改正法情報
社会法編
(2016年9月1日 現在)


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◆社会法編

労働基準法施行規則

(平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十五条 第三項中「第九十九条第一項に定める標準報酬日額に相当する金額」を「第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額(その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)」に改める。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第十一条 の次に次の一条を加える。

(職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)

第一一条の二  事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

2 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

3 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

 第十六条 中「第十一条第一項」の下に「、第十一条の二第一項」を加える。

 第二十条 第二項中「第十一条第一項」の下に「及び第十一条の二第一項」を、「性的な言動」の下に「又は同項に規定する言動」を加える。

 第三十条 中「第十一条第一項」の下に「、第十一条の二第一項」を加える。

 第三十一条 第一項中「第十一条第三項」の下に「、第十一条の二第三項」を、「第十一条第二項」の下に「、第十一条の二第二項」を、「第七条、第九条第三項」の下に「、第十一条の二第一項」を、「従事しなかつたこと」と」の下に「、第十一条の二第一項中「労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と」を加える。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・三・三一〕

(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正)

第七条  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十七条 中「及び第三十九条第一項第一号」を削る。

 第十章 の章名を次のように改める。

  第十章  対象労働者等に対する国等による援助

 第十章第一節 の節名及び同章第二節 の節名を削る。

 第三十六条 から第五十二条 までを次のように改める。

第三六条から第五二条まで  削除

 第五十七条 中「、第二十三条並びに第三十九条第一項第二号及び第二項」を「並びに第二十三条」に改める。

 第六十条 第一項中「、第十章第二節」を削り、「第六十七条」を「第六十五条」に改め、同条第二項中「、「、第二十三条並びに第三十九条第一項第二号及び第二項」とあるのは「並びに第二十三条」と」を削る。

 第六十一条 第一項中「、第六十三条、第六十五条及び第六十八条」を「から第六十四条まで及び第六十六条」に改める。

 第六十四条 を削る。

 第六十五条 を第六十四条とする。

 第六十六条 中「第六十二条から前条まで」を「前三条」に改め、同条 を第六十五条とする。

 第六十七条 を削る。

 第六十八条 を第六十六条とする。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

第八条  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を次のように改正する。

 第二条 第一号中「その子」の下に「(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する里親である労働者に委託されている児童のうち、当該労働者が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号及び第六十一条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)を除き、以下同じ。)」を加える。

 第五条 第一項第二号中「一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(当該子の一歳到達日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)」を「一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者」に改め、同条第三項ただし書中「が当該子の一歳到達日」を「が当該子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)」に改める。

 第九条の二 第一項中「同条第三項各号列記以外の部分中「一歳到達日」を「同条第三項ただし書中「一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)」に、「「一歳到達日(当該配偶者」を「「一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)(当該配偶者」に改める。

 第十一条 第一項第二号中「(以下この号において「九十三日経過日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(九十三日経過日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)」を「から六月を経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者」に改め、同条第二項各号を次のように改める。

 一 当該対象家族について三回の介護休業をした場合

 二 当該対象家族について介護休業をした日数(介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数とし、二回以上の介護休業をした場合にあっては、介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数とする。第十五条第一項において「介護休業日数」という。)が九十三日に達している場合

 第十四条 第一項中「、次条第一項及び第二十三条第三項」を「及び次条第一項」に改め、同条第二項中「撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き」を「撤回がなされ、かつ、当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては、その後になされる当該対象家族についての介護休業申出については」に改める。

 第十五条 第一項中「介護休業等日数」を「介護休業日数」に改める。

 第十六条の二 中第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「日」の下に「(前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは子の看護休暇の開始及び終了の日時)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 子の看護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

 第十六条の三 第二項中「六月」と」の下に「、同項第二号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。)」と」を加える。

 第十六条の五 中第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「日」の下に「(前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは介護休暇の開始及び終了の日時)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 介護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

 第十六条の六 第二項中「六月」と」の下に「、同項第二号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の五第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。)」と」を加える。

 第十六条の八 第二項中「第十七条第二項前段」の下に「(第十八条第一項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十六条の九 中「前条第一項」を「第十六条の八第一項(前条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」に、「同項」を「第十六条の八第一項」に改め、第六章 中同条 を第十六条の十とし、第十六条の八 の次に次の一条を加える。

第一六条の九  前条第一項から第三項まで及び第四項(第二号を除く。)の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第一項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同条第三項及び第四項第一号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2 前条第三項後段の規定は、前項において準用する同条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

 第十七条 第二項中「第十六条の八第二項前段」の下に「(第十六条の九第一項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第二十三条 第一項中「以下」の下に「この条及び第二十四条第一項第三号において」を加え、「所定労働時間の短縮措置」を「育児のための所定労働時間の短縮措置」に改め、同条第二項中「所定労働時間の短縮措置」を「育児のための所定労働時間の短縮措置」に改め、同条第三項中「介護する労働者」の下に「であって介護休業をしていないもの」を加え、「連続する九十三日」を「連続する三年」に改め、「(当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が一以上である場合にあっては、九十三日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。)」を削り、「措置」の下に「(以下この条及び第二十四条第二項において「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、この限りでない。

 一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

 二 前号に掲げるもののほか、介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講じないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

 第二十三条 に次の一項を加える。

4 前項本文の期間は、当該労働者が介護のための所定労働時間の短縮等の措置の利用を開始する日として当該労働者が申し出た日から起算する。

 第二十四条 第一項第三号中「第六章」を「第十六条の八」に、「所定労働時間の短縮措置」を「育児のための所定労働時間の短縮措置」に改め、同条第二項中「第二十三条第三項に定める措置」を「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」に改める。

 第二十五条 を次のように改める。

(職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)

第二五条  事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

 第五十二条の三 中「前条」を「第二十五条に定める事項及び前条」に改める。

 第五十六条の二 中「、第十六条の九」を「(第十六条の九第一項において準用する場合を含む。)、第十六条の十」に、「第二十三条、」を「第二十三条第一項から第三項まで、」に改め、「第二十三条の二」の下に「、第二十五条」を加える。

 第五十七条 中「第二条第三号」を「第二条第一号及び第三号」に改め、「、第十一条第二項第一号及び第二号ロ」を削り、「第十六条の二第一項」及び「第十六条の五第一項」の下に「及び第二項」を、「第十六条の八第一項第二号、第三項及び第四項第一号」の下に「(これらの規定を第十六条の九第一項において準用する場合を含む。)」を加え、「並びに第二十三条」を「、第二十三条第一項から第三項まで並びに第二十五条」に改める。

 第六十条 第二項中「第二条第三号」を「第二条第一号及び第三号」に、「第十一条第二項第一号及び第二号ロ並びに第三項」を「第十一条第三項」に、「第十六条の二第一項及び第二項、第十六条の五第一項及び第二項」を「第十六条の二第一項から第三項まで、第十六条の五第一項から第三項まで」に、「第二十三条、」を「第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条、」に、「第六章」を「第十六条の八」に、「、第十六条の九」を「(第十六条の九第一項において準用する場合を含む。)、第十六条の十」に改め、「「第十六条の五第一項」の下に「及び第二項」を、「第十六条の八第一項第二号、第三項及び第四項第一号」の下に「(これらの規定を第十六条の九第一項において準用する場合を含む。)」を加える。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第二条 第一号中「第六条の四第一項」を「第六条の四第二号」に、「里親」を「養子縁組里親」に改め、「のうち、当該労働者が養子縁組によって養親となることを希望している者」を削る。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条 の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(一般保険料の額)」を付し、同条第一項中「第十二条」を「次条」に改める。

 第十一条の二 を削る。

 第十二条 第一項第一号中「雇用保険率」の下に「(第五項又は第八項の規定により変更されたときは、その変更された率。第四項を除き、以下同じ。)」を加え、同条第四項中「千分の十七・五」を「千分の十五・五」に改め、同項ただし書中「千分の十九・五」を「千分の十七・五」に、「千分の二十・五」を「千分の十八・五」に改め、同条第五項中「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」を「千分の十一・五から千分の十九・五まで」に、「千分の十五・五から千分の二十三・五まで」を「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」に、「千分の十六・五から千分の二十四・五まで」を「千分の十四・五から千分の二十二・五まで」に改め、同条第六項中「(前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には、当該一般保険料の額に第一項第一号に掲げる事業に係る高年齢者免除額(前条の規定により第十一条第一項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この項及び第三十一条において同じ。)を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額)」を削り、「第一項第三号」を「同項第三号」に、「同条第一項」を「第三十一条第一項」に改め、同条第九項中「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」を「千分の十一・五から千分の十九・五まで」に、「千分の十三から千分の二十一まで」を「千分の十一から千分の十九まで」に、「千分の十五・五から千分の二十三・五まで」を「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」に、「千分の十五から千分の二十三まで」を「千分の十三から千分の二十一まで」に、「千分の十六・五から千分の二十四・五まで」を「千分の十四・五から千分の二十二・五まで」に、「千分の十六から千分の二十四まで」を「千分の十四から千分の二十二まで」に改める。

 第十五条 の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(概算保険料の納付)」を付する。

 第十五条の二 を削る。

 第十六条 中「第十五条第一項」を「前条第一項」に改める。

 第十八条 中「、第十六条及び前条」を「から前条まで」に改める。

 第十九条 の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(確定保険料)」を付する。

 第十九条の二 を削る。

 第二十二条 第三項中「第三項」を「第二項」に改める。

 第三十一条 第一項第一号イ中「(高年齢者免除額に係る事業にあつては、当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額)」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項及び前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

 第三十二条 第一項中「第三項」を「第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項及び第九項の改正規定〔中略〕 平成二十八年四月一日

 四 〔前略〕第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十一条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同法第十一条の二を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第六項の改正規定、同法第十五条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同法第十五条の二を削る改正規定、同法第十六条及び第十八条の改正規定、同法第十九条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同法第十九条の二を削る改正規定並びに同法第二十二条第三項、第三十一条及び第三十二条第一項の改正規定〔中略〕 平成三十二年四月一日

雇用対策法

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第十八条 第三号中「求職活動」の下に「又は求職活動を容易にするための役務の利用」を加える。

雇用対策法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・八・二〇〕

 第二条 中「含む。)」の下に「、同法の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

 第七章 の章名を次のように改める。

  第七章  国と地方公共団体との連携等

 第三十一条 中「施策が」を「施策について、相互の連携協力の確保に関する協定の締結、同一の施設における一体的な実施その他の措置を講ずることにより、」に改める。

 第三十八条 の見出しを削り、同条第一項第三号中「第三十三条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同項第四号中「第三十五条」を「第三十六条」に改め、同条 を第四十条とする。

 第三十七条 を第三十八条とし、同条 の次に次の見出し及び一条を加える。

(罰則)

第三九条  第三十二条第四項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 第三十六条 を第三十七条とし、第三十二条 から第三十五条 までを一条ずつ繰り下げる。

 第三十一条 の次に次の一条及び章名を加える。

(要請)

第三二条  地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内において、多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるときその他労働者の職業の安定のため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、労働者の職業の安定に関し必要な措置の実施を要請することができる。

2 厚生労働大臣は、前項の規定による要請(以下この条において「措置要請」という。)に基づき労働者の職業の安定に関し必要な措置を実施するときはその旨を、当該措置要請に係る措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該措置要請をした地方公共団体の長に通知しなければならない。

3 厚生労働大臣は、措置要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たつては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者その他の厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない。

4 前項の規定により意見を求められた者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

  第八章  雑則

職業安定法

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第九条の二 第二項中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改める。

職業安定法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・八・二〇〕

 第四条 第七項中「、第三十三条の三第一項若しくは第三十三条の四第一項」を「若しくは第三十三条の三第一項」に改め、同条第六項の次に次の一項を加える。

⑦ この法律において「特定地方公共団体」とは、第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体をいう。

 第五条 第四号中「の者」の下に「(第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。)」を加える。

 第五条の二 の見出し中「職業紹介事業者等」を「特定地方公共団体等」に改め、同条中「及び」の下に「特定地方公共団体、」を加える。

 第五条の三 第一項中「及び職業紹介事業者」を「、特定地方公共団体及び職業紹介事業者」に改め、同条第二項中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を加える。

 第五条の五 中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を加え、「すべて」を「全て」に改める。

 第五条の六 第一項中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を加える。

 第五条の七 中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を加える。

 第二十九条 を削る。

 第二章 の次に次の一章を加える。

  第二章の二  地方公共団体の行う職業紹介

(地方公共団体の行う職業紹介)

第二九条  地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行うことができる。

② 特定地方公共団体は、前項の規定により無料の職業紹介事業を行う旨を、厚生労働大臣に通知しなければならない。

③ 特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等(その職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲をいう。以下同じ。)を定めることができる。

④ 特定地方公共団体が、前項の規定により取扱職種の範囲等を定めた場合においては、第五条の五及び第五条の六第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

(事業の廃止)

第二九条の二  特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第二九条の三  特定地方公共団体は、自己の名義をもつて、他人に無料の職業紹介事業を行わせてはならない。

(取扱職種の範囲等の明示等)

第二九条の四  特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等、苦情の処理に関する事項その他無料の職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。

(公共職業安定所による情報提供)

第二九条の五  公共職業安定所は、特定地方公共団体が求人又は求職に関する情報の提供を希望するときは、当該特定地方公共団体に対して、求人又は求職に関する情報として厚生労働省令で定めるものを電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。

(公共職業安定所による援助)

第二九条の六  公共職業安定所は、特定地方公共団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。

(特定地方公共団体の責務)

第二九条の七  特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(準用)

第二九条の八  第二十条の規定は、特定地方公共団体が無料の職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、同条第一項中「公共職業安定所」とあるのは「特定地方公共団体」と、同条第二項中「公共職業安定所は」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を特定地方公共団体に通報するものとし、当該通報を受けた特定地方公共団体は、」と読み替えるものとする。

(施行規定)

第二九条の九  この章に定めるもののほか、特定地方公共団体の行う無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

 第三章 の章名を次のように改める。

  第三章  職業安定機関及び地方公共団体以外の者の行う職業紹介

 第三十二条の十二 第一項中「その有料の職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲(以下この条及び次条において「取扱職種の範囲等」という。)」を「取扱職種の範囲等」に改める。

 第三十三条 第一項中「職業安定機関」の下に「及び特定地方公共団体」を加え、「から第三十三条の四まで」を「及び第三十三条の三」に改め、同条第四項中「第三十二条の十六まで」を「前条まで」に、「第三十二条の十六第二項」を「前条第二項」に改める。

 第三十三条の四 を削る。

 第三十三条の五 中「、第三十三条の三第一項」を削り、同条 を第三十三条の四とする。

 第三章第三節 中第三十三条の六 を第三十三条の五とし、第三十三条の七 を第三十三条の六とする。

 第四十六条 中「第三十三条の五」を「第三十三条の四」に改める。

 第四十八条 中「第三十三条の六」を「第三十三条の五」に改める。

 第四十八条の四 第一項中「職業紹介事業者、」を「特定地方公共団体、職業紹介事業者、」に、「当該職業紹介事業者」を「当該特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者」に改める。

 第五十条 第一項及び第二項中「、労働者の募集又は」を「を行う者(第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。)又は労働者の募集若しくは」に改める。

 第五十一条の二 中「第三十三条第一項」を「特定地方公共団体、第三十三条第一項」に、「、第三十三条の三第一項若しくは第三十三条の四第一項」を「若しくは第三十三条の三第一項」に、「無料職業紹介事業者等」を「特定地方公共団体等」に改める。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第四十七条の二 中「、第十一条第一項」の下に「、第十一条の二第一項」を、「同法第十一条第一項」の下に「及び第十一条の二第一項」を加える。

 第四十七条の四 を第四十七条の五とし、第四十七条の三 を第四十七条の四とし、第三章第四節 中第四十七条の二 の次に次の一条を加える。

(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の適用に関する特例)

