録は、その効力を失う。

(業務改善命令)

第六六条の六二  内閣総理大臣は、高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該高速取引行為者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(監督上の処分)

第六六条の六三  内閣総理大臣は、高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 一 第六十六条の五十三各号(第五号イを除く。)のいずれかに該当することとなつたとき。

 二 不正の手段により第六十六条の五十の登録を受けたとき。

 三 高速取引行為に係る業務又はこれに付随する業務に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。

 四 業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき。

 五 高速取引行為に係る業務に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。

2 内閣総理大臣は、高速取引行為者の役員(外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項において同じ。)が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、第六十六条の五十の登録当時既に同号イからリまでのいずれかに該当していたことが判明したとき、又は前項第三号若しくは第五号に該当することとなつたときは、当該高速取引行為者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。

3 内閣総理大臣は、高速取引行為者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は高速取引行為者の所在(法人である場合においては、その法人を代表する役員の所在)を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該高速取引行為者から申出がないときは、当該高速取引行為者の登録を取り消すことができる。

4 前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

(業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し)

第六六条の六四  内閣総理大臣は、高速取引行為者が正当な理由がないのに、高速取引行為に係る業務を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録を取り消すことができる。

(監督処分の公告)

第六六条の六五  内閣総理大臣は、第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは前条の規定により第六十六条の五十の登録を取り消し、又は第六十六条の六十三第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(登録の抹消)

第六六条の六六  内閣総理大臣は、第六十六条の六十一第二項の規定により第六十六条の五十の登録がその効力を失つたとき、又は第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは第六十六条の六十四の規定により第六十六条の五十の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

(報告の徴取及び検査)

第六六条の六七  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、高速取引行為者、これと取引をする者若しくは当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)に対し当該高速取引行為者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該高速取引行為者若しくは当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者にあつては、当該高速取引行為者の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

   第五節  雑則

(外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等)

第六六条の六八  高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における第六十六条の五十九の規定の適用については、同条中「三月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とするほか、高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(準用)

第六六条の六九  第五十七条第一項及び第三項の規定は第六十六条の五十の登録について、第五十七条第二項及び第三項並びに第六十五条の六の規定は高速取引行為者について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(内閣府令への委任)

第六六条の七〇  第六十六条の五十から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。

 第七十九条の五十三 第一項中「各号」の下に「のいずれか」を加え、同項第四号及び同条第三項第二号中「同項第七号」を「同項第八号」に改める。

 第八十二条 第二項第二号中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「、第六十六条の四十二第一項若しくは第六十六条の六十三第一項」に改める。

 第八十五条の四 の次に次の一条を加える。

(高速取引行為を行う者に関する調査等)

第八五条の五  金融商品取引所は、第八十四条に定めるもののほか、この法律及び定款その他の規則に従い、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、高速取引行為を行う者の法令又は法令に基づく行政官庁の処分の遵守の状況の調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 前項の措置に係る業務は、自主規制業務とみなして、この法律(第八十四条を除く。)の規定を適用する。

 第八十七条の二 第一項ただし書中「こと」の下に「並びに当該金融商品取引所(以下この項において「当該取引所」という。)の属する金融商品取引所グループ(金融商品取引所及びその子会社(第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この項、同条第六項から第八項まで及び第八十七条の四の二第一項において同じ。)の集団をいう。以下この項及び第八十七条の四の二において同じ。)又は金融商品取引所持株会社グループ(金融商品取引所持株会社及びその子会社の集団をいう。以下この項及び第百六条の二十三において同じ。)に属する二以上の会社(金融商品会員制法人を含む。)(金融商品取引所を含む場合に限る。)に共通する業務であつて、当該業務を当該取引所において行うことが当該金融商品取引所グループ又は金融商品取引所持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営に特に資するものとして内閣府令で定めるものを、当該会社(当該取引所を除く。)に代わつて行うこと」を加える。

 第八十七条の三 に次の三項を加える。

6 第一項の規定は、金融商品取引所が、現に子会社対象会社(取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社並びに同項ただし書に規定する会社をいう。以下この条及び第八十七条の四の二第一項において同じ。)以外の外国会社を子会社としている子会社対象会社(外国会社に限る。以下この項及び第八項において「子会社対象外国会社」という。)又は特例対象持株会社(子会社対象外国会社を子会社としている持株会社又は外国会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するものをいう。第八項において同じ。)を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該金融商品取引所は、当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

7 金融商品取引所は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。

8 内閣総理大臣は、金融商品取引所につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。

 一 当該金融商品取引所が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社又は当該外国会社を子会社としている子会社対象外国会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。

 二 当該金融商品取引所が子会社とした子会社対象外国会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該金融商品取引所がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。

 第八十七条の四 の次に次の一条を加える。

(金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理)

第八七条の四の二  金融商品取引所(子会社対象会社を子会社としているものであつて、他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。)は、当該金融商品取引所の属する金融商品取引所グループの経営管理を行わなければならない。

2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

 一 金融商品取引所グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

 二 金融商品取引所グループに属する会社(金融商品会員制法人を含む。)相互の利益が相反する場合における必要な調整

 三 金融商品取引所グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

 四 前三号に掲げるもののほか、金融商品取引所グループの業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの

 第百六条の十二 第二項第三号中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「、第六十六条の四十二第一項若しくは第六十六条の六十三第一項」に改める。

 第百六条の二十三 の見出しを「(業務の範囲等)」に改め、同条第二項中「、子会社」を「、その子会社」に、「を損なうことのないよう、その子会社の適切な経営管理」を「の確保」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「子会社である株式会社金融商品取引所及び第百六条の十二第一項第一号イからニまでに掲げる会社の経営管理を行うこと並びに」を「当該金融商品取引所持株会社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理(当該金融商品取引所持株会社及びその子会社に係るものに限る。)及び」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  金融商品取引所持株会社(他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。)は、当該金融商品取引所持株会社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理を行わなければならない。

 第百六条の二十三 に次の一項を加える。

4 第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

 一 金融商品取引所持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

 二 金融商品取引所持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

 三 金融商品取引所持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

 四 前三号に掲げるもののほか、金融商品取引所持株会社グループの業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの

 第百六条の二十四 に次の三項を加える。

3 第一項の規定は、金融商品取引所持株会社が、現に子会社対象会社(取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社並びに同項ただし書に規定する会社をいう。以下この条において同じ。)以外の外国会社を子会社としている子会社対象会社(外国会社に限る。以下この項及び第五項において「子会社対象外国会社」という。)又は特例対象持株会社(子会社対象外国会社を子会社としている持株会社又は外国会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するものをいう。第五項において同じ。)を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該金融商品取引所持株会社は、当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

4 金融商品取引所持株会社は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。

5 内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。

 一 当該金融商品取引所持株会社が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社又は当該外国会社を子会社としている子会社対象外国会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。

 二 当該金融商品取引所持株会社が子会社とした子会社対象外国会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該金融商品取引所持株会社がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。

 第百九条 中「第百六条の二十三第二項」を「第百六条の二十三第三項」に、「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

 第百四十七条 第一項中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の下に「(昭和二十二年法律第五十四号)」を加える。

 第百五十五条の三 第二項第三号中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「第六十六条の四十二第一項」に改め、「第六十六条の二十七の登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは第六十六条の六十四の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され」を加え、「若しくは第六十六条の二十七」を「、第六十六条の二十七若しくは第六十六条の五十」に改める。

 第百五十六条の四 第二項第三号、第百五十六条の二十の四 第二項第三号及び第百五十六条の二十の十八 第二項第三号中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「、第六十六条の四十二第一項若しくは第六十六条の六十三第一項」に改める。

 第百五十六条の二十五 第二項第四号中「若しくは第六十六条の四十二第一項」を「第六十六条の四十二第一項」に改め、「第六十六条の二十七の登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の六十三第一項若しくは第六十六条の六十四の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され」を加える。

 第百六十七条 第四項中「第二十七条の三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。同号において同じ。)(」を「第二十七条の十四第一項(」に改める。

 第百八十八条 中「信用格付業者」の下に「、高速取引行為者」を加える。

 第百九十条 第一項中「第二十七条の三十五第一項」の下に「、第二十七条の三十七第一項」を、「第六十六条の四十五第一項」の下に「、第六十六条の六十七」を加える。

 第百九十四条の五 第二項中「金融商品仲介業者」の下に「、高速取引行為者」を加える。

 第百九十四条の七 第二項第三号の二の次に次の一号を加える。

 三の三 第六十六条の六十七の規定による権限(第二条第四十一項各号に掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)

