改正法情報
民法編
(2016年9月1日 現在)


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◆民法編

民法

(平成二八年四月一三日法律第二七号)

改正法施行日、〔平二八・一〇・一三〕

 第八百六十条 の次に次の二条を加える。

(成年後見人による郵便物等の管理)

第八六〇条の二  家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物(次条において「郵便物等」という。)を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。

2 前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。

3 家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。

4 成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。

第八六〇条の三  成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

2 成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。

3 成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵便物等(前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。)の閲覧を求めることができる。

 第八百七十三条 の次に次の一条を加える。

(成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限)

第八七三条の二  成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 一 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為

 二 相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済

 三 その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(前二号に掲げる行為を除く。)

民法

(平成二八年六月七日法律第七一号)

改正法施行日、〔平二八・六・七〕

 第七百三十三条 第一項中「六箇月」を「起算して百日」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合

 二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

 第七百四十六条 中「六箇月」を「起算して百日」に、「懐胎した」を「出産した」に改める。

特定非営利活動促進法

(平成二八年六月七日法律第七〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第四項中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に、「仮認定を」を「特例認定を」に改める。

 第十条 第二項中「公告する」を「公告し、又はインターネットの利用により公表する」に、「二月間」を「一月間」に改め、同条第三項ただし書中「一月」を「二週間」に改める。

 第十四条の七 第三項中「いう」の下に「。第二十八条の二第一項第三号において同じ」を加える。

 第二十八条 第一項中「翌々事業年度」を「その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度」に改め、同条第二項中「並びに定款等」を「及び定款等」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(貸借対照表の公告)

第二八条の二  特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。

 一 官報に掲載する方法

 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

 三 電子公告(電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。)

 四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

3 特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

4 特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間(第二号において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼさない。

 一 公告の中断が生ずることにつき特定非営利活動法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は特定非営利活動法人に正当な事由があること。

 二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。

 三 特定非営利活動法人が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと。

 第三十条 中「三年間」を「五年間」に改める。

 第四十一条 第一項中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改める。

 第三章 の章名中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改める。

 第四十五条 第一項第五号ロ中「、同条第三項」を「及び同条第三項」に改め、「及び同条第四項の書類」を削り、同項第九号中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第四十七条 第一号イ中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に、「仮認定を」を「特例認定を」に改め、同条第二号中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第五十四条 第二項中「翌々事業年度」を「その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度」に改め、同条第三項中「三年」を「五年」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「、第三項の書類」を削り、同項を同条第四項とする。

 第五十五条 第二項中「又は海外への送金若しくは金銭の持出しを行うとき」及び「又は第四項」を削る。

 第五十六条 中「、同条第三項」を「若しくは同条第三項」に改め、「若しくは同条第四項の書類」を削り、「三年間」を「五年間」に改める。

 「第二節  仮認定特定非営利活動法人」を「第二節  特例認定特定非営利活動法人」に改める。

 第五十八条 から第六十条 までの規定(見出しを含む。)中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第六十一条 の見出し中「仮認定」を「特例認定」に改め、同条中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に、「仮認定は」を「特例認定は」に改め、同条第一号中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第六十二条 中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改め、「及び第二項」を削り、「三年間」と」の下に「、同条第二項中「五年間」とあるのは「三年間」と、「その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と」を加え、「及び第四項」を削り、「三年が」を「五年が」に改め、「満了の日」と」の下に「、第五十六条中「五年間」とあるのは「三年間」と」を加える。

 第六十三条 第二項から第四項までの規定及び第六十四条 第一項中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改める。

 第六十七条 の見出し中「仮認定」を「特例認定」に改め、同条第二項第二号中「第五十四条第五項」を「第五十四条第四項」に改め、同条第三項及び第四項中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第六十九条 中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第七十二条 の見出しを「(情報の提供等)」に改め、同条に次の一項を加える。

2 所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、当該情報の積極的な公表に努めるものとする。

 第七十五条 中「から第四項まで」を「及び第三項」に、「第五十四条第五項」を「第五十四条第四項」に改める。

 第七十七条 中「仮認定」を「特例認定」に改める。

 第七十八条 第四号及び第五号中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改める。

 第八十条 第四号中「から第四項まで」を「及び第三項」に改め、同条第七号中「第三十一条の十第一項」を「第二十八条の二第一項、第三十一条の十第一項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第七十二条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定 公布の日

 二 第十四条の七第三項の改正規定、第二十八条の次に一条を加える改正規定及び第八十条第七号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

不動産登記法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 二十三 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百五十五条 及び 附則第四条 第四項

不動産登記令

(平成二七年一一月二六日政令第三九二号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十四条 を第二十七条とし、第二十三条 を第二十六条とし、第二十二条 の次に次の三条を加える。