第四七条の三  労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十条(同法第十六条、第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。)、第十六条の十、第十八条の二、第二十条の二、第二十三条の二及び第二十五条の規定を適用する。この場合において、同条中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 目次 中「第十九条」を「第二十一条」に、「第二十条-第三十一条」を「第二十二条-第三十三条」に、「第四章 削除」を「第四章 地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保(第三十四条・第三十五条)」に、「第四十条」を「第三十六条」に、「第四十一条-第四十三条の三」を「第三十七条-第四十三条」に改める。

 第四章 を次のように改める。

  第四章  地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保

(地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する計画)

第三四条  地方公共団体は、単独で又は共同して、次条第一項の協議会における協議を経て、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する計画(以下この条及び同項において「地域高年齢者就業機会確保計画」という。)を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。

2 地域高年齢者就業機会確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 地域高年齢者就業機会確保計画の対象となる区域(次項第一号において「計画区域」という。)

 二 地域の特性を生かして重点的に高年齢者の就業の機会の確保を図る業種に関する事項

 三 国が実施する高年齢者の雇用に資する事業に関する事項

 四 計画期間

3 地域高年齢者就業機会確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

 一 計画区域における高年齢者の就業の機会の確保の目標に関する事項

 二 地方公共団体及び次条第一項の協議会の構成員その他の関係者が実施する高年齢者の就業の機会の確保に資する事業に関する事項

4 地方公共団体は、第一項の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。

5 政府は、第一項の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画(前項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの)に係る第二項第三号に規定する事業について、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業として行うものとする。

(協議会)

第三五条  地方公共団体、関係機関、第三十七条第二項に規定するシルバー人材センター、事業主団体、高年齢者の就業に関連する業務に従事する者その他の関係者は、高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する地域の課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域高年齢者就業機会確保計画に関し必要な事項その他地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保の方策について協議を行うための協議会を組織することができる。

2 前項の協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

 第三十一条 中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、第三章第三節 中同条 を第三十三条とする。

 第三十条 を第三十二条とし、第二十九条 の前の見出しを削り、同条 を第三十一条とし、同条 の前に見出しとして「(特定地域における措置)」を付する。

 第二十八条 中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同条 を第三十条とする。

 第二十七条 を第二十九条とする。

 第二十六条 中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同条 を第二十八条とする。

 第二十五条 を第二十七条とし、第二十四条 を第二十六条とし、第二十三条 を第二十五条とする。

 第二十二条 第一項第二号中「第二十条各号」を「第二十二条各号」に改め、同条 を第二十四条とする。

 第二十一条 第二項中「第二十三条第一項各号」を「第二十五条第一項各号」に改め、同条 を第二十三条とする。

 第二十条 第三号中「第二十三条第一項各号」を「第二十五条第一項各号」に改め、同条 を第二十二条とする。

 第三章第二節 中第十九条 を第二十一条とし、第十八条の二 を第二十条とし、第十八条 を第十九条とし、第十七条の二 を第十八条とする。

 第五章 中第四十条 を第三十六条とする。

 第四十一条 第一項中「含む。」の下に「第三十九条及び」を加え、「次条第一号及び第二号」を「次条第一項第一号及び第二号」に改め、第六章第一節 中同条 を第三十七条とする。

 第四十二条 第三項中「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に改め、同条第六項の表第五条第二項の項中「第四十二条第五項」を「第三十八条第五項」に改め、同条 を第三十八条とし、同条 の次に次の見出し及び二条を加える。

(業務拡大に係る業種及び職種の指定等)

第三九条  都道府県知事は、シルバー人材センターが行う前条第一項第二号及び第四号に掲げる業務に関し、労働力の確保が必要な地域においてその取り扱う範囲を拡張することにより高年齢退職者の就業の機会の確保に相当程度寄与することが見込まれる業種及び職種であつて、労働力の需給の状況、同項第二号及び第四号に掲げる業務(同号に掲げる業務にあつては、労働者派遣事業に限る。)と同種の業務を営む事業者の事業活動に与える影響等を考慮して厚生労働省令で定める基準に適合するものを、センターの指定区域内の市町村の区域ごとに指定することができる。

2 都道府県知事は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

 一 当該指定に係る市町村の長

 二 当該指定に係るシルバー人材センター

 三 指定しようとする業種及び職種に係る有料の職業紹介事業若しくは労働者派遣事業又はこれらと同種の事業を当該指定に係る市町村の区域において営む事業者を代表する者

 四 当該指定に係る市町村の区域の労働者を代表する者

3 都道府県知事は、第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

4 都道府県知事は、第一項の指定をしたときは、当該指定をした業種及び職種並びに当該指定に係る市町村の区域を公示しなければならない。

5 第一項の指定に係る市町村の区域において、シルバー人材センターが同項の規定により指定された業種及び職種について前条第二項の規定により有料の職業紹介事業(就業の場所が当該市町村の区域内にある求人に係るものに限る。)を行う場合における同条第一項第二号の規定の適用については、同号中「軽易な業務」とあるのは、「軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務」とする。

6 第一項の指定に係る市町村の区域において、シルバー人材センターが同項の規定により指定された業種及び職種について前条第五項の規定により労働者派遣事業(派遣就業(労働者派遣法第二十三条の二に規定する派遣就業をいう。)の場所が当該市町村の区域内にある場合に限る。)を行う場合における前条第一項第四号の規定の適用については、同号中「及びその他の軽易な業務」とあるのは、「並びにその他の軽易な業務及びその能力を活用して行う業務」とする。

第四〇条  都道府県知事は、前条第一項の指定をした業種及び職種が同項に規定する基準に適合しなくなつたときは、遅滞なく、その指定を取り消すものとする。

2 前条第四項の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

 第四十三条 を第四十一条とする。

 第四十三条の二 中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項(第三十九条第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。)」に改め、同条 を第四十二条とする。

 第四十三条の三 第一項中「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に改め、同項第一号中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に改め、同条 を第四十三条とする。

 第四十四条 第一項中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に、「第四十一条第一項各号」を「第三十七条第一項各号」に改め、同条第三項中「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に改める。

 第四十五条 中「第四十一条第三項」を「第三十七条第三項」に、「第四十二条から第四十三条の三まで」を「第三十八条から第四十三条まで」に、「、第四十二条第一項」を「、第三十八条第一項」に、「第四十四条第一項の指定に係る区域(同条第二項又は第四項の変更があつたときは、その変更後の区域)」を「連合の指定区域」に、「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第四十二条第五項」を「第三十八条第五項」に改め、「シルバー人材センター連合」と」の下に「、第三十九条第一項中「センターの指定区域」とあるのは「連合の指定区域」と」を加え、「第四十三条の二」を「第四十二条」に改め、「、「第四十二条第一項」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条第一項」と」を削り、「第四十三条の三第一項」を「第四十三条第一項」に、「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に改め、「、同項第一号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条第一項」と」及び「、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十五条において準用する前条」と」を削る。

 第四十八条 中「第四十一条第三項」を「第三十七条第三項」に、「第四十三条から第四十三条の三まで」を「第四十一条から第四十三条まで」に、「第四十三条の二」を「第四十二条」に、「、「第四十二条第一項」を「、「第三十八条第一項(第三十九条第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。)」に、「第四十三条の三第一項」を「第四十三条第一項」に、「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に、「中「第四十二条第一項」を「中「第三十八条第一項」に改め、「、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十八条において準用する前条」と」を削る。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・八・二〇〕

 第三十八条 第三項中「第四条第七項」を「第四条第八項」に、「第三十三条の六」を「第三十三条の五」に改める。

雇用保険法

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(雇用保険法の一部改正)

第一条  雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条の四 第二項中「掲げる」を「定める」に、「額。」を「額」に改める。

 第六十一条の四 第四項中「第二号」」を「第二号に掲げる額」」に改め、「第二号ハ」の下に「に定める額」を加える。

 第六十一条の六 第四項中「第二号」」を「第二号に掲げる額」」に、「第二号ハ」を「第二号ロに定める額」に改める。

 第六十二条 第一項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十四条第一項の同意を得た同項に規定する地域高年齢者就業機会確保計画(同条第四項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。次条第一項第七号において「同意地域高年齢者就業機会確保計画」という。)に係る同法第三十四条第二項第三号に規定する事業のうち雇用の安定に係るものを行うこと。

 第六十三条 第一項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 同意地域高年齢者就業機会確保計画に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十四条第二項第三号に規定する事業のうち労働者の能力の開発及び向上に係るものを行うこと。

 附則第十二条 の次に次の一条を加える。

(介護休業給付金に関する暫定措置)

第一二条の二  第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した被保険者に対する同条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条中雇用保険法第六十二条第一項及び第六十三条第一項の改正規定〔中略〕 平成二十八年四月一日

 三 第一条中雇用保険法第三十七条の四第二項、第六十一条の四第四項及び第六十一条の六第四項の改正規定並びに同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 平成二十八年八月一日

雇用保険法

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  雇用保険法の一部を次のように改正する。

 第六条 中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条中第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

 第十条 第三項中「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第四項第三号を次のように改める。

 三 求職活動支援費

 第三章第二節の二 の節名を次のように改める。

   第二節の二  高年齢被保険者の求職者給付

 第三十七条の二 の見出しを「(高年齢被保険者)」に改め、同条第一項中「被保険者であつて、同一の事業主の適用事業に六十五歳に達した日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されているもの」を「六十五歳以上の被保険者」に、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第二項中「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改める。

 第三十七条の三 第一項中「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第二項中「次条第四項」を「次条第五項」に改め、「新たに」の下に「高年齢受給資格又は」を加える。

 第三十七条の四 第一項中「(第四項」を「(第五項」に改め、同条第三項後段を削り、同条第五項中「第三十四条第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「第三十七条の四第四項」を「第三十七条の四第五項」に、「第三十七条の四第五項」を「第三十七条の四第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4 前項に規定する場合における第二十二条第三項の規定の適用については、同項第二号中「又は特例一時金」とあるのは「、高年齢求職者給付金又は特例一時金」と、「又は第三十九条第二項」とあるのは「、第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格又は第三十九条第二項」とする。

 第四十三条 第四項中「第四号」を「第三号」に改める。

 第五十六条の三 第一項第二号中「限る。)」の下に「、高年齢受給資格者(高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。以下この節において同じ。)」を加え、「含む。以下同じ」を「含む。以下この節において同じ」に改め、同条第二項中「受給資格者、」の下に「高年齢受給資格者、」を加え、「前項第一号イ」を「同項第一号イ」に改め、同条第三項第二号中「十分の五」を「十分の六」に改め、「あるもの」の下に「(以下この号において「早期再就職者」という。)」を加え、「十分の六」を「十分の七」に改め、「十分の四」の下に「(早期再就職者にあつては、十分の三)」を加え、同項第三号中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号中ハをニとし、ロをハとし、イの次に次のように加える。

ロ 高年齢受給資格者 その者を高年齢受給資格に係る離職の日において三十歳未満である基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額(その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第十六条第一項に規定する一万千七百四十円(その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額)に百分の五十を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額)

 第五十九条 の見出しを「(求職活動支援費)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  求職活動支援費は、受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

 一 公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動

 二 公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動

 三 求職活動を容易にするための役務の利用

 第五十九条 第二項中「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に、「前項の求職活動」を「前項各号の行為」に改める。

 第六十条 第二項中「新たに受給資格」及び「その受給資格」の下に「、高年齢受給資格」を加える。

 第六十条の二 第一項第一号中「被保険者(高年齢継続被保険者」を「一般被保険者(被保険者のうち、高年齢被保険者」に、「を除く。次号において「一般被保険者」という。)」を「以外の者をいう。次号において同じ。)又は高年齢被保険者」に改め、同項第二号中「一般被保険者」の下に「又は高年齢被保険者」を加え、同条第二項中「(高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。)」を削る。

 第六十一条の四 第一項中「高年齢継続被保険者、」を削り、「その一歳」の下に「に満たない子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該被保険者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する里親である被保険者に委託されている児童のうち、当該被保険者が養子縁組によつて養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第六項において同じ。)」を加え、「)に満たない子」を「に満たない子)」に改め、同条第七項中「第二十二条第三項」の下に「及び第三十七条の四第三項」を加え、「同項」を「第二十二条第三項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「であつた期間に」と」の下に「、第三十七条の四第三項中「第二十二条第三項」とあるのは「第二十二条第三項(第六十一条の四第七項において読み替えて適用する場合を含む。)」と」を加える。

 第六十一条の六 第一項中「ための休業」の下に「(以下「介護休業」という。)」を加え、「、当該休業」を「、当該介護休業(当該対象家族を介護するための二回以上の介護休業をした場合にあつては、初回の介護休業とする。以下この項において同じ。)」に、「(当該休業」を「(当該介護休業」に改め、同条第二項中「同項に規定する休業」を「介護休業(同一の対象家族について二回以上の介護休業をした場合にあつては、初回の介護休業とする。)」に改め、同条第三項中「第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「当該対象家族を介護するための休業」及び「当該休業」を「当該介護休業」に改め、同条第四項中「休業を」を「介護休業を」に改め、同条第五項中「第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「同項」を「第一項」に改め、同条第六項中「が対象家族を介護するための休業」を「が介護休業」に改め、「であつて、当該休業を開始した日から起算して九十三日を経過する日後」を削り、「該当する休業」を「該当する介護休業」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 同一の対象家族について当該被保険者が四回以上の介護休業をした場合における四回目以後の介護休業

 第六十一条の六 第六項第二号中「当該対象家族」を「同一の対象家族」に、「休業(対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。)」を「介護休業」に、「休業を開始」を「当該介護休業を開始」に、「休業を終了」を「当該介護休業を終了」に、「日後の休業」を「日後の介護休業」に改める。

 第六十一条の七 第二項中「前条第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「、前項」を「、同項」に、「当該休業」を「当該介護休業」に改める。

 第六十六条 第三項第一号イ中「(徴収法第十一条の二の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とすることとする場合には、当該一般保険料の額に徴収法第十二条第六項に規定する高年齢者免除額(同条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。以下この号において同じ。)を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から高年齢者免除額を減じた額)」を削る。

 第七十二条 第一項中「第三十七条の四第五項」を「第三十七条の四第六項」に改める。

 第七十九条の二 中「第三十七条の四第四項」を「第三十七条の四第五項」に改める。

 附則第七条 を次のように改める。

第七条  削除

 附則第十二条の二 中「第六十一条の六第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「同条第四項」を「第六十一条の六第四項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 第二条中雇用保険法第六十六条第三項第一号イの改正規定〔中略〕 平成三十二年四月一日

雇用保険法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・八・二〇〕

 第六十二条 第一項第二号中「(昭和四十一年法律第百三十二号)」を削る。

雇用保険法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第六十一条の四 第一項中「第六条の四第一項」を「第六条の四第二号」に、「里親」を「養子縁組里親」に改め、「のうち、当該被保険者が養子縁組によつて養親となることを希望している者」を削る。

社会福祉法

(平成二八年三月三一日法律第二一号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

(社会福祉法の一部改正)

第一条  社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。

 第二十四条 の見出しを「(経営の原則等)」に改め、同条に次の一項を加える。

2 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たつては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

 第二十六条 の次に次の一条を加える。

(特別の利益供与の禁止)

第二六条の二  社会福祉法人は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員その他の政令で定める社会福祉法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない。

 第三十条 第一項中「都道府県知事」を「その主たる事務所の所在地の都道府県知事」に改め、同項第二号中「第百九条第二項」を「主たる事務所が指定都市の区域内にある社会福祉法人であつてその行う事業が一の都道府県の区域内において二以上の市町村の区域にわたるもの及び第百九条第二項」に改め、同条第二項中「都道府県の区域」を「地方厚生局の管轄区域」に改め、「わたるもの」の下に「であつて、厚生労働省令で定めるもの」を加える。

