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刑事訴訟法編
(2017年9月1日 現在)


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◆刑事訴訟法編

刑事訴訟法

(平成二九年六月二三日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二九・七・一三〕

 第百五十七条の四 第一項第一号中「第百七十八条の二」を「第百七十九条」に、「第二百四十一条前段」を「第二百四十一条第一項若しくは第三項」に改める。

 第二百三十五条 第一項ただし書中「次に掲げる」を「刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う」に改め、同項各号及び同条第二項を削る。

 第二百九十条の二 第一項第一号中「第百七十八条の二」を「第百七十九条」に、「第二百四十一条」を「第二百四十一条第一項若しくは第三項」に改める。

 第三百十六条の三十三 第一項第二号中「第百七十八条」を「第百七十九条」に改める。

刑事訴訟規則

(平成二八年一〇月一八日最高裁判所規則第六号)

改正法施行日、〔平二八・一二・一〕

 目次 中「第二百十七条の十八」を「第二百十七条の十九」に、「第二百十七条の十九-第二百十七条の二十三」を「第二百十七条の二十-第二百十七条の二十五」に、「第二百十七条の二十四-第二百十七条の二十六」を「第二百十七条の二十六-第二百十七条の二十八」に、「第二百十七条の二十七」を「第二百十七条の二十九」に、「第二百十七条の二十八-第二百十七条の三十一」を「第二百十七条の三十-第二百十七条の三十三」に、「第二百十七条の三十二-第二百十七条の三十八」を「第二百十七条の三十四-第二百十七条の四十」に、「第二百二十二条の二十」を「第二百二十二条の二十一」に改める。

 第三十五条 に次の一項を加える。

4 法第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における第二項の規定による判決の宣告についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは「証人等特定事項」とする。

 第四十四条 第一項第三号中「裁判所法」の下に「(昭和二十二年法律第五十九号)」を加え、同項第十三号中「第二百九十一条第三項」を「第二百九十一条第四項」に改め、同項中第四十六号を第四十七号とし、第四十五号を第四十六号とし、第四十四号の次に次の一号を加える。

 四十五 法第二百九十九条の五第一項の規定による裁定に関する事項

 第四十四条 第一項に次の二号を加える。

 四十八 法第三百五十条の八第一号若しくは第二号に該当すること又は法第二百九十一条第四項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしなかつたことを理由として即決裁判手続の申立てを却下したときは、その旨

 四十九 法第三百五十条の十一第一項第一号、第二号又は第四号に該当すること(同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。)となつたことを理由として法第三百五十条の八の決定を取り消したときは、その旨

 第百十一条 の見出し中「猶予期間」の下に「・法第百四十三条の二」を加え、同条中「少くとも」を「少なくとも」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第百七十八条の七 の見出し中「場合」を「場合等」に改め、同条中「証人等」を「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人」に改め、同条に後段として次のように加える。

  法第二百九十九条の四第二項の規定により、被告人又は弁護人に対し、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名又は住居を知る機会を与えないで、氏名に代わる呼称又は住居に代わる連絡先を知る機会を与える場合も同様とする。

 第百七十八条の十一 を第百七十八条の十六とし、第百七十八条の八 から第百七十八条の十 までを五条ずつ繰り下げ、第百七十八条の七 の次に次の五条を加える。

(証人等の氏名及び住居の開示に係る措置の通知・法第二百九十九条の四)

第一七八条の八  法第二百九十九条の四第五項の規定による通知は、書面でしなければならない。

2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 検察官がとつた法第二百九十九条の四第一項から第四項までの規定による措置に係る者の氏名又は住居

 二 検察官がとつた措置が法第二百九十九条の四第一項又は第三項の規定によるものであるときは、弁護人に対し付した条件又は指定した時期若しくは方法

 三 検察官がとつた措置が法第二百九十九条の四第二項又は第四項の規定によるものであるときは、被告人又は弁護人に対し知る機会を与えた氏名に代わる呼称又は住居に代わる連絡先

