改正法情報
行政法編
(2017年9月1日 現在)


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◆行政法編

行政手続法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

   附 則

(行政手続法及び行政不服審査法の一部改正)

第一二九条  次に掲げる法律の規定中「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に改める。

 一 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三条 第一項第六号

行政不服審査法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

   附 則

(行政手続法及び行政不服審査法の一部改正)

第一二九条  次に掲げる法律の規定中「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に改める。

 二 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第七条 第一項第七号

地方公務員法

(平成二九年五月一七日法律第二九号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第三条 第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項第三号中「の職」の下に「(専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。)」を加え、同号の次に次の一号を加える。

 三の二 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職

 第二十二条 の見出し中「及び臨時的任用」を削り、同条第一項中「臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、」を削り、「その職員」を「当該職員」に改め、「人事委員会等は」の下に「、人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定めるところにより」を加え、同条第二項から第七項までを削る。

 第三章第二節 中第二十二条 の次に次の二条を加える。

(会計年度任用職員の採用の方法等)

第二二条の二  次に掲げる職員(以下この条において「会計年度任用職員」という。)の採用は、第十七条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、競争試験又は選考によるものとする。

 一 一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を除く。)(次号において「会計年度任用の職」という。)を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの

 二 会計年度任用の職を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの

2 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

3 任命権者は、前二項の規定により会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。

4 任命権者は、会計年度任用職員の任期が第二項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

5 第三項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

6 任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。

7 会計年度任用職員に対する前条の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「一月」とする。

(臨時的任用)

第二二条の三  人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。)がないときは、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、人事委員会の承認を得て、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

2 前項の場合において、人事委員会は、臨時的に任用される者の資格要件を定めることができる。

3 人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。

4 人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、地方公共団体の規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、又は臨時の職に関するときは、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

5 臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。

6 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された職員に対しては、この法律を適用する。

 第二十五条 第三項第五号中「においては」を「には」に改め、同項第六号中「非常勤職員」を「非常勤」に改める。

 第二十六条の六 第八項中「にあつては」を「には」に改め、同条第十項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。

 第二十八条の四 第五項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に改める。

 第二十八条の五 第一項中「第三項及び次条第二項において」を「以下」に改め、同条第二項中「の任期」を削り、「第四項」を「第五項」に改める。

 第二十八条の六 第一項中「及び同条第五項」を削り、同条第三項中「の任期」を削り、「第四項」を「第五項」に改める。

 第三十八条 第一項に次のただし書を加える。

  ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

 第三十八条の二 第一項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削り、「にあつては」を「には」に改める。

 第五十八条の二 第一項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削り、「占める職員」の下に「及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加える。

 附則 第二十一項を削る。

地方自治法

(平成二八年一二月二日法律第九四号)

改正法施行日、〔平二九・六・一〕

 第七十四条 第一項中「本編」を「この編」に、「政令の」を「政令で」に改め、同条第三項中「附けて」を「付けて」に改め、「代表者」の下に「(以下この条において「代表者」という。)」を加え、同条第四項中「政令の」を「政令で」に改め、「第一項の」を削り、同条第五項中「第二十二条」を「第二十二条第一項又は第三項」に改め、同条第六項中「第一項の代表者(以下この項において「代表者」という。)」を「代表者」に改め、同項第一号中「当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有している」を「同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた」に改め、同条第七項中「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第八項中「条例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該」を「代表者及び」に改め、同条第九項中「においては」を「には」に改める。

 第百二十七条 第一項中「あるとき」を「あるとき、」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同条第四項中「これを」を「ついて」に改め、同条第二項を削る。

 第百九十三条 中「第百二十七条第二項、」を削り、「に、」を「について、」に、「これを」を「ついて、それぞれ」に改める。

 第二百九十一条の六 第一項中「本編」を「この編」に、「の他の市町村の区域内」」を「された者」」に、「の他の市町村の区域内(」を「された者のうち」に、「限る。以下この号において同じ。)」を「住所を有するもの」に、「を含む」と」を「」と」に改め、「市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この号において「指定都市」という。)の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区」を削り、「市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この号において「指定都市」という。)の区及び総合区(」を「」と、「を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区」とあるのは「(」に改め、同条第五項中「署名について」の下に「、それぞれ」を加え、「の他の市町村の区域内」」を「された者」」に、「の他の市町村の区域内(」を「された者のうち」に、「限る。以下この号において同じ。)」を「住所を有するもの」に、「を含む」と」を「」と」に改め、同条第六項中「必要な」を「、必要な」に改める。

地方自治法

(平成二九年四月二六日法律第二五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第二百六条 第二項中「前項の」を「第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による」に、「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条に次の一項を加える。

④ 普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

 第二百二十九条 第二項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条第四項中「受けた」を「経た」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

 第二百三十一条の三 第一項中「及び過料」を「、過料」に改め、同条第二項中「においては、条例の」を「には、条例で」に改め、同条第三項中「又は法律」を「、法律」に改め、同条第六項中「行う」を「した」に改め、同条第七項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第八項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条第十一項中「また、これを」を削り、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「受けた」を「経た」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

9 普通地方公共団体の長は、第七項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

 第二百三十八条の七 第二項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条に次の一項を加える。

4 普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

 第二百四十三条の二 第一項中「また」を削り、同条第二項及び第三項中「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「確定した場合においては」を「確定した場合には」に改め、同条第十項中「においては」を「には」に改め、同条第十一項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第十二項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条第十三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「これを」を削り、同項を同条第十四項とし、同条第十二項の次に次の一項を加える。

13 普通地方公共団体の長は、第十一項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

 第二百四十四条の四 第二項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条に次の一項を加える。

4 普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

地方自治法

(平成二九年五月一七日法律第二九号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第二百三条の二 第一項中「委員会」の下に「の非常勤」を加え、「その他の委員」を削り、「短時間勤務職員」の下に「及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加え、同条第二項及び第三項中「職員」を「者」に改め、同条第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び期末手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

④ 普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当を支給することができる。

 第二百四条 第一項中「短時間勤務職員」の下に「及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加え、同条第二項中「の職員」を「の者」に改める。

 第二百四条の二 及び 第二百五条 中「職員」を「者」に改める。

地方自治法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二百三十六条 第一項中「五年間これを行なわない」を「これを行使することができる時から五年間行使しない」に、「より」を「よつて」に改め、同条第三項中「中断、停止」を「完成猶予、更新」に改め、同条第四項中「民法第百五十三条(前項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

 第二百四十二条の二 第八項及び第九項を次のように改める。

8 前項の訴訟告知があつたときは、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月を経過するまでの間は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効は、完成しない。

9 民法第百五十三条第二項の規定は、前項の規定による時効の完成猶予について準用する。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

地方自治法

(平成二九年六月九日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十五条 第一項中「政令の」を「政令で」に改め、同条第二項中「直ちに」の下に「当該」を加え、同条第三項中「代表者」の下に「(第五項及び第六項において「代表者」という。)」を加え、同条第五項中「第一項の代表者」を「代表者」に改め、「署名について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項の次に次の一項を加える。

⑤ 監査委員は、第三項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これらを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。

 第百五十条 及び 第百五十一条 を次のように改める。

第一五〇条  都道府県知事及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この条において「指定都市」という。)の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならない。

 一 財務に関する事務その他総務省令で定める事務

 二 前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事又は指定都市の市長が認めるもの

② 市町村長(指定都市の市長を除く。第二号及び第四項において同じ。)は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならない。

 一 前項第一号に掲げる事務

 二 前号に掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるもの

③ 都道府県知事又は市町村長は、第一項若しくは前項の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

④ 都道府県知事、指定都市の市長及び第二項の方針を定めた市町村長(以下この条において「都道府県知事等」という。)は、毎会計年度少なくとも一回以上、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならない。

⑤ 都道府県知事等は、前項の報告書を監査委員の審査に付さなければならない。

⑥ 都道府県知事等は、前項の規定により監査委員の審査に付した報告書を監査委員の意見を付けて議会に提出しなければならない。

⑦ 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

⑧ 都道府県知事等は、第六項の規定により議会に提出した報告書を公表しなければならない。

⑨ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備する体制に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第一五一条  削除

 第百六十条 を次のように改める。

第一六〇条  一部事務組合の管理者(第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会)又は広域連合の長(第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会)に係る第百五十条第一項又は第二項の方針及びこれに基づき整備する体制については、これらの者を市町村長(第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の市長を除く。)とみなして、第百五十条第二項から第九項までの規定を準用する。

 第百九十六条 第一項中「者(」の下に「議員である者を除く。」を加え、同項後段を削り、同項に次のただし書を加える。

  ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。

 第百九十六条 第四項中「これを」を削り、同条に次の一項を加える。

⑥ 議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とする。

 第百九十八条の三 第一項中「当たつては」の下に「、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準(法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(以下この項において「監査等」という。)の適切かつ有効な実施を図るための基準をいう。次条において同じ。)に従い」を加え、「監査を」を「監査等を」に改める。

 第百九十八条の三 の次に次の一条を加える。

第一九八条の四  監査基準は、監査委員が定めるものとする。

② 前項の規定による監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。

③ 監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない。

④ 前二項の規定は、監査基準の変更について準用する。

⑤ 総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとする。

 第百九十九条 第三項中「どうかに」の下に「ついて」を加え、同条第四項中「少くとも」を「少なくとも」に改め、同条第七項中「、また」を削り、同条第九項中「監査委員は」の下に「、第九十八条第二項の請求若しくは第六項の要求に係る事項についての監査又は第一項、第二項若しくは第七項の規定による監査について」を加え、「提出し、かつ」を「提出するとともに」に改め、同条第十項中「ため、」の下に「第七十五条第三項又は」を加え、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。

 第百九十九条 第十一項中「又は前項」を「、第十項」に改め、「意見の決定」の下に「又は前項の規定による勧告の決定」を加え、同条第十二項中「から」の下に「第七十五条第三項の規定又は第九項の規定による」を、「措置」の下に「(次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。)」を加え、「その旨」を「当該措置の内容」に、「通知するものとする」を「通知しなければならない」に、「においては」を「において」に、「通知に係る事項」を「措置の内容」に改め、同条第十一項の次に次の一項を加える。

⑬ 監査委員は、第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、これらを公表しなければならない。

 第百九十九条 第十項の次に次の一項を加える。

⑪ 監査委員は、第七十五条第三項の規定又は第九項の規定による監査の結果に関する報告のうち、普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。

 第百九十九条 に次の一項を加える。

⑮ 監査委員から第十一項の規定による勧告を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。

 第百九十九条の三 第一項中「その定数が三人以上の場合にあつては」を削り、「を、二人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員」を「(監査委員の定数が二人の場合において、そのうち一人が議員のうちから選任される監査委員であるときは、識見を有する者のうちから選任される監査委員)」に改め、同条第四項中「にあつては」を「には」に改める。

 第二百条 の次に次の一条を加える。

第二〇〇条の二  監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。

② 監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、これを選任する。

③ 監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。

④ 監査専門委員は、非常勤とする。

 第二百二条 中「この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外」を「法令に特別の定めがあるものを除くほか」に改める。

 第二百三条の二 第一項中「専門委員」の下に「、監査専門委員」を加える。

 第二百三十三条 第一項中「政令の」を「政令で」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条に次の一項を加える。

7 普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

 第二百四十二条 第一項中「こうむつた」を「被つた」に、「補填〈てん〉する」を「補填する」に改め、同条第八項を削り、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「これを行なわなければ」を「行わなければ」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「においては」を「には」に改め、「行い、」及び「公表し、」の下に「当該」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「においては」を「において」に、「本条」を「この条」に、「通知し、かつ」を「通知するとともに」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の規定による請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。

 第二百四十二条 第九項中「第四項」を「第五項」に、「においては」を「において」に、「通知し、かつ」を「通知するとともに」に改め、同条に次の二項を加える。

10 普通地方公共団体の議会は、第一項の規定による請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。

11 第四項の規定による勧告、第五項の規定による監査及び勧告並びに前項の規定による意見についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

 第二百四十二条の二 第一項中「同条第四項」を「同条第五項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同項第四号ただし書中「第二百四十三条の二第三項」を「第二百四十三条の二の二第三項」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「掲げる」の下に「場合の区分に応じ、当該各号に定める」を加え、同項第一号及び第二号中「場合は、当該」を「場合 当該」に改め、同項第三号中「行なわない場合は、当該」を「行わない場合 当該」に改め、同項第四号中「場合は、当該」を「場合 当該」に改める。

 第二百四十三条の二 を第二百四十三条の二の二とする。

 第二百四十三条 の次に次の一条を加える。

(普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責)

第二四三条の二  普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員(次条第三項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。)の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる。

2 普通地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。

3 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

 第二百五十二条の七 第一項中「職員又は」を「職員、」に改め、「専門委員」の下に「又は第二百条の二第一項に規定する監査専門委員」を加え、同条第三項中「前二項の場合に」の下に「ついて」を加え、「これを」を「ついて、それぞれ」に改める。

 第二百五十二条の十一 第四項中「においては」を「において」に改め、「監査委員は、」の下に「第百九十九条第九項の規定による」を加え、「提出し、かつ」を「提出するとともに」に改め、同条に次の一項を加える。

5 前項の場合において、規約で定める普通地方公共団体の監査委員は、第百九十九条第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、同条第十二項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を他の関係普通地方公共団体の長に提出するとともに、これらを公表しなければならない。

 第二百五十二条の十三 中「政令の」を「政令で」に、「又は専門委員」を「、専門委員又は監査専門委員」に改める。

 第二百五十二条の二十七 第二項中「普通地方公共団体」の下に「及び同条第二項の条例を定めた同条第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村」を加え、「、毎会計年度」を削る。

 第二百五十二条の三十三 第二項中「の職員」の下に「、監査専門委員」を加える。

 第二百五十二条の三十六 第一項中「(以下「包括外部監査対象団体」という。)」を削り、「政令の」を「政令で」に改め、同項第三号を削り、同条第七項を同条第八項とし、同条第四項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「において、包括外部監査対象団体」を「には、第一項各号に掲げる普通地方公共団体及び第二項の条例を定めた第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村(以下「包括外部監査対象団体」という。)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項第二号に掲げる市以外の市又は町村で、契約に基づく監査を受けることを条例により定めたものの長は、同項の政令で定めるところにより、条例で定める会計年度において、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

 第二百五十二条の三十九 第一項中「政令の」を「政令で」に、「において」を「には」に改め、同条第二項中「本条」を「この条」に、「第四項」を「第五項」に改め、同条第三項中「政令の」を「政令で」に改め、「により、」の下に「当該」を加え、同条第五項中「においては」を「には」に、「政令の」を「政令で」に改め、同条第六項中「においては」を「には」に改め、同条第十項中「においては」を「において」に改め、同条第十三項中「送付し、かつ」を「送付するとともに」に改め、同条第十五項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

 第二百五十二条の四十三 第一項中「政令の」を「政令で」に改め、同条第二項中「本条」を「この条」に、「においては」を「において」に改め、同条第五項中「第二百四十二条第四項から第六項まで、第八項及び第九項並びに第二百四十二条の二」を「第二百四十二条第五項から第七項まで及び第十一項並びに第二百四十二条の二第一項及び第二項」に、「第二百四十二条第四項中」を「第二百四十二条第五項中」に改め、「があつた場合においては、監査委員は、監査を行い」を削り、「提出があつた場合においては、監査委員は、」を「提出」と、「監査を行い」とあるのは「」に、「本条」を「この条」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「による請求」」を「による」」に、「の請求」と、「六十日」を「の」と、「六十日」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「、第四項の」を「、第五項」に、「第二百五十二条の四十三第四項の」」を「第二百五十二条の四十三第四項」」に、「同条第八項」を「同条第十一項」に、「第三項の規定による勧告並びに第四項」を「第四項の規定による勧告、第五項」に、「「第四項」を「「第五項」に改め、「監査及び」の下に「勧告並びに前項の規定による意見」を、「決定及び」の下に「勧告」を加え、「請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果」を削り、「請求をした場合において、前条第四項」を「」と、「同条第五項の規定による監査委員の監査の結果」とあるのは「前条第五項」に、「勧告」と」を「」と」に、「同条第一項の請求」を「同条第一項」に、「個別外部監査の請求」と、同条第二項第一号中「監査委員」を「個別外部監査」と、同条第二項第一号中「」に、「監査委員の請求」を「の請求」に改め、「又は」とあるのは「」の下に「当該」を加え、同条第七項中「第二百四十二条第六項」を「第二百四十二条第七項」に改め、同条第九項中「においては」を「において」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「通知し、かつ」を「通知するとともに」に改める。

 第二百五十二条の四十五 中「第二節の規定の適用」を「一部事務組合又は広域連合に係る包括外部監査契約に基づく監査」に、「広域連合は、」を「広域連合を」に、「みなす」を「みなして、第二節(同項を除く。)の規定を準用する」に改める。

 第二百八十七条の二 第六項中「議会に」の下に「通知し、」を、「議会への」の下に「通知、」を加え、「によつて」を「により」に改め、同条第七項中「の規定に限る」を「に限る」に改め、「、第九十八条」を削り、「第百条第一項から第五項まで及び第八項から第十三項まで、第百条の二並びに第百二十五条」を「第百条の二及び第百二十五条中「普通地方公共団体の議会」とあり、第九十八条第一項及び第百条第一項」に改め、「、及び」の下に「「議会」とあり、並びに第九十八条第二項並びに第百条第二項から第五項まで及び第八項から第十三項までの規定中」を加え、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「においては」を「には」に、「これを」」を「これ」」に、「条例を」を「条例」に、「第百七十六条(第三項を除く。)、第百七十七条第一項及び第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条、第百九十九条第十二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の二第一項及び第二項」を「第百七十六条第一項、第四項及び第七項、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三条の二第二項」に、「、第二百五十二条の四十(第四項を除く。)並びに第二百五十六条」を「並びに第二百五十二条の四十第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二百五十六条中「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二第一項」に改め、「「普通地方公共団体の議会」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、」及び「、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と」を削り、同項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。

8 第百六十条の規定により第百五十条第二項から第九項までの規定を特例一部事務組合に準用する場合には、同条第八項中「議会」とあるのは、「特例一部事務組合の構成団体の議会」と読み替えるものとする。

9 第二百五十二条の四十五の規定により前編第十三章第二節(第二百五十二条の三十六第一項を除く。)の規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第二百五十二条の三十七第五項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第二百五十二条の三十八第六項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と読み替えるものとする。

 第二百九十一条の六 第一項中「第七十五条第五項後段」を「第七十五条第六項後段」に、「第七十五条第五項前段」を「第七十五条第六項前段」に改め、同条第三項中「直ちに、」の下に「当該」を加え、同条第八項中「これを」を削る。

 第二百九十九条 中「第十項(第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。)」を「第十項」に、「第七十四条の三第三項(第七十五条第五項」を「第七十四条の三第三項(これらの規定を第七十五条第六項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第一条中地方自治法第百九十六条及び第百九十九条の三の改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百三条の二第一項、第二百三十三条、第二百五十二条の七、第二百五十二条の十三、第二百五十二条の二十七第二項、第二百五十二条の三十三第二項及び第二百五十二条の三十六〔中略〕の改正規定〔中略〕 平成三十年四月一日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

(平成二九年五月二四日法律第三六号)

改正法施行日、〔平二九・五・二九〕

 第九条 第五項中「第十四号」を「第十五号」に改める。

 第十九条 中第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。

 十二 第四十一条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。

 第二十七条 第一項第五号中「措置をいう」の下に「。第四十一条の三において同じ」を加える。

 第二十八条 中「第十四号」を「第十五号」に改める。

 第三十九条 中「第十九条第十二号」を「第十九条第十三号」に改める。

 第六章 の次に次の一章を加える。

  第六章の二  機構処理事務の実施に関する措置

(機構処理事務管理規程)

第四一条の二  機構は、この法律の規定により機構が処理する事務(以下「機構処理事務」という。)の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

(機構処理事務特定個人情報等の安全確保)

第四一条の三  機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報(以下この条において「機構処理事務特定個人情報等」という。)の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(帳簿の備付け)

第四一条の四  機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

(報告書の公表)

第四一条の五  機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(監督命令)

第四一条の六  総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告及び立入検査)

第四一条の七  総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 第三十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

 第五十八条 の次に次の一条を加える。

第五八条の二  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第四十一条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

 二 第四十一条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

住民基本台帳法

(平成二八年一二月二日法律第九四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二九・六・一〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第八条中住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十七条の二の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(住民基本台帳法の一部改正)

第八条  住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

 第十条 中「第二項」を「第三項、第二十四条第二項」に改め、「又は」の下に「同項若しくは」を加え、「抹まつ消した」を「抹消した」に改める。

 第十七条の二 第一項中「第三十条の六」を「第三十条の六第一項」に改め、「在外選挙人名簿に登録された者」の下に「、同条第二項の規定に基づいて在外選挙人名簿への登録の移転(同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をいう。以下この条において同じ。)がされた者」を加え、「当該登録された」を「当該登録又は在外選挙人名簿への登録の移転がされた」に改め、同条第二項中「在外選挙人名簿に登録したとき」の下に「、同条第二項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき、」を加え、「若しくは同法第四十二条」を「、若しくは同法第四十二条」に、「登録され」を「登録若しくは在外選挙人名簿への登録の移転がされ」に改める。

住民基本台帳法

(平成二九年五月二四日法律第三六号)

改正法施行日、〔平二九・五・二九〕

 第三十条の十五 第四項中「事務」の下に「その他の番号利用法第四十一条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるもの」を加える。

地方公営企業法

(平成二九年六月九日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条 第一項中「をあわせて」を「と併せて、」に改め、同条第三項中「あたつては」を「当たつては」に、「意を」を「、意を」に改め、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項の次に次の二項を加える。

7 地方公共団体の長は、第四項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。

8 地方公共団体の長は、第四項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたとき、又は管理者が当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じて当該措置の内容を当該地方公共団体の長に報告したときは、速やかに、これらの措置の内容を議会に報告するとともに、公表しなければならない。

 第三十四条 中「第二百四十三条の二の」を「第二百四十三条の二の二の」に、「第二百四十三条の二第三項」を「第二百四十三条の二の二第三項」に改める。

 第三十九条 第三項ただし書中「第二百四十三条の二第三項」を「第二百四十三条の二の二第三項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第二条中地方公営企業法第三十条の改正規定〔中略〕 平成三十年四月一日

会計法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条 中「五年間これを行わない」を「これを行使することができる時から五年間行使しない」に、「因り」を「よつて」に改める。

 第三十一条 第二項中「中断、停止」を「完成猶予、更新」に改める。

 第三十二条 中「民法第百五十三条(前条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

地方財政法

(平成二九年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第三十三条の五の二 の見出し及び同条第一項中「平成二十六年度から平成二十八年度まで」を「平成二十九年度から平成三十一年度まで」に改める。

国税通則法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条 第一項中「第二章(国税の納付義務の確定)」を「次章」に、「)及び」を「)、」に改め、「期間制限)」の下に「、第七章の二(国税の調査)及び第十一章(犯則事件の調査及び処分)」を加え、同条第二項中「あん分」を「按あん分」に改め、同条第三項中「こえる」を「超える」に改める。

 第十九条 第四項第三号ハ中「非居住者に対する準用」を「申告、納付及び還付」に、「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「第八十一条の三十一第四項(連結欠損金に対する準用」を「第八十一条の三十一第六項(連結欠損金の繰戻しによる還付」に、「第百四十四条の十三第十二項」を「第百四十四条の十三第十三項」に改める。

 第二十九条 第一項中「以下」の下に「第七十二条(国税の徴収権の消滅時効)までにおいて」を加える。

 第三十四条の二 の見出し中「納付書の送付等」を「通知等」に改め、同条第一項中「行なおう」を「行おう」に、「納付書の当該金融機関への送付」を「事項の当該金融機関に対する通知で財務省令で定めるもの」に改め、同条第二項中「依頼により送付された納付書」を「通知」に改める。

 第三十四条の六 第三項中「第九十七条の三第一項(審理関係人による物件の閲覧等)において」を「以下」に改める。

 第六十八条 第五項を削る。

 第七十一条 第二項中「第二条第十二号の六(」を「第二条第十二号の五の二(」に、「同条第十二号の六に」を「同条第十二号の五の二に」に、「同条第十二号の六の二」を「同条第十二号の五の三」に改める。

 第七十四条の二 第一項中「、消費税に関する調査」の下に「(第百三十一条第一項(質問、検査又は領置等)に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。)」を加える。

 第七十四条の四 第一項中「あるときは、」の下に「酒類製造者等(」を、「第四号において同じ。)」の下に「をいう。第三項において同じ。)」を加え、同条第三項を次のように改める。

3 当該職員は、酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

 第七十四条の四 第四項中「、その団体員」を「その団体員」に改める。

 第七十四条の五 第一号イ中「第二条第一項第一号(定義及び製造たばこの区分)」を「第三条(課税物件)」に改め、同号ロ中「質問し、」の下に「又は」を加え、同号ニを次のように改める。

ニ イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

 第七十四条の五 第二号ロ中「質問し、」の下に「又は」を加え、同号ニを次のように改める。

ニ イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

 第七十四条の五 第三号イ中「若しくは石油ガス(同法第二条第一号(定義)に規定する石油ガスをいう。以下この号及び第七十四条の十二第四項において同じ。)を石油ガスの充填者(同法第四条第一項(納税義務者)に規定する石油ガスの充填者をいう。第七十四条の十二第四項において同じ。)に供給する者」を削り、「に関する石油ガス」の下に「(同法第二条第一号(定義)に規定する石油ガスをいう。以下この号及び第七十四条の十二第四項において同じ。)」を加え、同号ロ中「。ニにおいて同じ」を削り、同号ニを次のように改める。

ニ イ又はロに規定する者に石油ガスを譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

 第七十四条の五 第四号ロ中「質問し、」の下に「又は」を加え、同号ニを次のように改める。

ニ イ又はロに規定する者に原油等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

 第七十四条の十二 第四項中「充填者」の下に「(同法第四条第一項(納税義務者)に規定する石油ガスの充てん者をいう。)」を加える。

 第七十六条 第一項第二号中「国税犯則取締法等に基づく処分」を「適用除外」に改める。

 第百二十九条 を第百三十条とし、第百二十八条 を第百二十九条とする。

 第百二十七条 第二号中「、第七十四条の四(第三項を除く。)、第七十四条の五(第一号ニ、第二号ニ、第三号ニ及び第四号ニを除く。)若しくは第七十四条の六」を「若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで」に改め、同条 を第百二十八条とする。

 第百二十六条 中「及び国税の」を「及び第百三十一条第一項(質問、検査又は領置等)に規定する」に改め、同条 を第百二十七条とし、第十章 中同条 の前に次の一条を加える。

第一二六条  納税者がすべき国税の課税標準の申告(その修正申告を含む。以下この条において「申告」という。)をしないこと、虚偽の申告をすること又は国税の徴収若しくは納付をしないことを煽せん動した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

2 納税者がすべき申告をさせないため、虚偽の申告をさせるため、又は国税の徴収若しくは納付をさせないために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