 第三十一条 第四項を削る。

 第三十六条 第四項第四号中「第五十六条第四項」を「第五十六条第八項」に改める。

 第四十三条 第二項中「第三十一条第四項の規定は定款の変更の認可の申請に、」を削り、「定款の変更の認可にそれぞれ」を「、前項の認可について」に改め、同条第四項を削る。

 第四十四条 第四項を削り、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項を同条第五項とし、同条第一項を同条第二項とし、同項の次に次の二項を加える。

3 社会福祉法人は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

4 社会福祉法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

 第四十四条 に第一項として次の一項を加える。

  社会福祉法人は、厚生労働省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない。

 第四十六条 第四項を削る。

 第四十九条 第三項中「第三十一条第四項の規定は合併の認可の申請に、」を削り、「合併の認可にそれぞれ」を「、前項の認可について」に改める。

 第五十六条 の見出しを「(監督)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、社会福祉法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又は当該職員に、社会福祉法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 第五十六条 第七項中「第五項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第六項を同条第十項とし、同条第五項中「第三項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項を同条第八項とし、同条第三項を同条第七項とし、同条第二項中「所轄庁は、」の下に「第四項の規定による勧告を受けた」を加え、「法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認める」を「正当な理由がないのに当該勧告に係る措置をとらなかつた」に、「必要な措置を採るべき」を「当該勧告に係る措置をとるべき」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置(役員の解職を除く。)をとるべき旨を勧告することができる。

5 所轄庁は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた社会福祉法人が同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第五十七条 の次に次の一条を加える。

(関係都道府県知事等の協力)

第五七条の二  関係都道府県知事等(社会福祉法人の事務所、事業所、施設その他これらに準ずるものの所在地の都道府県知事又は市町村長であつて、当該社会福祉法人の所轄庁以外の者をいう。次項において同じ。)は、当該社会福祉法人に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、当該社会福祉法人の所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

2 所轄庁は、第五十六条第一項及び第四項から第九項まで並びに前条の事務を行うため必要があると認めるときは、関係都道府県知事等に対し、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

 第五十八条 の見出しを「(助成等)」に改め、同条第四項中「第五十六条第五項から第七項まで」を「第五十六条第九項から第十一項まで」に改める。

 第五十九条 第一項中「事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を、」を「次に掲げる書類を」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第四十四条第五項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面

 二 事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類

 第五十九条 第二項を削る。

 第六章第五節 中第五十九条 の次に次の二条を加える。

(情報の公開)

第五九条の二  社会福祉法人は、次に掲げる書類を各事務所に備え置き、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 一 定款

 二 前条各号に掲げる書類

2 社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

 一 第三十一条第一項若しくは第四十三条第一項の認可を受けたとき、又は同条第三項の規定による届出をしたとき 定款の内容

 二 前条の規定による届出をしたとき 前項第二号に掲げる書類のうち厚生労働省令で定める書類の内容

(厚生労働大臣及び都道府県知事の支援)

第五九条の三  厚生労働大臣は、都道府県知事及び市長に対して、都道府県知事は、市長に対して、社会福祉法人の指導及び監督に関する事務の実施に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

 第九章 の章名を次のように改める。

  第九章  社会福祉事業等に従事する者の確保の促進

 第八十九条 第一項中「が適正に行われることを確保する」を「の適正な実施を確保し、社会福祉事業その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業(以下この章において「社会福祉事業等」という。)の健全な発達を図る」に、「社会福祉事業に」を「社会福祉事業等に」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第二項第一号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同項第二号中「社会福祉事業を」を「社会福祉事業等を」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同項第四号中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改める。

 第九十条 (見出しを含む。)及び第九十一条 中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改める。

 第九十二条 中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第九十三条 第一項中「社会福祉事業に」を「社会福祉事業等に」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第九十四条 第一号中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改め、同条第二号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第三号中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改め、同条第四号中「社会福祉事業の」を「社会福祉事業等の」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に、「社会福祉事業に」を「社会福祉事業等に」に改め、同条第五号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第六号中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改め、同条第七号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第九十五条 (見出しを含む。)及び第九十九条 中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第百条 第二号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第三号中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改め、同条第四号中「社会福祉事業の」を「社会福祉事業等の」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第七号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第百二条 中「社会福祉事業に」を「社会福祉事業等に」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第百三条 第一号中「社会福祉事業を」を「社会福祉事業等を」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第二号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第三号及び第四号中「社会福祉事業を」を「社会福祉事業等を」に、「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改め、同条第五号中「社会福祉事業従事者」を「社会福祉事業等従事者」に改める。

 第百五条 中「社会福祉事業」を「社会福祉事業等」に改める。

 第百九条 第六項中「なければ、」を「ないのに」に改める。

 第百二十一条 中「第五十六条第四項」を「第五十六条第八項」に改める。

 第百三十三条 中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同条に次の二号を加える。

 七 第五十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 八 第五十九条の二第一項の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同項の規定による閲覧を拒んだとき。

社会福祉法

(平成二八年三月三一日法律第二一号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

第二条  社会福祉法の一部を次のように改正する。

 第二十九条 を削り、第二十八条 を第二十九条とし、第二十七条 を第二十八条とし、第二十六条の二 中「理事、監事、評議員」を「評議員、理事、監事」に改め、同条 を第二十七条とする。

 第三十一条 第一項中第十四号を第十五号とし、第十号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、第九号を削り、第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、同項第六号中「会議」を「理事会」に改め、同号を同項第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

 八 会計監査人を置く場合には、これに関する事項

 第三十一条 第一項第五号中「役員」の下に「(理事及び監事をいう。以下この条、次節第二款、第六章第八節、第九章及び第十章において同じ。)の定数その他役員」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

 五 評議員及び評議員会に関する事項

 第三十一条 第三項中「第一項第十二号」を「第一項第十三号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「役員」の下に「及び評議員」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

4 設立しようとする社会福祉法人が会計監査人設置社会福祉法人(会計監査人を置く社会福祉法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない社会福祉法人をいう。以下同じ。)であるときは、設立当初の会計監査人は、定款で定めなければならない。

5 第一項第五号の評議員に関する事項として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは、その効力を有しない。

 第三十一条 第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもつて作成することができる。

 第三十三条 中「第十四号」を「第十五号」に改める。

 第三十四条の二 を次のように改める。

(定款の備置き及び閲覧等)

第三四条の二  社会福祉法人は、第三十一条第一項の認可を受けたときは、その定款をその主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならない。

2 評議員及び債権者は、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 定款が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 定款が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)であつて当該社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3 何人(評議員及び債権者を除く。)も、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該社会福祉法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

 一 定款が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

 二 定款が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4 定款が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における第二項第三号及び第四号並びに前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつている社会福祉法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

 第三十五条 中「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の下に「(平成十八年法律第四十八号)」を加え、「(贈与又は遺贈に関する規定の準用)」及び「(財産の帰属時期)」を削り、同条に次の一項を加える。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六十四条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第二百六十九条(第一号に係る部分に限る。)、第二百七十条、第二百七十二条から第二百七十四条まで並びに第二百七十七条の規定は、社会福祉法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第二百六十四条第二項第一号中「社員等(社員、評議員、理事、監事又は清算人をいう。以下この款において同じ。)」とあるのは、「評議員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとする。

 第六章第三節 の節名を次のように改める。

   第三節  機関

 第六章第三節 中第三十六条 の前に次の款名を付する。

    第一款  機関の設置

 第三十六条 及び 第三十七条 を次のように改める。

(機関の設置)

第三六条  社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

2 社会福祉法人は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。

(会計監査人の設置義務)

第三七条  特定社会福祉法人(その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいう。第四十六条の五第三項において同じ。)は、会計監査人を置かなければならない。

 第三十七条 の次に次の款名を付する。

    第二款  評議員等の選任及び解任

 第三十八条 及び 第三十九条 を次のように改める。

(社会福祉法人と評議員等との関係)

第三八条  社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

(評議員の選任)

第三九条  評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。

 第三十九条の二 から第三十九条の四 までを削る。

 第四十条 から第四十五条 までを次のように改める。

(評議員の資格等)

第四〇条  次に掲げる者は、評議員となることができない。

 一 法人

 二 成年被後見人又は被保佐人

 三 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

 四 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

 五 第五十六条第八項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員

2 評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。

3 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。

4 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

5 評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

(評議員の任期)

第四一条  評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。

2 前項の規定は、定款によつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。

(評議員に欠員を生じた場合の措置)

第四二条  この法律又は定款で定めた評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員(次項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる。

(役員等の選任)

第四三条  役員及び会計監査人は、評議員会の決議によつて選任する。

2 前項の決議をする場合には、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又は定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十二条、第七十三条第一項及び第七十四条の規定は、社会福祉法人について準用する。この場合において、同法第七十二条及び第七十三条第一項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項中「監事が」とあるのは「監事の過半数をもって」と、同法第七十四条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(役員の資格等)

第四四条  第四十条第一項の規定は、役員について準用する。

2 監事は、理事又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。

3 理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。

4 理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。

 一 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

 二 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者

 三 当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあつては、当該施設の管理者

5 監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。

 一 社会福祉事業について識見を有する者

 二 財務管理について識見を有する者

6 理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれることになつてはならない。

7 監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

(役員の任期)

第四五条  役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。

 第六章第三節 中第四十五条 の次に次の六条及び五款を加える。

(会計監査人の資格等)

第四五条の二  会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)又は監査法人でなければならない。

2 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを社会福祉法人に通知しなければならない。

3 公認会計士法の規定により、計算書類(第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類をいう。第四十五条の十九第一項及び第四十五条の二十一第二項第一号イにおいて同じ。)について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。

(会計監査人の任期)

第四五条の三  会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。

3 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置社会福祉法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

(役員又は会計監査人の解任等)

第四五条の四  役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該役員を解任することができる。

 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

 二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2 会計監査人が次条第一項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該会計監査人を解任することができる。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百八十四条(第二号に係る部分に限る。)、第二百八十五条及び第二百八十六条の規定は、役員又は評議員の解任の訴えについて準用する。

(監事による会計監査人の解任)

第四五条の五  監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、当該会計監査人を解任することができる。

 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

 二 会計監査人としてふさわしくない非行があつたとき。

 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2 前項の規定による解任は、監事の全員の同意によつて行わなければならない。

3 第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事の互選によつて定めた監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

(役員等に欠員を生じた場合の措置)

第四五条の六  この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

2 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

3 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

4 第四十五条の二及び前条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。

(役員の欠員補充)

第四五条の七  理事のうち、定款で定めた理事の員数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

2 前項の規定は、監事について準用する。

    第三款  評議員及び評議員会

(評議員会の権限等)

第四五条の八  評議員会は、全ての評議員で組織する。

2 評議員会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

3 この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十四条から第百八十六条まで及び第百九十六条の規定は、評議員について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(評議員会の運営)

第四五条の九  定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

2 評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

3 評議員会は、第五項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。

4 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

5 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。

 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

 二 前項の規定による請求があつた日から六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間)以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合

6 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)をもつて行う。

7 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

 一 第四十五条の四第一項の評議員会(監事を解任する場合に限る。)

 二 第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の評議員会

 三 第四十五条の三十六第一項の評議員会

 四 第四十六条第一項第一号の評議員会

 五 第五十二条、第五十四条の二第一項及び第五十四条の八の評議員会

8 前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

9 評議員会は、次項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第四十五条の十九第六項において準用する同法第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

10 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条から第百八十三条まで及び第百九十二条の規定は評議員会の招集について、同法第百九十四条の規定は評議員会の決議について、同法第百九十五条の規定は評議員会への報告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百八十一条第一項第三号及び第百九十四条第三項第二号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(理事等の説明義務)

第四五条の一〇  理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

(議事録)

第四五条の一一  評議員会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 社会福祉法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3 社会福祉法人は、評議員会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

4 評議員及び債権者は、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

 一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

 二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

(評議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え)

第四五条の一二  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六十五条、第二百六十六条第一項(第三号に係る部分を除く。)及び第二項、第二百六十九条(第四号及び第五号に係る部分に限る。)、第二百七十条、第二百七十一条第一項及び第三項、第二百七十二条、第二百七十三条並びに第二百七十七条の規定は、評議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第二百六十五条第一項中「社員総会又は評議員会(以下この款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。)」とあり、及び同条第二項中「社員総会等」とあるのは「評議員会」と、同法第二百六十六条第一項中「社員等」とあるのは「評議員、理事、監事又は清算人」と、「、社員総会等」とあるのは「、評議員会」と、同項第一号及び第二号並びに同条第二項中「社員総会等」とあるのは「評議員会」と、同法第二百七十一条第一項中「社員」とあるのは「債権者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第四款  理事及び理事会

(理事会の権限等)

第四五条の一三  理事会は、全ての理事で組織する。

2 理事会は、次に掲げる職務を行う。

 一 社会福祉法人の業務執行の決定

 二 理事の職務の執行の監督

 三 理事長の選定及び解職

3 理事会は、理事の中から理事長一人を選定しなければならない。

4 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

 一 重要な財産の処分及び譲受け

 二 多額の借財

 三 重要な役割を担う職員の選任及び解任

 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

 五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備

 六 第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第四十五条の二十第一項の責任の免除

5 その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる事項を決定しなければならない。

(理事会の運営)

第四五条の一四  理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

2 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事(以下この項において「招集権者」という。)以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

3 前項の規定による請求があつた日から五日以内に、その請求があつた日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

4 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)をもつて行う。

5 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

6 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事(定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合にあつては、当該理事長)及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

7 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

8 理事会の決議に参加した理事であつて第六項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

9 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十四条の規定は理事会の招集について、同法第九十六条の規定は理事会の決議について、同法第九十八条の規定は理事会への報告について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(議事録等)

第四五条の一五  社会福祉法人は、理事会の日(前条第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。)から十年間、前条第六項の議事録又は同条第九項において準用する同法第九十六条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2 評議員は、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

 一 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

 二 議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

3 債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。

4 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該社会福祉法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百八十七条第一項、第二百八十八条、第二百八十九条(第一号に係る部分に限る。)、第二百九十条本文、第二百九十一条(第二号に係る部分に限る。)、第二百九十二条本文、第二百九十四条及び第二百九十五条の規定は、第三項の許可について準用する。

(理事の職務及び権限等)

第四五条の一六  理事は、法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

2 次に掲げる理事は、社会福祉法人の業務を執行する。

 一 理事長

 二 理事長以外の理事であつて、理事会の決議によつて社会福祉法人の業務を執行する理事として選定されたもの

3 前項各号に掲げる理事は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条、第八十五条、第八十八条(第二項を除く。)、第八十九条及び第九十二条第二項の規定は、理事について準用する。この場合において、同法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、同法第八十八条の見出し及び同条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、「著しい」とあるのは「回復することができない」と、同法第八十九条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(理事長の職務及び権限等)

第四五条の一七  理事長は、社会福祉法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

3 第四十五条の六第一項及び第二項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び第八十二条の規定は理事長について、同法第八十条の規定は民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は理事長の職務を代行する者について、それぞれ準用する。この場合において、第四十五条の六第一項中「この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合」とあるのは、「理事長が欠けた場合」と読み替えるものとする。

    第五款  監事

第四五条の一八  監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2 監事は、いつでも、理事及び当該社会福祉法人の職員に対して事業の報告を求め、又は当該社会福祉法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条から第百三条まで、第百四条第一項、第百五条及び第百六条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第百二条(見出しを含む。)中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第百五条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第六款  会計監査人

第四五条の一九  会計監査人は、次節の定めるところにより、社会福祉法人の計算書類及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、厚生労働省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

2 会計監査人は、前項の規定によるもののほか、財産目録その他の厚生労働省令で定める書類を監査する。この場合において、会計監査人は、会計監査報告に当該監査の結果を併せて記載し、又は記録しなければならない。

3 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び当該会計監査人設置社会福祉法人の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面

 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したもの

4 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置社会福祉法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5 会計監査人は、その職務を行うに当たつては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。