 第百九十四条の七 第三項中「第二十七条の三十五」の下に「、第二十七条の三十七」を、「第六十六条の四十五第一項」の下に「、第六十六条の六十七」を加える。

 第百九十八条 第一号中「若しくは第六十六条の二十七」を「、第六十六条の二十七若しくは第六十六条の五十」に改め、同条第三号の二の次に次の二号を加える。

 三の三 第六十六条の五十の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで高速取引行為を行つた者

 三の四 第六十六条の五十六の規定に違反して他人に高速取引行為を行わせた者

 第百九十八条 第五号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める。

 第百九十八条の五 中「信用格付業者」及び「金融商品取引業者、特例業務届出者、金融商品仲介業者」の下に「、高速取引行為者」を加え、同条第二号中「又は第六十六条の四十二第一項」を「、第六十六条の四十二第一項又は第六十六条の六十三第一項」に改める。

 第百九十八条の六 第一号中「第六十六条の二十八」の下に「、第六十六条の五十一」を加え、同条第三号中「第六十六条の三十七」の下に「、第六十六条の五十八」を加え、同条第四号中「第六十六条の三十八」の下に「、第六十六条の五十九」を加え、同条第八号中「又は第六十六条の四十第一項若しくは第四項」を「、第六十六条の四十第一項若しくは第四項又は第六十六条の六十一第一項」に改め、同条第十号及び第十一号中「第六十六条の四十五第一項」の下に「、第六十六条の六十七」を加える。

 第二百条 第十五号中「第三十九条第五項」を「第三十九条第七項」に改める。

 第二百五条 第五号及び第六号中「第二十七条の三十五第一項」の下に「、第二十七条の三十七第一項」を加え、同条第六号の四の次に次の一号を加える。

 六の五 第二十七条の三十八第二項の規定による命令に違反した者

 第二百五条の二の三 第一号中「第六十六条の三十一第一項若しくは第三項」の下に「、第六十六条の五十四第一項若しくは第三項、第六十六条の六十」を加え、「若しくは第百五十六条の八十八」を「又は第百五十六条の八十八」に改め、同条第十二号中「若しくは」を「又は」に改める。

 第二百八条 中「若しくは金融商品仲介業者」を「、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者」に、「若しくは外国法人である特例業務届出者」を「、外国法人である特例業務届出者若しくは外国法人である高速取引行為者」に改め、同条第五号中「第六十六条の四十一」の下に「、第六十六条の六十二」を加え、同条第十六号中「若しくは」を「又は」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

金融商品取引法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十条 を次のように改める。

(虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効)

第二〇条  第十八条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

 一 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から三年間行使しないとき。

 二 当該有価証券の募集又は売出しに係る第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から七年間(第十条第一項又は第十一条第一項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。)行使しないとき。

 第二十一条の三 中「「有価証券届出書若しくは」を「同条第一号中「有価証券届出書又は」に、「「当該有価証券の募集若しくは」を「同条第二号中「当該有価証券の募集又は」に改める。

 第二十三条の二 中「第二十条前段」を「第二十条第一号」に改める。

 第二十三条の十二 第五項中「第二十条」を「第二十条第一号」に、「、「第四条第一項」を「、同条第二号中「第四条第一項」に改める。

 第二十七条の十二 第一項中「第二十七条の二十一第一項及び第二項」を「第二十七条の二十一第一項第二号及び第二項第二号」に改める。

 第二十七条の二十一 を次のように改める。

(公開買付けに係る違反行為による賠償請求権の時効)

第二七条の二一  第二十七条の十七第一項の規定による請求権及び第二十七条の十八第二項の規定の適用がある場合における同条第一項の規定による請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

 一 請求権者が当該違反を知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から一年間行使しないとき。

 二 当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して五年間行使しないとき。

2 前条第二項の規定の適用がある場合における同条第一項の規定による請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

 一 請求権者が公開買付開始公告等、公開買付届出書、公開買付説明書又は対質問回答報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載若しくは表示があり、又は記載若しくは表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から一年間行使しないとき。

 二 当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して五年間行使しないとき。

 第二十七条の三十三 中「第十八条」と、「有価証券届出書若しくは」を「第十八条第一項」と、同条第一号中「有価証券届出書又は」に、「「有価証券の募集若しくは」を「同条第二号中「有価証券の募集又は」に改める。

 第百一条の十五 第一項中「第九十三条ただし書」を「第九十三条第一項ただし書」に改め、同条第二項中「を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは」を「、詐欺又は」に改める。

 第百五十六条の五十一 の見出し及び同条第一項中「中断」を「完成猶予」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

金融商品取引法

(平成二九年六月二日法律第四六号)

改正法施行日、〔平二九・一二・一〕

 第二条 第二項第五号ハ中「同条第七項」を「同条第九項」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成二九年八月一四日政令第二二一号)

改正法施行日、〔平二九・一二・一〕

 第十八条の四の十 第五項の表不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者の項中「不動産特定共同事業者」の下に「及び同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者」を加え、「同条第七項」を「同条第九項」に改める。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二九年二月一四日内閣府令第二号)

改正法施行日、〔平二九・二・一四〕

 第十九条 第二項第一号中「開始された場合」の下に「(当該募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であつて、その本邦における募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事項を記載したときを除く。)」を加える。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二九年三月二四日内閣府令第八号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第十七条の十五 第二項第一号中「第五十二条の二十一第一項」を「第五十二条の二十一第二項」に改める。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二九年七月一四日内閣府令第四〇号)

改正法施行日、〔平二九・七・一四〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘)

第二条の七  法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

 一 当該特定投資家向け有価証券の発行者又はその役員(取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。第十九条第二項第一号ヲ(2)及び(3)において同じ。)であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもつて所有する者(以下この条において「特定役員」という。)若しくは当該特定役員の被支配法人等(当該発行者を除く。以下この条において同じ。)に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

 [二・三 略]

[2~4 略]

改正前 

(届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘)

第二条の七  [同上]

 一 当該特定投資家向け有価証券の発行者又はその役員(取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。第十九条第二項第一号ヲ(2)において同じ。)であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもつて所有する者(以下この条において「特定役員」という。)若しくは当該特定役員の被支配法人等(当該発行者を除く。以下この条において同じ。)に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

 [二・三 同上]

[2~4 同上]

改正後 

(臨時報告書の記載内容等)

第一九条  [略]

2 法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき会社(指定法人を含む。)は、内国会社にあつては第五号の三様式、外国会社にあつては第十号の二様式により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

 一 提出会社が発行者である有価証券(新株予約権付社債券(株式買取権等が付与されている社債券を含む。以下この条において同じ。)以外の社債券、社会医療法人債券、学校債券、学校貸付債権、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書、有価証券信託受益証券(株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を受託有価証券とするものを除く。)、預託証券(株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するものを除く。)及びカバードワラントを除く。以下この条において同じ。)の募集(五十名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第四項において同じ。)又は売出し(法第二条第四項に規定する売出しのうち、当該有価証券の売出しが行われる日以前一月以内に行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等の相手方が五十名未満の者である場合を除き、当該有価証券の所有者が第四条第四項第一号又は第二号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第四項において同じ。)のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合(当該募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であつて、その本邦における募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事項を記載したときを除く。) 次に掲げる事項

  [イ~ル 略]

ヲ 当該有価証券(株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に限る。以下ヲにおいて同じ。)の募集又は売出しが当該有価証券に係る株式又は新株予約権を特定の者に割り当てる方法(会社法第二百二条第一項の規定による株式の割当て及び同法第二百四十一条第一項又は同法第二百七十七条の規定による新株予約権の割当てによる方法(外国会社にあつては、これらに準ずる方法)並びに次の(1)から(3)までに掲げる方法を除く。次号において「第三者割当」という。)により行われる場合には、イからチまでに掲げる事項のほか、第二号様式第一部の第3に掲げる事項

   [(1)・(2) 略]

   (3) 提出会社又は関係会社が、これらの会社の役員、会計参与又は使用人(以下(3)において「役員等」という。)から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供の対価として当該役員等に生ずる債権の給付と引換えに当該役員等に交付される自社株等(当該提出会社が発行者である株式又は新株予約権((2)に規定する新株予約権を除く。)をいう。以下(3)において同じ。)を当該役員等に割り当てる方法又は当該関係会社の役員等に給付されることに伴つて当該債権が消滅する自社株等を当該関係会社の役員等に割り当てる方法

ワ [略]

 [二~十九 略]

[3~11 略]

改正前 

(臨時報告書の記載内容等)

第一九条  [同上]

2 [同上]

 一 [同上]

  [イ~ル 同上]

ヲ [同上]

   [(1)・(2) 同上]

   (3) 特定譲渡制限付株式(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下(3)において同じ。)を当該特定譲渡制限付株式に係る株券の発行者又はその関係会社の役員、会計参与又は使用人に割り当てる方法

ワ [同上]

 [二~十九 同上]

[3~11 同上]

備考  表中の[ ]の記載〔中略〕は注記である。

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二九年七月一四日内閣府令第四〇号)

改正法施行日、〔平二九・七・一四〕

 :本改正府令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(報告書の提出を要しない場合)

第三〇条  法第百六十三条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 [一~六の二 略]

 七 累積投資契約により上場会社等の株券(優先出資証券を含む。第十五号において同じ。)又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。)

