改正法情報
商法編
(2016年9月1日 現在)


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◆商法編

会社法

(平成二八年六月三日法律第六二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(会社法の一部改正)

第一二条  会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。

 第九百四十三条 第一号中「第五十七条第六項並びに」を「第五十七条第六項、」に、「(以下」を「並びに資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二十条第四項、第六十一条第七項及び第六十三条の二十第七項(以下」に改める。

会社法施行規則

(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号)

改正法施行日、〔平二八・三・一〕

(会社法施行規則等の一部改正)

第二条  次に掲げる省令の規定中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。

 一 会社法施行規則(平成十八年法務省令第十二号)第二百二十八条 

会社法施行規則

(平成二八年一月八日法務省令第一号)

改正法施行日、〔平二八・一・八〕

 第二条 第三項第五号ロ(2)及び同項第七号ロ(2)中「第三百七十三条第一項第二号」の下に「、第三百九十九条の十三第五項」を加える。

 第七十三条 第一項第三号中「又は第三百八十九条第三項」を「、第三百八十九条第三項又は第三百九十九条の五」に、「報告すべき調査の結果がある」を「報告をすべき」に、「その結果」を「その報告の内容」に改める。

 第二百二十六条 第二十三号中「第三百九十四条第二項第二号」の下に「(同条第三項において準用する場合を含む。)」を加える。

会社計算規則

(平成二八年一月八日法務省令第一号)

改正法施行日、〔平二八・一・八〕

 第六十一条 第一号中「及び第百二十条の二」を「から第百二十条の三まで」に改め、同条に次の一号を加える。

 四 第百二十条の三の規定に従い作成されるもの

 第百二十条の二 第一項後段を削り、同条に次の一項を加える。

3 第百二十条第一項後段の規定は、第一項の場合について準用する。

 第百二十条の二 を第百二十条の三とし、第百二十条 の次に次の一条を加える。

(修正国際基準で作成する連結計算書類に関する特則)

第一二〇条の二  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第九十四条の規定により連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について修正国際基準(同条に規定する修正国際基準をいう。以下この条において同じ。)に従うことができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、修正国際基準に従って作成することができる。

2 前項の規定により作成した連結計算書類には、修正国際基準に従って作成した連結計算書類である旨を注記しなければならない。

3 前条第一項後段及び第三項の規定は、第一項の場合について準用する。

電子公告規則

(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号)

改正法施行日、〔平二八・三・一〕

(会社法施行規則等の一部改正)

第二条  次に掲げる省令の規定中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。

 二 電子公告規則(平成十八年法務省令第十四号)第七条 第二項第二号

商業登記法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 十一 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第百四十一条 

商業登記規則

(平成二七年一二月四日法務省令第五一号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第三十六条 第四項第一号ロ及び第百二条 第三項第二号中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「電子証明書」を「署名用電子証明書」に改める。

商業登記規則

(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号)

改正法施行日、〔平二八・三・一〕

 第三十三条の六 第一項中「磁気ディスク」を「電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)」に改め、同条第四項中「磁気ディスク」を「電磁的記録」に、「ものでなければ」を「電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)に記録して提出しなければ」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中「日本工業規格X〇六〇六」の下に「又はX〇六一〇」を加え、同号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

 二 法務大臣の指定する構造の不揮発性半導体記憶装置

 第三十三条の六 第五項及び第六項中「磁気ディスク」を「電磁的記録」に改め、同条第八項中「第五項」を「第四項第二号、第五項」に改め、同条第九項を削る。

 第三十三条の七 第一項、第三十三条の八 第二項第一号及び第三十四条 第十号中「磁気ディスク」を「電磁的記録」に改める。

 第三十五条の二 第一項第一号中「磁気ディスク(第三十三条の六第四項各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスクに限る。)」を「電磁的記録媒体(第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体に限る。)」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 第一項第一号の電磁的記録媒体には、商号を記載した書面を貼り付けなければならない。