 本則 に次の一章を加える。

   第十一章  犯則事件の調査及び処分

    第一節  犯則事件の調査

(質問、検査又は領置等)

第一三一条  国税庁等の当該職員(以下第百五十二条(調書の作成)まで及び第百五十五条(間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発)において「当該職員」という。)は、国税に関する犯則事件(第百三十五条(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)及び第百五十三条第二項(調査の管轄及び引継ぎ)を除き、以下この節において「犯則事件」という。)を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。)に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。

2 当該職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(臨検、捜索又は差押え等)

第一三二条  当該職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え(電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。)をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。

2 差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

3 前二項の場合において、急速を要するときは、当該職員は、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、前二項の処分をすることができる。

4 当該職員は、第一項又は前項の許可状(第百四十七条(鑑定等の嘱託)を除き、以下「許可状」という。)を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。

5 前項の規定による請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、犯則嫌疑者の氏名(法人については、名称)、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を当該職員に交付しなければならない。

6 第二項の場合においては、許可状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

7 当該職員は、許可状を他の当該職員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。

(通信事務を取り扱う者に対する差押え)

第一三三条  当該職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

2 当該職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。

3 当該職員は、前二項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知によつて犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。

(通信履歴の電磁的記録の保全要請)

第一三四条  当該職員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。

2 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。

3 第一項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりに当該求めに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)

第一三五条  当該職員は、間接国税(消費税法第四十七条第二項(引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等)に規定する課税貨物に課される消費税その他の政令で定める国税をいう。以下同じ。)に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて、かつ、急速を要し、許可状の交付を受けることができないときは、その犯則の現場において第百三十二条第一項(臨検、捜索又は差押え等)の臨検、捜索又は差押えをすることができる。

2 当該職員は、間接国税に関する犯則事件について、現に犯則に供した物件若しくは犯則により得た物件を所持し、又は顕著な犯則の跡があつて犯則を行つてから間がないと明らかに認められる者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて、かつ、急速を要し、許可状の交付を受けることができないときは、その者の所持する物件に対して第百三十二条第一項の臨検、捜索又は差押えをすることができる。

(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)

第一三六条  差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、当該職員は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

 一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

 二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

(臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分)

第一三七条  当該職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

2 前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することができる。

(処分を受ける者に対する協力要請)

第一三八条  臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、当該職員は、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。

(許可状の提示)

第一三九条  臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

(身分の証明)

第一四〇条  当該職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(警察官の援助)

第一四一条  当該職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。

(所有者等の立会い)

第一四二条  当該職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者(これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。)又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。

2 前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。

3 第百三十五条(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)の規定により臨検、捜索又は差押えをする場合において、急速を要するときは、前二項の規定によることを要しない。

4 女子の身体について捜索をするときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

(領置目録等の作成等)

第一四三条  当該職員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者(第百三十六条(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)の規定による処分を受けた者を含む。)又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。

(領置物件等の処置)

第一四四条  運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

2 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、領置物件又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。

(領置物件等の還付等)

第一四五条  当該職員は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

2 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。

3 前項の公告に係る領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。

(移転した上差し押さえた記録媒体の交付等)

第一四六条  当該職員は、第百三十六条(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。

3 前項において準用する前条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。

(鑑定等の嘱託)

第一四七条  当該職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

2 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者(第四項及び第五項において「鑑定人」という。)は、前項の当該職員の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。

3 前項の許可の請求は、当該職員からこれをしなければならない。

4 前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名(法人については、名称)、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を当該職員に交付しなければならない。

5 鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。

(臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限)

第一四八条  臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、してはならない。ただし、第百三十五条(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)の規定により処分をする場合及び消費税法第二条第一項第十一号(定義)に規定する課税貨物に課される消費税その他の政令で定める国税について旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所でその公開した時間内にこれらの処分をする場合は、この限りでない。

2 日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。

(処分中の出入りの禁止)

第一四九条  当該職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

(執行を中止する場合の処分)

第一五〇条  臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の執行を中止する場合において、必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

(捜索証明書の交付)

第一五一条  捜索をした場合において、証拠物又は没収すべき物件がないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

(調書の作成)

第一五二条  当該職員は、この節の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載し、質問を受けた者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

2 当該職員は、この節の規定により検査又は領置をしたときは、その調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

3 当該職員は、この節の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その調書を作成し、立会人に示し、立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

(調査の管轄及び引継ぎ)

第一五三条  犯則事件の調査は、国税庁の当該職員又は事件発見地を所轄する国税局若しくは税務署の当該職員が行う。

2 国税庁の当該職員が集取した第百五十六条第一項(間接国税に関する犯則事件についての報告等)に規定する間接国税に関する犯則事件の証拠で、重要な犯則事件に関するものは所轄国税局の当該職員に、その他のものは所轄税務署の当該職員に、それぞれ引き継がなければならない。

3 国税局の当該職員が集取した犯則事件の証拠は、所轄税務署の当該職員に引き継がなければならない。ただし、重要な犯則事件の証拠については、この限りでない。

4 税務署の当該職員が集取した重要な犯則事件の証拠は、所轄国税局の当該職員に引き継がなければならない。

5 同一の犯則事件が二以上の場所において発見されたときは、各発見地において集取された証拠は、最初の発見地を所轄する税務署の当該職員に引き継がなければならない。ただし、その証拠が重要な犯則事件の証拠であるときは、最初の発見地を所轄する国税局の当該職員に引き継がなければならない。

(管轄区域外における職務の執行等)

第一五四条  国税局又は税務署の当該職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属する国税局又は税務署の管轄区域外においてその職務を執行することができる。

2 税務署長は、その管轄区域外において犯則事件の調査を必要とするときは、これをその地の税務署長に嘱託することができる。

3 国税局長は、その管轄区域外において犯則事件の調査を必要とするときは、これをその地の国税局長又は税務署長に嘱託することができる。

   第二節  犯則事件の処分

(間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発)

第一五五条  当該職員は、次に掲げる犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。

 一 間接国税以外の国税に関する犯則事件

 二 申告納税方式による間接国税に関する犯則事件(酒税法第五十五条第一項又は第三項(罰則)の罪その他の政令で定める罪に係る事件に限る。)

(間接国税に関する犯則事件についての報告等)

第一五六条  国税局又は税務署の当該職員は、間接国税に関する犯則事件(前条第二号に掲げる犯則事件を除く。以下同じ。)の調査を終えたときは、その調査の結果を所轄国税局長又は所轄税務署長に報告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに検察官に告発しなければならない。

 一 犯則嫌疑者の居所が明らかでないとき。

 二 犯則嫌疑者が逃走するおそれがあるとき。

 三 証拠となると認められるものを隠滅するおそれがあるとき。

2 国税庁の当該職員は、間接国税に関する犯則事件の調査を終えたときは、その調査の結果を所轄国税局長又は所轄税務署長に通報しなければならない。ただし、前項各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに検察官に告発しなければならない。

(間接国税に関する犯則事件についての通告処分等)

第一五七条  国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。

2 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、国税局長又は税務署長は、直ちに検察官に告発しなければならない。

 一 情状が懲役の刑に処すべきものであるとき。

 二 犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。

3 第一項の規定による通告に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、国税局長又は税務署長は、犯則者が当該通告の旨を履行し、又は前項若しくは次条の規定により告発するまでの間、職権で、当該通告を更正することができる。

4 第一項の規定により通告があつたときは、公訴の時効は、その進行を停止し、犯則者が当該通告を受けた日の翌日から起算して二十日を経過した時からその進行を始める。

5 犯則者は、第一項の通告の旨(第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正後の通告の旨。次項及び次条第一項において同じ。)を履行した場合においては、同一事件について公訴を提起されない。

6 犯則者は、第一項後段の通告の旨を履行した場合において、没収に該当する物件を所持するときは、公売その他の必要な処分がされるまで、これを保管する義務を負う。ただし、その保管に要する費用は、請求することができない。

(間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行)

第一五八条  犯則者が前条第一項の通告(同条第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「通告等」という。)を受けた場合において、当該通告等を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該通告の旨を履行しないときは、国税局長又は税務署長は、検察官に告発しなければならない。ただし、当該期間を経過しても告発前に履行した場合は、この限りでない。

2 犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだため、又はその他の事由により通告等をすることができないときも、前項と同様とする。

(検察官への引継ぎ)

第一五九条  間接国税に関する犯則事件は、第百五十六条第一項ただし書(間接国税に関する犯則事件についての報告等)の規定による国税局若しくは税務署の当該職員の告発、同条第二項ただし書の規定による国税庁の当該職員の告発又は第百五十七条第二項(間接国税に関する犯則事件についての通告処分等)若しくは前条の規定による国税局長若しくは税務署長の告発を待つて論ずる。

2 第百五十五条(間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発)の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第百五十二条各項(調書の作成)に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。

3 前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第百四十四条第一項(領置物件等の処置)の規定による保管に係るものである場合においては、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の規定により当該物件を保管させた者に通知しなければならない。

4 前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。

5 第一項の告発は、取り消すことができない。

(犯則の心証を得ない場合の通知等)

第一六〇条  国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合においては、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年十月一日

ト 第八条中国税通則法第七十一条第二項の改正規定

 四 次に掲げる規定 平成三十年一月一日

ハ 第八条中国税通則法第三十四条の二(見出しを含む。)の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日

ニ 第八条の規定(同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二(見出しを含む。)の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。)〔後略〕

国税通則法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条 中「第四百三十二条から第四百三十四条まで」を「第四百三十六条」に、「第四百三十九条から第四百四十四条まで」を「第四百四十一条から第四百四十五条まで」に改める。

 第四十二条 中「第四百二十三条」を「第三編第一章第二節第二款」に、「第四百二十四条」を「第三款」に改める。

 第七十三条 の見出しを「(時効の完成猶予及び更新)」に改め、同条第一項中「その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる」を「当該各号に定める期間は完成せず、その」に、「更に進行する」を「新たにその進行を始める」に改め、同条第二項中「規定により時効が中断された場合には、その」を削り、「ときにおいても、その時効中断の効力は、失われない」を「場合においても、同項の規定による時効の完成猶予及び更新は、その効力を妨げられない」に改め、同条第五項中「中断し、又は当該国税が納付されたときは、その中断し、又は納付された」を「完成せず、又は新たにその進行を始めるときは、その完成せず、又は新たにその進行を始める」に、「につき、その時効が中断する」を「の時効は、完成せず、又は新たにその進行を始める」に改め、同条に次の一項を加える。

6 国税(附帯税、過怠税及び国税の滞納処分費を除く。)が納付されたときは、その納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権の時効は、その納付の時から新たにその進行を始める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

国税徴収法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第七号中「無限責任社員等」を「合名会社等の社員等」に改める。

 第三十三条 の見出し中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に改め、同条中「又は合資会社」を「若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、監査法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人」に改め、「(合資会社」の下に「及び監査法人」を加える。

 第九十七条 中「。以下同じ」を削る。

 第百四十四条 中「立会」を「立会い」に、「市町村長の補助機関である」を「地方公共団体の」に改める。

 第百五十九条 の見出しを「(保全差押え)」に改め、同条第一項中「免かれ」を「免れ」に、「基き、国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)の規定による差押」を「基づき、国税通則法第十一章(犯則事件の調査及び処分)の規定による差押え、記録命令付差押え」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「その差押」を「その差押え」に改め、同条第五項中「差押を、」を「差押えを、」に改め、同項第一号及び第二号中「差押」を「差押え」に改め、同条第七項中「差押」を「差押え」に改め、同条第八項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第九項中「差し押えるべき」を「差し押さえるべき」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第十項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第十一項中「その差押」を「その差押え」に、「責に」を「責めに」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成三十年一月一日

ニ 第九条中国税徴収法第二条第七号の改正規定及び同法第三十三条(見出しを含む。)の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日

ホ 第九条の規定(同条中国税徴収法第二条第七号の改正規定及び同法第三十三条(見出しを含む。)の改正規定を除く。)〔後略〕

国税徴収法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十四条 第五項第一号中「及び無記名債権」を削る。

 第百二十六条 の見出しを「(担保責任等)」に改め、同条中「強制競売における担保責任」を「競売における担保責任等」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

国税犯則取締法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

(国税犯則取締法の廃止)

第一〇条  国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)は、廃止する。

所得税法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第三十三号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「ものを」を「もの(第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。)を」に改め、同項第三十三号の二を同項第三十三号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

 三十三の四 源泉控除対象配偶者 居住者(合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。)の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、合計所得金額が八十五万円以下である者をいう。

 第二条 第一項第三十三号の次に次の一号を加える。

 三十三の二 控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。

 第七条 第一項第二号中「国外源泉所得(」の下に「国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。」を加える。

 第十六条 第三項中「及びその居所地の所轄税務署長」を削り、同条第四項中「及びその事業場等の所在地の所轄税務署長」を削り、同条第五項中「及び住所地(第二項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地。以下この項において同じ。)の所轄税務署長」を削り、「その住所地」の下に「(同項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地)」を加え、同条第六項中「に係る所得税」を「の所得税」に改める。

 第二十条 中「及び異動後の納税地の所轄税務署長」を削る。

 第二十四条 第一項中「もの及び」を「もの並びに」に改め、「)によるもの」の下に「及び株式分配(同法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。)」を、「分割型分割によるもの」の下に「及び株式分配」を加え、「次条第一項第三号」を「次条第一項第四号」に改める。

 第二十五条 第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「よるもの」の下に「及び株式分配」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該法人の株式分配(法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配を除く。)

 第五十七条の四 第一項中「第二条第十二号の六の四」を「第二条第十二号の六の三」に、「同条第十二号の十六」を「同条第十二号の十七」に、「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「資産が交付されなかつたもの」を「資産が交付されなかつた株式交換」に改める。

 第七十九条 第二項及び第三項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

 第八十三条 第一項中「三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 その居住者の第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この項及び次条第一項において「合計所得金額」という。)が九百万円以下である場合 三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)

 二 その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 二十六万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、三十二万円)

 三 その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 十三万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十六万円)

 第八十三条の二 第一項中「他の居住者の扶養親族とされる者並びに第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの」を「第二条第一項第三十三号(定義)に規定する青色事業専従者等」に改め、「第二条第一項第三十号(定義)に規定する」を削り、「(以下この項及び次項において「合計所得金額」という。)が七十六万円未満」を「が百二十三万円以下」に改め、「該当しないもの」の下に「(合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。)」を加え、「その配偶者の区分」を「場合の区分」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 その居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合 その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 合計所得金額が八十五万円以下である配偶者 三十八万円

ロ 合計所得金額が八十五万円を超え百二十万円以下である配偶者 三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち八十三万一円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額

ハ 合計所得金額が百二十万円を超える配偶者 三万円

 二 その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額(当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額)

 三 その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 その居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額(当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額)

 第八十三条の二 第二項中「同項に規定する居住者の合計所得金額が千万円を超える場合及び」を削る。

 第八十五条 第二項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第三項中「第七十九条」の下に「又は第八十一条」を、「その他の控除対象配偶者」の下に「若しくはその他の同一生計配偶者」を加え、同条第四項及び第六項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

 第九十五条 第十項中「書類の」を「書類(以下この項において「明細書」という。)の」に、「同項」を「第一項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該」に改め、同条第十一項中「は、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に」を「の計算の基礎となる」に、「として記載された金額を基礎として計算した」を「その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された」に改める。

 第百二十条 第三項第一号中「、医療費控除」を削り、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

4 第一項の規定による申告書に医療費控除に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。

 一 当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項(医療費控除)に規定する医療費(次項において「医療費」という。)の額その他の財務省令で定める事項(以下この項において「控除適用医療費の額等」という。)の記載がある明細書(次号に掲げる書類が当該申告書に添付された場合における当該書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除く。)

 二 高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項(定義)に規定する保険者又は同法第四十八条(広域連合の設立)に規定する後期高齢者医療広域連合の当該居住者が支払つた医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの

5 税務署長は、前項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者(以下この項において「医療費控除適用者」という。)に対し、当該申告書に係る確定申告期限(当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日)の翌日から起算して五年を経過する日(同日前六月以内に同法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日)までの間、前項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類の提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該医療費控除適用者は、当該書類を提示し、又は提出しなければならない。

 第百二十二条 第三項中「第五項」を「第七項」に改める。

 第百二十三条 第一項第二号及び第三号中「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「第五項」を「第七項」に改める。

 第百二十五条 第四項及び第百二十七条 第四項中「第五項」を「第七項」に改める。

 第百五十七条 第四項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「同条第十二号の十六に規定する株式交換等」に改める。

 第百六十五条の六 第七項中「同条第一項」と、「」を「同条第一項」と、「、」に、「同項に」を「、同項に」に、「次項」を「以下この項及び次項」に、「同項」」を「、第一項」」に、「「同条第一項」を「「、同条第一項」に改める。

 第百六十六条 中「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

 第百八十五条 第一項第一号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同項第二号中「控除対象配偶者及び」を「源泉控除対象配偶者及び」に、「これらの控除対象配偶者」を「当該源泉控除対象配偶者」に改める。

 第百八十六条 第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改める。

 第百八十七条 中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「(これらの」を「(当該」に改める。

 第百九十条 第二号ハ中「(これらの」を「(当該」に、「されたこれらの」を「された」に改め、「控除対象配偶者及び」及び「控除対象配偶者又は」を削り、「応じ」を「応じ、」に改め、「から第八十三条まで」を削り、「控除等)」を「控除)、第八十二条(勤労学生控除)」に改め、「、配偶者控除の額」を削り、同号ニ中「配偶者特別控除申告書」を「配偶者控除等申告書」に改め、「が千万円以下であるかどうか」を削り、「当該申告書に記載された」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、「当該配偶者が」を「当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第四項又は」に、「同項」を「これらの規定」に改め、「提示がされた」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、「その配偶者が」を「その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が」に、「その配偶者の」を「その控除対象配偶者又は配偶者の」に改め、「応じ」の下に「、第八十三条(配偶者控除)又は」を、「計算した」の下に「配偶者控除の額又は」を加える。

 第百九十四条 第一項第三号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第四号中「控除対象配偶者の」を「源泉控除対象配偶者の」に改め、「並びに控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実」を削り、同項第六号及び第七号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同条第五項中「、配偶者控除の額」を削る。

 第百九十五条 第一項中「配偶者控除の額」を「源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額」に改め、同項第二号から第四号までの規定及び同条第三項中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改める。

 第百九十五条の二 の見出しを「(給与所得者の配偶者控除等申告書)」に改め、同条第一項中「同条第二号ニに掲げる」の下に「配偶者控除の額又は」を加え、同項第三号中「第八十三条の二第一項」を「控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項」に改め、「氏名」の下に「、個人番号」を、「その者が」の下に「老人控除対象配偶者又は」を加え、同条第二項中「申告書に」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、同条第三項中「配偶者特別控除申告書」を「配偶者控除等申告書」に改める。

 第百九十八条 第六項中「又は従たる給与についての扶養控除等申告書」を「、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書」に、「控除対象配偶者、」を「源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項(配偶者特別控除)に規定する生計を一にする配偶者、」に、「控除対象配偶者等」を「源泉控除対象配偶者等」に、「及び第百九十五条第一項」を「、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項」に改める。

 第二百三条の三 第一号ニ中「に控除対象配偶者」を「に源泉控除対象配偶者」に、「当該控除対象配偶者」を「当該源泉控除対象配偶者」に、「控除対象配偶者に」を「源泉控除対象配偶者に」に改め、同号ヘ中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「これらの」を「当該」に改める。

 第二百三条の五 第一項第三号中「控除対象配偶者の」を「源泉控除対象配偶者の」に、「控除対象配偶者が」を「源泉控除対象配偶者が」に改め、同項第五号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第六号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同条第九項中「控除対象配偶者、」を「源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、」に、「控除対象配偶者等」を「源泉控除対象配偶者等」に改める。

 第二百二十八条の四 第四項中「第百二十七条」を「第百二十八条」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年十月一日

イ 第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定〔後略〕

 四 次に掲げる規定 平成三十年一月一日

イ 第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二(見出しを含む。)の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日

イ 第一条中所得税法第二百二十八条の四第四項の改正規定

所得税法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第十五号の二中「、指名金銭債権(指名債権であつて金銭の支払を目的とするものをいう。)」を削る。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

法人税法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第十二号の二及び第十二号の三中「及び」を「又は」に改め、同条第十二号の六中「次号及び第十二号の十五」を「以下この条」に改め、同号イ中「資本剰余金の額の減少に伴うもの及び」を削り、同号ロ中「第二十四条第一項第三号から第六号まで」を「第二十四条第一項第五号から第七号まで」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

ロ 解散による残余財産の分配

 第二条 第十二号の六を同条第十二号の五の二とし、同条第十二号の六の二を同条第十二号の五の三とし、同条第十二号の六の三を同条第十二号の六とし、同号の次に次の一号を加える。

 十二の六の二 株式交換等完全子法人 株式交換完全子法人及び株式交換等(株式交換を除く。)に係る第十二号の十六に規定する対象法人をいう。

 第二条 第十二号の六の四を同条第十二号の六の三とし、同号の次に次の一号を加える。

 十二の六の四 株式交換等完全親法人 株式交換完全親法人並びに株式交換等(株式交換を除く。)に係る第十二号の十六イ及びロに規定する最大株主等である法人並びに同号ハの一の株主等である法人をいう。

 第二条 第十二号の八中「及び合併」を「、合併」に、「資産を」を「資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を」に改め、同号ロ(1)中「に従事することが見込まれていること(当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。)」を「(当該合併後に行われる適格合併により当該被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該適格合併に係る合併法人の業務を含む。)に従事することが見込まれていること」に改め、同号ロ(2)を次のように改める。

   (2) 当該合併に係る被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該合併後に当該合併に係る合併法人(当該合併後に行われる適格合併により当該主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該適格合併に係る合併法人を含む。)において引き続き行われることが見込まれていること。

 第二条 第十二号の八ハ中「営む」を「行う」に改め、同条第十二号の九イ中「第十二号の十六」を「第十二号の十七」に改め、同条第十二号の十一中「株主等」を「発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等」に改め、同号ロ(1)中「営む」を「行う」に、「営まれる」を「行われる」に改め、「(当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。)」を削り、同号ロ(2)中「に従事することが見込まれていること(当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。)」を「(当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人の業務を含む。)に従事することが見込まれていること」に改め、同号ロ(3)を次のように改める。

   (3) 当該分割に係る分割事業が当該分割後に当該分割承継法人(当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。)において引き続き行われることが見込まれていること。

 第二条 第十二号の十一ハ中「営む」を「行う」に改め、同号に次のように加える。

ニ その分割(一の法人のみが分割法人となる分割型分割に限る。)に係る分割法人の当該分割前に行う事業を当該分割により新たに設立する分割承継法人において独立して行うための分割として政令で定めるもの

 第二条 第十二号の十四ロ(1)中「営む」を「行う」に、「営まれる」を「行われる」に改め、「(当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。)」を削り、同号ロ(2)中「に従事することが見込まれていること(当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。)」を「(当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人の業務を含む。)に従事することが見込まれていること」に改め、同号ロ(3)を次のように改める。

   (3) 当該現物出資に係る現物出資事業が当該現物出資後に当該被現物出資法人(当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。)において引き続き行われることが見込まれていること。

 第二条 第十二号の十四ハ中「営む」を「行う」に改め、同条第十二号の十五の次に次の二号を加える。

 十二の十五の二 株式分配 現物分配(剰余金の配当又は利益の配当に限る。)のうち、その現物分配の直前において現物分配法人により発行済株式等の全部を保有されていた法人(次号において「完全子法人」という。)の当該発行済株式等の全部が移転するもの(その現物分配により当該発行済株式等の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該現物分配法人との間に完全支配関係がある者のみである場合における当該現物分配を除く。)をいう。

 十二の十五の三 適格株式分配 完全子法人の株式のみが移転する株式分配のうち、完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配として政令で定めるもの(当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数(出資にあつては、金額)の割合に応じて交付されるものに限る。)をいう。

 第二条 第十二号の十八を同条第十二号の十九とし、同条第十二号の十七ロ(1)及び(2)を次のように改める。

   (1) 当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式移転完全子法人の業務(当該株式移転後に行われる適格合併又は当該株式移転完全子法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資(ロにおいて「適格合併等」という。)により当該株式移転完全子法人の当該株式移転前に行う主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人(ロにおいて「合併法人等」という。)に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人等の業務を含む。)に引き続き従事することが見込まれていること。

   (2) 当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転前に行う主要な事業が当該株式移転完全子法人(当該株式移転後に行われる適格合併等により当該主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人等に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人等を含む。)において引き続き行われることが見込まれていること。

 第二条 第十二号の十七ハ中「営む」を「行う」に改め、同号を同条第十二号の十八とし、同条第十二号の十六中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換で株式交換完全子法人の株主に株式交換完全親法人」を「株式交換等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人」に、「当該株主」を「当該株主等」に、「及び株式交換」を「、株式交換等」に、「資産を」を「資産、株式交換の直前において株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式(当該株式交換完全子法人が有する自己の株式を除く。)の総数の三分の二以上に相当する数の株式を有する場合における当該株式交換完全親法人以外の株主に交付される金銭その他の資産、前号イの取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産及び同号ハの取得の対価として交付される金銭その他の資産を」に改め、同号ロ中「株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人」を「株式交換等に係る株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人」に、「株式交換のうち」を「株式交換等のうち」に改め、同号ロ(1)及び(2)を次のように改める。

   (1) 当該株式交換等完全子法人の当該株式交換等の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式交換等完全子法人の業務(当該株式交換等後に行われる適格合併又は当該株式交換等完全子法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資(ロにおいて「適格合併等」という。)により当該株式交換等完全子法人の当該株式交換等前に行う主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人(ロにおいて「合併法人等」という。)に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人等の業務を含む。)に引き続き従事することが見込まれていること。

   (2) 当該株式交換等完全子法人の当該株式交換等前に行う主要な事業が当該株式交換等完全子法人(当該株式交換等後に行われる適格合併等により当該主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人等に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人等を含む。)において引き続き行われることが見込まれていること。

 第二条 第十二号の十六ハ中「営む」を「行う」に改め、同号を同条第十二号の十七とし、同号の前に次の一号を加える。

 十二の十六 株式交換等 株式交換及びイからハまでに掲げる行為により対象法人(それぞれイからハまでに規定する法人をいう。)がそれぞれイ若しくはロに規定する最大株主等である法人又はハの一の株主等である法人との間に完全支配関係を有することとなることをいう。

イ 全部取得条項付種類株式(ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議(イにおいて「取得決議」という。)によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。)に係る取得決議によりその取得の対価として当該法人の最大株主等(当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。)以外の全ての株主等(当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)に一に満たない端数の株式以外の当該法人の株式が交付されないこととなる場合の当該取得決議

ロ 株式の併合で、その併合をした法人の最大株主等(当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。)以外の全ての株主等(当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)の有することとなる当該法人の株式の数が一に満たない端数となるもの