 [八~十二 略]

 十三 上場会社等の役員が、当該上場会社等に対し役務の提供をする場合において、当該役務の提供の対価として当該役員に生ずる債権の給付と引換えに取得することとなる当該上場会社等の株券の買付けをした場合

 十四 [略]

 十五 [略]

[2~4 略]

改正前 

(報告書の提出を要しない場合)

第三〇条  法第百六十三条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 [一~六の二 同上]

 七 累積投資契約により上場会社等の株券(優先出資証券を含む。第十四号において同じ。)又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。)

 [八~十二 同上]

 [号を加える。]

 十三 [同上]

 十四 [同上]

[2~4 同上]

改正後 

(規制対象となる社債券に係る売買等)

第五八条  法第百六十六条第六項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する重要事実のうち同項第一号ワ若しくは令第二十八条第八号に掲げる事項に係るもの、令第二十八条の二第五号若しくは第六号に掲げる事実に係るもの、同項第九号チ若しくは令第二十九条の二の二第五号に掲げる事項に係るもの又は令第二十九条の二の三第四号若しくは第五号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。

改正前 

(規制対象となる社債券に係る売買等)

第五八条  法第百六十六条第六項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する重要事実のうち同項第一号ワ若しくは令第二十八条第八号に掲げる事項に係るもの、令第二十八条の二第五号若しくは第六号に掲げる事実に係るもの、同項第九号ヘ若しくは令第二十九条の二の二第五号に掲げる事項に係るもの又は令第二十九条の二の三第四号若しくは第五号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二八年一二月二七日内閣府令第六六号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第八条の十三 第一項第八号を次のように改める。

 八 その他の事項

 第八条の十三の二 第一項に次の一号を加える。

 三 その他の事項

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二九年五月二五日内閣府令第二八号)

改正法施行日、〔平二九・五・二五〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(公共施設等運営事業に関する注記)

第八条の三一  財務諸表提出会社は、当該会社が公共施設等運営事業(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下この項及び次項において「民間資金法」という。)第二条第六項に規定する公共施設等運営事業をいう。次項において同じ。)における公共施設等運営権者(民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者をいう。次項において同じ。)である場合には、次に掲げる事項を公共施設等運営権(民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)ごとに注記しなければならない。

 一 公共施設等運営権の概要

 二 公共施設等運営権の減価償却の方法

2 更新投資(公共施設等運営権者が行う公共施設等運営事業における公共施設等(民間資金法第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下この項において同じ。)の維持管理をいう。以下この項において同じ。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を公共施設等運営権ごとに注記しなければならない。

 一 次号に掲げる場合以外の場合 次のイからニまでに掲げる事項

イ 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

ロ 更新投資に係る資産の計上方法

ハ 更新投資に係る資産の減価償却の方法

ニ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が公共施設等の管理者等(民間資金法第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下この項において同じ。)に帰属するものに限る。以下この項において同じ。)について、支出額を合理的に見積ることができる場合には、当該資本的支出に該当する部分の内容及びその金額

 二 公共施設等運営権を取得した時において、大部分の更新投資の実施時期及び対象となる公共施設等の具体的な設備の内容が、公共施設等の管理者等から公共施設等運営権者に対して、公共施設等運営権実施契約(民間資金法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。次項において同じ。)等で提示され、かつ、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、運営権設定期間(民間資金法第十七条第三号に掲げる公共施設等運営権の存続期間をいう。)にわたつて支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合 次に掲げる事項

イ 前号イ及びハに掲げる事項

ロ 更新投資に係る資産及び負債の計上方法

3 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を集約して記載することができる。

 一 同一の公共施設等運営権実施契約において複数の公共施設等運営権を対象とすることにより一体的な運営等を行う場合 当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項

 二 個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しいとは認められない場合 当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項

4 第一項及び第二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

改正前 

 [条を加える。]

改正後 

(無形固定資産の範囲)

第二七条  [略]

 [一~十二 略]

 十三 公共施設等運営権

 十四 [略]

改正前 

(無形固定資産の範囲)

第二七条  [同上]

 [一~十二 同上]

 [号を加える。]

 十三 [同上]

改正後 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条  [略]

 [一~十 略]

 十一 公共施設等運営権

 十二 [略]

[2・3 略]

改正前 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条  [同上]

 [一~十 同上]

 [号を加える。]

 十一 [同上]

[2・3 同上]

改正後 

第二九条  前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

改正前 

第二九条  前条第一項第十一号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

改正後 

(流動負債の区分表示)

第四九条  [略]

 [一~十三 略]

 十四 公共施設等運営権に係る負債

 十五 [略]

[2~4 略]

改正前 

(流動負債の区分表示)

第四九条  [同上]

 [一~十三 同上]

 [号を加える。]

 十四 [同上]

[2~4 同上]

改正後 

第五〇条  前条第一項第十五号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

改正前 

第五〇条  前条第一項第十四号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

改正後 

(固定負債の区分表示)

第五二条  [略]

 [一~七 略]

 八 公共施設等運営権に係る負債

 九 [略]

[2・3 略]

改正前 

(固定負債の区分表示)

第五二条  [同上]

 [一~七 同上]

 [号を加える。]

 八 [同上]

[2・3 同上]

改正後 

第五三条  第五十二条第一項第九号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの長期借入金又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

改正前 

第五三条  第五十二条第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの長期借入金又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二九年六月三〇日内閣府令第三五号)

改正法施行日、〔平二九・六・三〇〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(特定事業を営む会社の附属明細表)

第一二二条  別記事業を営む株式会社又は指定法人のうち次の各号に掲げるものが法の規定により提出する附属明細表の用語、様式及び作成方法は、当該各号の定めるところによる。ただし、当該株式会社又は指定法人が連結財務諸表を作成している場合には、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表又はこれらに相当する附属明細表については、作成を要しない。

 [一~四 略]

 五 保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号)の適用を受ける株式会社又は指定法人については、同令に定める書式による事業費明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとし、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令(平成二十九年経済産業省令第二十七号)の適用を受ける株式会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。

 [六~十三 略]

改正前 

(特定事業を営む会社の附属明細表)

第一二二条  別記事業を営む株式会社又は指定法人のうち次の各号に掲げるものが法の規定により提出する附属明細表の用語、様式及び作成方法は、当該各号の定めるところによる。ただし、当該株式会社又は指定法人が連結財務諸表を作成している場合には、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表又はこれらに相当する附属明細表については、作成を要しない。

 [一~四 同上]

 五 保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号)の適用を受ける株式会社又は指定法人については、同令に定める書式による事業費明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。

 [六~十三 同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二八年一二月二七日内閣府令第六六号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第十五条の八 第十号を次のように改める。

 十 その他の事項

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二九年五月二五日内閣府令第二八号)

改正法施行日、〔平二九・五・二五〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(公共施設等運営事業に関する注記)

第一五条の二五  連結財務諸表提出会社は、当該会社又は連結子会社が公共施設等運営事業(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下この項及び次項において「民間資金法」という。)第二条第六項に規定する公共施設等運営事業をいう。次項において同じ。)における公共施設等運営権者(民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者をいう。次項において同じ。)である場合には、次に掲げる事項を公共施設等運営権(民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)ごとに注記しなければならない。

 一 公共施設等運営権の概要

 二 公共施設等運営権の減価償却の方法

2 更新投資(公共施設等運営権者が行う公共施設等運営事業における公共施設等(民間資金法第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下この項において同じ。)の維持管理をいう。以下この項において同じ。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を公共施設等運営権ごとに注記しなければならない。

 一 次号に掲げる場合以外の場合 次のイからニまでに掲げる事項

イ 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

ロ 更新投資に係る資産の計上方法

ハ 更新投資に係る資産の減価償却の方法

ニ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が公共施設等の管理者等(民間資金法第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下この項において同じ。)に帰属するものに限る。以下この項において同じ。)について、支出額を合理的に見積ることができる場合には、当該資本的支出に該当する部分の内容及びその金額

 二 公共施設等運営権を取得した時において、大部分の更新投資の実施時期及び対象となる公共施設等の具体的な設備の内容が、公共施設等の管理者等から公共施設等運営権者に対して、公共施設等運営権実施契約(民間資金法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。次項において同じ。)等で提示され、かつ、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、運営権設定期間(民間資金法第十七条第三号に掲げる公共施設等運営権の存続期間をいう。)にわたつて支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合 次に掲げる事項

イ 前号イ及びハに掲げる事項

ロ 更新投資に係る資産及び負債の計上方法

3 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を集約して記載することができる。

 一 同一の公共施設等運営権実施契約において複数の公共施設等運営権を対象とすることにより一体的な運営等を行う場合 当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項

 二 個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しいとは認められない場合 当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項

改正前 

 [条を加える。]

改正後 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条  無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第一号、第二号又は第三号の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第四号に属する資産と一括して掲記することができる。

 [一・二 略]