 一 第四十五条の二第三項に規定する者

 二 理事、監事又は当該会計監査人設置社会福祉法人の職員である者

 三 会計監査人設置社会福祉法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

6 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八条から第百十条までの規定は、会計監査人について準用する。この場合において、同法第百九条(見出しを含む。)中「定時社員総会」とあるのは、「定時評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第七款  役員等の損害賠償責任

(役員等又は評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任)

第四五条の二〇  理事、監事若しくは会計監査人(以下この款において「役員等」という。)又は評議員は、その任務を怠つたときは、社会福祉法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2 理事が第四十五条の十六第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によつて理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

3 第四十五条の十六第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によつて社会福祉法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。

 一 第四十五条の十六第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の理事

 二 社会福祉法人が当該取引をすることを決定した理事

 三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定は、第一項の責任について準用する。この場合において、同法第百十二条中「総社員」とあるのは「総評議員」と、同法第百十三条第一項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同号イ及びロ中「代表理事」とあるのは「理事長」と、同条第二項及び第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第百十四条第二項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、「限る。)についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除」とあるのは「限る。)」と、同条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権」とあるのは「総評議員」と、「議決権を有する社員が同項」とあるのは「評議員が前項」と、同法第百十五条第一項中「代表理事」とあるのは「理事長」と、同条第三項及び第四項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(役員等又は評議員の第三者に対する損害賠償責任)

第四五条の二一  役員等又は評議員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等又は評議員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

 一 理事 次に掲げる行為

イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ 虚偽の登記

ハ 虚偽の公告

 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

(役員等又は評議員の連帯責任)

第四五条の二二  役員等又は評議員が社会福祉法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

 第五十九条 中「以内に」の下に「、厚生労働省令で定めるところにより」を加え、同条各号を次のように改める。

 一 第四十五条の三十二第一項に規定する計算書類等

 二 第四十五条の三十四第二項に規定する財産目録等

 第五十九条の二 の見出しを「(情報の公開等)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項第一号中「第四十三条第一項」を「第四十五条の三十六第二項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同項第二号中「前項第二号」を「同条各号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第四十五条の三十五第二項の承認を受けたとき 当該承認を受けた報酬等の支給の基準

 第五十九条の二 第二項を同条第一項とし、同条に次の六項を加える。

2 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人(厚生労働大臣が所轄庁であるものを除く。)の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料を作成するものとする。この場合において、都道府県知事は、その内容を公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に対し、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法により報告するものとする。

3 都道府県知事は、前項前段の事務を行うため必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人の所轄庁(市長に限る。次項において同じ。)に対し、社会福祉法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。

4 所轄庁は、前項の規定による都道府県知事の求めに応じて情報を提供するときは、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法によるものとする。

5 厚生労働大臣は、社会福祉法人に関する情報に係るデータベース(情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)の整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に当該情報を提供できるよう必要な施策を実施するものとする。

6 厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。

7 第四項の規定は、都道府県知事が前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて情報を提供する場合について準用する。

 第六章 中第五節 を第八節とする。

 第六章第四節 の節名中「合併」を「清算並びに合併」に改める。

 第六章第四節 中第四十六条 の前に次の款名を付する。

    第一款  解散

 第四十六条 第一項第一号を次のように改める。

 一 評議員会の決議

 第四十六条 第一項第四号中「合併」の下に「(合併により当該社会福祉法人が消滅する場合に限る。)」を加える。

 第四十六条の二 の次に次の款名及び目名を付する。

    第二款  清算

     第一目  清算の開始

 第四十六条の三 及び 第四十六条の四 を次のように改める。

(清算の開始原因)

第四六条の三  社会福祉法人は、次に掲げる場合には、この款の定めるところにより、清算をしなければならない。

 一 解散した場合(第四十六条第一項第四号に掲げる事由によつて解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であつて当該破産手続が終了していない場合を除く。)

 二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

(清算法人の能力)

第四六条の四  前条の規定により清算をする社会福祉法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

 第四十六条の四 の次に次の目名を付する。

     第二目  清算法人の機関

 第四十六条の五 から第四十六条の十一 までを次のように改める。

(清算法人における機関の設置)

第四六条の五  清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。

2 清算法人は、定款の定めによつて、清算人会又は監事を置くことができる。

3 第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた時において特定社会福祉法人であつた清算法人は、監事を置かなければならない。

4 第三節第一款(評議員及び評議員会に係る部分を除く。)の規定は、清算法人については、適用しない。

(清算人の就任)

第四六条の六  次に掲げる者は、清算法人の清算人となる。

 一 理事(次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。)

 二 定款で定める者

 三 評議員会の決議によつて選任された者

2 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。

3 前二項の規定にかかわらず、第四十六条の三第二号に掲げる場合に該当することとなつた清算法人については、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。

4 清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

5 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

6 第三十八条及び第四十条第一項の規定は、清算人について準用する。

7 清算人会設置法人(清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。)においては、清算人は、三人以上でなければならない。

(清算人の解任)

第四六条の七  清算人(前条第二項又は第三項の規定により裁判所が選任した者を除く。)が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該清算人を解任することができる。

 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

 二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立て若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第一項から第三項までの規定は、清算人及び清算法人の監事について、同法第百七十五条の規定は、清算法人の評議員について、それぞれ準用する。

(監事の退任等)

第四六条の八  清算法人の監事は、当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。

2 清算法人の評議員は、三人以上でなければならない。

3 第四十条第三項から第五項まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条第三項、第五項及び第七項、第四十五条、第四十五条の六第一項及び第二項並びに第四十五条の七第二項の規定は、清算法人については、適用しない。

(清算人の職務)

第四六条の九  清算人は、次に掲げる職務を行う。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

(業務の執行)

第四六条の一〇  清算人は、清算法人(清算人会設置法人を除く。次項において同じ。)の業務を執行する。

2 清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもつて決定する。

3 前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。

 一 従たる事務所の設置、移転及び廃止

 二 第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第一項各号に掲げる事項

 三 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十一条から第八十五条まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、清算人(同条の規定については、第四十六条の六第二項又は第三項の規定により裁判所が選任した者を除く。)について準用する。この場合において、同法第八十一条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第八十二条の見出し中「表見代表理事」とあるのは「表見代表清算人」と、同条中「代表理事」とあるのは「代表清算人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第四十六条の十一第一項に規定する代表清算人をいう。)」と、同法第八十三条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と、同法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第八十五条並びに第八十八条の見出し及び同条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同法第八十九条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(清算法人の代表)

第四六条の一一  清算人は、清算法人を代表する。ただし、他に代表清算人(清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。)その他清算法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

2 前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算法人を代表する。

3 清算法人(清算人会設置法人を除く。)は、定款、定款の定めに基づく清算人(第四十六条の六第二項又は第三項の規定により裁判所が選任した者を除く。以下この項において同じ。)の互選又は評議員会の決議によつて、清算人の中から代表清算人を定めることができる。

4 第四十六条の六第一項第一号の規定により理事が清算人となる場合においては、理事長が代表清算人となる。

5 裁判所は、第四十六条の六第二項又は第三項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。

6 第四十六条の十七第八項の規定、前条第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十一条の規定及び次項において準用する同法第七十七条第四項の規定にかかわらず、監事設置清算法人(監事を置く清算法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない清算法人をいう。以下同じ。)が清算人(清算人であつた者を含む。以下この項において同じ。)に対し、又は清算人が監事設置清算法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置清算法人を代表する。

7 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十七条第四項及び第五項並びに第七十九条の規定は代表清算人について、同法第八十条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。

 第四十六条の十一 の次に次の十条及び二目を加える。

(清算法人についての破産手続の開始)

第四六条の一二  清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2 清算人は、清算法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3 前項に規定する場合において、清算法人が既に債権者に支払い、又は残余財産の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(裁判所の選任する清算人の報酬)

第四六条の一三  裁判所は、第四十六条の六第二項又は第三項の規定により清算人を選任した場合には、清算法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

第四六条の一四  清算人は、その任務を怠つたときは、清算法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2 清算人が第四十六条の十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

3 第四十六条の十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によつて清算法人に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠つたものと推定する。

 一 第四十六条の十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の清算人

 二 清算法人が当該取引をすることを決定した清算人

 三 当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条及び第百十六条第一項の規定は、第一項の責任について準用する。この場合において、同法第百十二条中「総社員」とあるのは、「総評議員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

第四六条の一五  清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該清算人は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2 清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

 一 第四十六条の二十二第一項に規定する財産目録等並びに第四十六条の二十四第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

 二 虚偽の登記

 三 虚偽の公告

(清算人等の連帯責任)

第四六条の一六  清算人、監事又は評議員が清算法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人、監事又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

2 前項の場合には、第四十五条の二十二の規定は、適用しない。

(清算人会の権限等)

第四六条の一七  清算人会は、全ての清算人で組織する。

2 清算人会は、次に掲げる職務を行う。

 一 清算人会設置法人の業務執行の決定

 二 清算人の職務の執行の監督

 三 代表清算人の選定及び解職

3 清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。

4 清算人会は、その選定した代表清算人及び第四十六条の十一第四項の規定により代表清算人となつた者を解職することができる。

5 第四十六条の十一第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。

6 清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。

 一 重要な財産の処分及び譲受け

 二 多額の借財

 三 重要な役割を担う職員の選任及び解任

 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

 五 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備

7 次に掲げる清算人は、清算人会設置法人の業務を執行する。

 一 代表清算人

 二 代表清算人以外の清算人であつて、清算人会の決議によつて清算人会設置法人の業務を執行する清算人として選定されたもの

8 第四十六条の十第四項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十一条に規定する場合には、清算人会は、同条の規定による評議員会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて清算人会設置法人を代表する者を定めることができる。

9 第七項各号に掲げる清算人は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなければならない。ただし、定款で毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

10 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条の規定は、清算人会設置法人について準用する。この場合において、同条第一項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、「「理事会」とあるのは「「清算人会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(清算人会の運営)

第四六条の一八  清算人会は、各清算人が招集する。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。

2 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人(以下この項及び次条第二項において「招集権者」という。)以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。

3 前項の規定による請求があつた日から五日以内に、その請求があつた日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十四条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の招集について準用する。この場合において、同条第一項中「各理事及び各監事」とあるのは「各清算人(監事設置清算法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第四十六条の十一第六項に規定する監事設置清算法人をいう。次項において同じ。)にあっては、各清算人及び各監事)」と、同条第二項中「理事及び監事」とあるのは「清算人(監事設置清算法人にあっては、清算人及び監事)」と読み替えるものとする。

5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条及び第九十六条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の決議について準用する。この場合において、同法第九十五条第三項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「理事(」とあるのは「清算人(」と、「代表理事」とあるのは「代表清算人」と、同条第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条の規定は、清算人会設置法人における清算人会への報告について準用する。この場合において、同条第一項中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監事」と、「理事及び監事」とあるのは「清算人(監事設置清算法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第四十六条の十一第六項に規定する監事設置清算法人をいう。)にあっては、清算人及び監事)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(評議員による招集の請求)

第四六条の一九  清算人会設置法人(監事設置清算法人を除く。)の評議員は、清算人が清算人会設置法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、清算人会の招集を請求することができる。

2 前項の規定による請求は、清算人(前条第一項ただし書に規定する場合にあつては、招集権者)に対し、清算人会の目的である事項を示して行わなければならない。

3 前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があつた場合について準用する。

4 第一項の規定による請求を行つた評議員は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第三項の規定により招集した清算人会に出席し、意見を述べることができる。

(議事録等)

第四六条の二〇  清算人会設置法人は、清算人会の日(第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた日を含む。)から十年間、同項において準用する同法第九十五条第三項の議事録又は第四十六条の十八第五項において準用する同法第九十六条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2 評議員は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

 一 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

 二 議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

3 債権者は、清算人又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。

4 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該清算人会設置法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

(理事等に関する規定の適用)

第四六条の二一  清算法人については、第三十一条第五項、第四十条第二項、第四十三条第三項、第四十四条第二項、第三節第三款(第四十五条の十二を除く。)及び同節第五款の規定中理事又は理事会に関する規定は、それぞれ清算人又は清算人会に関する規定として清算人又は清算人会に適用があるものとする。この場合において、第四十三条第三項中「第七十二条、第七十三条第一項」とあるのは「第七十二条」と、「同法第七十二条及び第七十三条第一項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項中「監事が」とあるのは「監事の過半数をもって」と、同法第七十四条」とあるのは「これらの規定」と、「「評議員会」と読み替える」とあるのは「、「評議員会」と読み替える」と、第四十五条の九第十項中「第百八十一条第一項第三号及び」とあるのは「第百八十一条第一項中「理事会の決議によって」とあるのは「清算人は」と、「定めなければならない」とあるのは「定めなければならない。ただし、清算人会設置法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第四十六条の六第七項に規定する清算人会設置法人をいう。)においては、当該事項の決定は、清算人会の決議によらなければならない」と、同項第三号及び同法」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と、第四十五条の十八第三項中「第百四条第一項、第百五条」とあるのは「第百五条」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第三目  財産目録等

(財産目録等の作成等)

第四六条の二二  清算人(清算人会設置法人にあつては、第四十六条の十七第七項各号に掲げる清算人)は、その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた日における財産目録及び貸借対照表(以下この条及び次条において「財産目録等」という。)を作成しなければならない。

2 清算人会設置法人においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。

3 清算人は、財産目録等(前項の規定の適用がある場合にあつては、同項の承認を受けたもの)を評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。

4 清算法人は、財産目録等を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。

(財産目録等の提出命令)

第四六条の二三  裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。

(貸借対照表等の作成及び保存)

第四六条の二四  清算法人は、厚生労働省令で定めるところにより、各清算事務年度(第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあつては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

2 前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。

3 清算法人は、第一項の貸借対照表を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。

(貸借対照表等の監査等)

第四六条の二五  監事設置清算法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

2 清算人会設置法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前項の規定の適用がある場合にあつては、同項の監査を受けたもの)は、清算人会の承認を受けなければならない。

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

第四六条の二六  清算法人は、第四十六条の二十四第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあつては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を、定時評議員会の日の一週間前の日(第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日)からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

2 評議員及び債権者は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 貸借対照表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 貸借対照表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて清算法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

(貸借対照表等の提出等)

第四六条の二七  次の各号に掲げる清算法人においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。

 一 監事設置清算法人(清算人会設置法人を除く。) 第四十六条の二十五第一項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告

 二 清算人会設置法人 第四十六条の二十五第二項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告

 三 前二号に掲げるもの以外の清算法人 第四十六条の二十四第一項の貸借対照表及び事務報告

2 前項の規定により提出され、又は提供された貸借対照表は、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3 清算人は、第一項の規定により提出され、又は提供された事務報告の内容を定時評議員会に報告しなければならない。

(貸借対照表等の提出命令)

第四六条の二八  裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第四十六条の二十四第一項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

(適用除外)

第四六条の二九  第四節第三款(第四十五条の二十七第四項及び第四十五条の三十二から第四十五条の三十四までを除く。)の規定は、清算法人については、適用しない。

     第四目  債務の弁済等

(債権者に対する公告等)

第四六条の三〇  清算法人は、第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二月を下ることができない。

2 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

(債務の弁済の制限)

第四六条の三一  清算法人は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算法人は、その債務の不履行によつて生じた責任を免れることができない。

2 前項の規定にかかわらず、清算法人は、前条第一項の期間内であつても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算法人の財産につき存する担保権によつて担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によつてしなければならない。

(条件付債権等に係る債務の弁済)

第四六条の三二  清算法人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。

2 前項の場合には、清算法人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。

3 第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。

(債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限)

第四六条の三三  清算法人は、当該清算法人の債務を弁済した後でなければ、その財産の引渡しをすることができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

(清算からの除斥)

第四六条の三四  清算法人の債権者(判明している債権者を除く。)であつて第四十六条の三十第一項の期間内にその債権の申出をしなかつたものは、清算から除斥される。

2 前項の規定により清算から除斥された債権者は、引渡しがされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。