(事件の送付)

第二三条  法第百五十七条第二項の規定による事件の送付は、審査請求書の正本によってする。

(意見書の提出等)

第二四条  法第百五十七条第二項の意見を記載した書面(以下この条において「意見書」という。)は、正本及び当該意見を送付すべき審査請求人の数に行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員の数を加えた数に相当する通数の副本を提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して意見が付された場合には、前項の規定に従って意見書が提出されたものとみなす。

3 法第百五十七条第二項後段の規定による意見の送付は、意見書の副本によってする。

4 第二項に規定する場合において、当該意見に係る電磁的記録については、意見書の副本とみなして、前項の規定を適用する。

(行政不服審査法施行令の規定の読替え)

第二五条  法第百五十六条第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)の規定の適用については、同令第六条第三項中「弁明書の送付」とあるのは「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百五十七条第二項に規定する意見の送付」と、「弁明書の副本」とあるのは「不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第二十四条第一項に規定する意見書の副本(同条第四項の規定により意見書の副本とみなされる電磁的記録を含む。)」とする。

不動産登記規則

(平成二七年一二月四日法務省令第五一号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第四十三条 第一項第一号中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「電子証明書」を「署名用電子証明書」に改める。

 第七十二条 第二項第一号中「住民基本台帳カード(住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。ただし、住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)別記様式第二の様式によるものに限る。)」を「個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)」に改める。

不動産登記規則

(平成二八年三月二四日法務省令第一二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十六条 第五項第三号中「、区長」の下に「又は総合区長」を加える。

 第十八条 中「登記所」の下に「(第十四号及び第十五号の帳簿にあっては、法務局又は地方法務局に限る。)」を加え、同条に次の二十一号を加える。

 十四 筆界特定受付等記録簿

 十五 筆界特定事務日記帳

 十六 筆界特定関係簿

 十七 筆界特定関係事務日記帳

 十八 閉鎖土地図面つづり込み帳

 十九 閉鎖地役権図面つづり込み帳

 二十 閉鎖建物図面つづり込み帳

 二十一 登記簿保存簿

 二十二 登記関係帳簿保存簿

 二十三 地図保存簿

 二十四 建物所在図保存簿

 二十五 登記識別情報通知書交付簿

 二十六 登記事務日記帳

 二十七 登記事項証明書等用紙管理簿

 二十八 登録免許税関係書類つづり込み帳

 二十九 再使用証明申出書類つづり込み帳

 三十 不正登記防止申出書類つづり込み帳

 三十一 土地価格通知書つづり込み帳

 三十二 建物価格通知書つづり込み帳

 三十三 諸表つづり込み帳

 三十四 雑書つづり込み帳

 第二十条 の見出し中「つづり込み帳」を「つづり込み帳等」に改め、同条に次の一項を加える。

4 閉鎖土地図面つづり込み帳には、第八十五条第二項の規定により閉鎖した第一項の土地所在図及び地積測量図をつづり込むものとする。

 第二十一条 の見出し中「つづり込み帳」を「つづり込み帳等」に改め、同条に次の一項を加える。

3 閉鎖地役権図面つづり込み帳には、第八十七条第一項の規定により閉鎖した第一項の地役権図面をつづり込むものとする。

 第二十二条 の見出し中「つづり込み帳」を「つづり込み帳等」に改め、同条に次の一項を加える。

3 閉鎖建物図面つづり込み帳には、第八十五条第二項の規定により閉鎖した第一項の建物図面及び各階平面図をつづり込むものとする。

 第二十七条の二 の見出し中「つづり込み帳」を「つづり込み帳等」に改め、同条に次の一項を加える。

2 次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記録するものとする。

 一 筆界特定受付等記録簿 筆界特定の申請の受付の年月日その他の必要な事項

 二 筆界特定事務日記帳 筆界特定受付等記録簿に記録しない筆界特定の事務に係る書類の発送及び受領に関する事項

 三 筆界特定関係簿 対象土地の所在地を管轄する登記所における筆界特定申請書の提出の年月日その他の必要な事項

 四 筆界特定関係事務日記帳 前号の登記所における筆界特定関係簿に記録しない筆界特定の事務に係る書類の発送及び受領に関する事項

 第二十七条の三 を第二十七条の五とし、第二十七条の二 の次に次の二条を加える。

(登記簿保存簿等)