 三 公共施設等運営権

 四 [略]

[2 略]

3 第一項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項第四号に掲げる項目に含めることができる。

4 第二十三条第三項の規定は、第一項第四号の資産について準用する。

[5 略]

改正前 

(無形固定資産の区分表示)

第二八条  無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第一号又は第二号の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第三号に属する資産と一括して掲記することができる。

 [一・二 同上]

 [号を加える。]

 三 [同上]

[2 同上]

3 第一項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項第三号に掲げる項目に含めることができる。

4 第二十三条第三項の規定は、第一項第三号の資産について準用する。

[5 同上]

改正後 

(流動負債の区分表示)

第三七条  [略]

 [一~七 略]

 八 公共施設等運営権に係る負債

 九 [略]

[2~4 略]

5 第一項第九号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

改正前 

(流動負債の区分表示)

第三七条  [同上]

 [一~七 同上]

 [号を加える。]

 八 [同上]

[2~4 同上]

5 第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

改正後 

(固定負債の区分表示)

第三八条  [略]

 [一~七 略]

 八 公共施設等運営権に係る負債

 九 [略]

[2・3 略]

4 前条第五項の規定は、第一項第九号に掲げる項目に属する負債について準用する。

改正前 

(固定負債の区分表示)

第三八条  [同上]

 [一~七 同上]

 [号を加える。]

 八 [同上]

[2・3 同上]

4 前条第五項の規定は、第一項第八号に掲げる項目に属する負債について準用する。

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

貸金業法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十一条の五十一 の見出し及び同条第一項中「中断」を「完成猶予」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

外国為替及び外国貿易法

(平成二九年五月二四日法律第三八号)

改正法施行日、〔平二九・一〇・一〕

 第二十六条 の見出しを「(定義)」に改め、同条第一項中「対内直接投資等」の下に「又は第三項に規定する特定取得」を加え、同条第二項第一号中「第三号」の下に「並びに次項」を加え、同条に次の一項を加える。

3 特定取得とは、上場会社等以外の会社の株式又は持分の第一項各号に掲げるものからの譲受けによる取得をいう。

 第二十七条 第十三項中「前各項」の下に「及び第二十九条」を加える。

 第二十八条 及び 第二十九条 を次のように改める。

(特定取得の届出及び変更勧告等)

第二八条  外国投資家は、特定取得(相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)のうち第三項の規定による審査が必要となる特定取得に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定取得について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。

2 特定取得について前項の規定による届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該届出に係る特定取得を行つてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る特定取得がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる特定取得に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

3 財務大臣及び事業所管大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る特定取得が国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい特定取得(我が国が加盟する特定取得に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの(以下この項において「条約等」という。)の加盟国の外国投資家が行う特定取得で特定取得に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の外国投資家が行う特定取得でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第五項並びに次条第一項及び第二項において「国の安全に係る特定取得」という。)に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る特定取得を行つてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。

4 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により特定取得を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第一項の規定による届出に係る特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。

5 財務大臣及び事業所管大臣は、第三項の規定により特定取得を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る特定取得が国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該特定取得の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該特定取得に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第三項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

6 前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が当該事案の性質に鑑み、第三項に規定する四月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する特定取得を行つてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、五月とする。

7 前条第七項から第十二項までの規定は、第五項の規定による勧告があつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8 外国投資家以外の者(法人その他の団体を含む。)が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う特定取得に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前各項及び次条の規定を適用する。

(措置命令)

第二九条  財務大臣及び事業所管大臣は、次に掲げる場合において、当該対内直接投資等又は特定取得が第二十七条第三項第一号に掲げる対内直接投資等(国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものに限る。以下この条において「国の安全に係る対内直接投資等」という。)又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。

 一 第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をしなければならない外国投資家が、当該届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた場合

 二 第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、禁止期間の満了前に、当該届出に係る対内直接投資等又は特定取得を行つた場合

2 財務大臣及び事業所管大臣は、第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、当該届出に関し虚偽の届出をした場合において、当該届出に係る対内直接投資等又は特定取得が国の安全に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、必要な措置を命ずることができる。

3 財務大臣及び事業所管大臣は、第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、第二十七条第七項(前条第七項において準用する場合を含む。)の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更の勧告に従わず、又は第二十七条第十項(前条第七項において準用する場合を含む。)の規定による対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更の命令に違反した場合(対内直接投資等にあつては、当該対内直接投資等が国の安全に係る対内直接投資等に該当すると認める場合に限る。)には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分(第二十七条第五項若しくは前条第五項の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を勧告した場合における当該変更に係る部分又は第二十七条第十項(前条第七項において準用する場合を含む。)の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を命じた場合における当該変更に係る部分に限る。)の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。

4 財務大臣及び事業所管大臣は、第二十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした外国投資家が、第二十七条第七項(前条第七項において準用する場合を含む。)の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得の中止の勧告に従わず、又は第二十七条第十項(前条第七項において準用する場合を含む。)の規定による対内直接投資等若しくは特定取得の中止の命令に違反した場合(対内直接投資等にあつては、当該対内直接投資等が国の安全に係る対内直接投資等に該当すると認める場合に限る。)には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。

5 第一項第二号の「禁止期間」とは、第二十七条第二項本文に規定する期間(同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第二項ただし書若しくは第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間)又は前条第二項本文に規定する期間(同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第二項ただし書若しくは第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間)をいう。

 第五十三条 第二項中「一年」の下に「(第十条第一項に規定する対応措置(第四十八条第三項又は前条に係るものに限る。)に違反した者にあつては、三年)」を加え、同条に次の二項を加える。

3 第一項又は前項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者(第一項に規定する第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者又は前項に規定する貨物の輸出若しくは輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者をいう。次項において同じ。)が個人である場合にあつては、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を営む法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の当該業務を担当する役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項において同じ。)となることを禁止することができる。

4 第一項又は第二項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者に係る次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該禁止の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該禁止の実効性を確保するためにその者による当該禁止に係る業務を制限することが相当と認められる者として経済産業省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)を禁止することができる。

 一 当該違反者が法人である場合 その役員及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下この号及び次号において単に「使用人」という。)及び当該禁止の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該違反者が個人である場合 その使用人及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 第五十五条の七 中「。第六十八条第一項において同じ」を削る。

 第六十八条 第一項中「外国為替業務を行う者その他」を削り、「又は行為を業として行う者」を「、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者」に改め、同条第二項中「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改める。

 第六十九条の三 第二項中「対内直接投資等」の下に「、特定取得」を加える。

 第六十九条の六 第一項中「七百万円」を「二千万円」に改め、同条第二項中「千万円」を「三千万円」に改める。

 第六十九条の七 第一項中「五百万円」を「千万円」に改める。

 第七十条 第一項第二十二号中「第二十七条第一項」の下に「又は第二十八条第一項」を、「対内直接投資等」の下に「又は特定取得」を加え、「同条第十三項」を「第二十七条第十三項又は第二十八条第八項」に改め、同項第二十三号中「第二十七条第二項」の下に「又は第二十八条第二項」を加え、「同項に規定する期間(同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間)」を「第二十九条第五項に規定する禁止期間」に改め、「対内直接投資等」の下に「又は特定取得」を加え、「同条第十三項」を「第二十七条第十三項又は第二十八条第八項」に改め、同項第二十四号中「第二十七条第八項」の下に「(第二十八条第七項において準用する場合を含む。)」を、「対内直接投資等」の下に「又は特定取得」を加え、「同条第十三項」を「第二十七条第十三項又は第二十八条第八項」に改め、同項第二十五号中「第二十七条第十項」の下に「(第二十八条第七項において準用する場合を含む。)」を、「対内直接投資等」の下に「又は特定取得」を加え、「同条第十三項」を「第二十七条第十三項又は第二十八条第八項」に改め、同項中第三十三号を第三十六号とし、第三十二号を第三十三号とし、同号の次に次の二号を加える。

 三十四 第五十三条第三項又は第四項の規定による命令に違反した者

 三十五 第六十七条第一項の規定により付した第二十五条第一項若しくは第四項又は第四十八条第一項の許可の条件に違反した者

 第七十条 第一項中第三十一号を第三十二号とし、第二十六号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、第二十五号の次に次の一号を加える。

 二十六 第二十九条第一項から第四項までの規定による命令に違反した者(第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。)

 第七十二条 第一項中「並びに」を「、第二十八条第八項並びに」に、「第六十九条の六から前条まで(第七十条の二を除く。)」を「次の各号に掲げる規定」に、「又は人に」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第六十九条の六第二項 十億円以下(当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下)の罰金刑

 二 第六十九条の六第一項 七億円以下(当該違反行為の目的物の価格の五倍が七億円を超えるときは、当該価格の五倍以下)の罰金刑

 三 第六十九条の七 五億円以下(当該違反行為の目的物の価格の五倍が五億円を超えるときは、当該価格の五倍以下)の罰金刑

 四 第七十条の二 三億円以下の罰金刑

 五 第七十条又は前二条 各本条の罰金刑

 第七十二条 第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「並びに」を「、第二十八条第八項並びに」に改め、同項を同条第三項とする。