 四 検察官が証拠書類又は証拠物について法第二百九十九条の四第三項又は第四項の規定による措置をとつたときは、当該証拠書類又は証拠物を識別するに足りる事項

(証人等の氏名及び住居の開示に関する裁定の請求の方式・法第二百九十九条の五)

第一七八条の九  法第二百九十九条の五第一項の規定による裁定の請求は、書面を差し出してこれをしなければならない。

2 被告人又は弁護人は、前項の請求をしたときは、速やかに、同項の書面の謄本を検察官に送付しなければならない。

3 裁判所は、第一項の規定にかかわらず、公判期日においては、同項の請求を口頭ですることを許すことができる。

(証人等の呼称又は連絡先の通知・法第二百九十九条の六)

第一七八条の一〇  裁判所は、法第二百九十九条の六第二項の規定により、検察官がとつた法第二百九十九条の四第二項若しくは第四項の規定による措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧又は謄写を禁じた場合において、弁護人の請求があるときは、弁護人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知らせなければならない。

2 裁判所は、法第二百九十九条の六第三項の規定により、検察官がとつた法第二百九十九条の四第一項から第四項までの規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた法第二百九十九条の五第二項の規定による措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒んだ場合において、被告人の請求があるときは、被告人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知らせなければならない。

(公判期日外の尋問調書の閲覧等の制限)

第一七八条の一一  裁判所は、検察官がとつた法第二百九十九条の四第一項から第四項までの規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた法第二百九十九条の五第二項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被告人が第百二十六条(第百三十五条及び第百三十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第一項の尋問調書を第百二十六条第二項の規定により閲覧し、又は同条第三項の規定により朗読を求めるについて、このうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

2 裁判所は、前項の規定により、検察官がとつた法第二百九十九条の四第一項から第四項までの規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた法第二百九十九条の五第二項の規定による措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒んだ場合において、被告人又は弁護人の請求があるときは、被告人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知らせなければならない。

(証拠決定された証人等の氏名等の通知)

第一七八条の一二  裁判所は、法第二百九十九条の四第一項又は法第二百九十九条の五第二項の規定により氏名についての措置がとられた者について、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人として尋問する旨の決定を公判期日前にした場合には、第百九十一条第二項の規定にかかわらず、その氏名を検察官及び弁護人に通知する。

2 裁判所は、法第二百九十九条の四第二項の規定により氏名についての措置がとられた者について、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人として尋問する旨の決定を公判期日前にした場合には、第百九十一条第二項の規定にかかわらず、その氏名に代わる呼称を訴訟関係人に通知する。

 第百九十六条の五 の次に次の三条を加える。

(公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料する事項の告知・法第二百九十条の三)

第一九六条の六  検察官及び被告人又は弁護人は、法第二百九十条の三第一項の決定があつた場合において、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、証人等特定事項のうち証人等の氏名及び住所以外に公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料する事項があるときは、裁判所及び相手方又はその弁護人にこれを告げるものとする。

(呼称の定め・法第二百九十条の三)

第一九六条の七  裁判所は、法第二百九十条の三第一項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、証人等の氏名その他の証人等特定事項に係る名称に代わる呼称を定めることができる。

(決定の告知・法第二百九十条の三)

第一九六条の八  裁判所は、法第二百九十条の三第一項の決定又は同条第二項の規定により当該決定を取り消す決定をしたときは、公判期日においてこれをした場合を除き、速やかに、その旨を訴訟関係人に通知しなければならない。同条第一項の決定をしないこととしたときも、同様とする。

2 裁判所は、法第二百九十条の三第一項の決定又は同条第二項の規定により当該決定を取り消す決定をしたときは、速やかに、その旨を同条第一項の申出をした者に通知しなければならない。同項の決定をしないこととしたときも、同様とする。

 第百九十七条の二 中「第二百九十一条第三項」を「第二百九十一条第四項」に改める。

 第二百九条 中第六項を第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6 法第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における第四項の規定による書面の朗読についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは「証人等特定事項」とする。