ハ 株式売渡請求(法人の一の株主等が当該法人の承認を得て当該法人の他の株主等(当該法人及び当該一の株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)の全てに対して法令(外国の法令を含む。ハにおいて同じ。)の規定に基づいて行う当該法人の株式の全部を売り渡すことの請求をいう。)に係る当該承認により法令の規定に基づき当該法人の発行済株式等(当該一の株主等又は当該一の株主等との間に完全支配関係がある者が有するものを除く。)の全部が当該一の株主等に取得されることとなる場合の当該承認

 第二条 第四十号中「確定申告又は連結確定申告に係る更正等に」を「更正等に」に、「(確定申告に係る更正等に」を「(更正等に」に改める。

 第十条の三 の見出しを削り、同条第一項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に、「又は医療法人のうち、普通法人であるもの」を「、医療法人その他の普通法人又は協同組合等のうち、公益法人等に該当することとなり得るもので政令で定める法人」に改め、同項第二号中「第八十一条の三十一第三項」を「第八十一条の三十一第四項」に改め、同条第二項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改め、同条第四項第六号中「同条第九項」の下に「又は第十一項」を加え、「及び第十一項」を「(同条第十一項において準用する場合を含む。)及び第十二項」に改め、同条第五項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改める。

 第二十条 第一項中「及び異動後の納税地の所轄税務署長」を削り、同条第二項中「並びに」を「及び」に改め、「及び異動後の本店等所在地の所轄税務署長」を削る。

 第二十三条 第一項第一号中「もの及び」を「もの並びに」に改め、「よるもの」の下に「及び株式分配」を加え、同項第二号中「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第四号」に改め、同条第二項中「当該譲渡した」を「その譲渡した」に改め、同条第三項中「第四号」を「第五号」に、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に改める。

 第二十三条の二 第二項第二号中「(第四号」を「(第五号」に、「同項第四号」を「同項第五号」に改める。

 第二十四条 第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「第六十一条の二第十三項第一号」を「第六十一条の二第十四項第一号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「よるもの」の下に「及び株式分配」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 株式分配(適格株式分配を除く。)

 第二十六条 第一項第三号中「(確定申告による所得税額等」を「(所得税額等」に改め、「連結確定申告による」及び「確定申告又は連結確定申告に係る」を削る。

 第二十七条 及び 第二十八条 を次のように改める。

(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)

第二七条  内国法人が第八十条第五項(欠損金の繰戻しによる還付)に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額(以下この条において「災害損失欠損金額」という。)について第八十条の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額に相当する金額は、当該中間期間の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第二八条  削除

 第三十四条 第一項中「及び第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので」を「で業績連動給与に該当しないもの、」に、「並びに第三項」を「及び第三項」に改め、同項第一号中「である給与(次号」を「である給与(次号イ」に、「定める給与(次号」を「定める給与(同号」に改め、同項第二号を次のように改める。

 二 その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式(出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。)若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの(当該株式若しくは当該特定譲渡制限付株式に係る第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による給与を含むものとし、次に掲げる場合に該当する場合にはそれぞれ次に定める要件を満たすものに限る。)

イ その給与が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない内国法人が支給する給与で金銭によるものに限る。)以外の給与(株式又は新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものを除く。)である場合 政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしていること。

ロ 株式を交付する場合 当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。)であること。

ハ 新株予約権を交付する場合 当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。)であること。

 第三十四条 第一項第三号中「同族会社に該当しない内国法人」を「内国法人(同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。)」に、「利益連動給与で」を「業績連動給与(金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。)で、」に、「利益連動給与を」を「業績連動給与を」に改め、同号イ中「その支給額」を「交付される金銭の額若しくは株式若しくは新株予約権の数又は交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、若しくは消滅する数」に、「当該事業年度」を「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日(イにおいて「職務執行期間開始日」という。)以後に終了する事業年度」に、「限る。)を」を「限る。イにおいて同じ。)、職務執行期間開始日の属する事業年度開始の日以後の所定の期間若しくは職務執行期間開始日以後の所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標(当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式の市場価格又はその平均値その他の株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものに限る。イにおいて同じ。)又は職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標(売上高、売上高に有価証券報告書に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の売上高に関する指標として政令で定めるもののうち、利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。)を」に改め、同号イ(1)中「確定額を」を「金銭による給与にあつては確定した額を、株式又は新株予約権による給与にあつては確定した数を、それぞれ」に、「利益連動給与」を「業績連動給与」に改め、同号イ(2)中「その他これに準ずる適正な手続として政令で定める」を「その他の政令で定める適正な」に改め、同号イ(3)中「決定又は手続」を「政令で定める適正な手続」に改め、同条第六項中「前二項」を「第四項から前項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

7 第一項第二号ロ及びハに規定する関係法人とは、同項の内国法人との間に支配関係がある法人として政令で定める法人をいう。

 第三十四条 第四項の次に次の一項を加える。

5 第一項に規定する業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与及び第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。

 第三十八条 第一項第二号中「修正申告等による」を「申告納税方式による国税等の」に、「により納付すべき還付加算金相当額)又は」を「)又は」に、「更正により納付すべき還付加算金相当額」を「更正又は決定の手続」に改め、同項第三号中「確定申告期限の延長の場合の利子税)(第七十五条の二第六項若しくは第八項(確定申告期限の延長の特例の場合の利子税」を「確定申告書の提出期限の延長)(第七十五条の二第八項若しくは第十項(確定申告書の提出期限の延長の特例」に、「連結確定申告期限の延長の場合の利子税」を「連結確定申告書の提出期限の延長」に、「連結確定申告期限の延長の特例の場合の利子税」を「連結確定申告書の提出期限の延長の特例」に改め、同項第六号中「第七十五条の二第六項若しくは第八項」を「第七十五条の二第八項若しくは第十項」に改める。

 第三十九条 第一項中「を納付し」を「を納付し、」に、「額を含む。以下この条」を「額を含む。次項」に改め、同項第一号中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に、「以下この条」を「次項」に改め、同項第二号中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に、「納付し」を「納付し、」に改め、同条第二項中「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第四号(配当等の額とみなす金額)」に改め、「(配当等の額とみなす金額)」を削り、「を納付し」を「を納付し、」に改め、同項第二号中「又は」を「、又は」に改める。

 第四十条 及び 第四十一条 中「確定申告による」及び「確定申告又は連結確定申告に係る」を削る。

 第四十三条 第十一項及び第四十八条 第十一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

 第五十二条 第十二項及び第五十三条 第九項中「の場合のこの法律の適用」を削り、「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改める。

 第五十四条 第一項中「その対価として当該内国法人又は当該内国法人との間に当該内国法人の発行済株式若しくは出資(当該内国法人が有する自己の株式(出資を含む。以下この項において同じ。)を除く。)の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の」を削り、「株式と」を「株式(出資を含む。)と」に、「内国法人を合併法人とする合併により当該合併に係る被合併法人」を「合併又は分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人」に、「交付される当該内国法人」を「交付される当該合併又は分割型分割に係る合併法人又は分割承継法人」に、「を生ずべき事由(次項において「給与等課税事由」という。)が生じた」を「(次項及び第三項において「給与等課税額」という。)が生ずることが確定した」に改め、同条第二項中「給与等課税事由」を「給与等課税額」に改め、同条第三項中「譲渡についての制限が解除された」を「給与等課税額が生ずること又は生じないことが確定した」に改める。

 第五十四条の二 第一項中「、個人」を「個人」に、「その対価として新株予約権(当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権を当該新株予約権と引換えにする払込みに代えて相殺すべきものに限る。)を発行した」を「譲渡制限付新株予約権(譲渡についての制限その他の条件が付されている新株予約権として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)であつて次に掲げる要件に該当するもの(以下この条において「特定新株予約権」という。)が交付された」に改め、「当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人(次項において「合併法人等」という。)である内国法人が」を削り、「新株予約権を」を「特定新株予約権を」に、「自己の新株予約権(次項及び第三項」を「交付される当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の譲渡制限付新株予約権(第三項及び第四項」に、「を交付した」を「が交付された」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該譲渡制限付新株予約権と引換えにする払込みに代えて当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権をもつて相殺されること。

 二 前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付新株予約権が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。

 第五十四条の二 第二項中「同項の新株予約権を発行した内国法人(承継新株予約権を交付した合併法人等である内国法人を含む。以下第四項までにおいて「発行法人」という。)」を「当該役務の提供を受ける内国法人」に、「発行法人の」を「内国法人の」に改め、同条第三項中「第一項の新株予約権」を「特定新株予約権」に、「発行法人」を「これらの新株予約権を発行した法人」に改め、同条第四項中「発行法人は、第一項の新株予約権」を「第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定新株予約権」に、「発行の」を「交付の」に、「発行数」を「交付数」に、「当該新株予約権」を「当該特定新株予約権又は承継新株予約権」に改める。

 第五十七条 第三項及び第四項中「営む」を「行う」に改め、同条第六項中「取消し)」を「取消し等)」に改める。

 第五十七条の二 第一項中「が当該支配日」を「が当該特定支配事業年度開始の日」に、「うち当該支配日」を「うち同日」に改め、同条第二項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

 第六十条の三 の見出しを削り、同条第一項中「同項に規定する特定支配日」及び「当該特定支配日」の下に「の属する事業年度又は連結事業年度開始の日」を加える。

 第六十一条の二 第二項中「)により当該株式」を「以下この項及び第六項において「金銭等不交付合併」という。)により当該株式」に、「合併又は」を「金銭等不交付合併又は」に改め、同条第四項中「旧株」を「所有株式」に、「有していた」を「有する」に改め、「もの(」の下に「当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものに限る。」を加え、同条第六項中「適格合併に」を「適格合併(金銭等不交付合併に限る。)に」に改め、同条第二十三項を同条第二十四項とし、同条第十八項から第二十二項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十七項中「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第四号」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「及び第四項」を「、第四項」に改め、「金銭等不交付分割型分割」の下に「及び第八項に規定する金銭等不交付株式分配」を加え、「同条第一項第三号」を「同条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号」に改め、「(第四項」の下に「、第八項」を加え、「第十八項」を「第十九項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項を同条第十六項とし、同条第十項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第九項中「適格株式交換により第二条第十二号の十六」を「適格株式交換等(金銭等不交付株式交換に限る。)により第二条第十二号の十七」に、「当該適格株式交換」を「当該適格株式交換等」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「)により当該株式」を「以下この項及び次項において「金銭等不交付株式交換」という。)により当該株式」に、「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「資産が交付されなかつたもの」を「資産が交付されなかつた株式交換」に、「の当該株式交換」を「の当該金銭等不交付株式交換」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

8 内国法人が所有株式(当該内国法人が有する株式をいう。以下この項において同じ。)を発行した法人の行つた株式分配により第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人(以下この項において「完全子法人」という。)の株式その他の資産の交付を受けた場合には、当該所有株式のうち当該完全子法人の株式に対応する部分の譲渡を行つたものとみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、その株式分配(完全子法人の株式以外の資産が交付されなかつたもの(当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものに限る。以下この項において「金銭等不交付株式分配」という。)を除く。)により完全子法人の株式その他の資産の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、その所有株式の当該株式分配の直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「完全子法人株式対応帳簿価額」という。)とし、その株式分配(金銭等不交付株式分配に限る。)により完全子法人の株式の交付を受けたときにおける第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれもその所有株式の当該株式分配の直前の完全子法人株式対応帳簿価額とする。

 第六十一条の四 第一項中「第六十一条の二第十九項(有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算」を「第六十一条の二第二十項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入」に、「同条第二十項」を「同条第二十一項」に改める。

 第六十一条の六 第一項中「期末換算差額の益金又は損金算入」を「期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等」に改め、同条第四項第二号中「第六十一条の二第十九項(有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算」を「第六十一条の二第二十項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入」に、「同条第二十項」を「同条第二十一項」に改める。

 第六十一条の十一 第一項中「効力」を「申請」に、「金額をいう。次条第一項」を「金額をいう。同項」に改め、同項第四号中「株式交換完全親法人」を「株式交換等完全親法人」に、「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同項第五号中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改める。

 第六十一条の十二 第一項中「みなし承認」を「承認の申請」に改め、同項第二号中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改め、同項第三号中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改める。

 第六十二条 第一項、第六十二条の二 第二項及び第六十二条の三 第一項中「及び負債の移転」を「又は負債の移転」に改める。

 第六十二条の五 第三項中「が適格現物分配」の下に「又は適格株式分配」を、「被現物分配法人」の下に「その他の株主等」を、「の当該適格現物分配」の下に「又は適格株式分配」を加える。

 第六十二条の六 第一項中「分割承継法人の株式その他の資産」を「第二条第十二号の九イ(定義)に規定する分割対価資産(次項において「分割対価資産」という。)」に改め、「する分割」の下に「(二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものを除く。)」を加え、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものが行われた場合において、分割法人のうちに、次の各号のうち二以上の号に掲げる法人があるとき、又は第三号に掲げる法人があるときは、当該各号に掲げる法人を分割法人とする当該各号に定める分割がそれぞれ行われたものとみなす。

 一 当該分割により交付を受けた分割対価資産の全部をその株主等に交付した法人 分割型分割

 二 当該分割により交付を受けた分割対価資産をその株主等に交付しなかつた法人 分社型分割

 三 当該分割により交付を受けた分割対価資産の一部のみをその株主等に交付した法人 分割型分割及び分社型分割の双方

 第六十二条の七 第一項中「営む」を「行う」に改め、同条第二項第二号中「支配関係発生日」の下に「の属する事業年度開始の日」を加え、同条第三項中「「支配関係発生日」の下に「の属する事業年度開始の日」を加え、同条第四項中「の損金不算入」を削る。

 第六十二条の八 第四項中「月数」の下に「(当該事業年度が当該資産調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数)」を加え、同条第七項中「月数」の下に「(当該事業年度が当該差額負債調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数)」を加える。

 第六十二条の九 第一項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に、「とする株式交換」を「とする株式交換等」に、「(適格株式交換」を「(適格株式交換等」に、「当該株式交換又は」を「株式交換又は」に改める。

 第六十七条 第三項中「次に掲げる金額の合計額(」を「所得等の金額(第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から第七号に掲げる金額を減算した金額をいう。」に、「「所得等の金額」という」を「同じ」に改め、同項第四号中「の益金不算入」を削り、同項に次の一号を加える。

 七 第二十七条(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額

 第六十八条 第一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の事業年度において第七十二条第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載した中間申告書の提出により第七十八条第一項(所得税額等の還付)又は第百三十三条第一項(更正等による所得税額等の還付)の規定による還付金がある場合(当該事業年度が第四条の五第一項又は第二項(第四号又は第五号に係る部分に限る。)(連結納税の承認の取消し等)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認を取り消された内国法人のその取り消された日の前日の属する事業年度である場合において、当該事業年度開始の日の属する第八十一条の二十第一項(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する期間につき同項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書の提出により第八十一条の二十九第一項(所得税額等の還付)又は第百三十三条第一項の規定による還付金(以下この項において「連結還付金」という。)があるときを含む。)の第一項の所得税の額には、これらの還付金の額(連結還付金にあつては、当該連結還付金の額のうち当該内国法人に帰せられる金額として政令で定める金額に限る。)を含まないものとする。

 第六十九条 第十五項中「書類の」を「書類(以下この項において「明細書」という。)の」に、「、同項」を「、第一項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該」に改め、同条第十六項中「は、当該各事業年度又は各連結事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に」を「の計算の基礎となる」に、「として記載された金額又は」を「その他の財務省令で定める金額又は」に、「として記載された金額を基礎として計算した」を「その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各事業年度又は各連結事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された」に改める。

 第七十一条 第一項中「ものを除く。次条第一項」を「ものを除く。次条及び第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)」に、「取消し」を「取消し等」に、「事業年度を除く。次条第一項」を「事業年度を除く。第七十二条第一項」に改め、同項第一号中「に係る法人税額」を削り、同条に次の一項を加える。

5 次の各号に掲げる場合に該当する場合で、かつ、当該各号に規定する申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項(期間の計算及び期限の特例)の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号に掲げる金額又は連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、第一項に規定する事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までにこれらの金額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

 一 第一項第一号に規定する前事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が第七十五条の二第一項(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定により四月間延長されている場合

 二 第一項第一号に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が第八十一条の二十四第一項(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定により四月間延長されている場合

 第七十一条 の次に次の一条を加える。

(中間申告書の提出を要しない場合)

第七一条の二  国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による申告に関する期限の延長により、内国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。

 第七十二条 第一項中「前条第一項各号」を「第七十一条第一項各号(中間申告)」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「(当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。)」を加え、「同条」を「第七十一条」に、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第二号中「及び」を「、第六十八条第三項(所得税額の控除)及び」に改め、同条第三項中「の計算)」を「及びその計算)」に、「第六十八条第三項(所得税額の控除)」を「第六十八条第四項」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。)により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額(当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。第一号において同じ。)がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

 一 当該期間を一事業年度とみなして第六十九条第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第六十八条第一項に規定する所得税の額で同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額(当該金額が当該期間において生じた災害損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)

 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

 第七十五条 第一項中「に規定する理由」を「の規定の適用を受けることができる理由」に改め、同条第七項中「あわせて」を「併せて」に改める。

 第七十五条の二 第一項中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができない」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下この条において「定款等」という。)の定めにより、又は当該内国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない」に改め、「基づき、当該」の下に「事業年度以後の」を加え、「除く。)の」を「除く。以下この項及び次項において同じ。)の当該」に、「特別の事情により各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該内国法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して四月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間

 二 当該特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 税務署長が指定する月数の期間

 第七十五条の二 第八項中「第七十五条の二第六項」を「次条第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「、第二項」を「第三項」に、「、第一項」を「第一項」に、「同条第五項中「二月」とあるのは「十五日」を「同条第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「二月以内に同項」とあるのは「十五日以内に次条第一項」に改め、「して」の下に「同項」を加え、「(第七十五条の二第一項」を「(同条第一項各号」に、「、その」を「その」に、「期間)」を「期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。)、同条第一項」に改め、「「同項に規定する申告書に係る事業年度」とあるのは「その適用に係る各事業年度」と、「当該事業年度」とあるのは「当該各事業年度」と、」を削り、「「第七十五条の二第一項」を「「次条第一項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「同項に規定する理由若しくは事情」を「定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情」に、「又は当該事情」を「、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情」に、「又は同項の指定」を「同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定」に、「当該取消し」を「これらの取消し」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項に」を「第一項に」に、「当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、同項」を「定款等の定め又は同項の特別の事情の内容、同項各号」に改め、「月数」の下に「(同項第二号のやむを得ない事情があることにより同号の指定を受けようとする場合には、当該事情の内容を含む。)、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合にはその変更後の月数」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

4 前項の申請書には、第一項又は第二項の申請をする内国法人が定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることを当該申請の理由とする場合にあつては、当該定款等の写しを添付しなければならない。

 第七十五条の二 第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定の適用を受けている内国法人が、同項各号に掲げる場合に該当することとなつたと認められる場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認められる場合又は定款等の定め若しくは同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する申告書の提出期限について、同項各号の指定をし、同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定に係る月数の変更をすることができる。

 第七十八条 第一項中「確定申告書」を「中間申告書(第七十二条第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものに限る。)の提出があつた場合又は確定申告書」に、「当該申告書に」を「これらの申告書に同条第四項第一号又は」に、「所得税額等の控除不足額」を「確定申告」に、「当該申告書を」を「これらの申告書を」に改め、同条第二項中「確定申告書」を「中間申告書又は確定申告書」に、「当該申告書」を「当該確定申告書」に改め、同条第三項中「同項の」の下に「中間申告書に係る事業年度又は同項の」を加え、「附さない」を「付さない」に改める。

 第八十条 第一項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に、「(この条」を「(第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第三項中「確定申告書をその」を「確定申告書(期限後申告書を除く。)をその」に、「当該申告書」を「欠損事業年度の青色申告書である確定申告書」に改め、同条第四項中「当該申告書」を「確定申告書」に、「「当該事実」を「「事実」に改め、同条第七項中「第四項」の下に「及び第五項」を、「(第一項」の下に「(第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」を加え、「同項に規定する確定申告書」を「第一項の確定申告書(期限後申告書を除く。)又は仮決算の中間申告書」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第一項から第三項までの規定は、災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。)により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間(第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書(以下この項及び第八項において「仮決算の中間申告書」という。)を提出する場合における当該期間をいう。以下この項において同じ。)において生じた災害損失欠損金額(事業年度又は中間期間において生じた第七十四条第一項第一号(確定申告)又は第七十二条第一項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの(仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額をいう。)がある場合について準用する。この場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間(第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に係る仮決算の中間申告書(第五項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下この項及び第三項において同じ。)」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額(第五項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年(当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年)」と、「欠損金額(第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額(」と、第三項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)」とあるのは「確定申告書を提出した場合(中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合)」と読み替えるものとする。

 第八十一条の三 の見出しを削り、同条第一項中「及び第二十六条第三項(還付金等の益金不算入」を「、第二十六条第三項(還付金等の益金不算入)及び第二十七条(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入」に改める。

 第八十一条の四 の見出しを削り、同条第二項中「当該譲渡した」を「その譲渡した」に改め、同条第三項中「第四号」を「第五号」に、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に改める。

 第二編第一章の二第一節第三款第三目 の目名を次のように改める。

     第三目  外国税額等

 第二編第一章の二第一節第三款第三目 中第八十一条の五 の次に次の一条を加える。

(連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)

第八一条の五の二  連結親法人が第八十一条の三十一第五項(連結欠損金の繰戻しによる還付)に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額(以下この項において「災害損失欠損金額」という。)について同条の規定の適用を受けた場合には、同条第五項に規定する仮決算の連結中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額に相当する金額は、当該中間期間の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

2 前項の規定により益金の額に算入される金額のうち各連結法人に帰せられる金額については、政令で定める。

 第八十一条の七 第一項及び第八十一条の八 第一項中「連結確定申告による」及び「確定申告又は連結確定申告に係る」を削る。

 第八十一条の十 第一項中「が当該支配日」を「が当該特定支配連結事業年度開始の日」に、「うち当該支配日」を「うち同日」に改め、同条第二項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

 第八十一条の十三 第二項中「次に掲げる金額の合計額(」を「連結所得等の金額(第一号から第五号までに掲げる金額の合計額から第六号に掲げる金額を減算した金額をいう。」に、「「連結所得等の金額」という」を「同じ」に改め、同項第二号中「第八十一条の三第一項」の下に「(個別益金額又は個別損金額)」を加え、「受贈益の益金不算入」を「受贈益」に改め、「(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)」を削り、同項第三号中「連結事業年度における受取配当等の益金不算入」を「受取配当等」に改め、同項に次の一号を加える。

 六 第八十一条の五の二(連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額

 第八十一条の十四 第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の連結事業年度において第八十一条の二十第一項各号(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載した連結中間申告書の提出により第八十一条の二十九第一項(所得税額等の還付)又は第百三十三条第一項(更正等による所得税額等の還付)の規定による還付金がある場合の前項の所得税の額には、当該還付金の額(当該連結中間申告書に係る第八十一条の二十第一項に規定する期間の末日の翌日から同日の属する第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度終了の日までの間に第四条の五第一項又は第二項(第四号又は第五号に係る部分に限る。)(連結納税の承認の取消し等)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認を取り消された連結子法人があるときは、当該還付金の額のうち当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定める金額を控除した金額)を含まないものとする。

 第八十一条の十五 第五項中「(第八項」を「(同項」に改め、同項第二号中「。第七項」を「。同項」に改め、同条第九項中「書類の」を「書類(以下この項において「明細書」という。)の」に、「、同項」を「、第一項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該」に改め、同条第十項中「は、当該各連結事業年度又は各事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に」を「の計算の基礎となる」に、「として記載された金額又は」を「その他の財務省令で定める金額又は」に、「として記載された金額を基礎として計算した」を「その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各連結事業年度又は各事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された」に改める。

 第八十一条の十八 の見出しを削り、同条第一項第四号中「同条第三項」を「連結欠損金の繰戻しによる還付)(同条第四項及び第五項」に改め、「(連結欠損金の繰戻しによる還付)」を削る。

 第八十一条の十九 第一項中「この条及び次条」を「第八十一条の二十(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)まで」に改め、同項第一号中「に係る法人税額」を削り、同条第二項中「取消し」を「取消し等」に、「若しくは」を「、若しくは」に、「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条第四項中「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条に次の一項を加える。

8 次の各号に掲げる場合に該当する場合で、かつ、当該各号に規定する申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項(期間の計算及び期限の特例)の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に確定法人税額又は連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、第一項の連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までにこれらの金額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

 一 第一項第一号イに規定する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が第七十五条の二第一項(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定により四月間延長されている場合

 二 第一項第一号に規定する前連結事業年度又は同号ロに規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が第八十一条の二十四第一項(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定により四月間延長されている場合

 第八十一条の十九 の次に次の一条を加える。

(連結中間申告書の提出を要しない場合)

第八一条の一九の二  国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による申告に関する期限の延長により、連結親法人の連結中間申告書の提出期限と当該連結中間申告書に係る連結事業年度の第八十一条の二十二第一項(連結確定申告)の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該連結中間申告書を提出することを要しない。

 第八十一条の二十 第一項中「前条第一項各号」を「第八十一条の十九第一項各号(連結中間申告)」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「(当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。)」を加え、「同条」を「第八十一条の十九」に、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第二号中「及び」を「、第八十一条の十四第二項(連結事業年度における所得税額の控除)及び」に改め、同条第三項中「課税標準の」を「益金の額又は損金の額の」に改め、「の要件」を削り、「第八十一条の十四第二項(連結事業年度における所得税額の控除)」を「第八十一条の十四第三項」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。)により、連結親法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額(各連結法人の当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額をいう。第一号において同じ。)がある場合における同項に規定する連結中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

 一 当該期間を一連結事業年度とみなして第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第八十一条の十四第一項に規定する所得税の額で同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額(当該金額が当該期間において生じた災害損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)

 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

 第八十一条の二十三 第一項中「に規定する理由」を「の規定の適用を受けることができる理由」に改め、同条第二項中「前項」を「、前項」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同条第二項中「理由」とあるのは、「理由又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と読み替えるものとする。

 第八十一条の二十四 第一項中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(第一号において「定款等」という。)の定めにより、若しくは連結法人に特別の事情があることにより、当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合」に改め、「基づき、当該」の下に「連結事業年度以後の」を加え、「の申告書」を「の当該申告書」に、「特別の事情により各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該連結親法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して四月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間

 二 当該特別の事情があることにより当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、連結法人に特別の事情があることにより当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 税務署長が指定する月数の期間