 第七十三条 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

関税法

(平成二九年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(関税法の一部改正)

第二条  関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

 第二条の四 の見出しを削る。

 第七条の五 第一号イ中「国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)」を「国税通則法」に改める。

 第七条の十六 第四項中「以下」を「第十一章第二節(犯則事件の処分)を除き、以下」に、「行なう」を「行う」に改める。

 第八条 の見出しを削り、同条第一項第一号中「賦課課税方式」を「税額の確定の方式」に改め、同号イ及びロ中「とき。」を「とき」に改め、同条第四項ただし書中「(携帯品等に対する関税)」を削る。

 第十七条 に次の二項を加える。

3 税関長は、第六十九条の二(輸出してはならない貨物)その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港を出港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの(航空運送事業者が運航するものに限る。)の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の出港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

4 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

 第十七条 の次に次の一条を加える。

(特殊船舶等の出港手続)

第一七条の二  特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客(当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。)及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。

2 税関長は、第六十九条の二(輸出してはならない貨物)その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港を出港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの(航空運送事業者が運航するものに限る。)の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の出港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

3 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

 第十八条 第三項中「前条」を「第十七条第一項(出港手続)」に改める。

 第十八条の二 第一項中「とき(次項」を「とき(同項」に改め、「入港手続)」の下に「及び第十七条の二第一項(特殊船舶等の出港手続)」を加え、同項ただし書中「同条第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同条第三項中「第十五条の三」を「第十五条の三第一項から第三項まで及び第十七条の二第一項」に改め、同項ただし書中「同条第一項」を「第十五条の三第一項」に改める。

 第二十条 第三項中「税関長は」の下に「、第六十九条の二(輸出してはならない貨物)」を加え、「入港しよう」を「入港し、又は不開港を出港しよう」に改め、「の入港」の下に「又は出港」を加える。

 第二十条の二 第五項を同条第六項とし、同条第四項中「税関長は」の下に「、第六十九条の二(輸出してはならない貨物)」を加え、「入港しよう」を「入港し、又は不開港を出港しよう」に改め、「の入港」の下に「又は出港」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 特殊船舶等が不開港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客(当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。)及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。

 第二十五条 中「また」を削り、同条に次の一項を加える。

2 沿海通航船等を特殊船舶等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。特殊船舶等を沿海通航船等として使用しようとするときも、同様とする。

 第二十六条 中「第十五条(」を「第十五条第一項から第五項まで若しくは第十項から第十二項まで(」に、「第十五条の三」を「第十五条の三第一項から第三項まで」に、「第十八条(」を「第十七条の二第一項(特殊船舶等の出港手続)、第十八条第二項から第四項まで(」に、「第二十条(」を「第二十条第一項若しくは第二項(」に、「第二十条の二」を「第二十条の二第一項から第四項まで」に、「これらの条」を「これらの規定」に改める。

 第六十九条の二十一 の見出しを削る。

 第七十四条 中「売却)」を「売却等)」に、「留置貨物」を「収容についての規定の準用」に、「領置物件又は差押物件)」を「領置物件等の処置)」に改め、「(領置物件又は差押物件の公売)」を削り、「領置物件又は差押物件の帰属」を「領置物件等の還付等」に、「第百三十八条第一項(通告処分」を「第百四十六条第一項(税関長の通告処分等」に改める。

 第七十五条 の見出しを削る。

 第七十六条 第一項中「第百十四条の二第九号」を「第百十四条の二第十四号」に改める。

 第八十八条の二 の見出しを削る。

 第百五条 第一項第三号中「第六十一条の四及び第六十二条の十五」を「第六十一条の四(保税蔵置場についての規定の準用)及び第六十二条の十五(保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用)」に改め、「第六十二条の七」の下に「(保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用)」を加え、同条第三項中「証票」を「証明書」に改める。

 第百十四条 第一項第十四号中「第二十五条」を「第二十五条第一項」に、「、若しくは」を「、又は」に改め、同条第二項第十号中「第二十五条」を「第二十五条第一項」に改める。

 第百十四条の二 第十一号を同条第十八号とし、同条第十号の二を同条第十七号とし、同条第十号を同条第十六号とし、同条第九号の二を同条第十五号とし、同条第九号を同条第十四号とし、同条第二号から第八号までを五号ずつ繰り下げ、同条第一号の五を同条第六号とし、同条第一号の四を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

 五 第十七条第四項前段(出港手続)の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者

 第百十四条の二 第一号の三を同条第三号とし、同条第一号の二を同条第二号とする。

 第百十五条 第一項第九号を同項第十一号とし、同項第四号から第八号までを二号ずつ繰り下げ、同項第三号の次に次の二号を加える。

 四 第十七条の二第一項前段(特殊船舶等の出港手続)の規定に違反して同項に規定する出港届を提出せず出港し、又は偽つた出港届を提出した船長又は機長

 五 第十七条の二第一項後段の規定による書類の提出の求めに応じず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長

 第百十五条 第一項に次の三号を加える。

 十二 第二十条の二第四項前段の規定に違反して同項に規定する出港届を提出せず出港し、又は偽つた出港届を提出した船長又は機長

 十三 第二十条の二第四項後段の規定による書類の提出の求めに応じず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長

 十四 第二十五条第二項(船舶又は航空機の資格の変更)の規定に違反して届出をせず、又は偽つた届出をして、沿海通航船等を特殊船舶等として使用し、又は特殊船舶等を沿海通航船等として使用した船長又は機長

 第百十五条 第二項第九号を同項第十一号とし、同項第四号から第八号までを二号ずつ繰り下げ、同項第三号の次に次の二号を加える。

 四 第十七条の二第一項前段に規定する出港届について偽つた出港届を提出した者

 五 第十七条の二第一項後段の規定による書類について偽つた書類を提出した者

 第百十五条 第二項に次の三号を加える。

 十二 第二十条の二第四項前段に規定する出港届について偽つた出港届を提出した者

 十三 第二十条の二第四項後段の規定による書類について偽つた書類を提出した者

 十四 第二十五条第二項の規定による届出について偽つた届出をした者(当該届出に係る沿海通航船等が特殊船舶等として使用され、又は当該届出に係る特殊船舶等が沿海通航船等として使用された場合に限る。)

 第百十五条の二 第十三号を同条第十六号とし、同条第九号から第十二号までを三号ずつ繰り下げ、同条第八号中「第六十一条の四」の下に「(保税蔵置場についての規定の準用)」を加え、同号を同条第十一号とし、同条第七号中「第六十二条の十五」の下に「(保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用)」を加え、同号を同条第十号とし、同条第六号中「第四十九条」の下に「(指定保税地域についての規定の準用)」を加え、同号を同条第九号とし、同条第五号を同条第八号とし、同条第四号中「第六十二条の七」の下に「(保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用)」を加え、同号を同条第七号とし、同条第三号中「第三十六条第一項」の下に「(保税地域についての規定の準用等)」を加え、同号を同条第六号とし、同条第二号の二中「第二十条の二第五項前段」を「第二十条の二第六項前段」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号を同条第四号とし、同条第一号の二を同条第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

 三 第十七条の二第三項前段(特殊船舶等の出港手続)の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者

 第百十六条 中「第十号及び第十号の二」を「第十六号及び第十七号」に、「第四号及び第十三号」を「第七号及び第十六号」に改める。

 第百十九条 第一項中「と認める」を削り、「参考人」の下に「(以下この項及び第百二十一条第一項(臨検、捜索又は差押え等)において「犯則嫌疑者等」という。)」を加え、「これらの者」を「犯則嫌疑者等」に、「所持する物件」を「所持し、」に改め、「犯則嫌疑者が」を削り、「提出した物件」を「提出し、」に改める。

 第百二十一条 の見出し中「差押」を「差押え等」に改め、同条第一項中「捜索又は差押」を「犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え(電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。)」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。

 第百二十一条 第五項中「又は差押」を「、差押え又は記録命令付差押え」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「臨検すべき」を「犯則嫌疑者の氏名(法人については、名称)、罪名並びに臨検すべき物件若しくは」に、「場所、身体若しくは物件又は差し押えるべき物件」を「身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者」に改め、同項後段を削り、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 第二項の場合においては、許可状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

 第百二十一条 第三項中「以下この条から第百二十五条までにおいて」を「第百三十六条(鑑定等の嘱託)を除き、以下」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の場合において」を「前二項の場合において、」に改め、「臨検すべき」の下に「物件若しくは」を加え、「場所、身体若しくは物件又は差し押えるべき物件」を「身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者」に、「、前項」を「、前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

 第百二十二条 の見出しを「(通信事務を取り扱う者に対する差押え)」に改め、同条第一項及び第二項中「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に、「虞」を「おそれ」に改める。