 第三十六条 第一項中「第三十三条の六第四項各号のいずれか」を「第三十三条の六第四項第一号」に、「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改め、同条第七項中「第三十三条の六第九項」を「前条第三項」に、「電磁的記録」を「電磁的記録媒体」に改める。

商業登記規則

(平成二八年三月二四日法務省令第一三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第九条 第五項第一号中「市区町村長」を「市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第六十一条において同じ。)」に改める。

 第十七条 の見出し中「帳簿又は書類」を「帳簿等」に改め、同条中「書類」の下に「若しくは書面」を、「含む」の下に「。以下「帳簿等」という」を加える。

 第三十四条 を次のように改める。

(帳簿等)

第三四条  登記所には、法又はこの省令の他の規定に定めるもののほか、次に掲げる帳簿等を備えるものとする。

 一 登記関係帳簿保存簿

 二 登記事務日記帳

 三 登記事項証明書等用紙管理簿

 四 印鑑証明書用紙管理簿

 五 決定原本つづり込み帳

 六 審査請求書類等つづり込み帳

 七 清算未了申出書等つづり込み帳

 八 印鑑届書等つづり込み帳

 九 再使用証明申出書類つづり込み帳

 十 登録免許税関係書類つづり込み帳

 十一 不正登記防止申出書類つづり込み帳

 十二 整理対象休眠会社等一覧

 十三 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳

 十四 事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳

 十五 閉鎖登記記録一覧

 十六 諸表つづり込み帳

 十七 雑書つづり込み帳

2 次の各号に掲げる帳簿等には、当該各号に定める事項を記載するものとする。

 一 登記関係帳簿保存簿 登記簿を除く一切の登記関係帳簿の保存状況

 二 登記事務日記帳 受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項

 三 登記事項証明書等用紙管理簿 登記事項証明書及び動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第十三条第一項の概要記録事項証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項

 四 印鑑証明書用紙管理簿 印鑑証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項

 五 整理対象休眠会社等一覧 会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百七十二条第一項に規定する休眠会社の整理作業を実施するために必要な事項

 六 閉鎖登記記録一覧 第八十一条第一項の規定により閉鎖した登記記録に関する事項

3 次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類又は書面をつづり込むものとする。

 一 決定原本つづり込み帳 申請又は申出を却下した決定に係る決定書の原本

 二 審査請求書類等つづり込み帳 審査請求書その他の審査請求事件に関する書類

 三 清算未了申出書等つづり込み帳 第八十一条第二項及び第三項に規定する申出に係る書面並びに同条第四項の規定による通知に係る書面

 四 印鑑届書等つづり込み帳 第九条第一項、第五項、第七項、第九項及び第十項、第九条の四第一項及び第二項、第九条の五第三項並びに第九条の六第二項の規定により提出された書面

 五 再使用証明申出書類つづり込み帳 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第三十一条第三項に規定する登録免許税の領収証書又は印紙の再使用の申出に関する書類

 六 登録免許税関係書類つづり込み帳 登録免許税法第二十八条第一項の通知に関する書類の写し、同法第三十一条第一項の通知に関する書類の写し、同条第二項及び第六項の請求に関する書類並びに同条第五項に規定する申出に関する書類(添付書類を含む。)

 七 不正登記防止申出書類つづり込み帳 不正な登記の防止の申出に関する書類(添付書面を含む。)

 八 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳 会社法第四百七十二条第二項の通知に係る書面を発送した場合において、配達不能等により返戻された当該書面

 九 事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳 会社法施行規則(平成十八年法務省令第十二号)第百三十九条第一項及び第三項に規定する書面