 第八十一条の二十四 第二項中「から第五項まで」を削り、「、前項」を「前項」に、「を適用する場合について」を「の適用を受けている連結親法人について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申請及びこの項において準用する同条第二項の申請について、同条第五項から第七項までの規定は前項の規定の適用を受けている連結親法人について、それぞれ」に改め、「同条第二項中」の下に「「が、同項各号」とあるのは「が、第八十一条の二十四第一項各号(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)」と、「定款等」とあるのは「同項に規定する定款等(以下この条において「定款等」という。)」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「以内」と」の下に「、「又は同項の特別の事情の内容」とあるのは「若しくは同項の特別の事情の内容又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「内国法人」とあるのは「連結親法人」と、同条第五項中「若しくは同項の」とあるのは「若しくは第八十一条の二十四第一項の」と、同条第七項中「同項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と」を加え、同条第三項中「、前項」を「前項」に、「第七十五条の二第二項」を「第七十五条の二第三項」に、「、第一項」を「第一項」に、「同条第五項中」を「同条第四項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)」と、同条第五項中「第一項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と、」に改め、「して」の下に「同項」を加え、「第八十一条の二十四第一項(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)」を「同条第一項各号」に、「、その」を「その」に、「期間)」を「期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。)、同条第一項」に改め、「「同項に規定する申告書に係る事業年度の所得」とあるのは「その適用に係る各連結事業年度の連結所得」と、「当該事業年度」とあるのは「当該各連結事業年度」と、」を削り、同条第六項中「第七項まで」を「第五項までの規定は前項の申請について、同条第六項及び第七項」に、「、前項」を「前項」に、「を適用する場合について」を「の適用を受ける連結親法人について、それぞれ」に、「同条第二項中「申告書」を「同条第二項中「同項に規定する申告書」に、「「申告書の提出期限の」を「「第八十一条の二十四第一項(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)に規定する申告書の提出期限の」に、「同条第五項中「申告書」を「「理由」とあるのは「理由又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第五項」と、同条第五項中「第一項に規定する申告書」に改め、「二月以内」の下に「に同項」を加え、「申告書の提出期限まで」と」を「第八十一条の二十四第一項に規定する申告書の提出期限までに同条第五項」と、「第一項の」とあるのは「同条第五項の」と、同条第六項中「同項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と、「を同項」とあるのは「を同条第五項」と」に改め、「内国法人は」、「連結親法人は」及び「(連結確定申告書の提出期限の延長の特例)」を削る。

 第八十一条の二十九 第一項中「連結確定申告書」を「連結中間申告書(第八十一条の二十第一項各号(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものに限る。)の提出があつた場合又は連結確定申告書」に、「当該申告書に」を「これらの申告書に同条第四項第一号又は」に、「所得税額等の控除不足額」を「連結確定申告」に、「当該申告書を」を「これらの申告書を」に改め、同条第二項中「同条第三項中」を「同条第二項中「前項の中間申告書又は確定申告書」とあるのは「第八十一条の二十九第一項(所得税額等の還付)の連結中間申告書又は連結確定申告書」と、「当該確定申告書」とあるのは「当該連結確定申告書」と、同条第三項中「中間申告書に係る事業年度」とあるのは「連結中間申告書に係る連結事業年度」と、」に、「あるのは、」を「あるのは」に改める。

 第八十一条の三十一 第一項中「第三項」を「第四項」に、「当該申告書」を「当該連結確定申告書」に、「この項に」を「この項及び第三項に」に、「(以下この項及び次項」を「(以下この条」に、「(この条」を「(第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第四項を削り、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に、「当該申告書」を「連結確定申告書」に、「あるのは、「当該事実」を「あるのは「事実」に、「取消し」を「取消し等」に改め、「)に」と」の下に「、「請求することができる。」とあるのは「請求することができる。ただし、還付所得連結事業年度から欠損連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合に限る。」と」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の規定は、同項の連結親法人が還付所得連結事業年度から欠損連結事業年度の前連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合であつて、欠損連結事業年度の連結確定申告書(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損連結事業年度の連結確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用する。

 第八十一条の三十一 に次の二項を加える。

5 第一項から第三項までの規定は、災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。)により、連結親法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各連結事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間(第八十一条の二十第一項(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書(以下この項において「仮決算の連結中間申告書」という。)を提出する場合における当該期間をいう。以下この項において同じ。)において生じた災害損失欠損金額(連結事業年度又は中間期間において生じた第八十一条の二十二第一項第一号(連結確定申告)又は第八十一条の二十第一項第一号に掲げる連結欠損金額のうち、各連結法人の災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額(仮決算の連結中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額をいう。)がある場合について準用する。この場合において、第一項中「当該連結確定申告書」とあるのは「当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間(第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に係る仮決算の連結中間申告書(第五項に規定する仮決算の連結中間申告書をいう。第三項において同じ。)」と、「連結欠損金額に係る連結事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額(第五項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に係る連結事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前二年」と、「連結欠損金額(第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額(」と、第三項中「(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損連結事業年度の連結確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)」とあるのは「を提出した場合(中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書を提出した場合)」と読み替えるものとする。

6 第八十条第六項から第八項まで(欠損金の繰戻しによる還付)の規定は、連結親法人が第一項(前二項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第八項中「第一項の確定申告書(期限後申告書を除く。)又は仮決算の中間申告書」とあるのは、「第八十一条の三十一第一項(連結欠損金の繰戻しによる還付)の連結確定申告書(期限後申告書を除く。)又は同条第五項に規定する仮決算の連結中間申告書」と読み替えるものとする。

 第八十八条 の次に次の一条を加える。

(退職年金等積立金に係る中間申告書の提出を要しない場合)

第八八条の二  国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による申告に関する期限の延長により、内国法人の前条の規定による申告書の提出期限と当該申告書に係る事業年度の次条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条の規定にかかわらず、当該事業年度につき同条の規定による申告書を提出することを要しない。

 第八十九条 中「行なう」を「行う」に改め、同条第三号中「前条」を「第八十八条(退職年金等積立金に係る中間申告)」に改める。

 第百二十五条 中「提出すべき法人」の下に「(当該法人以外の法人で当該事業年度について第七十二条第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載した中間申告書を提出できるものを含む。)」を加え、「同条第二項第五号」を「第百二十二条第二項第五号」に改める。

 第百三十二条の二 中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「株式交換等」に改める。

 第百三十三条 の見出しを「(更正等による所得税額等の還付)」に改め、同条第一項中「確定申告書又は」を「中間申告書(第七十二条第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものに限る。)若しくは確定申告書又は連結中間申告書(第八十一条の二十第一項各号(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものに限る。)若しくは」に改め、「により」の下に「第七十二条第四項第一号若しくは」を加え、「所得税額等の控除不足額)又は」を「確定申告)又は第八十一条の二十第四項第一号若しくは」に、「連結確定申告書に係る所得税額等の控除不足額」を「連結確定申告」に改め、同条第三項中「を同項の」の下に「中間申告書に係る事業年度若しくは同項の」を、「又は同項の」の下に「連結中間申告書に係る連結事業年度若しくは同項の」を加える。

 第百四十二条 第二項中「(受贈益の益金不算入)、第二十六条(還付金等の益金不算入」を「から第二十七条まで(受贈益等」に、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に改める。

 第百四十二条の二 第一項第三号中「確定申告に係る」を削り、同項第四号中「同条第一項第一号」の下に「(同条第十一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加え、「同号」を「第百四十四条の十三第一項第一号」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)

第一四二条の二の二  恒久的施設を有する外国法人が第百四十四条の十三第十一項(欠損金の繰戻しによる還付)に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額(以下この条において「災害損失欠損金額」という。)について第百四十四条の十三の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額に相当する金額は、当該中間期間の属する事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

 第百四十二条の六 中「確定申告に係る」を削る。

 第百四十二条の十 中「より第百四十二条」の下に「から第百四十二条の二の二まで」を加え、「及び第百四十二条の二(還付金等の益金不算入)」を削る。

 第百四十四条 中「内国法人に係る」及び「非居住者又は外国法人の所得に係る」を削り、「国内源泉所得」」の下に「と、同条第三項中「第七十二条第一項各号」とあるのは「第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、「第百三十三条第一項(」とあるのは「第百四十七条の三第一項(」」を加える。

 第百四十四条の二 第十項中「「第一項」を「「第一項の規定は」に、「控除)」を「控除)の規定は」に、「、同項」を「、第一項」に改める。

 第百四十四条の三 第一項中「次条第一項」を「第百四十四条の四第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)」に改め、同条第二項中「次条第二項」を「第百四十四条の四第二項」に改め、同条第三項及び第四項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「それぞれ」を削り、同条に次の一項を加える。

5 第一項第一号又は第二項第一号に規定する前事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が第百四十四条の八(確定申告書の提出期限の延長の特例)において準用する第七十五条の二第一項(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項(期間の計算及び期限の特例)の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第七号又は第二項第二号に掲げる金額が確定したときは、第一項又は第二項に規定する事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

 第百四十四条の三 の次に次の一条を加える。

(中間申告書の提出を要しない場合)

第一四四条の三の二  国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による申告に関する期限の延長により、外国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項(確定申告)の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文又は第二項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。

 第百四十四条の四 第一項中「前条第一項各号」を「第百四十四条の三第一項各号(中間申告)」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「(当該期間において生じた第五項第一号又は第二号に規定する災害損失金額がある場合を除く。)」を加え、「同条」を「第百四十四条の三」に、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第三号中「計算)」の下に「(第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)(第六十八条第三項(所得税額の控除)の規定を準用する部分に限る。)を除く。)」を加え、同項第四号中「前節」の下に「(第百四十四条(第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)」を加え、同項第五号中「(外国法人に係る所得税額の控除)」を削り、「(所得税額の控除」を「(第三項を除く。」に改め、同項第六号中「第六十八条」の下に「(第三項を除く。)」を加え、同条第二項中「前条第二項各号」を「第百四十四条の三第二項各号」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「(当該期間において生じた第六項第一号に規定する災害損失金額がある場合を除く。)」を加え、「同条」を「第百四十四条の三」に、「同項第一号」を「同条第二項第一号」に改め、同項第二号中「前節」の下に「(第百四十四条(第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)」を加え、同条第四項第一号中「第六十八条第三項」を「第六十八条第四項」に改め、同項第二号中「課税標準の」を「課税標準及びその」に改め、「の要件」を削り、同条第五項中「前二項」を「第三項及び第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項及び次項において同じ。)により、恒久的施設を有する外国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額(当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)がある場合における第一項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

 一 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条の二第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同条において準用する同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた金額(同項第四号に掲げる法人税の額がある場合には、当該法人税の額に相当する金額を超える部分の金額に限る。)があるときは、その控除しきれなかつた金額(当該金額が当該期間において生じた災害損失金額(第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係るものに限る。)を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)

 二 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第一項第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた金額(同項第三号に掲げる法人税の額がある場合には、当該法人税の額に相当する金額を超える部分の金額に限る。)があるときは、その控除しきれなかつた金額(当該金額が当該期間において生じた災害損失金額(第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係るものに限る。)を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)

 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

6 災害により、恒久的施設を有しない外国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第二項に規定する期間において生じた災害損失金額がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

 一 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第二項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額(当該金額が当該期間において生じた災害損失金額(第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係るものに限る。)を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)

 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

 第百四十四条の七 中「規定する理由」を「おいて準用する第七十五条の二第一項(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受けることができる理由」に改める。

 第百四十四条の八 中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものの定めにより、又は当該外国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合における」に、「をそれぞれ第百四十四条の六第一項又は第二項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合」を「の提出期限」に改める。

 第百四十四条の十一 第一項中「確定申告書」を「中間申告書(第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものに限る。)の提出があつた場合又は確定申告書」に、「当該申告書に」を「これらの申告書に同条第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は」に、「)若しくは」を「)、」に、「)又は」を「)若しくは」に、「当該申告書を」を「これらの申告書を」に改め、同条第二項中「提出した」の下に「同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の」を加える。

 第百四十四条の十三 第一項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に改め、同項第一号中「(この条」を「(第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同項第二号中「(この条」を「(第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第二項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に、「(この条」を「(第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「確定申告書をその」を「確定申告書(期限後申告書を除く。)をその」に、「当該申告書」を「当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書」に改め、同条第九項及び第十項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に改め、同条第十二項中「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「同条第七項」を「同条第八項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「前二項」を「前三項」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

11 第一項から第八項までの規定は、災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。)により、外国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間(第百四十四条の四第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項又は同条第二項に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書(以下この項において「仮決算の中間申告書」という。)を提出する場合におけるこれらの期間をいう。以下この項において同じ。)において生じた災害損失欠損金額(事業年度又は中間期間において生じた第百四十四条の六第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号(確定申告)に掲げる欠損金額又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの(仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額をいう。)がある場合について準用する。この場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間(第十一項に規定する中間期間をいう。以下第八項までにおいて同じ。)に係る仮決算の中間申告書(第十一項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下第八項までにおいて同じ。)」と、同項第一号中「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額(第十一項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下第八項までにおいて同じ。)に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年(当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年)」と、「欠損金額(第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額(」と、同項第二号中「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年(当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年)」と、「欠損金額(第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額(」と、第二項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年(当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年)」と、「欠損金額(第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額(」と、第六項及び第七項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)」とあるのは「確定申告書を提出した場合(中間期間において生じた災害損失欠損金額について第一項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合)」と、第八項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書(期限後申告書を除く。)をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)」とあるのは「確定申告書を提出した場合(中間期間において生じた災害損失欠損金額について第二項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合)」と読み替えるものとする。

 第百四十六条 の見出しを削り、同条第二項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「それぞれ」を削り、同項の表第百二十三条第二号の項中「第百二十三条第二号」の下に「(青色申告の承認申請の却下)」を加え、同項の次に次のように加える。

第百二十五条(青色申告の承認があつたものとみなす場合)

  第七十二条第一項各号

  第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号

 第百四十六条 第二項の表第百二十七条第一項第四号の項中「第百二十七条第一項第四号」の下に「(青色申告の承認の取消し)」を加える。

 第百四十七条の三 の見出し中「確定申告に係る」を削り、同条第一項中「提出した」の下に「中間申告書(第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものに限る。)又は」を、「により」の下に「第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は」を加え、「)若しくは」を「)、」に、「)又は」を「)若しくは」に改め、同条第二項中「確定申告又は連結確定申告に係る」を削り、「提出した」の下に「同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の」を加える。

 第百五十九条 第一項中「に係る法人税額)に」を「)に」に、「退職年金等積立金確定申告に係る法人税額」を「退職年金等積立金に係る確定申告」に、「外国法人に対する準用」を「申告及び納付」に、「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「第八十一条の三十一第四項(連結親法人に対する準用」を「第八十一条の三十一第六項(連結欠損金の繰戻しによる還付」に、「第百四十四条の十三第十二項」を「第百四十四条の十三第十三項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年十月一日

ロ 第二条中法人税法第二条第十二号の六を同条第十二号の五の二とし、同条第十二号の六の二を同条第十二号の五の三とし、同条第十二号の六の三を同条第十二号の六とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第十二号の六の四を同条第十二号の六の三とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第十二号の八の改正規定、同条第十二号の九イの改正規定、同条第十二号の十一ロの改正規定、同号ハの改正規定、同条第十二号の十四の改正規定、同条第十二号の十八を同条第十二号の十九とする改正規定、同条第十二号の十七の改正規定、同号を同条第十二号の十八とする改正規定、同条第十二号の十六の改正規定、同号を同条第十二号の十七とし、同号の前に一号を加える改正規定、同法第三十四条第一項の改正規定(「及び第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので」を「で業績連動給与に該当しないもの、」に、「並びに第三項」を「及び第三項」に改める部分に限る。)、同法第四十三条第十一項及び第四十八条第十一項の改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第五十四条の二の改正規定、同法第五十七条第三項及び第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第六十一条の二第二項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第六十一条の十一第一項の改正規定、同法第六十一条の十二第一項の改正規定、同法第六十二条の七第一項の改正規定、同法第六十二条の九第一項の改正規定、同法第七十一条に一項を加える改正規定、同法第八十一条の十第二項の改正規定、同法第八十一条の十九に一項を加える改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定並びに同法第百四十四条の三に一項を加える改正規定〔後略〕

 四 次に掲げる規定 平成三十年一月一日

ロ 第二条中法人税法第三十九条第一項の改正規定

相続税法

(平成二九年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の三 第一項第一号中「個人で」を「次に掲げる者であつて、」に改め、同号に次のように加える。

イ 一時居住者でない個人

ロ 一時居住者である個人(当該相続又は遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。)

 第一条の三 第一項第二号イ及びロを次のように改める。

イ 日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの

   (1) 当該相続又は遺贈に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもの

   (2) 当該相続又は遺贈に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの(当該相続又は遺贈に係る被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。)

ロ 日本国籍を有しない個人(当該相続又は遺贈に係る被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。)

 第一条の三 第一項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「前号」を「第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの(第一号に掲げる者を除く。)

 第一条の三 第二項中「おける前項第二号イ」を「おける前項第一号ロ又は第二号イ(2)若しくはロ」に改め、同項各号中「前項第二号イ」を「前項第一号ロ又は第二号イ(2)若しくはロ」に、「五年」を「十年」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 一時居住者 相続開始の時において在留資格(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一(在留資格)の上欄の在留資格をいう。次号及び次条第三項において同じ。)を有する者であつて当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。

 二 一時居住被相続人 相続開始の時において在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該相続に係る被相続人であつて当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。

 三 非居住被相続人 相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該相続に係る被相続人であつて、当該相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうち当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるもの(当該期間引き続き日本国籍を有していなかつたものに限る。)又は当該相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないものをいう。

 第一条の四 第一項第一号中「個人で」を「次に掲げる者であつて、」に改め、同号に次のように加える。

イ 一時居住者でない個人

ロ 一時居住者である個人(当該贈与をした者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。)

 第一条の四 第一項第二号イ及びロを次のように改める。

イ 日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの

   (1) 当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもの

   (2) 当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの(当該贈与をした者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。)

ロ 日本国籍を有しない個人(当該贈与をした者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。)

 第一条の四 第一項第三号中「前号」を「第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの(第一号に掲げる者を除く。)

 第一条の四 第二項中「おける前項第二号イ」を「おける前項第一号ロ又は第二号イ(2)若しくはロ」に改め、同項各号中「前項第二号イ」を「前項第一号ロ又は第二号イ(2)若しくはロ」に、「五年」を「十年」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 一時居住者 贈与の時において在留資格を有する者であつて当該贈与前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。

 二 一時居住贈与者 贈与の時において在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該贈与をした者であつて当該贈与前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。

 三 非居住贈与者 贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該贈与をした者であつて、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうち当該贈与前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるもの(当該期間引き続き日本国籍を有していなかつたものに限る。)又は当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないものをいう。

 第二条 第二項、第二条の二 第二項、第十一条の二 第二項及び第十三条 第二項中「の規定」を「又は第四号の規定」に改める。

 第十九条の三 第一項中「第一条の三第一項第三号」の下に「又は第四号」を加える。

 第十九条の四 第一項中「又は第三号」を「から第四号まで」に改める。

 第二十一条の二 第二項中「第一条の四第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、同条第三項中「同項第三号」の下に「若しくは第四号」を加え、「財産の価額」を「財産で政令で定めるものの価額」に改める。

 第二十一条の四 第一項中「又は第三号」を「から第四号まで」に改める。

 第二十一条の十六 第二項中「同項第四号」を「同項第五号」に改める。

 第四十一条 第二項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二 次に掲げる有価証券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるもの及び登録国債を含む。)

イ 国債証券及び地方債証券

ロ 社債券(特別の法律により法人の発行する債券を含み、短期社債等に係る有価証券を除く。)

ハ 株券(特別の法律により法人の発行する出資証券を含む。)

ニ 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第四項(定義)に規定する証券投資信託の受益証券

ホ 貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第一項(定義)に規定する貸付信託の受益証券

ヘ 金融商品取引所(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所をいう。第五項において同じ。)に上場されている有価証券で次に掲げるもの

   (1) 新株予約権証券

   (2) 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託(ニに規定する証券投資信託を除く。)の受益証券

   (3) 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券(トにおいて「投資証券」という。)

   (4) 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第十三項(定義)に規定する特定目的信託の受益証券

   (5) 信託法第百八十五条第三項(受益証券の発行に関する信託行為の定め)に規定する受益証券発行信託の受益証券

ト 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人(その規約に同条第十六項に規定する投資主の請求により投資口(同条第十四項に規定する投資口をいう。)の払戻しをする旨が定められているものに限る。)の投資証券で財務省令で定めるもの

 第四十一条 第二項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第三項中「前項第三号」を「前項第二号ロ」に改め、同項第一号中「(平成十三年法律第七十五号)」を削り、同項第五号中「(平成十年法律第百五号)」及び「(定義)」を削り、同条第五項中「第二項第三号又は第四号」を「第二項第二号ロからホまでに掲げる財産(金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易なものとして財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)又は第二項第三号」に、「同項第三号」を「同項第二号ロからホまで」に、「及び第二号に掲げる財産、同項第四号」を「に掲げる財産及び同項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるもの、同項第三号」に、「から第三号まで」を「及び第二号」に、「財産で」を「財産で、」に改める。

 第五十九条 第八項中「第百二十七条」を「第百二十八条」に改める。

 第六十二条 第一項中「若しくは第四号」を「、第三号若しくは第五号」に改め、「第一条の四第一項第一号」の下に「若しくは第三号」を加え、同条第二項中「第三号」を「第四号」に、「若しくは第四号」を「、第三号若しくは第五号」に改め、「第一条の四第一項第一号」の下に「若しくは第三号」を加える。

 第六十四条 第四項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「同条第十二号の十六に規定する株式交換等」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年十月一日

ニ 第四条中相続税法第六十四条第四項の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日

ロ 第四条中相続税法第五十九条第八項の改正規定

相続税法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十六条 第四項中「中断及び停止」を「完成猶予及び更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

地方税法

(平成二八年一一月一六日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法の一部改正)

第八条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第七十三条の四 第一項第二十六号及び第三百四十八条 第二項第三十八号中「第十八条第一項第一号」を「第十八条第一号」に改める。

 第三百四十九条の三 第十六項中「第十八条第一項第三号」を「第十八条第三号」に改める。

地方税法

(平成二八年一一月二八日法律第八九号)

改正法施行日、〔平二八・一一・二八〕

 第七十二条の五 第一項第七号中「日本勤労者住宅協会」を「外国人技能実習機構、日本勤労者住宅協会」に改める。

地方税法

(平成二八年一二月九日法律第一〇一号)

改正法施行日、〔平三〇・一・一〕

 第二十三条 第一項第十四号イ中「並びに農水産業協同組合貯金保険法」を「、農水産業協同組合貯金保険法」に、「を含み」を「並びに民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払(同法第四十五条第一項の規定により同法第四条第二項第一号若しくは第二号に掲げる利子、同項第五号に掲げる収益の分配又は同項第六号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含み」に改め、同号ヘ中「並びに農水産業協同組合貯金保険法」を「、農水産業協同組合貯金保険法」に、「を含む」を「並びに民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払(同法第四十五条第一項の規定により同法第四条第二項第三号又は第四号に掲げる給付補填金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含む」に改める。

地方税法

(平成二九年三月三一日法律第二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(地方税法の一部改正)

第一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十一条の二 の見出し中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に改め、同条中「又は合資会社」を「若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、監査法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人」に改め、「(合資会社」の下に「及び監査法人」を加える。

 第十七条の六 第二項中「第二条第十二号の六に」を「第二条第十二号の五の二に」に、「同条第十二号の六に」を「同条第十二号の五の二に」に、「同条第十二号の六の二」を「同条第十二号の五の三」に改める。

 第二十三条 第一項第四号中「によつて」を「により」に改め、「第七項を除く。)」の下に「、第四十二条の十一の三(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)」を加え、「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に、「又は第六十八条の十五の四第五項」を「、第六十八条の十五の四第五項又は第六十八条の十五の五第五項」に改め、同条第四項中「第二款第三目」を「次款第三目」に、「においては」を「には」に改める。

 第三十二条 第十三項中「第四十五条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において」を「特定配当等申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

  ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

 一 第四十五条の二第一項の規定による申告書

 二 第四十五条の三第一項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

 第三十二条 第十五項中「第四十五条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において」を「特定株式等譲渡所得金額申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定株式等譲渡所得金額申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

  ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

 一 第四十五条の二第一項の規定による申告書

 二 第四十五条の三第一項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

 第三十五条 第一項中「百分の四」の下に「(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(第三十七条及び第三十七条の二において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、百分の二)」を、「率は、」の下に「同一の標準税率ごとに」を加える。

 第三十七条 第一号中「百分の二」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一)」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改め、同条第二号中「百分の二」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一)」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改める。

 第三十七条の二 第一項中「百分の四」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二)」を加え、「にあつては」を「には」に、「その者」を「当該納税義務者」に改め、同条第二項中「五分の二」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一)」を加え、同条第五項中「同項第四号」を「第四号」に、「によつて」を「により」に改める。

 第三十七条の四 中「第三十二条第十三項の申告書」を「第三十二条第十三項に規定する特定配当等申告書」に、「同条第十五項の申告書」を「同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書」に改める。

 第五十三条 第五項及び第九項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項又は」を「第九項又は」に改め、同条第十二項中「開始した事業年度」の下に「(同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。)」を加え、同項第一号中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同項第二号及び第三号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第十三項中「開始した事業年度(」の下に「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。」を加え、「法人税法第八十条」を「同法第八十条」に、「によつて還付を受けた法人税額」を「により還付を受けた法人税額」に改め、同項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「開始した連結事業年度」の下に「(同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。)」を加え、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第十六項中「連結事業年度(」の下に「法人税法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。」を加え、同条第三十八項中「第七十五条の二第六項」を「第七十五条の二第八項」に、「第七十五条の二第三項」を「第七十五条の二第五項」に、「第七十五条の二第五項」を「第七十五条の二第七項」に改め、同条第三十九項中「第七十五条の二第三項」を「第七十五条の二第五項」に、「第七十五条の二第五項」を「第七十五条の二第七項」に改め、同条第四十二項中「によつて」を「により」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第七十五条の二第七項」を「第七十五条の二第九項」に改める。

 第五十五条の二 第一項中「内国法人」を「法人」に、「又は第六十七条の十八第一項」を「、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項」に、「)をした場合(外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「以下この項において同じ。)をした場合(次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。)又は」に、「又は締約者」を「若しくは締約者」に改め、「(租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を削り、「を含む。次条」を「(次条」に、「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「前条第一項若しくは第二項の規定によつて」を「前条第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

 第五十五条の三 第一項から第三項までの規定中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

 第五十五条の四 第一項中「基づき国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加え、「第五十五条第一項若しくは第二項の規定によつて」を「第五十五条第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

 第五十六条 第二項中「とする」の下に「。第四項第一号において同じ」を加え、同条第四項中「第五十三条第二十二項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)」に、「(当該修正申告書」を「(当該増額更正」に、「同条第一項」を「第五十三条第一項」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があつた」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に改め、同項第二号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)まで」に改める。

 第六十四条 第一項中「第一号」の下に「及び第三項第一号」を加え、同条第三項中「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加える。

 第七十二条の二の二 第八項中「においては」を「には」に改め、「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第七十二条の五第二項、第七十二条の十三第三項及び第七十二条の二十六第九項の項中「第七十二条の二十六第九項」を「第七十二条の二十六第十項」に改め、同表第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七第一項第一号及び第三項第一号、第七十二条の二十五第一項、第八項及び第九項、第七十二条の二十六第四項、第七項及び第八項、第七十二条の三十四、第七十二条の三十八の二第一項及び第六項並びに第七十二条の四十一の二第一項の項中「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に改める。