 第四十七条 の前に次の目名を付する。

     第五目  残余財産の帰属

 第四十七条 の見出しを削り、同条第一項中「合併」の下に「(合併により当該社会福祉法人が消滅する場合に限る。)」を加える。

 第四十七条の四 から第四十七条の七 までを削り、第四十七条の三 を第四十七条の五とし、第四十七条の二 を第四十七条の四とし、第四十七条 の次に次の目名及び二条を加える。

     第六目  清算事務の終了等

(清算事務の終了等)

第四七条の二  清算法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。

2 清算人会設置法人においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。

3 清算人は、決算報告(前項の規定の適用がある場合にあつては、同項の承認を受けたもの)を評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。

4 前項の承認があつたときは、任務を怠つたことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があつたときは、この限りでない。

(帳簿資料の保存)

第四七条の三  清算人(清算人会設置法人にあつては、第四十六条の十七第七項各号に掲げる清算人)は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を保存しなければならない。

2 裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わつて帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。

3 前項の規定により選任された者は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。

4 第二項の規定による選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。

 第四十七条の八 第二項中「第四十七条の五及び第四十七条の六」を「第四十六条の十三」に改め、同条 を第四十七条の六とし、同条 の次に次の一条、款名及び目名を加える。

(準用規定)

第四七条の七  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百八十七条第一項、第二百八十八条、第二百八十九条(第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。)、第二百九十条、第二百九十一条(第二号に係る部分に限る。)、第二百九十二条、第二百九十三条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第二百九十四条及び第二百九十五条の規定は、社会福祉法人の解散及び清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第三款  合併

     第一目  通則

 第四十八条 の見出しを削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合においては、合併をする社会福祉法人は、合併契約を締結しなければならない。

 第四十八条 の次に次の目名を付する。

     第二目  吸収合併

 第四十九条 から第五十四条 までを次のように改める。

(吸収合併契約)

第四九条  社会福祉法人が吸収合併(社会福祉法人が他の社会福祉法人とする合併であつて、合併により消滅する社会福祉法人の権利義務の全部を合併後存続する社会福祉法人に承継させるものをいう。以下この目及び第百三十三条第十一号において同じ。)をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する社会福祉法人(以下この目において「吸収合併存続社会福祉法人」という。)及び吸収合併により消滅する社会福祉法人(以下この目において「吸収合併消滅社会福祉法人」という。)の名称及び住所その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

(吸収合併の効力の発生等)

第五〇条  社会福祉法人の吸収合併は、吸収合併存続社会福祉法人の主たる事務所の所在地において合併の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

2 吸収合併存続社会福祉法人は、吸収合併の登記の日に、吸収合併消滅社会福祉法人の一切の権利義務(当該吸収合併消滅社会福祉法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

3 吸収合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4 第三十二条の規定は、前項の認可について準用する。

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第五一条  吸収合併消滅社会福祉法人は、次条の評議員会の日の二週間前の日(第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日)から吸収合併の登記の日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2 吸収合併消滅社会福祉法人の評議員及び債権者は、吸収合併消滅社会福祉法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 前項の書面の閲覧の請求

 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

(吸収合併契約の承認)

第五二条  吸収合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

(債権者の異議)

第五三条  吸収合併消滅社会福祉法人は、第五十条第三項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。

 一 吸収合併をする旨

 二 吸収合併存続社会福祉法人の名称及び住所

 三 吸収合併消滅社会福祉法人及び吸収合併存続社会福祉法人の計算書類(第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。)に関する事項として厚生労働省令で定めるもの

 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

2 債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

3 債権者が第一項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅社会福祉法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第五四条  吸収合併存続社会福祉法人は、次条第一項の評議員会の日の二週間前の日(第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日)から吸収合併の登記の日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2 吸収合併存続社会福祉法人の評議員及び債権者は、吸収合併存続社会福祉法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 前項の書面の閲覧の請求

 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

 第五十四条 の次に次の三条、一目及び目名を加える。

(吸収合併契約の承認)

第五四条の二  吸収合併存続社会福祉法人は、評議員会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

2 吸収合併存続社会福祉法人が承継する吸収合併消滅社会福祉法人の債務の額として厚生労働省令で定める額が吸収合併存続社会福祉法人が承継する吸収合併消滅社会福祉法人の資産の額として厚生労働省令で定める額を超える場合には、理事は、前項の評議員会において、その旨を説明しなければならない。

(債権者の異議)

第五四条の三  吸収合併存続社会福祉法人は、第五十条第三項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。

 一 吸収合併をする旨

 二 吸収合併消滅社会福祉法人の名称及び住所

 三 吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人の計算書類に関する事項として厚生労働省令で定めるもの

 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

2 債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

3 債権者が第一項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続社会福祉法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

(吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第五四条の四  吸収合併存続社会福祉法人は、吸収合併の登記の日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続社会福祉法人が承継した吸収合併消滅社会福祉法人の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2 吸収合併存続社会福祉法人は、吸収合併の登記の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3 吸収合併存続社会福祉法人の評議員及び債権者は、吸収合併存続社会福祉法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 第一項の書面の閲覧の請求

 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     第三目  新設合併

(新設合併契約)

第五四条の五  二以上の社会福祉法人が新設合併(二以上の社会福祉法人がする合併であつて、合併により消滅する社会福祉法人の権利義務の全部を合併により設立する社会福祉法人に承継させるものをいう。以下この目及び第百三十三条第十一号において同じ。)をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 新設合併により消滅する社会福祉法人(以下この目において「新設合併消滅社会福祉法人」という。)の名称及び住所

 二 新設合併により設立する社会福祉法人(以下この目において「新設合併設立社会福祉法人」という。)の目的、名称及び主たる事務所の所在地

 三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立社会福祉法人の定款で定める事項

 四 前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

(新設合併の効力の発生等)

第五四条の六  新設合併設立社会福祉法人は、その成立の日に、新設合併消滅社会福祉法人の一切の権利義務(当該新設合併消滅社会福祉法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

2 新設合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3 第三十二条の規定は、前項の認可について準用する。

(新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第五四条の七  新設合併消滅社会福祉法人は、次条の評議員会の日の二週間前の日(第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日)から新設合併設立社会福祉法人の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2 新設合併消滅社会福祉法人の評議員及び債権者は、新設合併消滅社会福祉法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 前項の書面の閲覧の請求

 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

(新設合併契約の承認)

第五四条の八  新設合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

(債権者の異議)

第五四条の九  新設合併消滅社会福祉法人は、第五十四条の六第二項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。

 一 新設合併をする旨

 二 他の新設合併消滅社会福祉法人及び新設合併設立社会福祉法人の名称及び住所

 三 新設合併消滅社会福祉法人の計算書類に関する事項として厚生労働省令で定めるもの

 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

2 債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設合併について承認をしたものとみなす。

3 債権者が第一項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設合併消滅社会福祉法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

(設立の特則)

第五四条の一〇  第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定は、新設合併設立社会福祉法人の設立については、適用しない。

2 新設合併設立社会福祉法人の定款は、新設合併消滅社会福祉法人が作成する。この場合においては、第三十一条第一項の認可を受けることを要しない。

(新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第五四条の一一  新設合併設立社会福祉法人は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立社会福祉法人が承継した新設合併消滅社会福祉法人の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2 新設合併設立社会福祉法人は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3 新設合併設立社会福祉法人の評議員及び債権者は、新設合併設立社会福祉法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 前項の書面の閲覧の請求

 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     第四目  合併の無効の訴え

 第五十五条 を次のように改める。

第五五条  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六十四条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)及び第二項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)、第二百六十九条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)、第二百七十条、第二百七十一条第一項及び第三項、第二百七十二条から第二百七十五条まで並びに第二百七十七条の規定は、社会福祉法人の合併の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第二百六十四条第二項第二号中「社員等であった者」とあるのは「評議員等(評議員、理事、監事又は清算人をいう。以下同じ。)であった者」と、「社員等、」とあるのは「評議員等、」と、同項第三号中「社員等」とあるのは「評議員等」と、同法第二百七十一条第一項中「社員」とあるのは「債権者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第六章 中第四節を第六節とし、同節 の次に次の一節を加える。

   第七節  社会福祉充実計画

(社会福祉充実計画の承認)

第五五条の二  社会福祉法人は、毎会計年度において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該会計年度の前会計年度の末日(同号において「基準日」という。)において現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業(以下この項及び第三項第一号において「既存事業」という。)の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業(同項第一号において「新規事業」という。)の実施に関する計画(以下「社会福祉充実計画」という。)を作成し、これを所轄庁に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、当該会計年度前の会計年度において作成した第十一項に規定する承認社会福祉充実計画の実施期間中は、この限りでない。

 一 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額

 二 基準日において現に行つている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

2 前項の承認の申請は、第五十九条の規定による届出と同時に行わなければならない。

3 社会福祉充実計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 既存事業(充実する部分に限る。)又は新規事業(以下この条において「社会福祉充実事業」という。)の規模及び内容

 二 社会福祉充実事業を行う区域(以下この条において「事業区域」という。)

 三 社会福祉充実事業の実施に要する費用の額(第五項において「事業費」という。)

 四 第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額(第五項及び第九項第一号において「社会福祉充実残額」という。)

 五 社会福祉充実計画の実施期間

 六 その他厚生労働省令で定める事項

4 社会福祉法人は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事業の順にその実施について検討し、行う事業を記載しなければならない。

 一 社会福祉事業又は公益事業(第二条第四項第四号に掲げる事業に限る。)

 二 公益事業(第二条第四項第四号に掲げる事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供するものに限る。第六項及び第九項第三号において「地域公益事業」という。)

 三 公益事業(前二号に掲げる事業を除く。)

5 社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たつては、事業費及び社会福祉充実残額について、公認会計士、税理士その他財務に関する専門的な知識経験を有する者として厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない。

6 社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成に当たつては、当該地域公益事業の内容及び事業区域における需要について、当該事業区域の住民その他の関係者の意見を聴かなければならない。

7 社会福祉充実計画は、評議員会の承認を受けなければならない。

8 所轄庁は、社会福祉法人に対し、社会福祉充実計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の支援を行うものとする。

9 所轄庁は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る社会福祉充実計画が、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

 一 社会福祉充実事業として記載されている社会福祉事業又は公益事業の規模及び内容が、社会福祉充実残額に照らして適切なものであること。

 二 社会福祉充実事業として社会福祉事業が記載されている場合にあつては、その規模及び内容が、当該社会福祉事業に係る事業区域における需要及び供給の見通しに照らして適切なものであること。

 三 社会福祉充実事業として地域公益事業が記載されている場合にあつては、その規模及び内容が、当該地域公益事業に係る事業区域における需要に照らして適切なものであること。

 四 その他厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

10 所轄庁は、社会福祉充実計画が前項第二号及び第三号に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

11 第一項の承認を受けた社会福祉法人は、同項の承認があつた社会福祉充実計画(次条第一項の変更の承認があつたときは、その変更後のもの。同項及び第五十五条の四において「承認社会福祉充実計画」という。)に従つて事業を行わなければならない。

(社会福祉充実計画の変更)

第五五条の三  前条第一項の承認を受けた社会福祉法人は、承認社会福祉充実計画の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、所轄庁の承認を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前条第一項の承認を受けた社会福祉法人は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

3 前条第三項から第十項までの規定は、第一項の変更の申請について準用する。

(社会福祉充実計画の終了)

第五五条の四  第五十五条の二第一項の承認を受けた社会福祉法人は、やむを得ない事由により承認社会福祉充実計画に従つて事業を行うことが困難であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、所轄庁の承認を受けて、当該承認社会福祉充実計画を終了することができる。

 第六章第三節 の次に次の二節を加える。

   第四節  計算

    第一款  会計の原則等

第四五条の二三  社会福祉法人は、厚生労働省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない。

2 社会福祉法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

    第二款  会計帳簿

(会計帳簿の作成及び保存)

第四五条の二四  社会福祉法人は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2 社会福祉法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

(会計帳簿の閲覧等の請求)

第四五条の二五  評議員は、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

(会計帳簿の提出命令)

第四五条の二六  裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

    第三款  計算書類等

(計算書類等の作成及び保存)

第四五条の二七  社会福祉法人は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

2 社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類(貸借対照表及び収支計算書をいう。以下この款において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

3 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。

4 社会福祉法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

(計算書類等の監査等)

第四五条の二八  前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置社会福祉法人においては、次の各号に掲げるものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。

 一 前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人

 二 前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監事

3 第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。

(計算書類等の評議員への提供)

第四五条の二九  理事は、定時評議員会の招集の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、評議員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告(同条第二項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。

(計算書類等の定時評議員会への提出等)

第四五条の三〇  理事は、第四十五条の二十八第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。

2 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3 理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時評議員会に報告しなければならない。

(会計監査人設置社会福祉法人の特則)

第四五条の三一  会計監査人設置社会福祉法人については、第四十五条の二十八第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い社会福祉法人の財産及び収支の状況を正しく表示しているものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を定時評議員会に報告しなければならない。

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

第四五条の三二  社会福祉法人は、計算書類等(各会計年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに監査報告(第四十五条の二十八第二項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を、定時評議員会の日の二週間前の日(第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日)から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

2 社会福祉法人は、計算書類等の写しを、定時評議員会の日の二週間前の日(第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日)から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号並びに第四項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3 評議員及び債権者は、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該社会福祉法人の定めた費用を支払わなければならない。

 一 計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて社会福祉法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4 何人(評議員及び債権者を除く。)も、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該社会福祉法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

 一 計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

 二 計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

(計算書類等の提出命令)

第四五条の三三  裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

(財産目録の備置き及び閲覧等)

第四五条の三四  社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に(社会福祉法人が成立した日の属する会計年度にあつては、当該成立した日以後遅滞なく)、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。

 一 財産目録

 二 役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第四項において同じ。)

 三 報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。次条及び第五十九条の二第一項第二号において同じ。)の支給の基準を記載した書類

 四 事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類

2 前項各号に掲げる書類(以下この条において「財産目録等」という。)は、電磁的記録をもつて作成することができる。

3 何人も、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、財産目録等について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該社会福祉法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

 一 財産目録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

 二 財産目録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4 前項の規定にかかわらず、社会福祉法人は、役員等名簿について当該社会福祉法人の評議員以外の者から同項各号に掲げる請求があつた場合には、役員等名簿に記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項各号の閲覧をさせることができる。

5 財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、その従たる事務所における第三項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつている社会福祉法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

(報酬等)

第四五条の三五  社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない。

2 前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 社会福祉法人は、前項の承認を受けた報酬等の支給の基準に従つて、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。

   第五節  定款の変更

第四五条の三六  定款の変更は、評議員会の決議によらなければならない。

2 定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3 第三十二条の規定は、前項の認可について準用する。

4 社会福祉法人は、第二項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

 第七十七条 第二項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるもの」を「電磁的方法」に改める。

 第九十三条 第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 都道府県知事は、前項の申請をした者が職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十三条第一項の許可を受けて社会福祉事業等従事者につき無料の職業紹介事業を行う者でないときは、前項の規定による指定をしてはならない。

 第九十四条 第七号を同条第八号とし、同条第六号中「就業」を「その就業の促進に関する情報の提供、相談その他」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

 六 社会福祉事業等に従事しようとする者について、無料の職業紹介事業を行うこと。

 第九十五条 の見出しを「(関係機関等との連携)」に改め、同条中「前条に規定する」を「前条各号に掲げる」に改め、「当たつては、」の下に「地方公共団体、公共職業安定所その他の関係機関及び」を加え、同条 の次に次の四条を加える。

(情報の提供の求め)

第九五条の二  都道府県センターは、都道府県その他の官公署に対し、第九十四条第七号に掲げる業務を行うために必要な情報の提供を求めることができる。

(介護福祉士等の届出等)