 第百三十条 及び 第百三十一条 を削る。

 第百二十九条 の見出しを「(所有者等の立会い)」に改め、同条第一項中「税関職員は、」の下に「人の住居、人の看守する邸宅若しくは建造物又は」を加え、「又は倉庫」を「若しくは倉庫」に、「又は差押」を「、差押え又は記録命令付差押え」に、「代る」を「代わる」に改め、「成年に達した」を削り、「親族」の下に「で成年に達した者」を加え、同条第二項中「同項」を「、同項」に改め、同条第三項中「第百二十三条」を「第百二十四条」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第四項中「捜索する」を「捜索をする」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条 を第百三十一条とする。

 第百二十七条 及び 第百二十八条 を削る。

 第百二十六条 中「若しくは差押」を「、差押え若しくは記録命令付差押え」に、「証票」を「証明書」に、「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改め、同条 を第百二十九条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(警察官等の援助)

第一三〇条  税関職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官又は海上保安官の援助を求めることができる。

 第百二十五条 の見出し中「呈示」を「提示」に改め、同条中「又は差押」を「、差押え又は記録命令付差押え」に、「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改め、同条 を第百二十八条とする。

 第百二十四条 を削る。

 第百二十三条 の見出し中「差押」を「差押え」に改め、同条第一項中「終つた際に発覚した事件について」を「終わつた者がある場合において」に、「取り集める」を「集取する」に、「且つ」を「かつ」に、「差押)の処分」を「差押え等)の臨検、捜索又は差押え」に改め、同条第二項中「取り集める」を「集取する」に、「且つ」を「かつ」に、「(臨検、捜索又は差押)の処分」を「の臨検、捜索又は差押え」に改め、同条 を第百二十四条とし、同条 の次に次の三条を加える。

(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)

第一二五条  差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、税関職員は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

 一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

 二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

(臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分)

第一二六条  税関職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

2 前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することができる。

(処分を受ける者に対する協力要請)

第一二七条  臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、税関職員は、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。

 第百二十二条 の次に次の一条を加える。

(通信履歴の電磁的記録の保全要請)

第一二三条  税関職員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。

2 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。

3 第一項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりに当該求めに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

 第百三十二条 の見出しを「(領置目録等の作成等)」に改め、同条中「又は差押を」を「、差押え又は記録命令付差押えを」に、「作り」を「作成し」に、「又は差押物件」を「、差押物件若しくは記録命令付差押物件」に、「若しくは所持者」を「、所持者若しくは保管者(第百二十五条(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)の規定による処分を受けた者を含む。)」に、「代る」を「代わる」に改める。

 第百三十二条の二 を削る。

 第百三十三条 の見出しを「(領置物件等の処置)」に改め、同条第一項中「又は差押物件」を「、差押物件又は記録命令付差押物件」に改め、同条第二項中「虞」を「おそれ」に改め、同条第三項中「随意契約による」を「公売又は」に、「規定は、」を「規定は」に、「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

 第百三十四条 の見出しを「(領置物件等の還付等)」に改め、同条第一項中「税関長」を「税関職員」に、「又は差押物件」を「、差押物件又は記録命令付差押物件」に改め、同条第二項中「又は差押物件の」を「、差押物件又は記録命令付差押物件について、その」に、「因り」を「より」に改め、同条第三項中「又は差押物件について、」を「、差押物件又は記録命令付差押物件について」に改め、同条第五項中「随意契約による売却」を「公売又は売却等」に改め、同条第六項中「第百四十条」を「第百四十八条」に、「引継」を「引継ぎ」に改め、同条第七項中「関税の賦課手続の調整」を「警察官等の通報」に改める。

 第百四十条 の見出し中「引継」を「引継ぎ」に改め、同条第一項中「第百三十七条ただし書」を「第百四十五条ただし書」に、「第百三十八条第一項ただし書若しくは第二項」を「第百四十六条第二項」に、「通告処分又は告発」を「通告処分等」に、「まつて、これを」を「待つて」に改め、同条第二項中「前項の告発又は第百三十六条の二」を「第百四十四条」に改め、「よる告発」の下に「又は前項の告発」を加え、「文書」を「書面」に、「第百三十一条」を「第百四十一条各項」に、「又は差押物件」を「、差押物件又は記録命令付差押物件」に、「又は差押目録」を「、差押目録又は記録命令付差押目録」に改め、同条第三項中「又は差押物件が」を「、差押物件又は記録命令付差押物件が」に、「領置物件又は差押物件の所有者等による保管」を「領置物件等の処置」に、「保管者」を「規定により当該物件を保管させた者」に改め、同条第四項中「第二項又は前項」を「前二項」に、「又は差押物件」を「、差押物件又は記録命令付差押物件」に改め、同条 を第百四十八条とする。

 第百三十九条 中「の通告」の下に「(同条第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「通告等」という。)」を、「場合において、」の下に「当該通告等を受けた日の翌日から起算して」を、「以内に」の下に「当該」を加え、同条ただし書中「但し、二十日を過ぎて」を「ただし、当該期間を経過して」に改め、同条に次の一項を加える。

2 犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだため、又はその他の事由により通告等をすることができないときも、前項と同様とする。

 第百三十九条 を第百四十七条とする。

 第百三十八条 の見出しを「(税関長の通告処分等)」に改め、同条第一項中「及び没収」を「、没収」に、「物件又は」を「物件、」に、「金額を」を「金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を」に改め、「納付すべき旨を」の下に「書面により」を加え、ただし書を削り、同項各号を削り、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。

 第百三十八条 第二項を次のように改める。

2 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、税関長は、直ちに検察官に告発しなければならない。

 一 情状が懲役の刑に処すべきものであるとき。

 二 犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。

 第百三十八条 第四項中「の旨」の下に「(第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正後の通告の旨。次項及び次条第一項において同じ。)」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「中断する」を「その進行を停止し、犯則者が当該通告を受けた日の翌日から起算して二十日を経過した時からその進行を始める」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の規定による通告に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、税関長は、犯則者が当該通告の旨を履行し、又は前項若しくは次条の規定により告発するまでの間、職権で、当該通告を更正することができる。

 第百三十八条 に次の一項を加える。

6 犯則者は、第一項後段の通告の旨を履行した場合において、没収に該当する物件を所持するときは、公売その他の必要な処分がされるまで、これを保管する義務を負う。ただし、その保管に要する費用は、請求することができない。

 第百三十八条 を第百四十六条とする。

 第百三十七条 中「調査の」を「その調査の」に改め、同条第三号中「隠し、又はなくしてしまう」を「隠滅する」に改め、同条 を第百四十五条とし、第百三十六条の二 を第百四十四条とし、第十一章第一節 中第百三十六条 を第百四十三条とする。

 第百三十五条 中「と認める」を削り、同条 を第百四十二条とする。

 第百三十四条 の次に次の七条を加える。

(移転した上差し押さえた記録媒体の交付等)

第一三五条  税関職員は、第百二十五条(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。

3 前項において準用する前条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。

(鑑定等の嘱託)

第一三六条  税関職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

2 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者(第四項及び第五項において「鑑定人」という。)は、前項の税関職員の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。

3 前項の許可の請求は、税関職員からこれをしなければならない。

4 前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名(法人については、名称)、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を税関職員に交付しなければならない。

5 鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。

(臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限)

第一三七条  臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、してはならない。ただし、旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所でその公開した時間内にこれらの処分をする場合及び第百二十四条(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)の規定により処分をする場合は、この限りでない。

2 日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。

(処分中の出入りの禁止)

第一三八条  税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押えをし、又は開示を求める間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

(執行を中止する場合の処分)

第一三九条  臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の執行を中止する場合において、必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

(捜索証明書の交付)

第一四〇条  捜索をした場合において、証拠物又は没収すべき物件がないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

(調書の作成)

第一四一条  税関職員は、この節の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載し、質問を受けた者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

2 税関職員は、この節の規定により検査又は領置をしたときは、その調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

3 税関職員は、この節の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その調書を作成し、立会人に示し、立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

 本則に次の一条を加える。

(犯則の心証を得ない場合の通知等)

第一四九条  税関長は、犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合においては、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第二条中関税法第十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第三項の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十条第三項の改正規定、同法第二十条の二の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百十四条から第百十五条の二までの改正規定及び同法第百十六条の改正規定〔中略〕 平成二十九年六月一日

 二 第二条の規定(同条中関税法第二条の四の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第六十九条の二十一の改正規定、同法第七十五条の改正規定及び同法第八十八条の二の改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成三十年四月一日

 三 第二条中関税法第七条の五第一号イの改正規定〔中略〕 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)附則第一条第五号に定める日

関税法

(平成二九年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第三条  関税法の一部を次のように改正する。

 第十五条 第三項中「第一条第一項各号」の下に「(行政機関の休日)」を加え、同条第九項を削り、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項から第十三項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十四項後段を削り、同項を同条第十三項とし、同条に次の一項を加える。