 第七十二条の二十五 第一項中「においては」を「には」に改め、同条第二項中「第五項に規定する」を「第五項の規定の適用を受けることができる」に、「によつて」を「により」に、「期間内」を「期限まで」に、「場合においては」を「ときは、第二十条の五の二の規定により当該期限が延長されたときを除き」に改め、同条第三項中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割をそれぞれ同項の期間内に申告納付することができない」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(第一号及び第五項において「定款等」という。)の定めにより、又は当該法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない」に改め、「除く」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「特別の事情により各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、当該道府県知事が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して三月を超え六月を超えない範囲内において当該道府県知事が指定する月数の期間内

 二 当該特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 当該道府県知事が指定する三月を超える月数の期間内

 第七十二条の二十五 第四項中「に規定する」を「の規定の適用を受けることができる」に、「場合にあつては」を「場合には」に、「期間内」を「期限まで」に、「場合においては」を「ときは」に改め、「法人は」の下に「、第二十条の五の二の規定により当該期限が延長された場合を除き」を加え、同条第五項中「が会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由によつて決算が確定しないため」を「の定款等の定めにより、若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から二月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められるとき」に、「期間内に」を「期限までに」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「特別の事情により各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、当該道府県知事が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該連結親法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して四月を超え六月を超えない範囲内において当該道府県知事が指定する月数の期間内

 二 当該特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、当該連結法人に特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 当該道府県知事が指定する四月を超える月数の期間内

 第七十二条の二十五 第六項及び第七項中「期間内」を「期限まで」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「によつて」を「により」に改める。

 第七十二条の二十六 第一項中「この項から第三項まで」を「この条」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「第七項本文」を「第八項本文」に、「においては、当該法人については」を「には、当該法人については」に改め、同条中第十項を第十一項とし、第七項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、第六項の次に次の一項を加える。

7 第一項に規定する法人(次項本文の規定の適用を受けるものを除く。)について第一項の事業年度の前事業年度における次に掲げる申告納付の期限について第二十条の五第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告納付の期限の翌日から同項の規定により当該申告納付の期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の事業税の納付があつたとき、又は納付すべき事業税額が確定したときは、当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る事業税額を算出するものとする。

 一 前条第三項(第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定により前条第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告納付の期限が当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた法人の当該申告納付

 二 前条第五項(第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定により前条第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告納付の期限が当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた法人の当該申告納付

 第七十二条の二十七 を次のように改める。

(災害等による期限の延長に係る中間申告納付の特例)

第七二条の二七  第二十条の五の二の規定に基づく条例の定めるところにより申告及び納付に関する期限が延長されたことにより、前条第一項の規定による申告納付(以下この条において「中間申告納付」という。)に係る期限と当該中間申告納付に係る事業年度の次条第一項の規定による申告納付に係る期限とが同一の日となる場合には、前条第一項の規定にかかわらず、当該中間申告納付をすることを要しない。

 第七十二条の三十三の二 第一項中「による修正申告書」の下に「(以下この款において「修正申告書」という。)」を加え、「においては、当該」を「には、当該」に改め、同条第二項中「、第七十二条の二十九又は前条」を「若しくは第七十二条の二十九」に改め、「による申告書」の下に「(以下この款において「申告書」という。)」を加え、「にあつては」を「には」に、「においては、国」を「には、国」に改める。

 第七十二条の三十四 中「(以下この節において「申告書」という。)」、「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」及び「(以下この節において「修正申告書」という。)」を削る。

 第七十二条の三十九の二 第一項中「内国法人」を「法人」に、「又は第六十七条の十八第一項」を「、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項」に、「)をした場合(外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「以下この項において同じ。)をした場合(次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。)又は」に、「又は締約者」を「若しくは締約者」に改め、「(租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を削り、「を含む。次条」を「(次条」に、「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて」を「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

 第七十二条の三十九の三 第一項から第三項までの規定中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

 第七十二条の三十九の四 第一項中「基づき国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加え、「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて」を「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

 第七十二条の四十三 第一項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「当る」を「当たる」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「株式交換等(同法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等をいう。)」に、「においては」を「には」に改める。

 第七十二条の四十四 第三項中「免かれた」を「免れた」に改め、同条第四項中「第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)」に、「(当該修正申告書」を「(当該増額更正」に、「この項及び第七十二条の四十六第二項」を「この款」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があつた」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に改め、同項第一号中「事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に、「納期限)」を「法人の事業税の納期限)」に改め、同項第二号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「(第七十二条の三十九の規定による更正に係るものにあつては、当該更正の基準となつた法人税の課税標準である所得に係る法人税の修正申告書を提出した日又は当該所得について税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)まで」に改める。

 第七十二条の四十五 第二項中「免かれた」を「免れた」に改め、同条第三項中「第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九並びに第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)」を「当初申告書」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、同項第一号中「事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に、「納期限)」を「法人の事業税の納期限)」に改める。

 第七十二条の四十八 の見出しを「(分割法人の申告納付等)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(以下この条において「分割法人」という。)は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六(第五項を除く。)、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定により事業税を申告納付し、又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により事業税を修正申告納付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額(第七十二条の二十四の七第一項第一号若しくは第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円(当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第四項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。)を超え年八百万円(当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第四項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。)以下のもの又は同条第一項第二号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円を超えるものにあつては、当該各事業年度の所得の総額を年四百万円以下の部分の金額及び年四百万円を超える部分の金額に区分した金額とし、同項第一号又は第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年八百万円を超えるものにあつては、当該各事業年度の所得の総額を年四百万円以下の部分の金額、年四百万円を超え年八百万円以下の部分の金額及び年八百万円を超える部分の金額に区分した金額とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。)を分割基準により関係道府県ごとに分割し、その分割した額を課税標準として、関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを関係道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなければならない。この場合において、関係道府県知事に提出すべき申告書又は修正申告書には、総務省令で定める課税標準額の総額の分割に関する明細書を添付しなければならない。

 第七十二条の四十八 第二項中「二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人は、その」を「分割法人の」に改め、「には、」の下に「当該分割法人が」を加え、「事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額は、それぞれ」を「事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額は、前項の規定にかかわらず、」に改め、同項ただし書中「ただし、当該法人の」を「ただし、当該分割法人の」に、「次項の規定によつて課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すべき基準(以下この節において「分割基準」という。)」を「関係道府県ごとの分割基準」に、「においては」を「には」に、「法人が」を「分割法人が」に、「事業税又は」を「事業税額又は」に、「事業税の税額は、当該法人の」を「事業税額は、」に、「付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額の総額」を「課税標準額の総額」に、「次項から第十項までの規定によつて」を「前項の規定により」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

3 前二項の「分割基準」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割する基準をいう。

 一 製造業 課税標準額の総額を申告書又は修正申告書に記載された関係道府県に所在する事務所又は事業所(以下この項から第五項までにおいて「事業所等」という。)の従業者の数に按分すること。

 二 電気供給業 次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。

イ 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業(第九項第一号において「小売電気事業」という。)(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。) 課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の数に、課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の従業者の数に按分すること。

ロ 電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業(第九項第一号において「一般送配電事業」という。)、同条第一項第十号に規定する送電事業(第九項第一号において「送電事業」という。)(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。)及び同条第一項第十二号に規定する特定送配電事業 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。

   (1) (2)に掲げる場合以外の場合 課税標準額の総額の四分の三に相当する額を事業所等の所在する道府県において発電所の発電用の電気工作物(電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。(2)において同じ。)と電気的に接続している電線路(総務省令で定める要件に該当するものに限る。(2)及び次項第三号において同じ。)の電力の容量(キロワットで表した容量をいう。同号において同じ。)に、課税標準額の総額の四分の一に相当する額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。

   (2) 事業所等の所在するいずれの道府県においても発電所の発電用の電気工作物と電気的に接続している電線路がない場合 課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。

ハ 電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業(第九項第一号及び第二号において「発電事業」という。)(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。

   (1) (2)に掲げる場合以外の場合 課税標準額の総額の四分の三に相当する額を事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額に、課税標準額の総額の四分の一に相当する額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。

   (2) 事業所等の固定資産で発電所の用に供するものがない場合 課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。

 三 ガス供給業及び倉庫業 課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。

 四 鉄道事業及び軌道事業 課税標準額の総額を事業所等の所在する道府県における軌道の延長キロメートル数に按分すること。

 五 前各号に掲げる事業以外の事業 課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の数に、課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の従業者の数に按分すること。

4 前項に規定する分割基準(以下この款において「分割基準」という。)の数値の算定については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 一 従業者の数 事業年度終了の日現在における数値。ただし、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場である事業所等については、当該数値に当該数値(当該数値が奇数である場合には、当該数値に一を加えた数値)の二分の一に相当する数値を加えた数値

 二 事業所等の数 事業年度に属する各月の末日現在における数値を合計した数値(当該事業年度中に月の末日が到来しない場合には、当該事業年度終了の日現在における数値)

 三 電線路の電力の容量、固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数 事業年度終了の日現在における数値

 第七十二条の四十八 第五項中「前項第三号の場合において、」を削り、「事務所又は事業所に」を「事業所等に」に、「掲げる数」を「定める数」に、「同項第三号」を「前項第一号」に改め、同項各号中「事務所又は事業所」を「事業所等」に改め、同条第八項中「第一項の法人が第四項第一号、第二号又は第三号に規定する分割基準をそれぞれ」を「分割法人が二以上の分割基準を」に、「同項の規定の適用」を「当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割」に、「によつて当該法人の事業の課税標準額を分割する」を「による」に改め、同条第十項中「課税標準額」を「課税標準額の総額」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第一項の法人」を「分割法人」に、「においては、前項」を「には、前三項」に、「当該事業」を「これらの事業」に、「それらの事業」を「これらの事業以外の事業」に、「政令の」を「政令で」に、「によつて」を「により」に、「当該法人」を「当該分割法人」に、「の課税標準額」を「に係る課税標準額の総額」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

9 分割法人が電気供給業を行う場合において、当該電気供給業に係る分割基準が二以上であるときにおける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める分割基準によるものとする。

 一 一般送配電事業又は送電事業と一般送配電事業、送電事業及び発電事業(小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。)以外の事業とを併せて行う場合 第三項第二号ロに定める分割基準

 二 発電事業と発電事業以外の事業とを併せて行う場合(前号に掲げる場合を除く。) 第三項第二号ハに定める分割基準

 三 前二号に掲げる場合以外の場合 電気供給業のうち主たる事業について定められた分割基準

10 前項の場合において、分割法人が電気供給業と電気供給業以外の事業とを併せて行うときにおける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割については、前二項の規定にかかわらず、まず、電気供給業又は電気供給業以外の事業のいずれを主たる事業とするかを判定するものとし、当該判定により、電気供給業を主たる事業とするときは、前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める分割基準によるものとし、電気供給業以外の事業を主たる事業とするときは、当該事業について定められた分割基準によるものとする。

 第七十二条の五十四 第二項中「においては」を「には」に、「の定める」を「で定める」に、「によつて」を「により」に、「第七十二条の四十八第四項第三号本文」を「第七十二条の四十八第四項第一号本文」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第六項中「においては」を「には」に改め、同条第七項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改める。

 第七十二条の五十七の二 第一項中「国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法」の下に「第四十条の三の三第一項又は」を加え、「)をした場合(事業を行う個人が租税条約の規定に基づき当該個人に係る」を「以下この項において同じ。)をした場合(次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。)又は」に、「又は」を「若しくは」に改め、「(租税特別措置法第四十条の三の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を削り、「を含む。次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「(次条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に、「租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号」を「同法第四十条の三の三第十二項第一号」に、「にあつては」を「には」に改める。

 第七十二条の五十七の三 第一項から第三項までの規定中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

 第七十二条の六十三の四 第一項中「、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準」を「、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は事務所若しくは事業所の従業者の数(第七十二条の五十四第二項に規定する従業者の数をいう。以下この項及び次項において同じ。)」に、「において課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準」を「において課税標準額の総額の更正若しくは決定又は事務所若しくは事業所の従業者の数」に改め、同条第二項中「分割基準」を「事務所若しくは事業所の従業者の数」に改める。

 第七十二条の百十一 第二項中「輸入地」の下に「若ハ納税地」を加える。

 第七十三条の四 第一項中「においては」を「には」に改め、同項第三十七号中「国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林総合研究所法」を「国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法」に、「第十一条第一項第一号」を「第十三条第一項第一号」に改める。

 第七十三条の十四 第十一項から第十三項までの規定中「二分の一」の下に「を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」を加える。

 第二百九十二条 第一項第四号中「によつて」を「により」に改め、「第七項を除く。)」の下に「、第四十二条の十一の三(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)」を加え、「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に、「又は第六十八条の十五の四第五項」を「、第六十八条の十五の四第五項又は第六十八条の十五の五第五項」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に改める。

 第三百十三条 第十三項中「第三百十七条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において」を「特定配当等申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

  ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

 一 第三百十七条の二第一項の規定による申告書

 二 第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

 第三百十三条 第十五項中「第三百十七条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において」を「特定株式等譲渡所得金額申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定株式等譲渡所得金額申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

  ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

 一 第三百十七条の二第一項の規定による申告書

 二 第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

 第三百十四条の三 第一項中「百分の六」の下に「(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、百分の八)」を加える。

 第三百十四条の六 第一号中「百分の三」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四)」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改め、同条第二号中「百分の三」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四)」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改める。

 第三百十四条の七 第一項中「百分の六」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八)」を加え、「にあつては」を「には」に、「その者」を「当該納税義務者」に改め、同条第二項中「五分の三」の下に「(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四)」を加え、同条第五項中「同項第四号」を「第四号」に、「によつて」を「により」に改める。

 第三百十四条の九 第一項中「第三百十三条第十三項の申告書」を「第三百十三条第十三項に規定する特定配当等申告書」に、「第二章第一節第五款」を「前章第一節第五款」に、「同条第十五項の申告書」を「同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書」に、「第二章第一節第六款」を「同節第六款」に改める。

 第三百二十一条の七の十二 第一項中「国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法」の下に「第四十条の三の三第一項又は」を加え、「)をした場合(市町村民税の納税義務者(所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者に限る。)が租税条約の規定に基づき当該納税義務者に係る」を「以下この項において同じ。)をした場合(次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。)又は」に、「又は」を「若しくは」に改め、「(租税特別措置法第四十条の三の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を削り、「を含む。次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「(次条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に、「租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号」を「同法第四十条の三の三第十二項第一号」に、「にあつては」を「には」に改める。

 第三百二十一条の七の十三 中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

 第三百二十一条の八 第五項及び第九項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項又は」を「第九項又は」に改め、同条第十二項中「開始した事業年度」の下に「(同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。)」を加え、同項第一号中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同項第二号及び第三号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第十三項中「開始した事業年度(」の下に「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。」を加え、「法人税法第八十条」を「同法第八十条」に、「によつて還付を受けた法人税額」を「により還付を受けた法人税額」に改め、同項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「開始した連結事業年度」の下に「(同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。)」を加え、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第十六項中「連結事業年度(」の下に「法人税法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。」を加え、同条第三十八項中「第七十五条の二第七項」を「第七十五条の二第九項」に改める。

 第三百二十一条の十一の二 第一項中「内国法人」を「法人」に、「又は第六十七条の十八第一項」を「、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項」に、「)をした場合(外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「以下この項において同じ。)をした場合又は」に、「又は締約者」を「若しくは締約者」に改め、「(租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を削り、「を含む。)には」を「には」に、「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改める。

 第三百二十一条の十一の三 第一項中「基づき国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加え、「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改める。

 第三百二十一条の十二 第二項中「とする」の下に「。第四項第一号において同じ」を加え、同条第四項中「第三百二十一条の八第二十二項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)」に、「(当該修正申告書」を「(当該増額更正」に、「同条第一項」を「第三百二十一条の八第一項」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があつた」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に改め、同項第二号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)まで」に改める。

 第三百二十六条 第一項中「第一号及び第二号」を「以下この項及び第三項第一号」に改め、同条第三項中「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加える。

 第三百四十八条 第二項ただし書中「においては」を「には」に改め、同項第四十三号中「国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林総合研究所法第十一条第一項第一号」を「国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法第十三条第一項第一号」に改める。

 第三百四十九条の三 第一項中「(昭和三十九年法律第百七十号)」を削り、同条第二十八項から第三十項までの規定中「の二分の一の」を「に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一)を乗じて得た」に改める。

 第三百四十九条の三の三 第一項中「この項及び第三項並びに第三百五十二条の二第三項及び第六項」を「この款」に、「年(以下この項」を「年(以下この款」に改め、「には、当該」の下に「震災等の発生した」を加え、「以後三年」を「から起算して三年」に、「各年度。」を「各年度とし、被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域(以下この項において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。以下この項において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。」に改め、「各年度分」の下に「とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする」を加え、同条第二項中「本項」を「この項」に改め、同条第三項中「にあつては、当該」を「には、当該震災等の発生した」に、「本項及び次項」を「この条」に、「並びに」を「及び」に改める。

 第三百四十九条の三の三 の次に次の一条を加える。

(震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例)

第三四九条の三の四  震災等により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者(当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内において当該震災等の発生した日から被災年の翌年の三月三十一日から起算して四年を経過する日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産に代わるものと市町村長(第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)が認める償却資産の取得(共有持分の取得を含む。以下この条において同じ。)又は当該損壊した償却資産の改良を行つた場合における当該取得又は改良が行われた償却資産(改良が行われた償却資産にあつては、当該償却資産の当該改良が行われた部分とし、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産又は当該取得若しくは改良が行われた償却資産が共有物である場合には、当該償却資産のうち滅失し、又は損壊した償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該償却資産の取得又は改良が行われた日後最初に固定資産税を課することとなつた年度から四年度分の固定資産税に限り、政令で定めるところにより、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額(第三百四十九条の三の規定の適用を受ける償却資産にあつては、同条の規定により課税標準とされる額の二分の一の額)とする。

 第三百四十九条の四 第一項中「本項」を「この項」に、「及び第三百四十九条の三」を「、第三百四十九条の三及び前条」に、「によつて」を「により」に、「本条」を「この条」に、「同様とする」を「同じ」に、「、同表の下欄」を「、同欄」に、「係る同表の下欄」を「係る同欄」に改め、同項の表中「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「同様とする」を「同じ」に、「同項」を「前項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同条第五項ただし書中「但し」を「ただし」に、「によつて」を「により」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に、「こえる」を「超える」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条第八項中「によつて」を「により」に、「こえる」を「超える」に、「においては」を「には」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

 第三百四十九条の五 第一項中「本項」を「この項」に、「総称する」を「いう」に、「こえる」を「超える」に、「本条及び」を「この条及び」に、「においては」を「には」に、「本条において」を「この項及び次項において」に、「が同表の下欄」を「が同欄」に改め、「第三百四十九条の三」の下に「、第三百四十九条の三の四」を加え、「あわせて」を「合わせて」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同項第一号中「翌年度(以下本条」を「翌年度(次号」に、「新設大規模償却資産(以下本条」を「新設大規模償却資産(次項及び第四項」に改め、同項第二号中「第二適用年度の翌年度(以下本条」を「第二適用年度の翌年度(以下この号」に、「第三適用年度の翌年度(以下本条」を「第三適用年度の翌年度(次号」に、「新設大規模償却資産(以下本条」を「新設大規模償却資産(次項及び第四項」に改め、同項第三号中「翌年度(以下本条」を「翌年度(以下この号」に、「新設大規模償却資産(以下本条」を「新設大規模償却資産(次項及び第四項」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「前四項」を「前各項」に改める。

 第三百五十二条 第一項を次のように改める。

  区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分(以下この条及び次条において「専有部分」という。)に係る同法第二条第二項に規定する区分所有者(以下固定資産税について「区分所有者」という。)は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該区分所有に係る家屋に係る固定資産税額を同法第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)により按分した額を、当該各区分所有者の当該区分所有に係る家屋に係る固定資産税として納付する義務を負う。

 第三百五十二条 第二項中「前項の場合又は区分所有者全員の共有に属する共用部分がない場合においては、」を削り、「家屋の共用部分」を「家屋の建物の区分所有等に関する法律第二条第四項に規定する共用部分(以下この項及び次条において「共用部分」という。)」に、「建物の区分所有等に関する法律第十一条第一項ただし書の共用部分」を「同法第三条に規定する一部共用部分」に、「同項ただし書」を「同法第十一条第一項ただし書」に、「、前項」を「、前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 区分所有に係る家屋のうち、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの(以下この項において「居住用超高層建築物」という。)に対して課する固定資産税については、当該居住用超高層建築物の専有部分に係る区分所有者は、第十条の二第一項及び前項の規定にかかわらず、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)により按分した額を、当該各区分所有者の当該居住用超高層建築物に係る固定資産税として納付する義務を負う。

 一 人の居住の用に供する専有部分 当該専有部分の床面積(当該専有部分に係る区分所有者が建物の区分所有等に関する法律第三条に規定する一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものを所有する場合には、当該一部共用部分の床面積を同法第十四条第二項及び第三項の規定の例により算入した当該専有部分の床面積。次号において同じ。)を全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して総務省令で定めるところにより補正した当該専有部分の床面積

 二 前号に掲げるもの以外の専有部分 当該専有部分の床面積

 第三百五十二条の二 第一項中「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては、前条第二項」を「には、前条第三項」に、「前項の規定」を「前二項」に、「次条第一項の規定」を「次条第一項」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改め、同条第五項中「あん分する」を「按分する」に、「によつて当該」を「により当該」に、「条例の」を「条例で」に、「あん分の」を「按分の」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改め、同条第六項中「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に、「あん分する」を「按分する」に、「によつて当該」を「により当該」に、「条例の」を「条例で」に、「あん分の」を「按分の」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改める。

 第三百五十二条の二 の次に次の一条を加える。

(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する固定資産税の減額)

第三五二条の三  市町村は、震災等により滅失し、又は損壊した家屋の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に当該震災等の発生した日から被災年の翌年の三月三十一日から起算して四年を経過する日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得し、又は当該損壊した家屋を改築した場合における当該取得され、又は改築された家屋に対して課する固定資産税については、当該家屋が取得され、又は改築された日(当該家屋が当該震災等の発生した日以後において二回以上改築された場合には、その最初に改築された日。以下この条において同じ。)の属する年の翌年の一月一日(当該家屋が取得され、又は改築された日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から四年度分の固定資産税に限り、政令で定めるところにより、当該家屋に係る固定資産税額のうち、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額(当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額)の二分の一に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。

 第三百六十四条 第三項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に、「又は第三百四十九条の三の二」を「、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四」に、「によつて」を「により」に、「本条」を「この条及び次条第一項」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に、「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「においては」を「には」に改め、同条第十項中「においては」を「には」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

 第三百八十一条 第一項中「によつて」を「により」に、「にあつては、当該各項」を「には、これら」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「にあつては、当該各項」を「には、これら」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第六項中「前五項」を「前各項」に、「外、」を「ほか、」に、「又は第三百四十九条の三の二」を「、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四」に、「によつて」を「により」に改め、同条第七項中「においては」を「には」に改め、同条第八項中「課する場合においては」を「課する場合には」に、「によつて」を「により」に改める。

 第三百八十九条 第一項中「とする」及び「前条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に、「の定める」を「で定める」に、「又は第三百四十九条の三の二」を「、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四」に改め、同項ただし書及び同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第五項中「前条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

 第三百九十六条の四 第二項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同条第四項及び第五項中「第三百八十八条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に改め、「同項の」を削る。

 第五百八十六条 第二項第一号の二中「農村地域工業等導入促進法」を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に、「第五条第三項第一号」を「第五条第二項第一号」に、「工業等導入地区」を「産業導入地区」に、「同法第二条第二項に規定する工業等」を「同条第一項に規定する実施計画に定められた同条第二項第二号に規定する導入すべき産業の業種に属する事業」に、「事業」を「もの」に改め、同項第十九号中「(昭和二十五年法律第二百一号)」を削る。

 第七百二条の四 の次に次の一条を加える。

(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する都市計画税の減額)

第七〇二条の四の二  市町村は、震災、風水害、火災その他の災害(以下この条において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した家屋の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に当該震災等の発生した日から同日の属する年の翌年の三月三十一日から起算して四年を経過する日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得し、又は当該損壊した家屋を改築した場合における当該取得され、又は改築された家屋に対して課する都市計画税については、当該家屋が取得され、又は改築された日(当該家屋が当該震災等の発生した日以後において二回以上改築された場合には、その最初に改築された日。以下この条において同じ。)の属する年の翌年の一月一日(当該家屋が取得され、又は改築された日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から四年度分の都市計画税に限り、政令で定めるところにより、当該家屋に係る都市計画税額のうち、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額(当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この条の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者(建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。)又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額)の二分の一に相当する額を当該家屋に係る都市計画税額から減額するものとする。

 第七百三十七条 第一項中「に対する」を「(以下この条及び次条において「指定都市」という。)に対する」に、「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の」を「指定都市の」に、「においては」を「には」に、「定を」を「定めを」に改め、同条第二項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市」を「指定都市」に改める。

 第七百三十七条 の次に次の一条を加える。

(指定都市の指定があつた場合等の道府県民税及び市町村民税の特例)

第七三七条の二  道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市以外の市町村の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における住所地が当該賦課期日の属する年の一月二日から四月一日までの間に指定都市の区域内となつたときは、道府県民税又は市町村民税に関する規定の適用については、当該納税義務者を当該賦課期日現在において当該指定都市の区域内に住所を有した者とみなす。

2 道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における住所地が当該賦課期日の属する年の一月二日から四月一日までの間に指定都市以外の市町村の区域内となつたときは、道府県民税又は市町村民税に関する規定の適用については、当該納税義務者を当該賦課期日現在において当該市町村の区域内に住所を有した者とみなす。

 第七百四十条 中「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に、「外、」を「ほか、」に、「又は第三百四十九条の三」を「、第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四」に、「によつて」を「により」に、「こえる」を「超える」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中地方税法第七十二条の四十八、第七十二条の五十四、第七十二条の六十三の四第一項及び第二項並びに第三百四十九条の三第一項の改正規定〔中略〕 公布の日

 二 第一条中地方税法第十七条の六第二項及び第七十二条の二の二第八項の改正規定、同法第七十二条の二十六の改正規定(同条第二項及び第四項に係る部分を除く。)並びに同法第七十二条の四十三第四項の改正規定〔中略〕 平成二十九年十月一日

 三 第一条中地方税法第十一条の二、第三十五条第一項、第三十七条、第三十七条の二第一項及び第二項、第七十二条の五十七の二第一項、第七十二条の五十七の三第一項から第三項まで、第三百十四条の三第一項、第三百十四条の六、第三百十四条の七第一項及び第二項、第三百二十一条の七の十二第一項、第三百二十一条の七の十三並びに第七百三十七条第一項及び第二項の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 平成三十年一月一日