第九五条の三  社会福祉事業等従事者(介護福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者に限る。次項において同じ。)は、離職した場合その他の厚生労働省令で定める場合には、住所、氏名その他の厚生労働省令で定める事項を、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県センターに届け出るよう努めなければならない。

2 社会福祉事業等従事者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県センターに届け出るよう努めなければならない。

3 社会福祉事業等を経営する者その他厚生労働省令で定める者は、前二項の規定による届出が適切に行われるよう、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(秘密保持義務)

第九五条の四  都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がないのに、第九十四条各号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第九五条の五  都道府県センターは、第九十四条各号(第六号を除く。)に掲げる業務の一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

2 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がないのに、当該委託に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 第九十七条 中「第九十四条に規定する」を「第九十四条各号に掲げる」に改める。

 第九十八条 第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第九十三条第一項の規定による」及び「(以下この条において「指定」という。)」を削り、同項第一号中「第九十四条に規定する」を「第九十四条各号に掲げる」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  都道府県知事は、都道府県センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第九十三条第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消さなければならない。

 一 第九十四条第六号に掲げる業務に係る無料の職業紹介事業につき、職業安定法第三十三条第一項の許可を取り消されたとき。

 二 職業安定法第三十三条第三項に規定する許可の有効期間(当該許可の有効期間について、同条第四項において準用する同法第三十二条の六第二項の規定による更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の六第二項に規定する許可の有効期間の更新を受けていないとき。

 第百一条 中「第九十三条第二項から第四項まで」を「第九十三条第三項から第五項まで、第九十五条の四」に、「、第九十三条第二項」を「、第九十三条第三項」に、「前項」を「第一項」に、「第九十七条」を「第九十五条の四中「第九十四条各号」とあるのは「第百条各号」と、第九十七条」に改める。

 第百六条 中「第九十三条第二項から第四項まで」を「第九十三条第三項から第五項まで、第九十五条の四」に、「、第九十三条第二項」を「、第九十三条第三項」に、「前項」を「第一項」に、「第九十六条第一項」を「第九十五条の四中「第九十四条各号」とあるのは「第百三条各号」と、第九十六条第一項」に改める。

 第百十五条 第二項中「第三十六条第四項各号」を「第四十条第一項各号」に改める。

 第十二章 中第百三十一条 の前に次の五条を加える。

第一三〇条の二  次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社会福祉法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該社会福祉法人に財産上の損害を加えたときは、七年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 評議員、理事又は監事

 二 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された評議員、理事又は監事の職務を代行する者

 三 第四十二条第二項又は第四十五条の六第二項(第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時評議員、理事、監事又は理事長の職務を行うべき者

2 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算法人に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。

 一 清算人

 二 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人の職務を代行する者

 三 第四十六条の七第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第二項の規定により選任された一時清算人又は清算法人の監事の職務を行うべき者

 四 第四十六条の十一第七項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十九条第二項の規定により選任された一時代表清算人の職務を行うべき者

 五 第四十六条の七第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七十五条第二項の規定により選任された一時清算法人の評議員の職務を行うべき者

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

第一三〇条の三  次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

 一 前条第一項各号又は第二項各号に掲げる者

 二 会計監査人又は第四十五条の六第三項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者

2 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

3 第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第一三〇条の四  第百三十条の二及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2 前条第二項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

第一三〇条の五  第百三十条の三第一項第二号に掲げる者が法人であるときは、同項の規定は、その行為をした会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の職務を行うべき者に対して適用する。

第一三〇条の六  第九十五条の四(第百一条及び第百六条において準用する場合を含む。)又は第九十五条の五第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 第百三十三条 を次のように改める。

第一三三条  評議員、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された評議員、理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、第百三十条の二第一項第三号に規定する一時評議員、理事、監事若しくは理事長の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは清算法人の監事の職務を行うべき者、同項第四号に規定する一時代表清算人の職務を行うべき者、同項第五号に規定する一時清算法人の評議員の職務を行うべき者又は第百三十条の三第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

 一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

 二 第四十六条の十二第一項、第四十六条の三十第一項、第五十三条第一項、第五十四条の三第一項又は第五十四条の九第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

 三 第三十四条の二第二項若しくは第三項、第四十五条の十一第四項、第四十五条の十五第二項若しくは第三項、第四十五条の十九第三項、第四十五条の二十五、第四十五条の三十二第三項若しくは第四項、第四十五条の三十四第三項、第四十六条の二十第二項若しくは第三項、第四十六条の二十六第二項、第五十一条第二項、第五十四条第二項、第五十四条の四第三項、第五十四条の七第二項若しくは第五十四条の十一第三項の規定又は第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

 四 第四十五条の三十六第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 五 定款、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、収支計算書、事業報告、事務報告、第四十五条の二十七第二項若しくは第四十六条の二十四第一項の附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第五十一条第一項、第五十四条第一項、第五十四条の四第一項、第五十四条の七第一項若しくは第五十四条の十一第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

 六 第三十四条の二第一項、第四十五条の十一第二項若しくは第三項、第四十五条の十五第一項、第四十五条の三十二第一項若しくは第二項、第四十五条の三十四第一項、第四十六条の二十第一項、第四十六条の二十六第一項、第五十一条第一項、第五十四条第一項、第五十四条の四第二項、第五十四条の七第一項若しくは第五十四条の十一第二項の規定又は第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第二項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき。

 七 第四十六条の二第二項又は第四十六条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 八 清算の結了を遅延させる目的で、第四十六条の三十第一項の期間を不当に定めたとき。

 九 第四十六条の三十一第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

 十 第四十六条の三十三の規定に違反して、清算法人の財産を引き渡したとき。

 十一 第五十三条第三項、第五十四条の三第三項又は第五十四条の九第三項の規定に違反して、吸収合併又は新設合併をしたとき。

 十二 第五十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

社会福祉法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・五・二〇〕

 第十二条 第一項中「児童福祉」の下に「及び精神障害者福祉」を加える。

社会福祉法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

  附 則

(社会福祉法等の一部改正)

第一二条  次に掲げる法律の規定中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

 一 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条 第二項第二号

児童福祉法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(児童福祉法の一部改正)

第一条  児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

 第一条 を次のように改める。

第一条  全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

 第二条 に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

 第一章 中第六節 を第七節とし、第五節 を第六節とする。

 第十三条 第三項中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第四項中「政令の定めるところにより」を削り、「前項」を「第四項」に改め、同条第五項中「第二項第一号」を「第三項第一号」に改め、同条第三項の次に次の二項を加える。

④ 他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務した者でなければならない。

⑤ 前項の指導及び教育を行う児童福祉司の数は、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。

 第十三条 第一項の次に次の一項を加える。

② 児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

 第十四条 第一項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第一章第四節 を同章第五節とする。

 第十条 第一項第三号中「応じ、」を「応ずること並びに」に改め、同項に次の一号を加える。

 四 前三号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

 第十一条 第一項第二号ニ中「基づいて」の下に「心理又は児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導その他」を加え、同項に次の一号を加える。

 三 前二号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、広域的な対応が必要な業務並びに家庭その他につき専門的な知識及び技術を必要とする支援を行うこと。

 第十二条 第二項中「)及び」を「)並びに」に改め、「ホまで」の下に「及び第三号」を加え、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

③ 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。

 第十二条の三 第四項を削り、同条に次の二項を加える。

⑤ 判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。

⑥ 指導をつかさどる所員の中には、次の各号に掲げる指導の区分に応じ、当該各号に定める者が含まれなければならない。

 一 心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導 第二項第一号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第二号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者

 二 児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導 医師又は保健師

 第一章第三節 を同章第四節とする。

 第八条 第一項中「第七項」を「第八項」に改め、同条第五項の次に次の一項を加える。

⑥ 児童福祉審議会は、特に必要があると認めるときは、児童、妊産婦及び知的障害者、これらの者の家族その他の関係者に対し、第一項本文及び第二項の事項を調査審議するため必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

 第九条 第一項中「委員は」の下に「、児童福祉審議会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができる者であつて、かつ」を加え、同条第三項中「臨時委員は」の下に「、前項の事項に関し公正な判断をすることができる者であつて、かつ」を加える。

 第一章第二節 を同章第三節とする。

 第六条の三 第四項中「(特別区を含む。以下同じ。)」を削り、「すべて」を「全て」に改める。

 第一章 中第一節 を第二節とし、同節 の前に次の一節を加える。

   第一節  国及び地方公共団体の責務

第三条の二  国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

第三条の三  市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、第十条第一項各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の支給、第二十四条第一項の規定による保育の実施その他この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない。

② 都道府県は、市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務として、第十一条第一項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置その他この法律に基づく児童の福祉に関する業務を適切に行わなければならない。

③ 国は、市町村及び都道府県の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する助言及び情報の提供その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

 第二十一条の十の四 の次に次の一条を加える。

第二一条の一〇の五  病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。

② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

 第二十三条 第一項中「加えなければ」を「行わなければ」に改め、同条第四項中「又は第二十六条第一項第四号」を「若しくは第二十六条第一項第四号又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条の二」に改める。

 第二十五条 に次の一項を加える。

② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。

 第二十五条の六 、第二十五条の七 第一項及び第二十五条の八 中「第二十五条」を「第二十五条第一項」に改める。

 第二十六条 第一項中「第二十五条の規定」を「第二十五条第一項の規定」に改め、同項第二号中「保護者を」の下に「児童相談所その他の関係機関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、」を、「、又は」の下に「市町村、」を加え、「若しくは都道府県」を「、都道府県」に、「又は特定相談支援事業」を「若しくは特定相談支援事業」に、「指導を委託する」を「委託して指導させる」に改める。

 第二十七条 第一項第二号中「保護者を」の下に「児童相談所その他の関係機関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、」を、「、又は」の下に「市町村、」を加え、「指導を委託する」を「委託して指導させる」に改める。

 第三十条の二 中「及び第四十八条」を「、第四十八条及び第四十八条の三」に改める。

 第三十三条 第一項中「とる」を「採る」に、「児童に」を「児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の」に、「加え、」を「行い、」に、「一時保護を加えさせる」を「当該一時保護を行わせる」に改め、同条第二項中「とる」を「採る」に改め、「至るまで」の下に「、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため」を加え、「児童に」を「児童の」に、「加えさせ」を「行わせ」に、「、一時保護を加える」を「当該一時保護を行う」に改める。

 第三十三条の二 第一項中「を加えた」を「が行われた」に改め、同条第二項中「を加えた」を「が行われた」に、「とる」を「採る」に改める。

 第三十三条の二の二 第一項中「を加えた」を「が行われた」に改める。

 第三十三条の三 第一項中「を加えている」を「が行われている」に、「且つ」を「かつ」に改める。

 第二章第六節 中第三十三条の九 の次に次の一条を加える。

第三三条の九の二  国は、要保護児童の保護に係る事例の分析その他要保護児童の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。

 第三十三条の十 中「児童に」を「児童の」に、「加える業務」を「行う業務」に、「を加え、若しくは加えることを委託された」を「が行われた」に改める。

 第三十三条の十四 第二項中「加える」を「行う」に改める。

 第四十八条の三 を第四十八条の四とし、第四十八条の二 の次に次の一条を加える。

第四八条の三  乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長並びに小規模住居型児童養育事業を行う者及び里親は、当該施設に入所し、又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託された児童及びその保護者に対して、市町村、児童相談所、児童家庭支援センター、教育機関、医療機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援その他の当該児童が家庭(家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。)で養育されるために必要な措置を採らなければならない。

 第五十六条 第二項中「第六号の三」を「第六号の二」に、「及び」を「若しくは」に改め、同条第四項中「に規定する額」を「の規定による徴収金」に改め、同条第五項中「官公署に対し、必要な書類の閲覧又は」を「本人若しくはその扶養義務者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若しくは」に改める。

 第六十二条 第四号中「又は第二十四条の三十九第一項」を「若しくは第二十四条の三十九第一項」に改める。

 第六十二条の六 第二号中「又は第三項」を「若しくは第三項」に、「同項」を「これら」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条のうち児童福祉法〔中略〕第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定〔中略〕 公布の日

 二 第一条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十八年十月一日

児童福祉法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

第二条  児童福祉法の一部を次のように改正する。

 第六条の三 第一項を次のように改める。

  この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援(以下「児童自立生活援助」という。)を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。

 一 義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であつて、措置解除者等(第二十七条第一項第三号に規定する措置(政令で定めるものに限る。)を解除された者その他政令で定める者をいう。次号において同じ。)であるもの(以下「満二十歳未満義務教育終了児童等」という。)

 二 学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの(満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。)のうち、措置解除者等であるもの(以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。)

 第六条の三 第八項中「次条第一項」を「次条」に改める。

 第六条の四 を次のように改める。

第六条の四  この法律で、里親とは、次に掲げる者をいう。

 一 厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者(都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者に限る。)のうち、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録されたもの(以下「養育里親」という。)

 二 前号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育すること及び養子縁組によつて養親となることを希望する者(都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了した者に限る。)のうち、第三十四条の十九に規定する養子縁組里親名簿に登録されたもの(以下「養子縁組里親」という。)

 三 第一号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者(当該要保護児童の父母以外の親族であつて、厚生労働省令で定めるものに限る。)のうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるもの

 第七条 第一項中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

 第十条 の次に次の一条を加える。

第一〇条の二  市町村は、前条第一項各号に掲げる業務を行うに当たり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。

 第十一条 第一項第一号中「前条第一項各号」を「第十条第一項各号」に改め、同項第二号ヘを次のように改める。

ヘ 里親に関する次に掲げる業務を行うこと。

   (1) 里親に関する普及啓発を行うこと。

   (2) 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。

   (3) 里親と第二十七条第一項第三号の規定により入所の措置が採られて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること。

   (4) 第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託に資するよう、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと。

   (5) 第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとする児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養育に関する計画を作成すること。

 第十一条 第一項第二号に次のように加える。

ト 養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児童の養親となる者、養子縁組により養子となつた児童、その養親となつた者及び当該養子となつた児童の父母(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組により親族関係が終了した当該養子となつた児童の実方の父母を含む。)その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

 第十一条 第二項中「前条第一項各号」を「第十条第一項各号」に改め、同条第四項中「業務」の下に「(次項において「里親支援事業」という。)」を加え、同条第五項中「第一項第二号ヘに掲げる業務」を「里親支援事業」に改める。

 第十二条 第二項中「同項第二号ロからホまで」を「同項第二号(イを除く。)」に改める。

 第十三条 第三項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「、二年」を「二年」に改め、「者」の下に「であつて、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の二を同項第四号とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

⑧ 児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

 第二十一条の十の二 第一項中「は、当該要支援児童等に対し」を「又は当該市町村の長が第二十六条第一項第三号の規定による送致若しくは同項第八号の規定による通知若しくは児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第八条第二項第二号の規定による送致若しくは同項第四号の規定による通知を受けたときは」に改める。

 第二十二条 第三項、第二十三条 第四項及び第二十四条 第四項中「第二十六条第一項第四号」を「第二十六条第一項第五号」に改める。

 第二十五条の二 第一項中「、要保護児童」の下に「(第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第八項に規定する保護延長者(次項において「延長者等」という。)を含む。次項において同じ。)」を加え、同条第二項中「保護者」の下に「(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)」を、「以下」の下に「この項及び第五項において」を加え、「要保護児童等」を「支援対象児童等」に改め、同条第五項中「要保護児童等」を「支援対象児童等」に改め、「実施されるよう」の下に「、厚生労働省令で定めるところにより」を、「行う者」の下に「、母子保健法第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センター」を加え、同条第六項中「要保護児童対策調整機関」を「市町村の設置した協議会(市町村が地方公共団体(市町村を除く。)と共同して設置したものを含む。)に係る要保護児童対策調整機関」に改め、「により、」の下に「専門的な知識及び技術に基づき」を加え、「を置くように努めなければならない」を「(次項及び第八項において「調整担当者」という。)を置くものとする」に改め、同条に次の二項を加える。