 第二編第三章第三節 中第二百十七条の三十八 を第二百十七条の四十とし、第二百十七条の三十二 から第二百十七条の三十七 までを二条ずつ繰り下げ、同章第二節第三款 中第二百十七条の三十一 を第二百十七条の三十三とし、第二百十七条の三十 を第二百十七条の三十二とする。

 第二百十七条の二十九 第一項及び第三項中「第三百十六条の二第二項」を「第三百十六条の二第三項」に改め、同条に次の一項を加える。

4 法第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における第一項又は第二項の規定による公判前整理手続調書又は期日間整理手続調書の朗読又は要旨の告知は、証人等特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。法第三百十六条の二第三項(法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)に規定する書面についても、同様とする。

 第二百十七条の二十九 を第二百十七条の三十一とし、第二百十七条の二十八 を第二百十七条の三十とする。

 第二百十七条の二十七 中「第二百十七条の十八」を「第二百十七条の十九」に、「第二百十七条の十一」を「第二百十七条の十二」に、「第二百十七条の十三」を「第二百十七条の十四」に、「第二百十七条の十四」を「第二百十七条の十五」に、「同条第一項第十六号イ」を「同条第一項第十七号イ」に、「第二百十七条の十五から第二百十七条の十七」を「第二百十七条の十六から第二百十七条の十八」に、「第二百十七条の十九」を「第二百十七条の二十」に、「第二百十七条の二十」を「第二百十七条の二十一」に、「第二百十七条の二十一」を「第二百十七条の二十二」に、「第二百十七条の二十二」を「第二百十七条の二十三」に、「第二百十七条の二十三及び第二百十七条の二十四」を「第二百十七条の二十四及び第二百十七条の二十六」に、「第二百十七条の二十五」を「第二百十七条の二十七」に、「第二百十七条の十六」を「第二百十七条の二十五中「法第三百十六条の二十三第二項」とあるのは「法第三百十六条の二十八第二項において準用する法第三百十六条の二十三」と、第二百十七条の十七」に改め、第二編第三章第二節第二款 中同条 を第二百十七条の二十九とする。

 第二編第三章第二節第一款第三目 中第二百十七条の二十六 を第二百十七条の二十八とし、第二百十七条の二十五 を第二百十七条の二十七とする。

 第二百十七条の二十四 中「第三百十六条の十五第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、同条 を第二百十七条の二十六とし、第二編第三章第二節第一款第三目 の前に次の一条を加える。

(証人等の氏名及び住居の開示に関する措置に係る準用規定・法第三百十六条の二十三)

第二一七条の二五  第百七十八条の八から第百七十八条の十一までの規定は、検察官が法第三百十六条の二十三第二項において準用する法第二百九十九条の四第一項から第四項までの規定による措置をとつた場合について準用する。この場合において、第百七十八条の九第三項中「公判期日」とあるのは「公判前整理手続期日」と読み替えるものとする。

 第二百十七条の二十三 を第二百十七条の二十四とし、第二百十七条の十九 から第二百十七条の二十二 までを一条ずつ繰り下げる。

 第二百十七条の十八 中「公判前整理手続に付する旨」を「法第三百十六条の二第一項」に、「第百七十八条の八」を「第百七十八条の十三」に改め、第二編第三章第二節第一款第一目 中同条 を第二百十七条の十九とする。

 第二百十七条の十七 を第二百十七条の十八とし、第二百十七条の十六 を第二百十七条の十七とし、第二百十七条の十五 を第二百十七条の十六とする。

 第二百十七条の十四 第一項中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十五号の次に次の一号を加え、同条 を第二百十七条の十五とする。

 十六 法第三百十六条の二十三第三項において準用する法第二百九十九条の五第一項の規定による裁定に関する事項

 第二百十七条の十三 を第二百十七条の十四とし、第二百十七条の四 から第二百十七条の十二 までを一条ずつ繰り下げる。

 第二百十七条の三 の見出し中「決定」を「決定等」に改め、同条中「公判前整理手続に付する旨」を「法第三百十六条の二第一項」に改め、「決定」の下に「及び同項の請求を却下する決定」を加える。