 七 第一条中地方税法第五百八十六条第二項第一号の二の改正規定 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十八号)の施行の日〔平二九・七・二四〕

 九 第一条中地方税法第七十二条の百十一第二項の改正規定 関税定率法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十六号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日〔平二九・一〇・八〕

 十 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定(「第七項を除く。)」の下に「、第四十二条の十一の三(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定(「第七項を除く。)」の下に「、第四十二条の十一の三(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)」を加える部分に限る。)〔中略〕 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十七号)の施行の日〔平二九・七・三一〕

地方税法

(平成二九年三月三一日法律第二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第十六条の四 の見出しを「(保全差押え)」に改め、同条第一項中「この法律において準用する国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)」を「第十六節第一款」に、「による差押」を「による差押え、第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押え」に、「確定する」を「確定をする」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第三項中「差押を」を「差押えを」に改め、同条第四項中「差押を、」を「差押えを、」に、「それぞれ」を「、それぞれ」に改め、同項第一号中「差押」を「差押え」に改め、同項第二号中「差押」を「差押え」に、「が確定しない」を「の確定がされない」に改め、同項第三号中「が確定しない」を「の確定がされない」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に改め、同条第六項中「差押」を「差押え」に、「が確定した」を「の確定がされた」に改め、同条第八項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に、「が確定した後」を「の確定後」に改め、同条第九項中「差し押えるべき」を「差し押さえるべき」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第十項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に、「が確定していない」を「の確定をしていない」に改め、同条第十一項中「確定した」を「確定をした」に、「その差押」を「その差押え」に、「責に」を「責めに」に改め、同条第十二項中「において、当該所得税の課税標準を基準として課する」の下に「個人の」を、「法人税の課税に基づいて課する」の下に「法人の」を、「)、当該所得税の課税標準を基準として課する」の下に「個人の行う事業に対する」を、「法人税の課税標準を基準として課する」の下に「法人の行う事業に対する」を加える。

 第二十条 第四項中「によつて」を「により」に改め、「第二十条の五の三」の下に「及び第二十二条の五」を加え、同条第五項中「あて先」を「宛先」に改める。

 第二十条の十二 中「まで」の下に「及び第十六節」を加える。

 第一章 に次の一節を加える。

   第十六節  犯則事件の調査及び処分

    第一款  犯則事件の調査

(質問、検査又は領置等)

第二二条の三  当該徴税吏員(地方団体の長がその職務を定めて指定する徴税吏員をいう。以下この節において同じ。)は、地方税に関する犯則事件(第二十二条の七を除き、以下この款において「犯則事件」という。)を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。)に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。

2 当該徴税吏員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(臨検、捜索又は差押え等)

第二二条の四  当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この款において同じ。)を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。

2 当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

3 当該徴税吏員は、前二項の場合において、急速を要するときは、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、前二項の処分をすることができる。

4 当該徴税吏員は、第一項又は前項の許可状(第二十二条の十九第四項及び第五項を除き、以下この款において「許可状」という。)を請求する場合には、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。

5 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、前項の規定による請求があつた場合には、犯則嫌疑者の氏名(法人については、名称)、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を当該徴税吏員に交付しなければならない。

6 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、第二項の場合においては、許可状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

7 当該徴税吏員は、許可状をその所属する地方団体の他の当該徴税吏員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。

(通信事務を取り扱う者に対する差押え)

第二二条の五  当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

2 当該徴税吏員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。

3 当該徴税吏員は、前二項の規定による処分をした場合には、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知により犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。

(通信履歴の電磁的記録の保全要請)

第二二条の六  当該徴税吏員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。

2 当該徴税吏員は、前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。

3 当該徴税吏員は、第一項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりに当該求めに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)

第二二条の七  当該徴税吏員は、間接地方税(軽油引取税その他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。)に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて、かつ、急速を要し、許可状の交付を受けることができないときは、その犯則の現場において第二十二条の四第一項の臨検、捜索又は差押えをすることができる。

2 当該徴税吏員は、間接地方税に関する犯則事件について、現に犯則に供した物件若しくは犯則により得た物件を所持し、又は顕著な犯則の跡があつて犯則を行つてから間がないと明らかに認められる者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて、かつ、急速を要し、許可状の交付を受けることができないときは、その者の所持する物件に対して第二十二条の四第一項の臨検、捜索又は差押えをすることができる。

(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)

第二二条の八  当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

 一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

 二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

(臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分)

第二二条の九  当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

2 前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することができる。

(処分を受ける者に対する協力要請)

第二二条の一〇  当該徴税吏員は、臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。

(許可状の提示)

第二二条の一一  当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状を、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

(身分の証明)

第二二条の一二  当該徴税吏員は、この款の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(警察官の援助)

第二二条の一三  当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。

(所有者等の立会い)

第二二条の一四  当該徴税吏員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者(これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。)又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。

2 当該徴税吏員は、前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体(当該徴税吏員の所属する地方団体を除く。)の職員を立ち会わせなければならない。

3 当該徴税吏員は、第二十二条の七の規定により臨検、捜索又は差押えをする場合において、急速を要するときは、前二項の規定によることを要しない。

4 当該徴税吏員は、女子の身体について捜索をするときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

(領置目録等の作成等)

第二二条の一五  当該徴税吏員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者(第二十二条の八の規定による処分を受けた者を含む。)又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。

(領置物件等の処置)

第二二条の一六  当該徴税吏員は、運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件を、その所有者又は所持者その他当該徴税吏員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

2 地方団体の長は、領置物件又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。

(領置物件等の還付等)

第二二条の一七  当該徴税吏員は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

2 地方団体の長は、前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合には、その旨を公告しなければならない。

3 前項の公告に係る領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、これらの物件を領置、差押え又は記録命令付差押えをした当該徴税吏員の所属する地方団体に帰属する。

(移転した上で差し押さえた記録媒体の交付等)

第二二条の一八  当該徴税吏員は、第二十二条の八の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。

3 前項において準用する前条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても第一項の規定による交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。

(鑑定等の嘱託)

第二二条の一九  当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

2 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者(第四項及び第五項において「鑑定人」という。)は、前項の当該徴税吏員の所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。

3 前項の許可の請求は、当該徴税吏員がしなければならない。

4 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、前項の請求があつた場合において、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名(法人については、名称)、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を当該徴税吏員に交付しなければならない。

5 鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。

(臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限)

第二二条の二〇  当該徴税吏員は、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしてはならない。ただし、第二十二条の七の規定により処分をする場合及び軽油引取税その他の政令で定める地方税について夜間でも公衆が出入りすることができる場所でその公開した時間内にこれらの処分をする場合は、この限りでない。

2 当該徴税吏員は、必要があると認めるときは、日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを、日没後まで継続することができる。

(処分中の出入りの禁止)

第二二条の二一  当該徴税吏員は、この款の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

(執行を中止する場合の処分)

第二二条の二二  当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の執行を中止する場合において、必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

(捜索証明書の交付)

第二二条の二三  当該徴税吏員は、捜索をした場合において、証拠物又は没収すべき物件がないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

(調書の作成)

第二二条の二四  当該徴税吏員は、この款の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載し、質問を受けた者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

2 当該徴税吏員は、この款の規定により検査又は領置をしたときは、その調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

3 当該徴税吏員は、この款の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その調書を作成し、立会人に示し、立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

(他の地方団体の長への調査の嘱託)

第二二条の二五  地方団体の長は、その地方団体の区域外において犯則事件の調査を必要とするときは、これをその地の地方団体の長に嘱託することができる。

    第二款  犯則事件の処分

(間接地方税以外の地方税に関する犯則事件についての告発)

第二二条の二六  当該徴税吏員は、間接地方税以外の地方税に関する犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。

(間接地方税に関する犯則事件についての報告等)

第二二条の二七  当該徴税吏員は、間接地方税に関する犯則事件の調査を終えたときは、その調査の結果をその所属する地方団体の長に報告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに検察官に告発しなければならない。

 一 犯則嫌疑者の居所が明らかでないとき。

 二 犯則嫌疑者が逃走するおそれがあるとき。

 三 証拠となると認められるものを隠滅するおそれがあるとき。

(間接地方税に関する犯則事件についての通告処分等)

第二二条の二八  地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。

2 地方団体の長は、前項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、直ちに検察官に告発しなければならない。

 一 情状が懲役の刑に処すべきものであるとき。

 二 犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。

3 地方団体の長は、第一項の規定による通告に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、犯則者が当該通告の旨を履行し、又は前項若しくは次条の規定により告発するまでの間、職権で、当該通告を更正することができる。

4 第一項の規定により通告があつたときは、公訴の時効は、その進行を停止し、犯則者が当該通告を受けた日の翌日から起算して二十日を経過した時からその進行を始める。

5 犯則者は、第一項の通告の旨(第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正後の通告の旨。次項及び次条第一項において同じ。)を履行した場合には、同一事件について公訴を提起されない。

6 犯則者は、第一項後段の通告の旨を履行した場合において、没収に該当する物件を所持するときは、公売その他の必要な処分がされるまで、これを保管する義務を負う。ただし、その保管に要する費用は、請求することができない。

(間接地方税に関する犯則事件についての通告処分の不履行)

第二二条の二九  地方団体の長は、犯則者が前条第一項の通告(同条第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「通告等」という。)を受けた場合において、当該通告等を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該通告の旨を履行しないときは、検察官に告発しなければならない。ただし、当該期間を経過しても告発前に履行した場合は、この限りでない。

2 犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだため、又はその他の事由により通告等をすることができないときも、前項と同様とする。

(検察官への引継ぎ)

第二二条の三〇  間接地方税に関する犯則事件は、第二十二条の二十七ただし書の規定による当該徴税吏員の告発又は第二十二条の二十八第二項若しくは前条の規定による地方団体の長の告発を待つて論ずる。

2 第二十二条の二十六の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第二十二条の二十四各項に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。

3 前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第二十二条の十六第一項の規定による保管に係るものである場合には、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の規定により当該物件を保管させた者に通知しなければならない。

4 前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。

5 第一項の告発は、取り消すことができない。

(犯則の心証を得ない場合の通知等)

第二二条の三一  地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。

 第二十三条 第一項第七号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

 八 控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である道府県民税の納税義務者の配偶者をいう。

 第二十三条 第二項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

 第二十四条の二 第一項中「及び第四目」を削り、「並びに第六款第三目」を「及び第六款第三目」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に改める。

 第三十四条 第一項中「のいずれかに掲げる者」を「に掲げる者のいずれか」に、「においては」を「には」に改め、同項第一号ハ中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号中「それぞれイ」を「、それぞれイ」に改め、同号イ中「場合 次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合 次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号イ(1)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ(1)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号イ(2)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ(2)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号イ(3)及びロ中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ロ(1)中「同年」を「前年」に改め、同号ハ中「場合 次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合 次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号ハ(1)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ(1)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号ハ(2)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ(2)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号ハ(3)中「応じ」を「応じ、」に改め、同項第五号の三中「てん補する」を「填補する」に、「同年」を「前年」に改め、同項第六号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第十号を次のように改める。

 十 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

イ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合 三十三万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。以下この条及び第三十七条第一号イにおいて同じ。)である場合には、三十八万円)

ロ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 二十二万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、二十六万円)

ハ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 十一万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十三万円)

 第三十四条 第一項第十号の二中「他の所得割の納税義務者の扶養親族とされる者並びに」を削り、「除くものとし」を「除き」に、「七十六万円未満」を「百二十三万円以下」に改め、「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に、「その配偶者の区分」を「場合の区分」に改め、同号イからハまでを次のように改める。

イ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合 当該配偶者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

   (1) 前年の合計所得金額が九十万円以下である配偶者 三十三万円

   (2) 前年の合計所得金額が九十万円を超え百二十万円以下である配偶者 三十八万円から当該配偶者の前年の合計所得金額のうち八十三万一円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額

   (3) 前年の合計所得金額が百二十万円を超える配偶者 三万円

ロ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 当該配偶者のイ(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、それぞれイ(1)から(3)までに定める金額の三分の二に相当する金額(当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額)

ハ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 当該配偶者のイ(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、それぞれイ(1)から(3)までに定める金額の三分の一に相当する金額(当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額)

 第三十四条 第四項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項第一号から第三号までの規定中「すべて」を「全て」に改め、同項第六号イ中「てん補する」を「填補する」に改め、同条第九項中「控除対象配偶者、」を「同一生計配偶者、」に改め、「の控除対象配偶者」の下に「若しくはその他の同一生計配偶者」を加え、「においては」を「には」に改め、同項ただし書中「において」を「には」に改め、同条第十一項中「同年」を「前年」に、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第十三項中「によつて」を「により」に改める。

 第三十七条 第一号イの表(1)の項及び(2)の項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同表(6)の項(i)中「五万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円)」を加え、同項(ii)中「十万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円)」を加え、同表(7)の項中「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に改め、同項(i)中「五万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円)」を加え、同項(ii)中「三万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円)」を加える。

 第二章第一節第三款第四目 を削り、同款第三目 中第七十条 の次に次のように加える。

第七一条から第七一条の四まで  削除

 第二章第一節第四款第四目 を削り、同款第三目 中第七十一条の二十一 の次に次のように加える。

第七一条の二二から第七一条の二五まで  削除

 第二章第一節第四款第五目 の目名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

 第七十一条の二十六 の見出しを削る。

 第二章第一節第四款第五目 を同款第四目とする。

 第二章第一節第五款第四目 を削り、同款第三目 中第七十一条の四十二 の次に次のように加える。

第七一条の四三から第七一条の四六まで  削除

 第二章第一節第五款第五目 の目名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

 第七十一条の四十七 の見出しを削る。

 第二章第一節第五款第五目 を同款第四目とする。

 第二章第一節第六款第四目 を削り、同款第三目 中第七十一条の六十二 の次に次のように加える。

第七一条の六三から第七一条の六六まで  削除

 第二章第一節第六款第五目 の目名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

 第七十一条の六十七 の見出しを削る。

 第二章第一節第六款第五目 を同款第四目とする。

 第七十二条の二の二 第一項中「、第四款及び第六款」を「及び第四款」に改める。

 第七十二条の四十八 第三項第二号イ中「(第九項第一号において「小売電気事業」という。)」を削り、同号ロ中「第九項第一号」の下に「及び第二号」を加え、同号ハ中「第九項第一号及び第二号」を「第九項第二号」に改め、同条第九項第一号中「、送電事業及び発電事業(小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。)」を「及び送電事業」に改め、同項第二号中「発電事業と」の下に「一般送配電事業、送電事業及び」を加え、「(前号に掲げる場合を除く。)」を削る。

 第二章第二節第五款 及び 第六款 を削り、同節第四款 中第七十二条の七十 の次に次のように加える。

第七二条の七一から第七二条の七六まで  削除

 第七十二条の八十の二 第一項中「から第七十二条の九十九まで」を削る。

 第七十二条の九十六 の前の見出しを削り、同条 から第七十二条の九十九 までを次のように改める。

第七二条の九六から第七二条の九九まで  削除

 第七十二条の百十一 の見出し中「犯則取締り」を「犯則事件の調査及び処分」に改め、同条第一項中「については」の下に「、前章第十六節の規定にかかわらず」を加え、「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に、「国税犯則取締法の規定(同法第十一条及び第十二条第一項の規定を除く。)」を「国税通則法第十一章(第百五十三条及び第百五十四条第一項を除く。)の規定」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 国税通則法第百五十三条第五項の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の当該職員及び税関職員が発見した場合について準用する。この場合において、同条第五項中「税務署の当該職員」とあるのは「税務署の当該職員(税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員)」と、「国税局の当該職員」とあるのは「国税局の当該職員(税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員)」と読み替えるものとする。

 第七十三条の二 第二項中「においては、当該家屋に」を「には、当該家屋に」に、「場合は」を「場合には」に、「行われた日において家屋の取得がなされた」を「行われた日において家屋の取得があつた」に改め、同項ただし書中「においては」を「には」に、「なされた」を「あつた」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「の専有部分」を「に規定する専有部分(以下この項から第六項までにおいて「専有部分」という。)」に、「においては」を「には」に、「一むねの建物」を「家屋」に、「共用部分」を「同法第二条第四項に規定する共用部分(次項及び第六項において「共用部分」という。)」に、「に規定する計算の例によつて算定して得られる」を「の規定の例により算定した」に、「天じよう」を「天井」に、「程度等」を「程度その他総務省令で定める事項」に、「次項」を「第六項」に、「によつてあん分して」を「により按分して」に改め、同条第十一項中「によつて」を「により」に、「又は」を「、又は」に、「がされた」を「があつた」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第七項」を「第八項」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「建物の区分所有等に関する法律第二条第四項の」を削り、「においては」を「には」に改め、「同条第二項の」を削り、「同法」を「建物の区分所有等に関する法律」に、「に規定する計算の例によつて算定して得られる」を「の規定の例により算定した」に、「によつてあん分して」を「(居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合)により按分して」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの(以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。)において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該専有部分の属する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

 一 人の居住の用に供する専有部分 当該専有部分の床面積(当該専有部分に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者(次項において「区分所有者」という。)が同法第三条に規定する一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものを所有する場合には、当該一部共用部分の床面積を同法第十四条第二項及び第三項の規定の例により算入した当該専有部分の床面積。次号において同じ。)を全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して総務省令で定めるところにより補正した当該専有部分の床面積

 二 前号に掲げるもの以外の専有部分 当該専有部分の床面積

 第七十三条の二十七 第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「第七十三条の二第八項及び第九項」を「第七十三条の二第九項及び第十項」に改める。

 第七十三条の二十七の四 第五項中「第七十三条の二第八項及び第九項」を「第七十三条の二第九項及び第十項」に改める。

 第七十三条の三十九 及び 第七十三条の四十 並びに第二章第四節第五款 を削る。

 第二章第五節第四款 を削る。

 第七十五条の二 中「においては」を「には」に改め、同条第三号中「第二十三条第一項第九号」を「第二十三条第一項第十号」に改める。

 第二章第六節第四款 を削り、同節第三款 中第九十六条 の次に次のように加える。

第九七条から第一〇二条まで  削除

 第二章第六節第五款 の款名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

 第百三条 の見出しを削る。

 第二章第六節第五款 を同節第四款とする。

 第二章第七節第五款 を削り、同節第四款 中第百三十八条 の次に次のように加える。

第一三九条から第一四二条まで  削除

 第二章第七節第六款 を同節第五款とする。

 第二章第七節の二第四款 を削り、同節第三款 中第百四十四条の五十三 の次に次のように加える。

第一四四条の五四から第一四四条の五九まで  削除

 第二章第七節の二第五款 を同節第四款とする。

 第百七十条 から第百七十七条 までを次のように改める。

第一七〇条から第一七七条まで  削除

 第二百三条 から第二百三十五条 まで及び第二章第十節 を削り、同章第九節 中第二百二条 の次に次のように加える。

第二〇三条から第二五八条まで  削除

 第二章第十一節 を同章第十節とする。

 第二百九十二条 第一項第七号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

 八 控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である市町村民税の納税義務者の配偶者をいう。

 第二百九十二条 第二項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

 第二百九十四条の二 第一項中「、第六款及び第八款」を「及び第六款」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に改める。

 第三百十一条 中「左の各号の一」を「次の各号に掲げる者のいずれか」に、「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条第一号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

 第三百十四条の二 第一項中「のいずれかに掲げる者」を「に掲げる者のいずれか」に、「においては」を「には」に改め、同項第一号ハ中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号中「それぞれイ」を「、それぞれイ」に改め、同号イ中「場合 次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合 次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号イ(1)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ(1)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号イ(2)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ(2)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号イ(3)及びロ中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ロ(1)中「同年」を「前年」に改め、同号ハ中「場合 次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合 次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号ハ(1)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ(1)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号ハ(2)中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ(2)(i)中「同年」を「前年」に改め、同号ハ(3)中「応じ」を「応じ、」に改め、同項第五号の三中「てん補する」を「填補する」に、「同年」を「前年」に改め、同項第六号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第十号を次のように改める。

 十 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

イ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合 三十三万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。以下この条及び第三百十四条の六第一号イにおいて同じ。)である場合には、三十八万円)

ロ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 二十二万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、二十六万円)

ハ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 十一万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十三万円)

 第三百十四条の二 第一項第十号の二中「他の所得割の納税義務者の扶養親族とされる者並びに」を削り、「除くものとし」を「除き」に、「七十六万円未満」を「百二十三万円以下」に改め、「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に、「その配偶者の区分」を「場合の区分」に改め、同号イからハまでを次のように改める。

イ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合 当該配偶者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

   (1) 前年の合計所得金額が九十万円以下である配偶者 三十三万円

   (2) 前年の合計所得金額が九十万円を超え百二十万円以下である配偶者 三十八万円から当該配偶者の前年の合計所得金額のうち八十三万一円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額

   (3) 前年の合計所得金額が百二十万円を超える配偶者 三万円

ロ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合 当該配偶者のイ(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、それぞれイ(1)から(3)までに定める金額の三分の二に相当する金額(当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額)

ハ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合 当該配偶者のイ(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、それぞれイ(1)から(3)までに定める金額の三分の一に相当する金額(当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額)

 第三百十四条の二 第四項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項第一号から第三号までの規定中「すべて」を「全て」に改め、同項第六号イ中「てん補する」を「填補する」に改め、同条第九項中「控除対象配偶者、」を「同一生計配偶者、」に改め、「の控除対象配偶者」の下に「若しくはその他の同一生計配偶者」を加え、「においては」を「には」に改め、同項ただし書中「において」を「には」に改め、同条第十一項中「同年」を「前年」に、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第十三項中「によつて」を「により」に改める。

 第三百十四条の六 第一号イの表(1)の項及び(2)の項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同表(6)の項(i)中「五万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円)」を加え、同項(ii)中「十万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円)」を加え、同表(7)の項中「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に改め、同項(i)中「五万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円)」を加え、同項(ii)中「三万円」の下に「(当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円)」を加える。

 第三章第一節第七款 及び 第八款 を削り、同節第六款 中第三百三十四条 の次に次のように加える。

第三三五条から第三四〇条まで  削除

 第三百五十二条 第二項中「(昭和二十五年法律第二百一号)」を削る。

 第三章第二節第七款 を削り、同節第六款 中第四百三十六条 の次に次のように加える。

第四三七条から第四四一条まで  削除

 第三章第四節第四款 を削り、同節第三款 中第四百八十五条の五 の次に次のように加える。

第四八五条の六から第四八五条の一二まで  削除

 第三章第四節第五款 の款名中「交付」を「道府県に対する交付」に改める。

 第四百八十五条の十三 の見出しを削り、同条第一項中「都道府県」を「道府県」に改める。

 第三章第四節第五款 を同節第四款とする。

 第四百八十五条の十四 の見出しを削る。

 第三章第四節第六款 を同節第五款とする。

 第五百四十四条 から第五百五十条 までを次のように改める。

第五四四条から第五五〇条まで  削除

 第五百八十五条 第五項中「第七十三条の二第十項及び第十一項」を「第七十三条の二第十一項及び第十二項」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改める。

 第五百八十七条の二 第一項中「によつて」を「により」に改め、同項ただし書中「第七十三条の二第十一項」を「第七十三条の二第十二項」に、「場合においては」を「場合は」に改める。

 第三章第八節第五款 を削り、同節第四款 中第六百十五条 の次に次のように加える。

第六一六条から第六二〇条まで  削除

 第三章第八節第六款 を同節第五款とする。

 第七百条の五十二 第一項中「対し」を「ついて」に改め、同項第二号及び第四号中「控除対象配偶者又は同項第八号」を「同一生計配偶者又は同項第九号」に改める。

 第七百一条の二十一 から第七百一条の二十九 までを次のように改める。

第七〇一条の二一から第七〇一条の二九まで  削除

 第四章第五節第五款 を削り、同節第四款 中第七百一条の六十七 の次に次のように加える。

第七〇一条の六八から第七〇一条の七二まで  削除

 第四章第五節第六款 を同節第五款とする。

 第七百三条の四 第一項から第四項までを次のように改める。

  国民健康保険を行う市町村(一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合又は広域連合に加入している市町村)は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てるため、国民健康保険の被保険者(以下この節において「被保険者」という。)である世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)に対し、国民健康保険税を課することができる。

 一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び同法の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)並びに介護保険法の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用を含む。以下この条において同じ。)

 二 国民健康保険法の規定による財政安定化基金拠出金(第三項第一号ハにおいて「財政安定化基金拠出金」という。)の納付に要する費用

 三 その他国民健康保険事業に要する費用

2 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

 一 基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険を行う市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち、当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。次項第一号へ及び第二号ニにおいて同じ。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下国民健康保険税について同じ。)

 二 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下国民健康保険税について同じ。)

 三 介護納付金課税被保険者(被保険者のうち、介護保険法第九条第二号に規定する第二号被保険者であるものをいう。以下この条において同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下この条において同じ。)

3 国民健康保険税の標準基礎課税総額(次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

 一 当該年度における次に掲げる額の合算額

イ 被保険者に係る国民健康保険法の規定による療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額

ロ 国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

ハ 財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

ニ 国民健康保険法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

ホ 保健事業に要する費用の額

ヘ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額

 二 当該年度における次に掲げる額の合算額

イ 国民健康保険法第七十四条の規定による補助金の額

ロ 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下ロにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

ハ 国民健康保険法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金の額

ニ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(国民健康保険法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。)の額

 三 当該年度における第七百十七条の規定による基礎課税額の減免の額の総額

4 標準基礎課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

 一 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額

 二 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額

 三 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額

 第七百三条の四 第五項中「前項の表の上欄」を「前項各号」に、「被保険者である世帯主」を「当該納税義務者」に改め、同条第六項中「第四項」を「第四項各号」に、「第十五項及び第二十三項」を「以下この条」に、「按あん分して」を「按分して」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、第八項本文、第九項及び第十項の規定に基づき前項の基礎課税額を算定するものとしたならば、当該基礎課税額が第十一項の規定に基づき定められる当該基礎課税額の限度額(第八項ただし書において「基礎課税限度額」という。)を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

 第七百三条の四 第七項中「を算定する場合においては」を「の算定については」に改め、同条第八項中「第四項」を「第四項第一号」に改め、「の額」の下に「(以下この条において「固定資産税額等」という。)」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第五項、第六項本文、この項本文、次項及び第十項の規定に基づき第五項の基礎課税額を算定するものとしたならば、当該基礎課税額が基礎課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

 第七百三条の四 第九項中「第四項」を「第四項各号」に改め、同条第十項第一号中「以下同じ」を「以下国民健康保険税について同じ」に、「第四項」を「第四項第一号及び第二号」に改め、同条第十二項及び第十三項を次のように改める。

12 国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額(次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第十四項において「標準後期高齢者支援金等課税総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

 一 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号イ及びロにおいて同じ。)の額

 二 当該年度における次に掲げる額の合算額

イ 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

ロ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(国民健康保険法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。)の額

