ことばは人を育て、未来をきりひらく知の源です。三省堂はことばをみつめて135年 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
三省堂 SANSEIDOトップページ 三省堂WebShop辞書総合サイト Wrod-Wise Web教科書総合サイト ことばと教科
辞書教科書電子出版六法・法律書一般書参考書教材オンラインサービス
書名検索漢字かな著者名検索漢字かな詳細検索
新刊・近刊案内
メディアでの紹介
本の注文
書店様専用
大学向けテキスト
卒業記念
名入れ辞書
品切れのご案内
「ぶっくれっと」アーカイブ
会社案内
採用情報
謹告
三省堂印刷
三省堂書店へ
三省堂書店はこちら
声に出して読めない日本語。
「ほぼ日刊イトイ新聞」
(『大辞林』タイアップ・サイト)
  ここが変わった! 16模範六法 改正法情報(2016年9月1日 現在)

「六法・辞典・シリーズ」 に戻る
ここが変わった! 15模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2016』『模範小六法 2016』の法令現在(2015年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2016年-9月1日 現在)

憲法編

  • ● 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 個人情報の保護に関する法律(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年二月三日法律第八号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年四月一一日法律第二四号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年四月一三日法律第二五号)
  • ● 公職選挙法(平成二八年五月二七日法律第四九号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(平成二八年四月一三日法律第二五号)
  • ○ 検察審査会法(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ○ 総合法律支援法(平成二八年六月三日法律第五三号)

行政法編

  • ● 地方自治法(平成二八年二月三日法律第八号)
  • ● 地方自治法(平成二八年三月三一日法律第一三号)
  • ● 地方自治法(平成二八年四月一一日法律第二四号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (平成二八年三月三一日法律第一五号)
  • ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
     (平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二八年二月三日法律第八号)
  • ○ 地方財政法(平成二八年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 地方財政法(平成二八年三月三一日法律第一四号)
  • ○ 国税通則法(平成二八年三月三一日法律第一五号)
  • ○ 国税徴収法(平成二八年三月三一日法律第一五号)
  • ○ 所得税法(平成二八年三月三一日法律第一五号)
  • ○ 所得税法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 法人税法(平成二八年三月三一日法律第一五号)
  • ○ 相続税法(平成二八年三月三一日法律第一五号)
  • ● 登録免許税法(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 地方税法(平成二八年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 地方税法(平成二八年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 地方税法(平成二八年三月三一日法律第一八号)
  • ○ 地方税法(平成二八年四月二七日法律第三二号)
  • ○ 地方税法(平成二八年五月一八日法律第三九号)
  • ○ 地方税法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 地方税法(平成二八年六月三日法律第五八号)
  • ○ 地方税法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 地方税法(平成二八年六月七日法律第七〇号)
  • ● 警察法(平成二八年六月七日法律第七三号)
  • ● 自衛隊法(平成二八年五月二〇日法律第四四号)
  • ○ 都市計画法(平成二八年六月七日法律第七二号)
  • ○ 建築基準法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 建築基準法(平成二八年六月七日法律第七二号)
  • ○ 都市再開発法(平成二八年六月七日法律第七二号)
  • ○ 道路法(平成二八年三月三一日法律第一九号)
  • ○ 水質汚濁防止法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ● 学校教育法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
     (平成二八年五月二〇日法律第四七号)

民法編

  • ● 民法(平成二八年四月一三日法律第二七号)
  • ● 民法(平成二八年六月七日法律第七一号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(平成二八年六月七日法律第七〇号)
  • ● 不動産登記法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 不動産登記令(平成二七年一一月二六日政令第三九二号)
  • ● 不動産登記規則(平成二七年一二月四日法務省令第五一号)
  • ● 不動産登記規則(平成二八年三月二四日法務省令第一二号)
  • ○ 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
     (平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
     (平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ○ 電子記録債権法(平成二八年六月三日法律第六二号)
  • ● 供託規則(平成二七年一〇月九日法務省令第四八号)
  • ● 供託規則(平成二七年一二月四日法務省令第五一号)
  • ● 供託規則(平成二八年三月二四日法務省令第一三号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(平成二八年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 自動車損害賠償保障法施行令(平成二八年三月三一日政令第一三三号)
  • ● 戸籍法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 後見登記等に関する法律(平成二八年五月二七日法律第五一号)

商法編

  • ● 会社法(平成二八年六月三日法律第六二号)
  • ● 会社法施行規則(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号)
  • ● 会社法施行規則(平成二八年一月八日法務省令第一号)
  • ● 会社計算規則(平成二八年一月八日法務省令第一号)
  • ○ 電子公告規則(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号)
  • ● 商業登記法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 商業登記規則(平成二七年一二月四日法務省令第五一号)
  • ● 商業登記規則(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号)
  • ● 商業登記規則(平成二八年三月二四日法務省令第一三号)
  • ● 商業登記規則(平成二八年四月二〇日法務省令第三二号)

民事訴訟法編

  • ● 家事事件手続法(平成二八年四月一三日法律第二七号)
  • ● 家事事件手続法(平成二八年六月三日法律第六三号)

刑法編

  • ● 刑法(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ○ 売春防止法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二八年三月三一日法律第二一号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二八年六月三日法律第六二号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟法(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ● 刑事訴訟法(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ● 刑事訴訟規則(平成二八年四月七日最高裁判所規則第四号)
  • ● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則(平成二七年一〇月一四日最高裁判所規則第九号)
  • ● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成二七年一一月四日国家公安委員会規則第一九号)
  • ● 少年法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二八年三月三〇日法務省令第一四号)
  • ○ 更生保護法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ○ 更生保護法(平成二八年六月三日法律第五四号)

社会法編

  • ○ 労働基準法施行規則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号)
  • ● 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
     (平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 雇用対策法(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 雇用対策法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 職業安定法(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 職業安定法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 雇用保険法(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 雇用保険法(平成二八年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 雇用保険法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 雇用保険法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 社会福祉法(平成二八年三月三一日法律第二一号)
  • ○ 社会福祉法(平成二八年三月三一日法律第二一号)
  • ○ 社会福祉法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 社会福祉法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 児童福祉法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 児童福祉法(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 児童福祉法(平成二八年六月三日法律第六五号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二八年六月三日法律第六三号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二八年六月三日法律第六五号)
  • ○ 医療法(平成二八年五月二〇日法律第四七号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二八年六月三日法律第六五号)

経済法編

  • ● 不正競争防止法(平成二八年六月三日法律第五四号)
  • ● 消費者契約法(平成二八年六月三日法律第六一号)
  • ○ 割賦販売法(平成二八年六月三日法律第六〇号)
  • ● 特定商取引に関する法律(平成二八年六月三日法律第六〇号)
  • ● 特定商取引に関する法律(平成二八年六月三日法律第六〇号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二七年一一月二六日政令第三九二号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二八年一月二九日政令第二七号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二八年二月三日政令第三八号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二八年四月一日内閣府令第三五号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二八年八月一九日内閣府令第五五号)
  • ○ 関税法(平成二八年三月三一日法律第一六号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二八年六月三日法律第五六号)
  • ● 特許法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ○ 意匠法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ○ 商標法(平成二八年五月二七日法律第五一号)
  • ● 著作権法(平成二八年五月二七日法律第五一号)

国際法編

    (2016年9月1日現在、追加はなし)

このページのトップへ