 第二百十七条の三 を第二百十七条の四とする。

 第二百十七条の二 の次に次の一条を加える。

(公判前整理手続に付する旨の決定等についての意見の聴取・法第三百十六条の二)

第二一七条の三  法第三百十六条の二第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするについては、あらかじめ、職権でこれをする場合には、検察官及び被告人又は弁護人の意見を、請求によりこれをする場合には、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない。

 第二百二十二条の十四 第一項中「第二百九十一条第三項」を「第二百九十一条第四項」に改める。

 第二編第四章第二節 中第二百二十二条の二十 を第二百二十二条の二十一とし、第二百二十二条の十五 から第二百二十二条の十九 までを一条ずつ繰り下げ、第二百二十二条の十四 の次に次の一条を加える。

(即決裁判手続の申立てを却下する決定等をした場合の措置・法第三百五十条の八等)

第二二二条の一五  即決裁判手続の申立てを却下する裁判書には、その理由が法第三百五十条の八第一号若しくは第二号に該当すること又は法第二百九十一条第四項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしなかつたことであるときは、その旨を記載しなければならない。

2 法第三百五十条の八の決定を取り消す裁判書には、その理由が法第三百五十条の十一第一項第一号、第二号又は第四号に該当すること(同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。)となつたことであるときは、その旨を記載しなければならない。

 第二百七十八条 第一項中「少年法」の下に「(昭和二十三年法律第百六十八号)」を加える。

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則

(平成二八年一〇月一八日最高裁判所規則第六号)

改正法施行日、〔平二八・一二・一〕

 第四十三条 の表第百七十八条の十第二項、第百八十七条の三第三項、第二百十七条の十一(第二百十七条の二十七において準用する場合を含む。)の項中「第百七十八条の十第二項」を「第百七十八条の十五第二項」に、「第二百十七条の十一」を「第二百十七条の十二」に、「第二百十七条の二十七」を「第二百十七条の二十九」に改める。

 第四十四条 第一項及び第四十六条 第一項第一号中「第二十六条第一項第十五号」を「第二十六条第一項第十六号」に改める。

 第四十七条 中「第二百十七条の十四」を「第二百十七条の十五」に改める。

 第五十七条 第三項中「第二百十七条の三十六及び第二百十七条の三十七」を「第二百十七条の三十八及び第二百十七条の三十九」に改める。

刑事補償法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第五項中「すでに」を「既に」に、「年五分の割合」を「徴収の日の翌日の法定利率」に改め、同条第六項中「すでに」を「既に」に、「、又」を「、また」に、「年五分の割合」を「徴収の日の翌日の法定利率」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

犯罪捜査規範

(平成二八年一〇月二六日国家公安委員会規則第二四号)

改正法施行日、〔平二八・一二・一〕

 :本改正規則は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(司法警察員の処置)

第一三〇条  司法警察員は、被疑者を逮捕し、又は逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちにその者について次に掲げる処置をとつた後、被疑者の留置の要否又は釈放について、警察本部長又は警察署長の指揮を受けなければならない。

 [一・二 略]

 三 前号に掲げる処置をとるに当たつて、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示すること。

 四 [略]

2 [略]

[項を削る。]

3 [略]

4 [略]

改正前 

(司法警察員の処置)

第一三〇条  [同上]

 [一・二 同上]

 [号を加える。]

 三 [同上]

2 [同上]

3 司法警察員は、刑訴法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について第一項第二号に掲げる処置をとるに当たつては、被疑者に対し、刑訴法第二百九条の規定により準用する刑訴法第七十八条第一項の申出ができる旨を教示しなければならない。

4 [同上]

5 [同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十八条 を次のように改める。

(時効の完成猶予)

第二八条  損害賠償命令の申立てについて、前条第一項の決定(同項第一号に該当することを理由とするものを除く。)の告知があったときは、当該告知を受けた時から六月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