 三 当該年度における第七百十七条の規定による後期高齢者支援金等課税額の減免の額の総額

13 標準後期高齢者支援金等課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

 一 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額

 二 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額

 三 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額

 第七百三条の四 第十四項中「前項の表の上欄」を「前項各号」に、「被保険者である世帯主」を「当該納税義務者」に改め、同条第十五項中「第十三項」を「第十三項各号」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、次項本文、第十七項及び第十八項の規定に基づき前項の後期高齢者支援金等課税額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等課税額が第十九項の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等課税額の限度額(次項ただし書において「後期高齢者支援金等課税限度額」という。)を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

 第七百三条の四 第十六項を次のように改める。

16 第十四項の資産割額は、第十三項第一号の資産割総額を固定資産税額等に按分して算定する。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第十四項、前項本文、この項本文、次項及び第十八項の規定に基づき第十四項の後期高齢者支援金等課税額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等課税額が後期高齢者支援金等課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

 第七百三条の四 第十七項中「第十三項」を「第十三項各号」に改め、同条第十八項第一号中「第十三項」を「第十三項第一号及び第二号」に改め、同条第二十項及び第二十一項を次のように改める。

20 国民健康保険税の標準介護納付金課税総額(次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第二十二項において「標準介護納付金課税総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。

 一 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号イ及びロにおいて同じ。)の額

 二 当該年度における次に掲げる額の合算額

イ 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

ロ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(国民健康保険法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。)の額

 三 当該年度における第七百十七条の規定による介護納付金課税額の減免の額の総額

21 標準介護納付金課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。

 一 所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額

 二 所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額

 三 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額

 第七百三条の四 第二十二項中「前項の表の上欄」を「前項各号」に、「(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主及びその」を「である納税義務者及び納税義務者の」に改め、同条第二十三項中「第二十一項」を「第二十一項各号」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該市町村における介護納付金課税被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、次項本文、第二十五項及び第二十六項の規定に基づき前項の介護納付金課税額を算定するものとしたならば、当該介護納付金課税額が第二十七項の規定に基づき定められる当該介護納付金課税額の限度額(次項ただし書において「介護納付金課税限度額」という。)を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

 第七百三条の四 第二十四項中「第二十一項」を「第二十一項第一号」に、「固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額」を「固定資産税額等」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該市町村における介護納付金課税被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第二十二項、前項本文、この項本文、次項及び第二十六項の規定に基づき第二十二項の介護納付金課税額を算定するものとしたならば、当該介護納付金課税額が介護納付金課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

 第七百三条の四 第二十五項中「第二十一項」を「第二十一項各号」に改め、同条第二十六項中「第二十一項」を「第二十一項第一号及び第二号」に改め、同条第二十八項中「国民健康保険の被保険者である」を「被保険者である」に、「国民健康保険の被保険者が」を「被保険者が」に、「においては」を「には」に、「において、」を「における」に、「及び第十四項」を「、第十四項及び第二十二項」に、「これらの規定中「被保険者である世帯主」を「第五項及び第十四項中「」に、「「その世帯に属する被保険者」を「「の世帯に属する被保険者」に改め、「の規定の適用については、同項」及び「(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)」を削り、「世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「その」を「納税義務者及び納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「当該納税義務者の」に改める。

 第七百三条の五 中「である世帯主」及び「国民健康保険の」を削り、「同様とする」を「同じ」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改める。

 第七百三条の五の二 第一項中「である世帯主」及び「国民健康保険の」を削り、「第七百三条の四及び」を「第七百三条の四第六項及び」に、「第七百三条の四第六項」を「同項」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に、「前条中」を「同条中」に改め、同条第二項中「国民健康保険の」を削る。

 第七百六条 第一項中「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「国民健康保険の」を削り、「場合においては」を「場合には」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改める。

 第七百十八条の五 第一項中「国民健康保険の」を削り、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改める。

 第七百四十六条 を次のように改める。

第七四六条  削除

 第七百四十七条 中「、指定日前における前条第二項及び第三項の規定により道府県知事等がした行為は第四百三十八条及び第四百四十条の規定により当該市の長等がした行為と」を削る。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 第二条(次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成三十年四月一日

 五 第二条中地方税法第二十三条第一項及び第二項、第三十四条、第三十七条第一号イの表、第七十五条の二、第二百九十二条第一項及び第二項、第三百十一条、第三百十四条の二、第三百十四条の六第一号イの表並びに第七百条の五十二第一項の改正規定〔中略〕 平成三十一年一月一日

 六 第二条中地方税法第七十二条の四十八第三項及び第九項の改正規定〔中略〕 平成三十二年四月一日

地方税法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条 中「の連帯納付義務又は連帯納入義務」を「を連帯して納付し、又は納入する義務」に、「第四百三十二条から第四百三十四条まで」を「第四百三十六条」に、「第四百三十九条から第四百四十四条まで」を「第四百四十一条から第四百四十五条まで」に改める。

 第十八条 第三項中「定が」を「定めが」に改める。

 第十八条の二 の見出しを「(時効の完成猶予及び更新)」に改め、同条第一項中「つき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める」を「ついては、当該各号に定める期間は完成せず、その」に、「更に進行する」を「新たにその進行を始める」に改め、同条第二項中「の規定により時効が中断された場合には、その」を「に掲げる」に、「とき」を「場合」に、「なお時効中断の効力は、失われない」を「同項の規定による時効の完成猶予及び更新は、その効力を妨げられない」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「中断し、又は当該地方税が納付され、若しくは納入されたときは、その中断し、又は納付され、若しくは納入された」を「完成せず、又は新たにその進行を始めるときは、その完成せず、又は新たにその進行を始める」に、「につき、その時効が中断する」を「の時効は、完成せず、又は新たにその進行を始める」に改め、同条に次の一項を加える。

6 地方税が納付されたときは、その納付された部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権の時効は、その納付の時から新たに進行を始める。

 第二十条の七 の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「第四百二十三条及び第四百二十四条」を「第三編第一章第二節第二款及び第三款」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

警察法

(平成二八年一二月二日法律第九四号)

改正法施行日、〔平二九・六・一〕

 第四十一条 第一項中「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に改め、同項ただし書を削り、同項第一号中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第三十九条第一項但書」を「第三十九条第一項ただし書」に改める。

警察法

(平成二九年五月一七日法律第二九号)

改正法施行日、〔平三二・四・一〕

 第四十二条 第一項中「第三十八条第一項の」を「第三十八条第一項本文の」に改め、同項ただし書中「同法第三十八条第一項」を「同項」に改める。

消防法

(平成二九年五月三一日法律第四一号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

 第十三条の三 第四項中「者は」を「者でなければ」に、「できる」を「できない」に改め、同項第一号中「卒業した者」の下に「(当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を加え、同項第二号中「取扱の」を「取扱いの」に改める。

 第十七条の八 第四項第一号〔中略〕中「卒業した者」の下に「(当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を加える。

銃砲刀剣類所持等取締法

(平成二八年一二月一四日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、〔中略〕附則〔中略〕第六条(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第五条第一項第十五号の改正規定中「命令」の下に「若しくは同条第九項の規定によるその延長の処分」を加える部分に限る。)の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)

第六条  銃砲刀剣類所持等取締法の一部を次のように改正する。

 第五条 第一項第十五号中「第二条第二項」を「第二条第三項」に改め、「命令」の下に「若しくは同条第九項の規定によるその延長の処分」を加える。

銃砲刀剣類所持等取締法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

   附 則

(銃砲刀剣類所持等取締法等の一部改正)

第三七条  次に掲げる法律の規定中「第五条の二」を「第五条の二第一項」に改める。

 一 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第四条の三 及び 第五条 第一項第三号

道路交通法

(平成二九年六月二日法律第五二号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

   附 則

(銃砲刀剣類所持等取締法等の一部改正)

第三七条  次に掲げる法律の規定中「第五条の二」を「第五条の二第一項」に改める。

 二 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十条 第一項第一号の二及び第九十七条の二 第一項第三号イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成二八年一一月二八日法律第八九号)

改正法施行日、〔平二九・一一・一〕

 第四条 第一項第二号に次のように加える。

ワ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第百八条の罪

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成二九年六月一六日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)

第五条  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

 第三十条 第三項中「又は旅館業」を「、旅館業」に、「について」を「又は住宅宿泊事業(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をして営む事業をいう。以下同じ。)について」に改める。

 第四十二条 中「若しくは旅館業」を「、旅館業若しくは住宅宿泊事業」に改める。

出入国管理及び難民認定法

(平成二八年一一月二八日法律第八八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条の十六 第二号中「技術・人文知識・国際業務」の下に「、介護」を加える。

 第二十二条の四 第一項第二号中「偽り」を「前号に掲げるもののほか、偽り」に改め、「の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等」を削り、同項第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

 五 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること(正当な理由がある場合を除く。)。

 第二十二条の四 第七項に次のただし書を加える。

  ただし、同項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消す場合において、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合は、この限りでない。

 第二十二条の四 第八項中「前項」を「前項本文」に改め、同条第九項中「第七項」を「第七項本文」に改める。

 第二十四条 第二号の三中「第二十二条の四第七項」を「第二十二条の四第七項本文」に改め、同号を同条第二号の四とし、同条第二号の二の次に次の一号を加える。

 二の三 第二十二条の四第一項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者(同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。)

 第二十四条 第三号の四イ中「から第三号の二まで」を「、第二号、第三号から第三号の三まで」に改め、同条第四号ルを次のように改める。

ル 次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者

   (1) 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。

   (2) 他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。

 第二十四条の三 中「第二十四条第二号の三」を「第二十四条第二号の四」に改める。

 第五十九条の二 第一項中「若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消し」を削り、「、入国審査官に」を「入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ」に改め、同条第二項中「入国審査官」の下に「又は入国警備官」を加え、同条第三項中「又は入国審査官」を「、入国審査官又は入国警備官」に改める。

 第六十一条の二の八 第二項中「第九項まで」の下に「(第七項ただし書を除く。)」を加え、「同条第七項」を「同条第七項本文」に改める。

 第六十一条の三の二 第二項第四号中「第十九条の十九第一項」の下に「及び第五十九条の二第一項」を加える。

 第七十条 第一項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者

 第七十条 第一項第三号の二中「第二十二条の四第七項」を「第二十二条の四第七項本文」に改め、同号を同項第三号の三とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 第二十二条の四第一項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者(同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。)で本邦に残留するもの

 第七十条の二 中「、第二号」を「から第二号の二まで」に改める。

 第七十三条の二 第二項第三号中「から第三号の二まで」を「、第二号、第三号から第三号の三まで」に改める。

 第七十四条の六 中「又は第二号」を「若しくは第二号」に改め、「いう。)」の下に「又は同項第二号の二に規定する行為」を加える。

 別表第一 の二の表高度専門職の項の下欄第二号ニ中「技術・人文知識・国際業務の項」の下に「、介護の項」を加え、同表技術・人文知識・国際業務の項中「、企業内転勤の項及び興行の項」を「及び企業内転勤の項から興行の項まで」に改め、同表企業内転勤の項の次に次のように加える。

介護

  本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二九・一・一〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第十九条の十六第二号及び別表第一の二の表の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日〔平二九・九・一〕

出入国管理及び難民認定法

(平成二八年一一月二八日法律第八九号)

改正法施行日、〔平二九・一一・一〕

 第二条の二 第一項及び第二項中「又は第二号イ」を「、第二号イ若しくはロ又は第三号イ」に改める。

 第七条 第一項第二号中「及び技能実習の項の下欄第二号」を削る。

 第二十条 第一項中「又は技能実習の在留資格(同表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。)」を削る。

 第二十条の二 の見出し中「在留資格」を「高度専門職の在留資格」に改め、同条第一項を次のように改める。

  高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)への変更は、前条第一項の規定にかかわらず、高度専門職の在留資格(同表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。)をもつて本邦に在留していた外国人でなければ受けることができない。

 第二十条の二 第二項中「前項各号に掲げる在留資格」を「高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)」に改める。

 別表第一 の二の表技能実習の項下欄第一号イ及びロを次のように改める。

イ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第八条第一項の認定(技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)に係る業務に従事する活動

ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

 別表第一 の二の表技能実習の項下欄第二号イ及びロを次のように改める。

イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

 別表第一 の二の表技能実習の項の下欄に次の一号を加える。

 三 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

自衛隊法

(平成二九年五月一二日法律第二六号)

改正法施行日、〔平二九・六・一五〕

 第百十五条の十三 第一項中「第七条各号に掲げる工作物」を「第七条第一項各号に掲げる工作物その他の物件若しくは施設又は同条第二項に規定する社会福祉施設」に、「「工作物」を「「工作物その他の物件又は施設」に改める。

自衛隊法

(平成二九年六月二日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条 第一項中「方面隊、中央即応集団」を「陸上総隊、方面隊」に改め、同条中第五項を削り、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 陸上総隊は、陸上総隊司令部及び団、連隊その他の直轄部隊から成る。

 第十条 の次に次の一条を加える。

(陸上総隊司令官)

第一〇条の二  陸上総隊の長は、陸上総隊司令官とする。

2 陸上総隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、陸上総隊の隊務を統括する。

3 防衛大臣は、第六章に規定する行動その他これに関連する事項に関し陸上自衛隊の部隊の一体的運用を図る必要がある場合には、方面隊の全部又は一部を陸上総隊司令官の指揮下に置くことができる。

 第十二条の三 を削る。

 第十三条 中「方面隊、師団、旅団及び中央即応集団」を「陸上総隊、方面隊、師団及び旅団」に改める。

 第二十条 第二項中「、航空混成団」を削り、同条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項から第八項までを一項ずつ繰り上げる。

 第二十条の七 を削る。

 第二十条の八 第二項中「、航空混成団に属する航空団の航空団司令は航空混成団司令の」を削り、同条 を第二十条の七とする。

 第二十条の九 中「、航空混成団」を削り、同条 を第二十条の八とする。

 第二十一条 第一項中「、航空混成団及び航空団」を「及び航空団」に改め、「、航空混成団司令部」を削る。

 第二十一条の二 第一項中「方面隊、中央即応集団」を「陸上総隊、方面隊」に改める。

 第二十四条 第二項中「研究本部」を「教育訓練研究本部」に改める。

 第二十五条第一項 中「もの」の下に「及び第二十七条の二第一項第二号に掲げるもの」を、「ともに、」の下に「陸上自衛隊若しくは」を、「調査研究」の下に「(第二十七条の二第一項第三号に掲げるものを除く。)」を加え、同条中第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項を加える。

7 陸上自衛隊の学校の校長がその校務を掌理するに当たつては、教育訓練研究本部長の統制に従わなければならない。

 第二十七条の二 を次のように改める。

(教育訓練研究本部)

第二七条の二  教育訓練研究本部においては、次に掲げる事務を行う。

 一 陸上自衛隊における第二十五条第一項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務

 二 陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練

 三 陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究

2 前項第二号に掲げるもののほか、教育訓練研究本部は、第百条の二の規定により防衛大臣が受託した外国人及び技術者の教育訓練で同号の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。

3 教育訓練研究本部に、教育訓練研究本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

4 教育訓練研究本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。

 第二十八条 中「研究本部長」を「教育訓練研究本部長」に改め、「ついて」の下に「陸上総隊司令官、」を加える。

 第七十三条 の次に次の一条を加える。

(予備自衛官である者の使用者に対する情報の提供)

第七三条の二  防衛大臣又はその委任を受けた者は、予備自衛官(第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となつている者を含む。)である者の使用者から求められた場合であつて、当該予備自衛官の同意があるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該使用者に対し、当該予備自衛官の訓練招集の予定期間その他予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するものとして防衛省令で定める情報の提供を行うものとする。

 第七十五条の八 中「第七十五条の五」と」の下に「、第七十三条の二中「第七十条第一項各号」とあるのは「第七十五条の四第一項各号」と」を加える。

 第八十四条の五 第一項第三号及び第二項第四号中「又はオーストラリア」を「、オーストラリア又は英国」に改める。

 第百条の二 第一項中「の学校」の下に「若しくは教育訓練研究本部」を加える。

 第百条の八 第一項第一号中「第三号から第六号まで」を「次号及び第四号から第九号まで」に改め、同項中第六号を第九号とし、第五号を第八号とし、第四号を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

 七 自衛隊の部隊が船舶又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

 第百条の八 第一項第三号中「としての輸送」を削り、「これらの」を「当該保護措置又は当該」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

 第百条の八 第一項第一号の次に次の一号を加える。

 二 自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

 第百条の八 第三項第二号中「第六号」を「第九号」に改め、同条第四項中「(弾薬を含む。)」を削る。

 第百条の九 の次に次の二条を加える。

(英国軍隊に対する物品又は役務の提供)

第一〇〇条の一〇  防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる英国軍隊(英国の軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。)から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該英国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。

 一 自衛隊及び英国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する英国軍隊(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当する英国軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当する英国軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当する英国軍隊を除く。次号及び第四号から第九号までにおいて同じ。)

 二 自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う英国軍隊

 三 天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う英国軍隊であつて、第八十三条第二項又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの

 四 自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊

 五 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置又は当該輸送と同種の活動を行う英国軍隊

 六 部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊

 七 自衛隊の部隊が船舶又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う英国軍隊

 八 連絡調整その他の日常的な活動(訓練を除く。次号において同じ。)のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する英国軍隊

 九 連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により英国内にある英国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整その他の日常的な活動を行う英国軍隊

2 防衛大臣は、前項各号に掲げる英国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該英国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。

3 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる英国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 一 第一項第一号に掲げる英国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)

 二 第一項第二号から第九号までに掲げる英国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)

4 第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。

(英国軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)

第一〇〇条の一一  この法律又は他の法律の規定により、英国軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の定めるところによる。

 第百九条 第二項中「海上自衛隊の使用する船舶」を「陸上自衛隊の使用する船舶又は海上自衛隊の使用する船舶」に改め、「その他のものにあつては」の下に「陸上自衛隊又は」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項中「(昭和八年法律第十一号)」及び「(平成十三年法律第百二号)」を削り、「本章中」を「この章において」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  船舶安全法(昭和八年法律第十一号)(第二十八条の規定中危険及び気象の通報その他船舶航行上の危険防止に関する部分を除く。)及び小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年法律第百二号)の規定は、陸上自衛隊の使用する船舶(水陸両用車両を含む。以下単に「陸上自衛隊の使用する船舶」という。)については、適用しない。

 第百十条 中「(昭和二十六年法律第百四十九号)」を削り、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)の規定は、陸上自衛隊の使用する船舶及びこれに乗船して小型船舶操縦者の業務に従事する隊員については、適用しない。

 第百十一条 (見出しを含む。)中「海上自衛隊」を「陸上自衛隊の使用する船舶及び海上自衛隊」に改める。

 第百十六条の三 を第百十六条の四とし、第百十六条の二 の次に次の一条を加える。

(開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法の特例)

第一一六条の三  防衛大臣は、開発途上にある海外の地域の政府から当該地域の軍隊が行う災害応急対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練その他の活動(国際連合憲章の目的と両立しないものを除く。)の用に供するために装備品等(装備品、船舶、航空機又は需品をいい、武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。)の譲渡を求める旨の申出があつた場合において、当該軍隊の当該活動に係る能力の向上を支援するため必要と認めるときは、当該政府との間の装備品等の譲渡に関する国際約束(我が国から譲渡された装備品等が、我が国の同意を得ないで、我が国との間で合意をした用途以外の用途に使用され、又は第三者に移転されることがないようにするための規定を有するものに限る。)に基づいて、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、自衛隊の用に供されていた装備品等であつて行政財産の用途を廃止したもの又は物品の不用の決定をしたものを、当該政府に対して譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第二条中自衛隊法第百十六条の三を第百十六条の四とし、第百十六条の二の次に一条を加える改正規定 公布の日

 二 第二条中自衛隊法第二十条の改正規定、同法第二十条の七を削る改正規定、同法第二十条の八第二項の改正規定、同条を同法第二十条の七とする改正規定、同法第二十条の九の改正規定、同条を同法第二十条の八とする改正規定、同法第二十一条第一項の改正規定、同法第七十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十五条の八〔中略〕の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二九・七・一、平二九・九・一〕

 三 第二条中自衛隊法第百九条から第百十一条までの改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 四 第二条中自衛隊法第八十四条の五第一項第三号及び第二項第四号の改正規定並びに同法第百条の九の次に二条を加える改正規定〔中略〕 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の効力発生の日〔平二九・八・一八〕

 五 第二条中自衛隊法第百条の八の改正規定 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生の日

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四二号)

改正法施行日、〔平二九・八・一八〕

 第三十三条 第一項中「又はオーストラリア」を「、オーストラリア又は英国」に改める。

土地収用法

(平成二八年一一月一六日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(土地収用法及び印紙税法の一部改正)

第九条  次に掲げる法律の規定中「第十八条第一項第一号」を「第十八条第一号」に改める。

 一 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条 第三十四号の二

土地収用法

(平成二九年五月一二日法律第二六号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

   附 則

(土地収用法及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)

第七条  次に掲げる法律の規定中「又は準住居地域」を「、準住居地域又は田園住居地域」に改める。

 一 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条 第三十号

土地収用法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十六条の四 第二項中「第三号」を「第四号」に改める。

 第九十五条 の見出し中「払渡」を「払渡し」に改め、同条第二項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第一号中「補償金等を受けるべき」を「補償金等の提供をした場合において、補償金等を受けるべき」に改め、「、又は補償金等を受領することができないとき」を削り、同項第四号中「差押又は仮差押」を「差押え又は仮差押え」に、「払渡」を「払渡し」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「過失がなくて」を削り、同号に次のただし書を加える。

  ただし、起業者に過失があるときは、この限りでない。

 第九十五条 第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 補償金等を受けるべき者が補償金等を受領することができないとき。

 第九十五条 第三項中「前項第三号」を「前項第四号」に改め、同条第五項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第一号中「替地を」を「替地の提供をした場合において、替地を」に改め、「、又は替地の譲渡若しくは引渡を受けることができないとき」を削り、同項第二号中「差押又は仮差押」を「差押え又は仮差押え」に、「引渡」を「引渡し」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 替地を受けるべき者が替地の譲渡又は引渡しを受けることができないとき。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

都市計画法

(平成二九年五月一二日法律第二六号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第八条 第一項第一号中「準住居地域」の下に「、田園住居地域」を加え、同条第三項第二号ロ中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に、「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同号ハ中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同号ヘ中「建ぺい率」を「建蔽率」に、「次条第十六項」を「次条第十七項」に改め、同号ト中「次条第十七項」を「次条第十八項」に改め、同号チ中「建ぺい率」を「建蔽率」に、「次条第十八項」を「次条第十九項」に改める。

 第九条 中第二十二項を第二十三項とし、第十九項から第二十一項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十八項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項を同条第十八項とし、同条第十六項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十五項を第十六項とし、第八項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、第七項の次に次の一項を加える。

8 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。

 第十二条の五 第七項第二号中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第十二条の八 中「及び第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域」に、「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第十三条 第一項第十一号中「及び準住居地域」を「、準住居地域及び田園住居地域」に改め、同項第十四号ロ及び第十七号中「及び第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域」に改める。

 第三十三条 第一項第一号ロ中「第四十八条第十三項」を「第四十八条第十四項」に改める。

 第四十一条 の見出し及び同条第一項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第四十二条 第二項中「国が行なう」を「国又は都道府県等が行う」に改め、「国の機関」の下に「又は都道府県等」を加える。

 第三章 中第一節の二 を第一節の三とし、第五十一条 の次に次の節名を付する。

   第一節の二  田園住居地域内における建築等の規制

 第五十二条 を次のように改める。

第五二条  田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地をいう。第七十四条第一項第一号において同じ。)の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

2 市町村長は、次に掲げる行為について前項の許可の申請があつた場合においては、その許可をしなければならない。

 一 土地の形質の変更でその規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満のもの

 二 建築物の建築又は工作物の建設で次のいずれかに該当するもの

イ 前項の許可を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の建築又は工作物の建設

ロ 建築物又は工作物でその敷地の規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満のものの建築又は建設

 三 前項の政令で定める物件の堆積で当該堆積を行う土地の規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満のもの(堆積をした物件の飛散の防止の方法その他の事項に関し政令で定める要件に該当するものに限る。)

3 国又は地方公共団体が行う行為については、第一項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければならない。

 第八十条 第一項、第八十一条 第一項から第三項まで及び第八十二条 第一項中「市長」を「市町村長」に改める。

 第九十二条 中第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

 八 第五十二条第一項の規定に違反して、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は同項の政令で定める物件の堆積を行つた者

都市計画法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十五条 第七項中「五年間行なわない」を「これらを行使することができる時から五年間行使しない」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

建築基準法

(平成二九年五月一二日法律第二六号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第二条 第五号中「附け柱」を「付け柱」に、「廻り舞台」を「回り舞台」に改め、同条第十六号中「註文者」を「注文者」に改め、同条第二十一号中「準住居地域」の下に「、田園住居地域」を加える。

 第三条 第三項第二号中「準住居地域」の下に「、田園住居地域」を加え、「第十三項」を「第十四項」に改める。

 第四十八条 中第十五項を第十六項とし、第十四項を第十五項とし、同条第十三項中「準住居地域」の下に「、田園住居地域」を加え、「別表第二(わ)項」を「別表第二(か)項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「別表第二(を)項」を「別表第二(わ)項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「別表第二(る)項」を「別表第二(を)項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「別表第二(ぬ)項」を「別表第二(る)項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「別表第二(り)項」を「別表第二(ぬ)項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「別表第二(ち)項」を「別表第二(り)項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

8 田園住居地域内においては、別表第二(ち)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が農業の利便及び田園住居地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

 第四十九条 中「第十二項」を「第十三項」に改める。

 第五十二条 第一項第一号及び第二項第一号中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改める。

 第五十三条 の見出し及び同条第一項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同項第一号中「第二種中高層住居専用地域」の下に「、田園住居地域」を加え、同条第二項、第三項第一号、第四項及び第五項第一号中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第五十四条 の見出しを「(第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離)」に改め、同条第一項中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改める。

 第五十五条 の見出しを「(第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度)」に改め、同条第一項及び第二項中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改める。

 第五十六条 第一項第三号中「若しくは第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域」に、「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改め、同条第七項第三号中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改める。

 第五十七条の五 第一項及び第二項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第五十九条 第一項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「コンクリートブロツク造」を「コンクリートブロック造」に改める。

 第五十九条の二 第一項及び第六十条の二 第一項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第六十条の三 第三項及び第六十八条の二 第五項中「第十二項」を「第十三項」に改める。

 第六十八条の三 第二項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同条第六項中「第十二項」を「第十三項」に、「第十項」を「第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改め、同条第七項中「別表第二(わ)項」を「別表第二(か)項」に、「第十一項及び第十三項」を「第十二項及び第十四項」に改め、同条第八項中「第十一項及び第十三項」を「第十二項及び第十四項」に、「第十三項中」を「第十四項中」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改め、同条第九項中「第十二項」を「第十三項」に、「第十項」を「第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改める。

 第六十八条の五の三 第一項第一号ロ、第六十八条の五の六 (見出しを含む。)、第六十八条の八 並びに第八十六条 第三項及び第四項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第八十六条の二 第二項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同条第三項中「建ぺい率」を「建蔽率」に、「に前条第三項」を「に同条第三項」に改める。