⑦ 地方公共団体(市町村を除く。)の設置した協議会(当該地方公共団体が市町村と共同して設置したものを除く。)に係る要保護児童対策調整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調整担当者を置くように努めなければならない。

⑧ 要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

 第二十五条の七 第一項中「要保護児童等」を「要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(次項において「要保護児童等」という。)」に改め、同項第三号中「第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行うこと(以下「児童自立生活援助の実施」という。)」を「児童自立生活援助の実施」に改め、同項第四号中「(平成十二年法律第八十二号)」を削る。

 第二十五条の八 中「次条第一項第三号」を「次条第一項第四号」に改める。

 第二十六条 第一項第七号中「子育て短期支援事業又は養育支援訪問事業」を「放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業」に改め、同号を同項第八号とし、同項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

 三 児童及び妊産婦の福祉に関し、情報を提供すること、相談(専門的な知識及び技術を必要とするものを除く。)に応ずること、調査及び指導(医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合を除く。)を行うことその他の支援(専門的な知識及び技術を必要とするものを除く。)を行うことを要すると認める者(次条の措置を要すると認める者を除く。)は、これを市町村に送致すること。

 第二十七条 第一項第三号中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

 第二十八条 第四項中「及び第二号ただし書並びに」を「若しくは第二号ただし書又は」に、「次項において」を「以下」に改める。

 第三十一条 第二項中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に、「又はその者」を「若しくはその者」に、「在所させる」を「在所させ、又はこれらの措置を相互に変更する」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に、「に規定する」を「の規定による」に、「第二十七条第一項第三号」を「第二十七条第一項第一号から第三号まで」に改め、同条第五項中「又は第三項」を「から第四項まで」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

④ 都道府県は、延長者(児童以外の満二十歳に満たない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。)について、第二十七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の措置を採ることができる。この場合において、第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「保護者が、その児童」とあるのは「第三十一条第四項に規定する延長者(以下この条において「延長者」という。)の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者を現に監護する者(以下この条において「延長者の監護者」という。)が、その延長者」と、「保護者に」とあるのは「延長者の監護者に」と、「当該児童」とあるのは「当該延長者」と、「おいて、第二十七条第一項第三号」とあるのは「おいて、同項の規定による第二十七条第一項第三号」と、「児童の親権」とあるのは「延長者の親権」と、同項第一号中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「第二十七条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条第一項第三号」と、同項第二号中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「児童」とあるのは「延長者」と、「第二十七条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条第一項第三号」と、同条第二項ただし書中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「第二十七条第一項第二号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条第一項第二号」と、「児童」とあるのは「延長者」と、同条第四項中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「児童」とあるのは「延長者」と、同条第五項中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」とする。

 一 満十八歳に満たないときにされた措置に関する承認の申立てに係る児童であつた者であつて、当該申立てに対する審判が確定していないもの又は当該申立てに対する承認の審判がなされた後において第二十八条第一項第一号若しくは第二号ただし書若しくは第二項ただし書の規定による措置が採られていないもの

 二 第二項からこの項までの規定による措置が採られている者(前号に掲げる者を除く。)

 三 第三十三条第六項から第九項までの規定による一時保護が行われている者(前二号に掲げる者を除く。)

 第三十三条 に次の五項を加える。

⑥ 児童相談所長は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定により一時保護が行われた児童については満二十歳に達するまでの間、次に掲げる措置を採るに至るまで、引き続き一時保護を行い、又は一時保護を行わせることができる。

 一 第三十一条第四項の規定による措置を要すると認める者は、これを都道府県知事に報告すること。

 二 児童自立生活援助の実施が適当であると認める満二十歳未満義務教育終了児童等は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。

⑦ 都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第二項の規定により一時保護が行われた児童については満二十歳に達するまでの間、第三十一条第四項の規定による措置を採るに至るまで、児童相談所長をして、引き続き一時保護を行わせ、又は一時保護を行うことを委託させることができる。

⑧ 児童相談所長は、特に必要があると認めるときは、第六項各号に掲げる措置を採るに至るまで、保護延長者(児童以外の満二十歳に満たない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下この項及び次項において同じ。)の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、保護延長者の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。

 一 満十八歳に満たないときにされた措置に関する承認の申立てに係る児童であつた者であつて、当該申立てに対する審判が確定していないもの又は当該申立てに対する承認の審判がなされた後において第二十八条第一項第一号若しくは第二号ただし書若しくは第二項ただし書の規定による措置が採られていないもの

 二 第三十一条第二項から第四項までの規定による措置が採られている者(前号に掲げる者を除く。)

⑨ 都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第三十一条第四項の規定による措置を採るに至るまで、保護延長者の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、保護延長者の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。

⑩ 第六項から前項までの規定による一時保護は、この法律の適用については、第一項又は第二項の規定による一時保護とみなす。

 第三十三条の二 第一項ただし書中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削る。

 第三十三条の四 第五号中「児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等」を「当該児童自立生活援助の実施に係る満二十歳未満義務教育終了児童等又は満二十歳以上義務教育終了児童等」に改める。

 第三十三条の六 第一項中「義務教育終了児童等の」を「満二十歳未満義務教育終了児童等の」に、「義務教育終了児童等から」を「満二十歳未満義務教育終了児童等から」に、「義務教育終了児童等に」を「満二十歳未満義務教育終了児童等に」に、「義務教育終了児童等が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援」を「児童自立生活援助」に改め、同条第二項中「前項に規定する義務教育終了児童等」を「満二十歳未満義務教育終了児童等」に改め、「同項に規定する」を削り、「当該義務教育終了児童等」を「満二十歳未満義務教育終了児童等」に改め、同条第三項中「義務教育終了児童等」を「満二十歳未満義務教育終了児童等」に改め、「第一項に規定する」を削り、同条第四項中「又は第二十六条第一項第五号」を「若しくは第二十六条第一項第六号」に改め、「受けた児童」の下に「又は第三十三条第六項第二号の規定による報告を受けた満二十歳未満義務教育終了児童等」を加え、「その児童」を「これらの者」に改め、同条第五項中「義務教育終了児童等の第一項に規定する」を「満二十歳未満義務教育終了児童等の」に改め、同条に次の一項を加える。

⑥ 第一項から第三項まで及び前項の規定は、満二十歳以上義務教育終了児童等について準用する。この場合において、第一項中「行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第三項中「図らなければならない」とあるのは「図るよう努めなければならない」と読み替えるものとする。

 第三十三条の十 及び 第三十三条の十四 第二項中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

 第三章 の章名中「及び」の下に「養子縁組里親並びに」を加える。

 第三十四条の七 中「第三十三条の六第一項」の下に「(同条第六項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第三十四条の十九 中「養育里親名簿」の下に「及び養子縁組里親名簿」を加える。

 第三十四条の二十 第一項中「養育里親」の下に「及び養子縁組里親」を加え、同条第二項中「、養育里親」の下に「若しくは養子縁組里親」を、「当該養育里親」の下に「又は養子縁組里親」を、「養育里親名簿」の下に「又は養子縁組里親名簿」を加える。

 第三十四条の二十一 中「養育里親名簿」の下に「又は養子縁組里親名簿」を、「その他養育里親」の下に「又は養子縁組里親」を加える。

 第四十三条の二 中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に、「軽度の情緒障害を有する」を「家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた」に、「その情緒障害を治し」を「社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い」に改める。

 第四十八条 中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

 第四十八条の二 中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改め、「、当該施設の所在する地域の住民に対して」を削り、「において」の下に「、当該施設の所在する地域の住民につき」を加える。

 第四十八条の三 中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

 第五十条 第七号中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改め、同条第七号の三中「児童自立生活援助の実施」を「児童自立生活援助(満二十歳未満義務教育終了児童等に係るものに限る。)の実施」に改める。

 第五十六条 第二項中「若しくは第三号」を「から第五号まで」に改め、同条第五項中「若しくは第三項」を削り、同条第六項中「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同条第七項中「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、「又は第三項」を削り、同条第三項を削る。

 第五十九条の四 第一項中「設置する市」の下に「(特別区を含む。以下この項において同じ。)」を加える。

児童福祉法

(平成二八年六月三日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条の二の二 第一項中「放課後等デイサービス」の下に「、居宅訪問型児童発達支援」を加え、同条第五項中「通う障害児」の下に「又は乳児院その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに入所する障害児」を加え、同条第四項の次に次の一項を加える。

⑤ この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態にある障害児であつて、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

 第二十一条の五の二 中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 居宅訪問型児童発達支援

 第二十一条の五の六 第四項中「第二十一条の五の十五第二項第六号(第二十四条の九第二項」を「第二十一条の五の十五第三項第六号(第二十四条の九第三項」に改める。

 第二十一条の五の七 第十四項中「による」の下に「審査及び」を加える。

 第二十一条の五の十五 第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項第六号及び第七号中「、第二十一条の五の二十三第一項」の下に「又は第三十三条の十八第六項」を加え、同項第九号中「第二十一条の五の二十三第一項」の下に「又は第三十三条の十八第六項」を加え、「第二十一条の五の十九第二項」を「第二十一条の五の十九第四項」に改め、同項第十号及び第十一号中「第二十一条の五の十九第二項」を「第二十一条の五の十九第四項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

② 放課後等デイサービスその他の厚生労働省令で定める障害児通所支援(以下この項及び第五項並びに第二十一条の五の十九第一項において「特定障害児通所支援」という。)に係る第二十一条の五の三第一項の指定は、当該特定障害児通所支援の量を定めてするものとする。

 第二十一条の五の十五 に次の一項を加える。

⑤ 都道府県知事は、特定障害児通所支援につき第一項の申請があつた場合において、当該都道府県又は当該申請に係る障害児通所支援事業所の所在地を含む区域(第三十三条の二十二第二項第二号の規定により都道府県が定める区域をいう。)における当該申請に係る種類ごとの指定通所支援の量が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害児福祉計画において定める当該都道府県若しくは当該区域の当該指定通所支援の必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十一条の五の三第一項の指定をしないことができる。

 第二十一条の五の十八 第四項中「次条第二項」を「次条第四項」に改める。

 第二十一条の五の十九 に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  指定障害児通所支援事業者は、第二十一条の五の三第一項の指定に係る特定障害児通所支援の量を増加しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。

② 第二十一条の五の十五第三項から第五項までの規定は、前項の指定の変更の申請があつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第二十一条の五の二十三 第一項第一号中「第二十一条の五の十五第二項第四号」を「第二十一条の五の十五第三項第四号」に改め、同条第二項中「指定障害児通所支援又は」を「障害児通所支援又は」に改める。

 第二十一条の五の二十四 第二号中「第二十一条の五の十九第二項」を「第二十一条の五の十九第四項」に改め、同条第三号中「前条第一項」の下に「又は第三十三条の十八第六項」を加える。

 第二十四条の三 第十一項中「による」の下に「審査及び」を加える。

 第二十四条の九 第一項中「があつたものについて」を「により、当該障害児入所施設の入所定員を定めて、」に改め、同条第二項中「第二十一条の五の十五第二項」を「第二十一条の五の十五第三項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

② 都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、当該都道府県における当該申請に係る指定障害児入所施設の入所定員の総数が、第三十三条の二十二第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害児福祉計画において定める当該都道府県の当該指定障害児入所施設の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の指定によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十四条の二第一項の指定をしないことができる。

 第二十四条の十三 に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  指定障害児入所施設の設置者は、第二十四条の二第一項の指定に係る入所定員を増加しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。

② 第二十四条の九第二項及び第三項の規定は、前項の指定の変更の申請があつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第二十四条の十七 第一号中「第二十四条の九第二項」を「第二十四条の九第三項」に、「第二十一条の五の十五第二項第四号」を「第二十一条の五の十五第三項第四号」に改める。

 第二十四条の十八 第三号中「前条」の下に「又は第三十三条の十八第六項」を加える。

 第二十四条の二十四 第一項中「第五十条第六号の四」を「第五十条第六号の三」に改める。

 第二十四条の二十六 第六項中「による」の下に「審査及び」を加える。

 第二十四条の二十八 第一項中「第五条第十六項」を「第五条第十八項」に改め、同条第二項中「第二十一条の五の十五第二項(」を「第二十一条の五の十五第三項(」に、「第二十一条の五の十五第二項第一号」を「第二十一条の五の十五第三項第一号」に改める。

 第二十四条の三十六 第一号中「第二十一条の五の十五第二項第五号」を「第二十一条の五の十五第三項第五号」に改める。

 第二十六条 第一項第二号中「第五条第十六項」を「第五条第十八項」に改める。

 第二章 中第八節 を第十節とし、第七節 の次に次の二節を加える。

   第八節  情報公表対象支援の利用に資する情報の報告及び公表

第三三条の一八  指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者(以下この条において「対象事業者」という。)は、指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所支援(以下この条において「情報公表対象支援」という。)の提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、情報公表対象支援情報(その提供する情報公表対象支援の内容及び情報公表対象支援を提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であつて、情報公表対象支援を利用し、又は利用しようとする障害児の保護者が適切かつ円滑に当該情報公表対象支援を利用する機会を確保するために公表されることが適当なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。第八項において同じ。)を、当該情報公表対象支援を提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

② 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。

③ 都道府県知事は、前項の規定による公表を行うため必要があると認めるときは、第一項の規定による報告が真正であることを確認するのに必要な限度において、当該報告をした対象事業者に対し、当該報告の内容について、調査を行うことができる。

④ 都道府県知事は、対象事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査を妨げたときは、期間を定めて、当該対象事業者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

⑤ 都道府県知事は、指定障害児相談支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。

⑥ 都道府県知事は、指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

⑦ 都道府県知事は、指定障害児相談支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定障害児相談支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。

⑧ 都道府県知事は、情報公表対象支援を利用し、又は利用しようとする障害児の保護者が適切かつ円滑に当該情報公表対象支援を利用する機会の確保に資するため、情報公表対象支援の質及び情報公表対象支援に従事する従業者に関する情報(情報公表対象支援情報に該当するものを除く。)であつて厚生労働省令で定めるものの提供を希望する対象事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

   第九節  障害児福祉計画

第三三条の一九  厚生労働大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援(以下この項、次項並びに第三十三条の二十二第一項及び第二項において「障害児通所支援等」という。)の提供体制を整備し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下この条、次条第一項及び第三十三条の二十二第一項において「基本指針」という。)を定めるものとする。

② 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項

 二 障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項

 三 次条第一項に規定する市町村障害児福祉計画及び第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項

 四 その他障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項

③ 基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十七条第一項に規定する基本指針と一体のものとして作成することができる。

④ 厚生労働大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しようとするときは、あらかじめ、障害児及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

⑤ 厚生労働大臣は、障害児の生活の実態、障害児を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに基本指針を変更するものとする。

⑥ 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三三条の二〇  市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害児福祉計画」という。)を定めるものとする。

② 市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項

 二 各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量

③ 市町村障害児福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

 一 前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

 二 前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項

④ 市町村障害児福祉計画は、当該市町村の区域における障害児の数及びその障害の状況を勘案して作成されなければならない。

⑤ 市町村は、当該市町村の区域における障害児の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村障害児福祉計画を作成するよう努めるものとする。

⑥ 市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。

⑦ 市町村障害児福祉計画は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第十一条第三項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であつて障害児の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

⑧ 市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

⑨ 市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

⑩ 障害者基本法第三十六条第四項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。

⑪ 市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第二項に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

⑫ 市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第三三条の二一  市町村は、定期的に、前条第二項各号に掲げる事項(市町村障害児福祉計画に同条第三項各号に掲げる事項を定める場合にあつては、当該各号に掲げる事項を含む。)について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該市町村障害児福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずるものとする。

第三三条の二二  都道府県は、基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画(以下「都道府県障害児福祉計画」という。)を定めるものとする。