14 第一項の規定による報告(積荷に関する事項の報告を除く。)、第二項の規定による書面の提出(積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。)、第七項から第九項まで若しくは前項の規定による報告又は第十項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用してこれらの報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第十五条の二 第一項中「、第七項、第八項又は第十項」を「又は第七項から第九項まで」に改める。

 第十五条の三 第五項後段を削り、同条に次の一項を加える。

6 第一項若しくは前項の規定による報告又は第二項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第十六条 第一項中「同条第十項」を「同条第九項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に改める。

 第十七条 第四項後段を削り、同条に次の一項を加える。

5 第一項後段の規定による書面の提出(積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。)又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第十七条の二 第三項後段を削り、同条に次の一項を加える。

4 第一項後段の規定による書面の提出又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第十八条 第三項中「第十五条第十項から第十二項まで」を「第十五条第九項から第十一項まで」に改め、同項ただし書中「第十五条第十項」を「第十五条第九項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に改め、同条第四項中「第十五条第十項」を「第十五条第九項」に改め、同条に次の一項を加える。

5 前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第十八条の二 に次の一項を加える。

5 第二項又は前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第二十条 第四項後段を削り、同条に次の一項を加える。

5 前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第二十条の二 第六項後段を削り、同条に次の一項を加える。

7 第一項若しくは前項の規定による報告又は第二項若しくは第四項後段の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

 第二十六条 中「第十項から第十二項まで」を「第九項から第十一項まで」に、「第十八条の二」を「第十八条の二第一項から第四項まで」に改める。

 第六十七条の二 第四項中「第十項」を「第九項」に、「第十一項」を「第十項」に改める。

 第六十九条の十一 第一項第三号中「(爆発物の使用)」を削り、同項第六号中「電磁的記録」の下に「(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)」を加える。

 第百十四条 第一項第一号中「第十項」を「第九項」に改め、同項第二号中「第十一項」を「第十項」に改め、同項第五号中「第十五条第十二項」を「第十五条第十一項」に改め、同条第二項第一号中「第十項」を「第九項」に改め、同項第二号中「第十一項」を「第十項」に改め、同項第四号中「第十五条第十二項」を「第十五条第十一項」に改める。

 第百十四条の二 第一号中「第十四項前段」を「第十三項」に改め、同条第五号中「第十七条第四項前段」を「第十七条第四項」に改め、同条第六号中「第二十条第四項前段」を「第二十条第四項」に改める。

 第百十五条の二 第二号中「第十五条の三第五項前段」を「第十五条の三第五項」に改め、同条第三号中「第十七条の二第三項前段」を「第十七条の二第三項」に改め、同条第五号中「第二十条の二第六項前段」を「第二十条の二第六項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 第三条の規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

関税法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十四条の二 第二項中「中断及び停止」を「完成猶予及び更新」に改め、「同条第五項」の下に「及び第六項」を加え、「、「当該国税」とあるのは「当該関税」と」を削る。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

農地法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 第八項中「使用貸借の解除をし、」の下に「若しくは」を加え、「、若しくは返還の請求をし」を削る。

 第十条 第三項第一号中「対価」を「対価の支払の提供をした場合において、対価」に、「受領を拒み、又は受領することができない場合」を「その受領を拒んだとき。」に改め、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 対価の支払を受けるべき者が対価を受領することができない場合

 第十六条 第二項及び第三項を削る。

 第十九条 を次のように改める。

第一九条  削除

 第四十三条 第七項中「同条第一項」を「同条」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

農地法

(平成二九年六月二日法律第四八号)

改正法施行日、〔平二九・七・二四〕

   附 則

(農地法及び沖縄振興特別措置法の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「農村地域工業等導入促進法」を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に改める。

 一 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)附則第二項 第一号

宅地建物取引業法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条 第一項第十三号中「の瑕疵〈かし〉」を「が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改める。

 第三十七条 第一項第十一号中「の瑕疵〈かし〉」を「が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改める。

 第三十九条 の見出し中「手附」を「手付」に改め、同条第一項中「みずから」を「自ら」に、「こえる」を「超える」に、「手附」を「手付」に改め、同条第二項中「みずから」を「自ら」に、「手附」を「手付」に改め、「、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは」を削り、「償還して」を「現実に提供して」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

 第四十条 の見出し中「瑕疵〈かし〉担保責任」を「担保責任」に改め、同条第一項中「の瑕疵〈かし〉」を「が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に、「第五百七十条において準用する同法第五百六十六条第三項」を「第五百六十六条」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

宅地建物取引業法

(平成二九年六月二日法律第四六号)

改正法施行日、〔平二九・一二・一〕

 第七十七条の三 第一項中「第二条第七項」を「第二条第九項」に改める。

特許法

(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条 第一項及び第二項中「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改める。

 第三十八条の四 第三項中「この条」の下に「及び第六十七条第三項第六号」を加える。

 第四十八条 中「第百三十九条第一号から第五号まで及び第七号」を「第百三十九条(第六号及び第七号を除く。)」に改め、「審査官に」の下に「ついて」を加える。

 第六十七条 第二項中「特許権の存続期間」を「第一項に規定する存続期間(第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの。第六十七条の五第三項ただし書、第六十八条の二及び第百七条第一項において同じ。)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 前項に規定する存続期間は、特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日又は出願審査の請求があつた日から起算して三年を経過した日のいずれか遅い日(以下「基準日」という。)以後にされたときは、延長登録の出願により延長することができる。

3 前項の規定により延長することができる期間は、基準日から特許権の設定の登録の日までの期間に相当する期間から、次の各号に掲げる期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)に相当する期間を控除した期間(以下「延長可能期間」という。)を超えない範囲内の期間とする。

 一 その特許出願に係るこの法律(第三十九条第六項及び第五十条を除く。)、実用新案法若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)又はこれらの法律に基づく命令の規定による通知又は命令(特許庁長官又は審査官が行うものに限る。)があつた場合において当該通知又は命令を受けた場合に執るべき手続が執られたときにおける当該通知又は命令があつた日から当該執るべき手続が執られた日までの期間

 二 その特許出願に係るこの法律又はこの法律に基づく命令(次号、第五号及び第十号において「特許法令」という。)の規定による手続を執るべき期間の延長があつた場合における当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間

 三 その特許出願に係る特許法令の規定による手続であつて当該手続を執るべき期間の定めがあるものについて特許法令の規定により出願人が当該手続を執るべき期間の経過後であつても当該手続を執ることができる場合において当該手続をしたときにおける当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間

 四 その特許出願に係るこの法律若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又はこれらの法律に基づく命令(第八号及び第九号において「特許法関係法令」という。)の規定による処分又は通知について出願人の申出その他の行為により当該処分又は通知を保留した場合における当該申出その他の行為があつた日から当該処分又は通知を保留する理由がなくなつた日までの期間

 五 その特許出願に係る特許法令の規定による特許料又は手数料の納付について当該特許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予の決定があつた場合における当該軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請があつた日から当該決定があつた日までの期間

 六 その特許出願に係る第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げがあつた場合における当該明細書等補完書が同条第三項の規定により提出された日から同条第七項の規定により当該明細書等補完書が取り下げられた日までの期間

 七 その特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求があつた場合における次のイからハまでに掲げる区分に応じて当該イからハまでに定める期間

イ 第百五十九条第三項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の審決があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間

ロ 第百六十条第一項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による更に審査に付すべき旨の審決があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間

ハ 第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該特許をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日までの期間

 八 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定による審査請求に対する裁決が確定した場合における当該審査請求の日から当該裁決の謄本の送達があつた日までの期間

 九 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)の規定による訴えの判決が確定した場合における当該訴えの提起の日から当該訴えの判決が確定した日までの期間

 十 その特許出願に係る特許法令の規定による手続が中断し、又は中止した場合における当該手続が中断し、又は中止した期間

 第六十七条の四 を削る。

 第六十七条の三 第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第一号及び第二号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同項第五号中「出願が」の下に「第六十七条の五第四項において準用する」を加え、同条第二項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 前項の査定があつたときは、延長登録をする。

 第六十七条の三 第四項中「の登録」を「の延長登録」に改め、同項第三号中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第六号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条 を第六十七条の七とし、同条 の次に次の一条を加える。

第六七条の八  第六十七条の四前段の規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合において、第六十七条の四前段中「第七号」とあるのは、「第六号及び第七号」と読み替えるものとする。

 第六十七条の二の二 第一項中「特許権の存続期間の延長登録」を「第六十七条第四項の延長登録」に、「第六十七条第一項に規定する特許権の」を「同条第一項に規定する」に、「同条第二項」を「同条第四項」に改め、同項第三号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第二項中「規定する特許権の」を「規定する」に、「特許権の存続期間の延長登録」を「同条第四項の延長登録」に改め、同条 を第六十七条の六とする。