(平成二九年六月二三日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二九・七・一三〕

 第二十三条 第一項第二号イ中「第百七十八条」を「第百七十九条」に、「強姦〈かん〉」を「強制性交等」に、「準強姦」を「準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等」に改める。

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律等の一部改正)

第六八条  次に掲げる法律の規定中「二年間行わない」を「これを行使することができる時から二年間行使しない」に改める。

 二 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号)第十六条 

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

少年審判規則

(平成二八年一〇月七日最高裁判所規則第五号)

改正法施行日、〔平二八・一二・一〕

 第七条 に次の六項を加える。

3 裁判所は、保護事件の記録又は証拠物に、閲覧させることにより人の身体若しくは財産に害を加え若しくは人を畏怖させ若しくは困惑させる行為又は人の名誉若しくは社会生活の平穏を著しく害する行為がなされるおそれがある事項が記載され又は記録されている部分があると認めるときは、付添人と少年との関係その他の事情を考慮し、付添人が前項の規定により当該記録又は証拠物を閲覧するに当たり、付添人に対し、当該事項であつて裁判所が指定するものについて、少年若しくは保護者に知らせてはならない旨の条件を付し、又は少年若しくは保護者に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし、付添人による審判の準備その他の審判の準備の上での支障を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

4 裁判所は、前項本文の場合において、同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるときは、付添人による審判の準備その他の審判の準備の上での支障を生ずるおそれがあるときを除き、付添人が第二項の規定により当該記録又は証拠物を閲覧するについて、これらのうち前項本文に規定する部分であつて裁判所が指定するものの閲覧を禁ずることができる。この場合において、閲覧を禁じた部分にその人の氏名又は住居が記載され又は記録されている場合であつて、付添人の請求があるときは、付添人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知らせなければならない。

5 裁判所は、前二項の規定による措置をとるには、あらかじめ、付添人の意見を聴かなければならない。

6 裁判所は、第三項又は第四項の規定による措置をとるときは、付添人にその旨を通知しなければならない。この通知をするには、第三項の規定による措置にあつては裁判所が指定する事項を、第四項の規定による措置にあつては裁判所が指定する部分を特定してこれをしなければならない。

7 裁判所は、第三項の規定により付した条件に付添人が違反したとき、又は同項の規定による時期若しくは方法の指定に付添人が従わなかつたときは、弁護士である付添人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。

8 前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置をその請求をした裁判所に通知しなければならない。

 第二十四条の二 第三項中「前二項」を「前三項」に、「告知」を「告知及び教示」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「第二百七条第三項」を「第二百七条第四項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、本人は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

(平成二九年三月三一日法務省令第一六号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第六十二条 第二項中「三千九百二十円」を「三千九百十円」に改める。

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

(平成二九年七月一〇日法務省令第二八号)

改正法施行日、〔平二九・七・一三〕

 :本改正省令は「新旧対照表方式」であるため、「改正後」の欄と「改正前」の欄を併記した〕

改正後 

(法第百三条第二項第三号に規定する法務省令で定める事情)

第六四条  法第百三条第二項第三号に規定する法務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

 一 [略]

 二 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条から第百八十一条まで、第二百二十五条(わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十六条の二第三項(わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十七条第三項(わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十八条(同法第二百二十五条、第二百二十六条の二第三項又は第二百二十七条第三項に係る部分に限る。)、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条(同法第二百四十一条第三項に係る部分に限る。)の罪の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足があること。

 [三・四 略]

改正前 

(法第百三条第二項第三号に規定する法務省令で定める事情)

第六四条  法第百三条第二項第三号に規定する法務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

 一 [同上]

 二 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条から第百七十九条まで、第百八十一条、第二百二十五条(わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十六条の二第三項(わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十七条第三項(わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十八条(同法第二百二十五条、第二百二十六条の二第三項又は第二百二十七条第三項に係る部分に限る。)、第二百四十一条又は第二百四十三条(同法第二百四十一条に係る部分に限る。)の罪の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足があること。

 [三・四 同上]

備考  表中の[ ]の記載は注記である。

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