 十 諸表つづり込み帳 登記事件及び登記事件以外の事件に関する各種の統計表

 十一 雑書つづり込み帳 他の帳簿につづり込まない書類

4 次の各号に掲げる帳簿等の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

 一 登記簿 永久

 二 閉鎖した登記記録 閉鎖した日から二十年間

 三 受付帳 当該年度の翌年から五年間

 四 申請書その他の附属書類(次号及び第十号の書類を除く。) 受付の日から五年間

 五 登記事件以外の事件の申請書類(第十号の書類を除く。) 受付の日から一年間

 六 印鑑記録(次号の印鑑記録を除く。) 永久

 七 第九条の二第一項及び第十一条第七項の規定による記録をした印鑑記録 当該記録をした日から二年間

 八 電子証明書ファイルの記録(次号のファイルの記録を除く。) 永久

 九 閉鎖電子証明書ファイルの記録 閉鎖した日から二十年間

 十 電子証明書に係る申請書類及び電磁的記録 受付の日から十三年間

 十一 第三十三条の八第四項に規定する事項に係る記録 同条第一項の措置を講じたものであることを確認することができる期間の満了の日から二十年間

 十二 登記関係帳簿保存簿 作成の時から三十年間

 十三 登記事務日記帳 作成した年の翌年から一年間

 十四 登記事項証明書等用紙管理簿 作成した年の翌年から一年間

 十五 印鑑証明書用紙管理簿 作成した年の翌年から一年間

 十六 決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書に係る決定の年の翌年から五年間

 十七 審査請求書類等つづり込み帳 これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から五年間

 十八 清算未了申出書等つづり込み帳 これにつづり込まれた申出書又は通知書に係る申出又は通知の年の翌年から五年間

 十九 印鑑届書等つづり込み帳 これにつづり込まれた書面の受付の年の翌年から三年間

 二十 再使用証明申出書類つづり込み帳 作成した年の翌年から五年間

 二十一 登録免許税関係書類つづり込み帳 作成した年の翌年から五年間

 二十二 不正登記防止申出書類つづり込み帳 作成した年の翌年から三年間

 二十三 整理対象休眠会社等一覧 作成した年の翌年から五年間

 二十四 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳 作成した年の翌年から五年間

 二十五 事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳 作成した年の翌年から五年間

 二十六 閉鎖登記記録一覧 作成した年の翌年から五年間

 二十七 諸表つづり込み帳 作成した年の翌年から三年間

 二十八 雑書つづり込み帳 作成した年の翌年から一年間

5 第一項各号に掲げる帳簿等は、不動産登記に関して備えた帳簿等でこれらに相当するものをもつて兼ねることができる。

 第五十三条 第二項中「(平成十七年法律第八十六号)」を削る。

 第六十一条 中「市区町村長」を「市町村長」に改める。

商業登記規則

(平成二八年四月二〇日法務省令第三二号)

改正法施行日、〔平二八・一〇・一〕

 第二十一条 を次のように改める。

(附属書類の閲覧請求)

第二一条  登記簿の附属書類の閲覧の申請書には、請求の目的として、閲覧しようとする部分を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、第十八条第二項各号(第三号を除く。)に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が署名し、又は押印しなければならない。

 一 申請人の住所

 二 代理人によつて請求するときは、代理人の住所

 三 前項の閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由

3 第一項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

 一 申請人が法人であるときは、当該法人(当該登記所の管轄区域内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は第一項の申請書に会社法人等番号を記載したものを除く。)の代表者の資格を証する書面

 二 前項第三号の利害関係を証する書面

 第六十一条 中第九項を第十一項とし、第六項から第八項までを二項ずつ繰り下げ、同条第五項中「第二項(第三項」を「第四項(第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第二項から第四項までを二項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の二項を加える。

2 登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。

 一 株主 株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数(種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。)及び議決権の数

 二 種類株主 当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数

3 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主(種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主)の議決権(当該決議(会社法第三百十九条第一項(同法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。)において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。)の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数(種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数)及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。

 一 十名

 二 その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

 第九十二条 中「第六十一条第七項」を「第六十一条第九項」に改める。

 第百三条 第三項中「第六十一条第五項」を「第六十一条第七項」に改める。

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