 第六十七条の二 の前の見出しを削り、同条第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第四号中「前条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第三項中「特許権の存続期間の延長登録」を「第六十七条第四項の延長登録」に、「前条第二項」を「同項」に改め、同項ただし書中「特許権の」を削り、同条第四項を次のように改める。

4 第六十七条の二第四項から第六項までの規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願について準用する。この場合において、第六十七条の二第五項ただし書中「次条第三項」とあるのは「第六十七条の七第三項」と、同条第六項中「第一項各号」とあるのは「第六十七条の五第一項各号」と読み替えるものとする。

 第六十七条の二 第五項及び第六項を削り、同条 を第六十七条の五とする。

 第六十七条 の次に次の見出し及び三条を加える。

(存続期間の延長登録)

第六七条の二  前条第二項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

 一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 特許番号

 三 延長を求める期間

 四 特許出願の番号及び年月日

 五 出願審査の請求があつた年月日

2 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、同項第三号に掲げる期間の算定の根拠を記載した書面を添付しなければならない。

3 前条第二項の延長登録の出願は、特許権の設定の登録の日から三月(出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)を経過する日までの期間(当該期間が九月を超えるときは、九月))以内にしなければならない。ただし、同条第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。

4 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、前条第二項の延長登録の出願をすることができない。

5 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、同条第一項に規定する存続期間は、延長されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は次条第三項の延長登録があつたときは、この限りでない。

6 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、第一項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。

第六七条の三  審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

 一 その特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき。

 二 その延長を求める期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。

 三 その出願をした者が当該特許権者でないとき。

 四 その出願が前条第四項に規定する要件を満たしていないとき。

2 審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。

3 前項の査定があつたときは、延長登録をする。

4 前項の延長登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。

 一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 特許番号

 三 第六十七条第二項の延長登録の出願の番号及び年月日

 四 延長登録の年月日

 五 延長の期間

 六 特許出願の番号及び年月日

 七 出願審査の請求があつた年月日

第六七条の四  第四十七条第一項、第五十条、第五十二条及び第百三十九条(第七号を除く。)の規定は、第六十七条第二項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合において、第百三十九条第六号中「不服を申し立てられた」とあるのは、「第六十七条第二項の延長登録の出願があつた特許権に係る特許出願の」と読み替えるものとする。

 第六十八条の二 の見出し中「存続期間」を「第六十七条第四項の規定により存続期間」に改め、同条中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項の規定により同条第一項に規定する存続期間」に、「第六十七条の二第五項」を「第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第五項本文」に、「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改める。

 第七十一条 第三項中「第六号」の下に「及び第七号」を、「判定に」の下に「ついて」を加える。

 第九十一条の二 中「(平成二十六年法律第六十八号)」を削る。

 第百七条 第一項中「同条第二項」を「同条第四項」に改める。

 第百二十五条の二 の見出しを削り、同条第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条の七第三項」に改め、同項第一号及び第二号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同項第五号中「延長登録が」の下に「第六十七条の五第四項において準用する」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第百二十三条第三項及び第四項の規定は、」を「前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その」を「第六十七条の七第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その」に改め、「による」の下に「特許権の」を加え、同項を同条第三項とし、同条 を第百二十五条の三とする。

 第百二十五条 の次に次の見出し及び一条を加える。

(延長登録無効審判)

第一二五条の二  第六十七条の三第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。

 一 その延長登録が基準日以後にされていない場合の出願に対してされたとき。

 二 その延長登録により延長された期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。

 三 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。

 四 その延長登録が第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。

2 前項の延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。

3 第百二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。

4 第六十七条の三第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第一項第二号に該当する場合において、その特許権の存続期間に係る延長可能期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。

5 前項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願が特許庁に係属しているときは、当該出願は、取り下げられたものとみなす。

6 第四項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願に係る第六十七条の七第三項の延長登録がされているときは、当該延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。

 第百三十九条 中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 審判官が第六十七条第二項の延長登録の出願に係る事件についてその特許権に係る特許出願の審査においてその査定に審査官として関与したとき。

 第百四十四条の二 第五項中「第六号」の下に「及び第七号」を、「審判書記官に」の下に「ついて」を加える。

 第百五十九条 第三項中「及び第六十七条の三第二項」を「、第六十七条の三第二項から第四項まで及び第六十七条の七第二項から第四項まで」に改め、「場合に」の下に「おける当該審判について」を加える。

 第百八十四条の九 第六項及び第百八十六条 第一項第一号中「第六十七条の二第二項」を「第六十七条の五第二項」に改める。

 別表 第六号を次のように改める。

 六  特許権の存続期間の延長登録の出願をする者

イ 第六十七条第二項の延長登録の出願をする場合  一件につき四万三千六百円

ロ 第六十七条第四項の延長登録の出願をする場合  一件につき七万四千円

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日〔中略〕から施行する。〔後略〕

特許法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十五条 第六項中「同条」を「同条第一号」に改める。

 第八十八条 第一号中「その対価」を「対価の弁済の提供をした場合において、その対価」に改め、「、又はこれを受領することができないとき」を削り、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号中「訴の」を「訴えの」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 その対価を受けるべき者がこれを受領することができないとき。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

商標法

(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十六条 第三項第一号中「第三条第一項」の下に「(特定農林水産物等名称保護法第三十条において読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。)」を加え、「(以下この項」を「(次号及び第三号」に改める。

 第三十八条 第四項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害が指定商品又は指定役務についての登録商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。第五十条において同じ。)の使用によるものであるときは、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。

 第五十条 第一項中「(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。)」を削る。

 第七十条 第一項中「第三十八条第三項」の下に「若しくは第四項」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日〔中略〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第三条中商標法第二十六条第三項第一号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二八・一二・二六〕

商標法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条の二 第五項中「同条」を「同条第一号」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

著作権法

(平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第二十号中「方法(次号」の下に「及び第二十二号」を、「若しくは著作権」の下に「、出版権」を加え、「有線放送(次号において」を「有線放送(以下」に改め、同項中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に次の一号を加える。

 二十一 技術的利用制限手段 電磁的方法により、著作物等の視聴(プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において利用する行為を含む。以下この号及び第百十三条第三項において同じ。)を制限する手段(著作権者、出版権者又は著作隣接権者(以下「著作権者等」という。)の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

 第五十一条 第二項中「五十年」を「七十年」に改める。

 第五十二条 第一項中「公表後五十年」を「公表後七十年」に改め、同項ただし書中「五十年」を「七十年」に改める。

 第五十三条 第一項中「五十年」を「七十年」に改める。

 第五十七条 中「五十年、著作物の公表後五十年若しくは創作後五十年」を「七十年」に改める。

 第九十五条 第一項中「商業用レコード」の下に「(送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項及び第三項において同じ。)」を加える。

 第百一条 第二項第一号及び第二号中「五十年」を「七十年」に改める。

 第百十三条 中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「次条第四項」を「次条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 技術的利用制限手段の回避(技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること(著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。)をいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

 第百十四条 第一項中「著作権者、出版権者又は著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)」を「著作権者等」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき同条第三項に規定する著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額(当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額)をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。

 第百十六条 第三項中「五十年」を「七十年」に改める。

 第百十九条 第一項中「若しくは著作隣接権(同条第四項」を「、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、同条第四項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第五項」に、「第百十三条第五項」を「第百十三条第六項」に改め、同条第二項第一号中「第百十三条第三項」を「第百十三条第四項」に改め、同条第三項中「有償著作物等」を「録音録画有償著作物等」に改める。

 第百二十条の二 第一号中「を行う」を「若しくは技術的利用制限手段の回避を行う」に改め、「により」の下に「可能とし、又は第百十三条第三項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により」を加え、同条第二号中「技術的保護手段の回避」の下に「又は技術的利用制限手段の回避」を加え、同条第三号中「第百十三条第三項」を「第百十三条第四項」に改め、同条第四号中「第百十三条第五項」を「第百十三条第六項」に改める。

 第百二十一条の二 中「五十年」を「七十年」に改める。

 第百二十三条 第二項中「前項の」を「第一項に規定する」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 前項の規定は、次に掲げる行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的で、次の各号のいずれかに掲げる行為を行うことにより犯した第百十九条第一項の罪については、適用しない。

 一 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号において同じ。)を行うこと(当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。)。

 二 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること(当該有償著作物等の種類及び用途、当該複製の部数及び態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。)。

3 前項に規定する有償著作物等とは、著作物又は実演等(著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するもの(国外で行われた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきもの)を除く。)をいう。

 附則第十五条 第二項中「五十年」を「七十年」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日〔中略〕から施行する。〔後略〕

著作権法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十四条 第一項第一号を次のように改める。

 一 補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。

 第七十四条 第一項第四号中「場合(」を「とき(」に、「除く。)」を「除く。)。」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「場合」を「とき。」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「過失がなくて」を削り、「場合」を「とき(その者に過失があるときを除く。)。」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 著作権者が補償金を受領することができないとき。

 第七十四条 第二項中「前項第三号」を「前項第四号」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

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