 第八十六条の五 第三項中「建ぺい率」を「建蔽率」に改める。

 第八十六条の六 第一項中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に、「建ぺい率」を「建蔽率」に改め、同条第二項中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改める。

 第八十六条の七 第一項中「第十三項」を「第十四項」に改める。

 第八十七条 第二項中「第十三項」を「第十四項」に改め、同条第三項中「第十三項まで若しくは」を「第十四項まで若しくは」に改め、同項第三号中「第十三項」を「第十四項」に改める。

 第八十八条 第二項中「第四十八条第一項から第十三項まで」を「第四十八条第一項から第十四項まで」に改める。

 第百一条 第一項第五号、第十号及び第十一号中「第十三項」を「第十四項」に改める。

 別表第二 (に)項第一号中「(ち)項第二号」を「(り)項第二号」に改め、同表(へ)項第一号中「(ち)項」を「(り)項」に改め、同表(と)項第一号中「(ち)項」を「(り)項」に改め、同項第四号中「(ぬ)項第一号(一)」を「(る)項第一号(一)」に、「(り)項第四号及び(ぬ)項第二号」を「(ぬ)項第四号及び(る)項第二号」に改め、同表(わ)項を同表(か)項とし、同表(を)項第一号中「(る)項」を「(を)項」に改め、同項を同表(わ)項とし、同表(る)項第一号中「(ぬ)項第三号」を「(る)項第三号」に改め、同項を同表(を)項とし、同表(ぬ)項第一号(一)中「玩〈がん〉具煙火」を「玩具煙火」に改め、同号(三)中「マツチ」を「マッチ」に改め、同号(十三)中「苛〈か〉性カリ、苛〈か〉性ソーダ」を「苛性カリ、苛性ソーダ」に、「せんたくソーダ」を「洗濯ソーダ」に、「シヤン化合物」を「シアン化合物」に、「酢〈さく〉酸」を「酢酸」に改め、同号(二十)及び(二十一)中「アスフアルト」を「アスファルト」に改め、同号(二十三)中「五十リツトルをこえない」を「五十リットルを超えない」に、「かま」を「窯」に改め、同号(二十五)中「孔埋作業」を「孔〈あな〉埋作業」に改め、同号(二十七)中「四キロワツトをこえる」を「四キロワットを超える」に改め、同号(二十九)中「はいせつ物」を「排せつ物」に改め、同項を同表(る)項とし、同表(り)項第一号中「(ぬ)項第一号」を「(る)項第一号」に改め、同項第二号中「こえる」を「超える」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項第三号(一)中「玩〈がん〉具煙火」を「玩具煙火」に改め、同号(二)中「三十リツトル」を「三十リットル」に改め、同号(六)中「〇・七五キロワツトをこえる」を「〇・七五キロワットを超える」に改め、同号(十二)中「きば、ひずめ」を「牙、ひづめ」に、「貝がら」を「貝殻」に、「乾燥研磨〈ま〉」を「乾燥研磨」に、「研磨〈ま〉機」を「研磨機」に改め、同号(十三の二)中「レデイミクストコンクリート」を「レディーミクストコンクリート」に、「二・五キロワツトをこえる」を「二・五キロワットを超える」に改め、同号(十五)中「五十リツトルをこえない」を「五十リットルを超えない」に、「かま」を「窯」に改め、同号(十七の四)中「ドラムかん」を「ドラム缶」に改め、同号(十九)中「四キロワツト」を「四キロワット」に改め、同項を同表(ぬ)項とし、同表(ち)項第一号中「(り)項」を「(ぬ)項」に改め、同項を同表(り)項とし、同表(と)項の次に次のように加える。

 (ち) 田園住居地域内に建築することができる建築物

 一 (い)項第一号から第九号までに掲げるもの

 二 農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの(政令で定めるものを除く。)

 三 農業の生産資材の貯蔵に供するもの

 四 地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗その他の農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの(三階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

 五 前号に掲げるもののほか、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの(三階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

 六 前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)

 別表第三 の一の項(い)欄中「若しくは第二種中高層住居専用地域」を「、第二種中高層住居専用地域若しくは田園住居地域」に改める。

 別表第四 の一の項(い)欄中「又は第二種低層住居専用地域」を「、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域」に改める。

都市再開発法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十二条 第一項中「五年間行なわない」を「これらを行使することができる時から五年間行使しない」に改め、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断」を「時効の更新」に改める。

 第九十一条 第一項中「年六パーセントの割合により算定した」を「法定利率による」に改める。

 第九十二条 第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「補償金等を受けるべき」を「補償金等の提供をした場合において、補償金等を受けるべき」に改め、「、又は補償金等を受領することができないとき」を削り、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「過失がなくて」を削り、同号に次のただし書を加える。

  ただし、施行者に過失があるときは、この限りでない。

 第九十二条 第一項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 補償金等を受けるべき者が補償金等を受領することができないとき。

 第九十二条 第二項中「前項第三号」を「前項第四号」に改める。

 第百七条 第三項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第百十八条の十五 第一項中「年六パーセントの割合により算出した」を「法定利率による」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

国土利用計画法

(平成二九年四月二六日法律第二五号)

改正法施行日、〔平二九・四・二六〕

 第九条 第十項中「機関」の下に「並びに国土交通大臣」を加え、「聴くとともに、国土交通大臣に協議しなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第十二項を削り、同条第十一項中「前項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

11 国土交通大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

道路法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十三条 第五項中「五年間行わない」を「これらを行使することができる時から五年間行使しない」に、「因り」を「より」に改める。

 第九十四条 第三項中「過失がなくて」を削り、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該管理者に過失があるときは、この限りでない。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

河川法

(平成二九年五月一九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平二九・六・一九〕

 第十六条の三 の次に次の一条を加える。

(国土交通大臣の施行する工事等)

第一六条の四  国土交通大臣は、都道府県知事又は指定都市の長(以下この条及び第六十五条の三第一項において「都道府県知事等」という。)から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市(同条において「都道府県等」という。)における河川の改良工事若しくは修繕(以下この項において「改良工事等」という。)又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)の規定の適用を受ける災害復旧事業(以下この項及び第六十条第一項において単に「災害復旧事業」という。)に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県知事等が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは管理する二級河川に係る政令で定める改良工事等又はこれらの河川に係る災害復旧事業に関する工事(いずれも高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。次項及び第六十五条の三において「特定河川工事」という。)を当該都道府県知事等に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、第九条第二項及び第五項並びに第十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

2 国土交通大臣は、前項の規定により特定河川工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該都道府県知事等に代わつてその権限を行うものとする。

 第二十条 中「第十六条の三第一項」の下に「、第十六条の四第一項」を加える。

 第二十六条 第三項並びに第二十七条 第四項及び第六項中「第五十八条の十二」を「第五十八条の十三」に改める。

 第二章の三 中第五十八条の十二 を第五十八条の十三とし、第五十八条の十一 を第五十八条の十二とする。

 第五十八条の十 第一項及び第二項中「前条各号」を「第五十八条の九各号」に改め、同条 を第五十八条の十一とする。

 第五十八条の九 の次に次の一条を加える。

(河川協力団体の河川管理者による援助への協力)

第五八条の一〇  河川協力団体は、水防法第十五条の十二第二項の規定により河川管理者から協力を要請されたときは、当該要請に応じ、同条第一項に規定する必要な情報提供、助言その他の援助に関し協力するものとする。

 第六十条 第一項中「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)の規定の適用を受ける」を削る。

 第六十五条の二 の次に次の一条を加える。

(国土交通大臣の施行する特定河川工事に要する費用)

第六五条の三  第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う特定河川工事(二級河川の修繕を除く。以下この項において同じ。)に要する費用は、政令で定めるところにより、国が負担金等相当額(都道府県知事等が自ら当該特定河川工事を行うこととした場合に国が当該都道府県知事等が統括する都道府県等に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額をいう。以下この項において同じ。)を、当該都道府県等が当該特定河川工事に要する費用の額から負担金等相当額を控除した額を負担する。

2 第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う二級河川の修繕に要する費用は、政令で定めるところにより、当該都道府県等の負担とする。

3 第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う特定河川工事により、前二項の費用の全部又は一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては、当該費用の全部又は一部を負担する都府県は、その受益の限度において、当該都府県が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県に負担させることができる。

4 第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う特定河川工事により、都道府県(その区域内に第一項又は第二項の費用の全部又は一部を負担する指定都市が存する都道府県にあつては、当該指定都市に係る部分を除く。)が著しく利益を受ける場合においては、当該指定都市は、その受益の限度において、当該指定都市が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都道府県に負担させることができる。

5 第六十三条第四項の規定は、前二項の場合について準用する。

6 国土交通大臣が第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を行う場合においては、まず全額国費をもつてこれを行つた後、都道府県等は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により都道府県等が負担すべき費用について、国庫に納付しなければならない。この場合において、第三項又は第四項の規定により利益を受ける都道府県が負担すべき費用があるときは、当該利益を受ける都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県等に対してその費用を支出しなければならない。

 第六十八条 第一項中「第五十八条の十二」を「第五十八条の十三」に改める。

 第百条の三 第一項第一号中「第十六条の三第一項」の下に「、第十六条の四第一項」を加え、「第五十八条の十から第五十八条の十二まで」を「第五十八条の十一から第五十八条の十三まで」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「第三十二条第四項」を「第十六条の四第一項、第三十二条第四項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十六条の四第一項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県が処理することとされている事務

河川法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十三条 第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「補償金を受けるべき」を「補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき」に改め、「、又は補償金を受領することができないとき」を削り、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「過失がなくて」を削り、同号に次のただし書を加える。

  ただし、水利使用の許可を受けた者に過失があるときは、この限りでない。

 第四十三条 第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 補償金を受けるべき者が補償金を受領することができないとき。

 第四十三条 第三項中「前項第三号」を「前項第四号」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

公害紛争処理法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十六条の二 の見出しを「(時効の完成猶予等)」に改め、同条中「中断」を「完成猶予」に改める。

 第四十二条の二十五 の見出しを「(時効の完成猶予等)」に改め、同条第一項中「中断及び」を「完成猶予及び更新並びに」に改め、同条第二項中「中断」を「完成猶予」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

公害健康被害の補償等に関する法律

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百六条 第三項中「中断」を「完成猶予及び更新」に改める。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

大気汚染防止法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十五条の四 を次のように改める。

(消滅時効)

第二五条の四  第二十五条第一項に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

 一 被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から五年間行使しないとき。

 二 損害の発生の時から二十年を経過したとき。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

水質汚濁防止法

(平成二九年六月二日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十条の三 を次のように改める。

(消滅時効)

第二〇条の三  第十九条第一項に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

 一 被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から五年間行使しないとき。

 二 損害の発生の時から二十年を経過したとき。

   附 則

 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(平成二九年六月一六日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条の三 第三号中「第七条第十一項」の下に「(前条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第九条の二 第一項第四号中「第八条の二第四項」の下に「(前条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十二条の三 第一項中「第十二条の五第一項」の下に「及び第二項」を加え、同条第五項及び第六項中「第十二条の五第五項」を「第十二条の五第六項」に改め、同条第八項中「第十二条の五第五項」を「第十二条の五第六項」に、「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改め、同条第十項中「第十二条の五第五項」を「第十二条の五第六項」に改める。

 第十二条の四 第二項ただし書中「次条第一項に規定する」の下に「電子情報処理組織使用義務者又は同条第二項に規定する」を加え、「、同項に」を「、同条第一項に」に改め、同条第三項中「次条第二項」を「次条第三項」に改め、同条第四項中「次条第五項」を「次条第六項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「次条第三項」を「次条第四項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改める。

 第十二条の五 第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「電子情報処理組織使用事業者」を「電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者」に、「第四項の」を「第五項の」に、「第二項」を「第三項」に、「第三項の」を「第四項の」に、「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第二項又は第三項」を「第三項又は第四項」に改め、「登録をした」の下に「電子情報処理組織使用義務者又は」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第二項又は第三項」を「第三項又は第四項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第二項又は第三項」を「第三項又は第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「電子情報処理組織使用事業者」を「電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「者が」の下に「電子情報処理組織使用義務者又は」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「委託した」の下に「電子情報処理組織使用義務者又は」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第五項又は第十二条の三第四項」を「第一項又は第二項の規定により電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告を求められた場合において、第六項又は第十二条の三第四項前段」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「規定により」の下に「電子情報処理組織使用義務者又は」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第十三条の二第一項に規定する」及び「(以下この条において単に「情報処理センター」という。)」を削り、「限る。以下この条において「」を「限り、前項に規定する産業廃棄物を取り扱う場合の電子情報処理組織使用義務者を除く。以下この条において「」に改め、「(その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。)」を削り、「第十二条の三第一項の」を「同項の」に改め、「かかわらず、」の下に「当該運搬受託者又は処分受託者に対し」を加え、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

   第十二条の三第一項に規定する事業者であつて、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物(その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるもの(以下この条において「電子情報処理組織使用義務者」という。)は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合(第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合及び電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して第十三条の二第一項に規定する情報処理センター(以下この条において単に「情報処理センター」という。)に登録することが困難な場合として環境省令で定める場合を除く。)には、運搬受託者及び処分受託者(その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。)から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなければならない。この場合において、当該電子情報処理組織使用義務者は、運搬受託者及び処分受託者から報告することを求め、かつ、情報処理センターに登録したときは、第十二条の三第一項の規定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。

 第十二条の六 第一項中「第三項まで、第五項、第六項及び第十項」を「第四項まで、第六項、第七項及び第十一項」に改める。

 第十二条の六 の次に次の一条を加える。

(二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例)

第一二条の七  二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域(運搬のみを行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。

 一 当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。

 二 当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。

2 前項の認定を受けようとする者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事(同項に規定する都道府県知事をいう。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。

 一 当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

 二 当該二以上の事業者全てについての議決権保有割合(一の事業者が保有する他の事業者の議決権の数を当該他の事業者の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)に関する事項

 三 当該二以上の事業者に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の実施体制に関する事項

 四 その他環境省令で定める事項

3 都道府県知事は、第一項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4 第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第十一条第一項、第十二条第一項から第八項まで、同条第十三項において読み替えて準用する第七条第十五項及び第十二条第十三項において準用する第七条第十六項、第十二条の二第一項から第八項まで、同条第十四項において読み替えて準用する第七条第十五項及び第十二条の二第十四項において準用する第七条第十六項、第十二条の三第一項から第八項まで、第十二条の五第一項から第七項まで、第十項及び第十一項、前条、第十四条第一項ただし書、第六項ただし書及び第十六項ただし書並びに第十四条の四第一項ただし書、第六項ただし書及び第十六項ただし書の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者もまたその事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者とみなす。

5 第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三(第一号及び第三号を除く。)、第十九条の五第一項、第十九条の六第一項及び第十九条の八の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、当該認定を受けた者を一の事業者とみなす。

6 第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者に関する次の各号に掲げる規定の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者についても、当該各号に定める者とみなす。

 一 第七条第五項第四号及び第十項第四号(これらの規定を第七条の二第二項において準用する場合を含む。)、第八条の二第一項第四号(第九条第二項並びに第九条の五第二項及び第九条の六第二項(これらの規定を第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第十四条第五項第二号及び第十項第二号(これらの規定を第十四条の二第二項において準用する場合を含む。)、第十四条の四第五項第二号及び第十項第二号(これらの規定を第十四条の五第二項において準用する場合を含む。)並びに第十五条の二第一項第四号(第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。) 申請者

 二 第七条の四第一項第一号から第四号まで 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者

 三 第九条の二の二第一項第一号 第八条第一項の許可を受けた者

 四 第十四条の三の二第一項第一号から第四号まで(第十四条の六において準用する場合を含む。) 第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者(第十四条の六において準用する場合にあつては、第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者)

 五 第十五条の三第一項第一号 第十五条の二第五項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者

7 第一項の認定を受けた者は、第二項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、共同して、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

8 第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

9 第一項の認定を受けた者は、第七項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、共同して、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

10 都道府県知事は、第一項の認定を受けた者が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第七項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

11 前各項に規定するもののほか、第一項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

 第十三条の三 第一号中「第十二条の五第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同条第二項及び第三項」を「同条第三項及び第四項」に、「同条第四項及び第九項」を「同条第五項及び第十項」に改め、同条第三号中「第十二条の五第七項」を「第十二条の五第八項」に、「同条第八項」を「同条第九項」に改める。

 第十四条の二 に次の二項を加える。

4 産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

5 前項の規定による通知をした者は、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

 第十四条の三 第三号中「第十四条第十一項」の下に「(前条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十四条の三の二 に次の二項を加える。

3 前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

4 第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。

 第十四条の五 に次の二項を加える。

4 特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

5 第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。

 第十四条の六 中「第十四条第十一項」の下に「(前条第二項」を、「第十四条の四第十一項」の下に「(第十四条の五第二項」を加え、「第十四条の三の二第一項第五号中「前条第一号」とあるのは「第十四条の六において準用する前条第一号」と、同項第六号」を「第十四条の三の二第一項第六号」に改め、「、同条第二項中「前条第二号又は第三号」とあるのは「第十四条の六において読み替えて準用する前条第二号又は第三号」と」を削る。

 第十五条の二の七 中「、産業廃棄物処理施設」の下に「(その処理施設が第十五条の二の五の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。以下この条において同じ。)」を加え、同条第四号中「第十五条の二第四項」の下に「(前条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十五条の四の七 第二項中「及び第十二条の五第一項」を「並びに第十二条の五第一項及び第二項」に改める。

 第十五条の十九 第一項第一号中「第十九条の十第一項」を「第十九条の十一第一項」に改める。

 第十七条 の次に次の一条を加える。

(有害使用済機器の保管等)

第一七条の二  使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの(以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。)の保管又は処分を業として行おうとする者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。)は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。

3 次条第一項、第十九条第一項、第三項及び第四項、第十九条の三(第一号及び第三号を除く。)並びに第十九条の五第一項(第二号から第四号までを除く。)及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。

4 環境大臣は、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならない。

5 有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、有害使用済機器の保管又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。

 第十九条の五 第一項第三号ニ中「第十二条の五第五項」を「第十二条の五第六項」に改め、同号リ中「第十二条の五第一項(」を「第十二条の五第一項又は第二項(これらの規定を」に改め、同号ヌ中「第十二条の五第二項又は第三項」を「第十二条の五第三項又は第四項」に改め、同号ル中「第十二条の五第十項」を「第十二条の五第十一項」に改める。

 第十九条の十一 を第十九条の十二とし、第十九条の十 を第十九条の十一とし、第十九条の九 の次に次の一条を加える。

(事業の廃止等についての措置命令の規定の準用)

第一九条の一〇  第十九条の四の規定は、次の各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物(当該各号に定める事項に係るものに限る。)の保管を行つていると認められるときについて準用する。この場合において、同条第一項中「前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。」とあるのは「第九条の十第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)」とあるのは「一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に従つて当該一般廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。

 一 第七条第二項又は第七項の更新を受けなかつた者 当該更新を受けなかつた許可

 二 第七条の二第三項の規定による届出をした者 当該届出

 三 第七条の四の規定により第七条第一項又は第六項の許可を取り消された者 当該取り消された許可

 四 第九条の八第一項、第九条の九第一項又は第九条の十第一項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者 当該認定

 五 第九条の八第九項、第九条の九第十項又は第九条の十第七項の規定により第九条の八第一項、第九条の九第一項又は第九条の十第一項の認定を取り消された者 当該取り消された認定

 六 第七条第一項又は第六項の許可を受けないで一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者(同条第一項ただし書又は第六項ただし書に該当する者を除く。) 当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分

2 第十九条の五の規定は、次の各号に掲げる者が産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)に適合しない産業廃棄物(当該各号に定める事項に係るものに限る。)の保管を行つていると認められるときについて準用する。この場合において、同条第一項中「第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者(その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。)である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。」とあるのは「第十五条の四の四第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去等の措置」とあるのは「産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)に従つて当該産業廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。

 一 第十四条第二項若しくは第七項又は第十四条の四第二項若しくは第七項の更新を受けなかつた者 当該更新を受けなかつた許可

 二 第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項の規定による届出をした者 当該届出

 三 第十四条の三の二第一項(第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)又は第二項(第十四条の六において準用する場合を含む。)の規定により第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を取り消された者 当該取り消された許可

 四 第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者 当該認定

 五 第十五条の四の二第三項において準用する第九条の八第九項、第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第十項又は第十五条の四の四第三項において準用する第九条の十第七項の規定により第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定を取り消された者 当該取り消された認定

 六 第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けないで産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者(第十四条第一項ただし書若しくは第六項ただし書又は第十四条の四第一項ただし書若しくは第六項ただし書に該当する者を除く。) 当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分

 第二十条 及び 第二十四条の三 第一項中「第十九条第一項」の下に「(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第二十四条の四 中「第十二条の五第八項」を「第十二条の五第九項」に改め、「第十二条の六」の下に「、第十二条の七第一項、第二項、第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第七項、第九項及び第十項」を加え、「第十四条の三の二(第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)」を「第十四条の三の二第一項(第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)及び第二項(第十四条の六において準用する場合を含む。)」に、「、第九条の六並びに第九条の七第二項」を「並びに第九条の六、第十五条の四において準用する第九条の七第二項、第十七条の二第一項、同条第三項において準用する第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三(第一号及び第三号を除く。)及び第十九条の五第一項(第二号から第四号までを除く。)」に、「第二十一条の二」を「第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項、第二十一条の二」に改める。

 第二十五条 第一項第五号中「において」の下に「読み替えて」を、「第十九条の五第一項」の下に「(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第二十六条 第二号中「又は第十九条の三」を「、第十九条の三(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第十九条の十第一項において読み替えて準用する第十九条の四第一項又は第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項」に改め、同条第三号中「において」の下に「読み替えて」を加える。

 第二十七条 の次に次の一条を加える。

第二七条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 一 第十二条の三第一項(第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

 二 第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

 三 第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者

 四 第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

 五 第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者

 六 第十二条の四第一項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者

 七 第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者

 八 第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者

 九 第十二条の五第一項又は第二項(これらの規定を第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。)の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者

 十 第十二条の五第三項又は第四項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者

 十一 第十二条の六第三項の規定による命令に違反した者

 第二十八条 第二号中「第十九条の十第一項」を「第十九条の十一第一項」に改める。

 第二十九条 中第三号から第十二号までを削り、同条第十三号中「、第九条の三の三第三項」を「又は第九条の三の三第三項」に改め、「又は第十二条の六第三項」を削り、同号を同条第三号とし、同条第十四号中「又は第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項」に改め、同号を同条第四号とし、同条第十五号中「第十四条第十四項」の下に「、第十四条の二第五項(第十四条の三の二第四項(第十四条の六において準用する場合を含む。)及び第十四条の五第五項において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第五号とし、同条中第十六号を第六号とし、第十七号を第七号とする。

 第三十条 第一号中「準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず」を「読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず」に改め、同条第二号中「第十四条の五第三項において」の下に「読み替えて」を加え、「第九条第三項(第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。)」を「第九条第三項」に改め、「第四項(」の下に「これらの規定を」を加え、同条第四号中「第九条の十第八項、」を「第九条の十第八項において準用する場合並びに」に改め、「において」の下に「読み替えて」を加え、同条中第八号を第九号とし、同条第七号中「第十九条第一項」の下に「(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第十八条」を「第十八条第一項(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第二項」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

 六 第十七条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行つた者

 第三十二条 第一項第二号中「第二十七条」の下に「、第二十七条の二」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第十二条の三の改正規定(同条第八項中「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改める部分を除く。)、第十二条の四の改正規定、第十二条の五の改正規定(同条第十項中「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改める部分を除く。)、第十二条の六第一項、第十三条の三、第十五条の四の七第二項及び第十九条の五第一項第三号の改正規定、第二十四条の四の改正規定(「第十二条の五第八項」を「第十二条の五第九項」に改める部分に限る。)〔中略〕 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

学校教育法

(平成二九年三月三一日法律第五号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

(学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正)

第三条  次に掲げる法律の規定中「に従事する」を「をつかさどる」に改める。

 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十七条 第十四項

学校教育法

(平成二九年五月三一日法律第四一号)

改正法施行日、〔平三一・四・一〕

 第八十三条 の次に次の一条を加える。

第八三条の二  前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。

② 専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、その専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

③ 専門職大学には、第八十七条第二項に規定する課程を置くことができない。

 第八十七条 の次に次の一条を加える。

第八七条の二  専門職大学の課程は、これを前期二年の前期課程及び後期二年の後期課程又は前期三年の前期課程及び後期一年の後期課程(前条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部にあつては、前期二年の前期課程及び後期二年以上の後期課程又は前期三年の前期課程及び後期一年以上の後期課程)に区分することができる。

② 専門職大学の前期課程における教育は、第八十三条の二第一項に規定する目的のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを実現するために行われるものとする。

③ 専門職大学の後期課程における教育は、前期課程における教育の基礎の上に、第八十三条の二第一項に規定する目的を実現するために行われるものとする。

④ 第一項の規定により前期課程及び後期課程に区分された専門職大学の課程においては、当該前期課程を修了しなければ、当該前期課程から当該後期課程に進学することができないものとする。

 第八十八条 の次に次の一条を加える。

第八八条の二  専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等(専門職大学又は第百八条第四項に規定する目的をその目的とする大学(第百四条第五項及び第六項において「専門職短期大学」という。)をいう。以下この条及び第百九条第三項において同じ。)に入学する場合において、当該実践的な能力の修得により当該専門職大学等の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準その他の事項を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該専門職大学等の修業年限の二分の一を超えない範囲内で文部科学大臣の定める期間を超えてはならない。

 第九十九条 に次の一項を加える。

③ 専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

 第百四条 第一項中「第百八条第二項」を「専門職大学及び第百八条第二項」に、「。以下この条」を「。以下この項及び第七項」に、「学士」を「、学士」に改め、「、大学院(専門職大学院を除く。)の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を」を削り、同条第二項中「大学」を「大学院を置く大学」に改め、同条第三項中「短期大学は」を「短期大学(専門職短期大学を除く。以下この項において同じ。)は」に、「対し」を「対し、」に改め、同条第四項第一号中「短期大学」の下に「(専門職大学の前期課程を含む。)」を、「高等専門学校を卒業した者」の下に「(専門職大学の前期課程にあつては、修了した者)」を加える。

 第百四条 第三項の次に次の一項を加える。

⑥ 専門職短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職短期大学を卒業した者に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

 第百四条 第一項の次に次の二項を加える。

② 専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職大学を卒業した者(第八十七条の二第一項の規定によりその課程を前期課程及び後期課程に区分している専門職大学にあつては、前期課程を修了した者を含む。)に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

③ 大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、大学院(専門職大学院を除く。)の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

 第百八条 第三項の次に次の二項を加える。

④ 第二項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。

⑤ 第八十三条の二第二項の規定は、前項の大学に準用する。

 第百九条 第三項中「専門職大学院」を「専門職大学等又は専門職大学院」に改める。

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