② 都道府県障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項

 二 当該都道府県が定める区域ごとの各年度の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量

 三 各年度の指定障害児入所施設等の必要入所定員総数

③ 都道府県障害児福祉計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

 一 前項第二号の区域ごとの指定通所支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

 二 前項第二号の区域ごとの指定通所支援又は指定障害児相談支援の質の向上のために講ずる措置に関する事項

 三 指定障害児入所施設等の障害児入所支援の質の向上のために講ずる措置に関する事項

 四 前項第二号の区域ごとの指定通所支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項

④ 都道府県障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。

⑤ 都道府県障害児福祉計画は、障害者基本法第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であつて障害児の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

⑥ 都道府県は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、都道府県障害児福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

⑦ 都道府県は、都道府県障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者基本法第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

⑧ 都道府県は、都道府県障害児福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三三条の二三  都道府県は、定期的に、前条第二項各号に掲げる事項(都道府県障害児福祉計画に同条第三項各号に掲げる事項を定める場合にあつては、当該各号に掲げる事項を含む。)について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県障害児福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずるものとする。

第三三条の二四  都道府県知事は、市町村に対し、市町村障害児福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。

② 厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県障害児福祉計画の作成の手法その他都道府県障害児福祉計画の作成上の重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

第三三条の二五  国は、市町村又は都道府県が、市町村障害児福祉計画又は都道府県障害児福祉計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

 第五十六条の五の二 中「障害児相談支援給付費の」の下に「審査及び」を加える。

 第五十六条の六 第一項の次に次の一項を加える。

② 地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 第五十七条の三の三 の次に次の一条を加える。

第五七条の三の四  市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であつて厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの(以下「指定事務受託法人」という。)に委託することができる。

 一 第五十七条の三第一項及び第三項、第五十七条の三の二第一項並びに前条第一項及び第四項に規定する事務(これらの規定による命令及び質問の対象となる者並びに立入検査の対象となる事業所及び施設の選定に係るもの並びに当該命令及び当該立入検査を除く。)

 二 その他厚生労働省令で定める事務(前号括弧書に規定するものを除く。)

② 指定事務受託法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

③ 指定事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

④ 市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

⑤ 第十九条の十六第二項の規定は、第一項の規定により委託を受けて行う第五十七条の三第一項及び第三項、第五十七条の三の二第一項並びに前条第一項及び第四項の規定による質問について準用する。

⑥ 前各項に定めるもののほか、指定事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。

 第六十条の二 第二項中「又は委員」を「若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの者」に、「障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給に係る障害児通所支援」を「障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援」に改め、同条第三項中「含む。)」の下に「又は第五十七条の三の四第二項」を加える。

 第六十二条 第六号中「質問」の下に「若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三の三第一項の規定による質問」を加える。

 第六十二条の五 中「質問」の下に「若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三の三第四項の規定による質問」を加える。

 第六十二条の六 第二号中「質問」を「当該職員の質問若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三第三項の規定による質問」に改める。

 第六十二条の七 第二号中「質問」の下に「若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三第一項の規定による質問」を加え、同条第三号中「質問」の下に「若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三の二第一項の規定による質問」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二条中児童福祉法第五十六条の六第一項の次に一項を加える改正規定〔中略〕は、公布の日から施行する。

児童虐待の防止等に関する法律

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(児童虐待の防止等に関する法律の一部改正)

第六条  児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。

 第四条 第一項及び第七項中「良好な家庭的環境」を「家庭(家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。)」に改める。

 第六条 第二項中「第二十五条」を「第二十五条第一項」に改める。

 第八条 第二項中「又は第二十五条の八第一号」を「若しくは第二十五条の八第一号」に、「による一時保護を行う」を「により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせる」に改める。

 第九条の三 第一項中「前条第一項の規定による出頭の求めに応じない」を「正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した」に、「又はその」を「、又はその」に改め、同条第三項中「並びに」を「及び」に改め、「及び前条第一項の規定による出頭の求めに応じなかったこと」を削る。

 第十条 第一項中「又は一時保護を行おうと」を「を行おうとする場合、又は同項の一時保護を行おうとし、若しくは行わせようと」に改める。

 第十一条 第一項中「良好な家庭的環境」を「家庭(家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。)」に改め、同条第四項中「児童に」を「児童の」に、「加えさせ」を「行わせ、」に、「一時保護を加える」を「当該一時保護を行う」に改める。

 第十二条の二 第一項中「に一時保護を行う」を「の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせる」に改め、同条第二項中「行った」の下に「、又は行わせた」を加える。

 第十二条の三 中「により」を「により、」に、「場合(」を「、又は適当な者に委託して、一時保護を行わせている場合(」に、「場合を」を「、又は行わせている場合を」に改める。

 第十三条 の見出し中「解除」を「解除等」に改め、同条に次の三項を加える。

2 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置又は行われた一時保護を解除するときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進その他の児童虐待を受けた児童が家庭で生活することを支援するために必要な助言を行うことができる。

3 都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

4 前項の規定により行われる助言に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 第十三条の四 を第十三条の五とする。

 第十三条の三 中「機関」の下に「及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関(地方公共団体の機関を除く。)並びに医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者」を加え、同条 を第十三条の四とする。

 第十三条の二 を第十三条の三とし、第十三条 の次に次の一条を加える。

(施設入所等の措置の解除時の安全確認等)

第一三条の二  都道府県は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置若しくは行われた一時保護を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅するときは、必要と認める期間、市町村、児童福祉施設その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該児童の家庭を継続的に訪問することにより当該児童の安全の確認を行うとともに、当該児童の保護者からの相談に応じ、当該児童の養育に関する指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。

 第十四条 第一項中「その」を「民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の」に改める。

 第十五条 中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削る。

 第十七条 の見出しを削り、同条 の前に見出しとして「(罰則)」を付し、同条 の次に次の一条を加える。

第一八条  第十三条第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 〔前略〕第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに〔中略〕 公布の日

 二 〔前略〕第六条の規定(同号〔前号〕に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十八年十月一日

児童虐待の防止等に関する法律

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

第七条  児童虐待の防止等に関する法律の一部を次のように改正する。

 第二条 第四号中「いう」の下に「。第十六条において同じ」を加える。

 第八条 第二項中「同法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせる」を「次に掲げる措置を採る」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 児童福祉法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。

 二 児童福祉法第二十六条第一項第三号の規定により当該児童のうち第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。

 三 当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等(以下この号において「保育の利用等」という。)が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること。

 四 当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の長へ通知すること。

 第八条 第三項中「措置、」の下に「市町村若しくは」を加える。

 第十条 第一項中「同項」を「同項第一号」に改める。

 第十三条の三 第一項中「(平成二十四年法律第六十五号)」を削る。

 第十八条 中「第十三条第四項」の下に「(第十六条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。)」を加え、同条 を第十九条とする。

 第十七条 の前の見出しを削り、同条中「第十二条の四第一項」の下に「(第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を加え、「同条第二項」を「第十二条の四第二項(第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。)」に、「同条第一項」を「第十二条の四第一項」に改め、同条 を第十八条とし、同条 の前に見出しとして「(罰則)」を付する。

 第十六条 を第十七条とし、第十五条 の次に次の一条を加える。

(延長者等の特例)

第一六条  児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者(以下この条において「延長者」という。)、延長者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者を現に監護する者(以下この項において「延長者の監護者」という。)及び延長者の監護者がその監護する延長者について行う次に掲げる行為(以下この項において「延長者虐待」という。)については、延長者を児童と、延長者の監護者を保護者と、延長者虐待を児童虐待と、同法第三十一条第二項から第四項までの規定による措置を同法第二十七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による措置とみなして、第十一条第一項から第三項まで及び第五項、第十二条の四並びに第十三条第一項の規定を適用する。

 一 延長者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

 二 延長者にわいせつな行為をすること又は延長者をしてわいせつな行為をさせること。

 三 延長者の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、延長者の監護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の延長者の監護者としての監護を著しく怠ること。

 四 延長者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、延長者が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の延長者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

2 延長者又は児童福祉法第三十三条第八項に規定する保護延長者(以下この項において「延長者等」という。)、延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者(以下この項において「延長者等の監護者」という。)及び延長者等の監護者がその監護する延長者等について行う次に掲げる行為(以下この項において「延長者等虐待」という。)については、延長者等を児童と、延長者等の監護者を保護者と、延長者等虐待を児童虐待と、同法第三十一条第二項から第四項までの規定による措置を同法第二十七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による措置と、同法第三十三条第六項から第九項までの規定による一時保護を同条第一項又は第二項の規定による一時保護とみなして、第十一条第四項、第十二条から第十二条の三まで、第十三条第二項から第四項まで、第十三条の二、第十三条の四及び第十三条の五の規定を適用する。

 一 延長者等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

 二 延長者等にわいせつな行為をすること又は延長者等をしてわいせつな行為をさせること。

 三 延長者等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、延長者等の監護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の延長者等の監護者としての監護を著しく怠ること。

 四 延長者等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、延長者等が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の延長者等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

  附 則

(身体障害者福祉法等の一部改正)

第一〇条  次に掲げる法律の規定中「第三十一条第四項」を「第三十一条第五項」に、「に規定する措置」を「の規定による措置」に改める。

 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第十九条 第四項及び附則第二条 第二項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二八年六月三日法律第六五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第五条 第一項中「就労継続支援」の下に「、就労定着支援、自立生活援助」を加え、同条第三項中「居宅」の下に「又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場所」を加え、同条中第二十六項を第二十八項とし、第十九項から第二十五項までを二項ずつ繰り下げ、同条第十八項中「第八十九条第四項」を「第八十九条第六項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条中第十七項を第十九項とし、第十六項を第十八項とし、第十五項を第十七項とし、第十四項の次に次の二項を加える。

15 この法律において「就労定着支援」とは、就労に向けた支援として厚生労働省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

16 この法律において「自立生活援助」とは、施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害者その他の厚生労働省令で定める障害者が居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める援助を行うことをいう。

 第十条 第一項中「販売」の下に「、貸与」を加える。

 第十一条 の次に次の一条を加える。

(指定事務受託法人)

第一一条の二  市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの(以下「指定事務受託法人」という。)に委託することができる。

 一 第九条第一項、第十条第一項並びに前条第一項及び第二項に規定する事務(これらの規定による命令及び質問の対象となる者並びに立入検査の対象となる事業所及び施設の選定に係るもの並びに当該命令及び当該立入検査を除く。)

 二 その他厚生労働省令で定める事務(前号括弧書に規定するものを除く。)

2 指定事務受託法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3 指定事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

4 市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

5 第九条第二項の規定は、第一項の規定により委託を受けて行う同条第一項、第十条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定による質問について準用する。

6 前各項に定めるもののほか、指定事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。

 第二十条 第四項中「含む。」の下に「第百九条第一項を除き、」を加え、同条第五項中「(明治四十年法律第四十五号)」を削る。

 第二十八条 第二項中第四号を第六号とし、第三号の次に次の二号を加える。

 四 就労定着支援

 五 自立生活援助

 第二十九条 第七項中「による」の下に「審査及び」を加える。

 第三十六条 第二項中「前項の申請」を「第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定」に改め、同条第三項第六号から第八号までの規定中「又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項」を「、第五十一条の二十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項」に改め、同条第五項中「とする」を「をいう」に改め、「おける当該申請に係る」の下に「種類ごとの」を加える。

 第三十七条 第一項中「(特定障害福祉サービスに係るものに限る。)」を削り、「障害福祉サービスの量」を「特定障害福祉サービスの量」に改め、「、あらかじめ」及び「当該指定障害福祉サービス事業者に係る」を削る。

 第三十九条 第一項中「、あらかじめ」及び「当該指定障害者支援施設に係る」を削る。

 第五十一条 第四号中「含む。)」の下に「又は第七十六条の三第六項」を加える。

 第五十一条の十四 第七項及び第五十一条の十七 第六項中「による」の下に「審査及び」を加える。

 第五十一条の三十 第一項第三号中「前条第一項」の下に「又は第七十六条の三第六項」を加える。

 第七十六条 第一項中「購入又は修理を」を「購入、借受け又は修理(以下この条及び次条において「購入等」という。)を」に改め、「認めるとき」の下に「(補装具の借受けにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労働省令で定める場合に限る。)」を加え、「購入又は修理に」を「購入等に」に改め、同条第二項中「購入又は修理」を「購入等」に改める。

 第七十六条の二 第一項中「支給決定障害者等が」を「次に掲げる者が」に、「購入又は修理」を「購入等」に、「当該支給決定障害者等」を「当該者」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 支給決定障害者等

 二 六十五歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービス(介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。)に係る支給決定を受けていた障害者であって、同項に規定する介護給付等対象サービス(障害福祉サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。)を受けているもの(支給決定を受けていない者に限る。)のうち、当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事情を勘案して政令で定めるもの

 第七十六条の二 第二項中「購入又は修理」を「購入等」に改める。

 第二章 に次の一節を加える。

   第七節  情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表

第七六条の三  指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者並びに指定障害者支援施設等の設置者(以下この条において「対象事業者」という。)は、指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援(以下この条において「情報公表対象サービス等」という。)の提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、情報公表対象サービス等情報(その提供する情報公表対象サービス等の内容及び情報公表対象サービス等を提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用する機会を確保するために公表されることが適当なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。第八項において同じ。)を、当該情報公表対象サービス等を提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

2 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。

3 都道府県知事は、前項の規定による公表を行うため必要があると認めるときは、第一項の規定による報告が真正であることを確認するのに必要な限度において、当該報告をした対象事業者に対し、当該報告の内容について、調査を行うことができる。

4 都道府県知事は、対象事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査を妨げたときは、期間を定めて、当該対象事業者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

5 都道府県知事は、指定特定相談支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。

6 都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定一般相談支援事業者又は指定障害者支援施設の設置者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者又は指定障害者支援施設の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

7 都道府県知事は、指定特定相談支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定特定相談支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。

8 都道府県知事は、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用する機会の確保に資するため、情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報(情報公表対象サービス等情報に該当するものを除く。)であって厚生労働省令で定めるものの提供を希望する対象事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

 第八十七条 中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 基本指針は、児童福祉法第三十三条の十九第一項に規定する基本指針と一体のものとして作成することができる。

 第八十八条 第四項中「、その障害の状況その他の事情」を「及びその障害の状況」に改め、同条中第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、同条第八項中「第八十九条第六項」を「第八十九条第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

6 市町村障害福祉計画は、児童福祉法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。

 第八十九条 第三項第一号及び第二号中「前項第一号」を「前項第二号」に改め、同条中第八項を第九項とし、第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

4 都道府県障害福祉計画は、児童福祉法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。

 第九十条 第二項中「作成上」を「作成上の」に改める。

 第九十六条の二 中「計画相談支援給付費の」の下に「審査及び」を加える。

 第百九条 第一項中「不服審査会の委員」の下に「若しくは連合会の役員若しくは職員」を加え、「これらの委員」を「これらの者」に改め、同条第二項中「第二十条第四項」を「第十一条の二第二項、第二十条第四項」に、「)及び」を「)又は」に改める。

 第百十条 中「質問」の下に「若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十一条第一項の規定による質問」を加える。

 第百十四条 中「質問」の下に「若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十一条第二項の規定による質問」を加える。

 第百十五条 第一項中「質問」の下に「若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第九条第一項の規定による質問」を加え、同条第二項中「質問」の下に「若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十条第一項の規定による質問」を加える。

医療法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・八・二〇〕

  附 則

(医療法及び生活困窮者自立支援法の一部改正)

第一三条  次に掲げる法律の規定中「第三十三条の四第一項の規定による届出をして」を「第二十九条第一項の規定により」に改める。

 一 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の二十五 第二項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二八年六月三日法律第六五号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第四条 第一項中「同条第十六項」を「同条第十八項」に改める。

 第三十三条の五 中「第五条第十六項」を「第五条第十八項」に改める。

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