改正法情報
民事訴訟法編
(2016年9月1日 現在)


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◆民事訴訟法編

家事事件手続法

(平成二八年四月一三日法律第二七号)

改正法施行日、〔平二八・一〇・一三〕

 第百十七条 第二項中「十六の項」を「十六の二の項」に改める。

 第百十八条 中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

 八 成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物(以下「郵便物等」という。)の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件(別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。)

 第百二十条 第一項に次の一号を加える。

 六 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人

 第百二十二条 第一項中「後見開始の審判は、成年被後見人となるべき」を「次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める」に改め、「おいては、成年被後見人となるべき者」の下に「及び成年被後見人」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者

 二 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人

 第百二十二条 第二項に次の一号を加える。

 三 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人

 第百二十二条 第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。この場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。

 第百二十三条 第一項に次の四号を加える。

 八 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人及びその親族

 九 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人

 十 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判 申立人

 十一 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判 申立人

 第百二十三条 の次に次の一条を加える。

(陳述の聴取の例外)

第一二三条の二  成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定(第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。)にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。

 別表第一 の十二の項の次に次のように加える。

十二の二

  成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更

  民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項

 別表第一 の十六の項の次に次のように加える。

十六の二

  成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可

  民法第八百七十三条の二ただし書

家事事件手続法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・六・三〕

 第二百三十九条 中「加えられている」を「行われている」に改める。

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