第二七条の三  次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記録するものとする。

 一 登記簿保存簿 登記記録の保存状況

 二 登記関係帳簿保存簿 登記簿を除く一切の登記関係帳簿の保存状況

 三 地図保存簿又は建物所在図保存簿 地図等(閉鎖したものを含む。)の保存状況

 四 登記識別情報通知書交付簿 登記識別情報を記載した書面を交付する方法により登記識別情報を通知した旨その他の必要な事項

 五 登記事務日記帳 受付帳その他の帳簿に記録しない書類の発送及び受領に関する事項

 六 登記事項証明書等用紙管理簿 登記事項証明書、地図等の写し、土地所在図等の写し及び登記識別情報を記載した書面の作成に使用する用紙の管理に関する事項

(登録免許税関係書類つづり込み帳等)

第二七条の四  次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。

 一 登録免許税関係書類つづり込み帳 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第二十八条第一項及び第三十一条第一項の通知に関する書類、同条第二項及び第六項の請求に関する書類並びに同条第五項の申出に関する書類

 二 再使用証明申出書類つづり込み帳 登録免許税法第三十一条第三項の申出に関する書類

 三 不正登記防止申出書類つづり込み帳 登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人(委任による代理人を除く。)からのそれらの者に成りすました者が登記の申請をしている旨又はそのおそれがある旨の申出に関する書類

 四 土地価格通知書つづり込み帳又は建物価格通知書つづり込み帳 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百二十二条の三の通知に関する書類

 五 諸表つづり込み帳 登記事件及び登記以外の事件に関する各種の統計表

 六 雑書つづり込み帳 第十八条第二号から第五号まで、第七号から第九号まで、第十一号から第十三号まで、第十八号から第二十号まで及び第二十八号から第三十三号までに掲げる帳簿につづり込まない書類

 第二十八条 の次に次の一条を加える。

第二八条の二  次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

 一 登記簿保存簿、登記関係帳簿保存簿、地図保存簿及び建物所在図保存簿 作成の日から三十年間

 二 登記識別情報通知書交付簿、登記事務日記帳及び登記事項証明書等用紙管理簿 作成の年の翌年から一年間

 三 登録免許税関係書類つづり込み帳及び再使用証明申出書類つづり込み帳 作成の年の翌年から五年間

 四 不正登記防止申出書類つづり込み帳、土地価格通知書つづり込み帳、建物価格通知書つづり込み帳及び諸表つづり込み帳 作成の年の翌年から三年間

 五 雑書つづり込み帳 作成の年の翌年から一年間

 第五十一条 第三項を次のように改める。

3 第一項の磁気ディスクの構造は、日本工業規格X〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスクでなければならない。

 第百七条 第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項の規定にかかわらず」を「同項の規定にかかわらず」に改め、「、当該地役権の登記に同項の規定による記録をし」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 登記官は、前項の場合において、乙土地の登記記録に承役地についてする地役権の登記があるときは、当該地役権の登記に当該地役権設定の範囲及び地役権図面番号を記録しなければならない。

 第百三十四条 第一項及び第百三十九条 中「第五項」を「第六項」に改める。

 第百八十九条 第一項中「(昭和四十二年法律第三十五号)」を削る。

 第二百三十五条 の見出し中「保存期間」を「保存期間等」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

第二三五条の二  次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

 一 筆界特定受付等記録簿及び筆界特定関係簿 作成の年の翌年から三十年間

 二 筆界特定事務日記帳及び筆界特定関係事務日記帳 作成の年の翌年から三年間

  附 則

 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。ただし、第一条中不動産登記規則第百七条、第百三十四条第一項及び第百三十九条の改正規定〔中略〕は、公布の日から施行する。

電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 十四 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和六十年法律第三十三号)第六条 第二項

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 十八 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第十八条 

電子記録債権法

(平成二八年六月三日法律第六二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第四項中「又は電子記録債権」を「、電子記録債権」に改め、「をする電子記録債権」の下に「又は第四十七条の二第一項に規定する電子債権記録機関の変更をする電子記録債権」を加える。

 第七条 第二項中「若しくは分割記録」を「、分割記録若しくは記録機関変更記録」に改める。

 第九条 第一項中「債権記録」の下に「(記録機関変更記録がされているときは、第四十七条の二第二項に規定する変更後債権記録とし、当該変更後債権記録が複数あるときは、記録機関変更記録の年月日が直近のものとする。)」を加える。

 第十条 第二項中「期間のうちのいずれかが経過する」を「場合の区分に応じ、当該各号に定める」に改める。

 第十六条 第一項第七号中「又は分割記録」を「、分割記録又は記録機関変更記録」に改め、同条第二項第十二号及び第十五号中「若しくは分割記録」を「、分割記録若しくは記録機関変更記録」に改める。

 第四十五条 第一項第一号ハ中「又は分割記録」を「、分割記録又は記録機関変更記録」に改める。

 第二章 中第九節 を第十節とし、第八節 の次に次の一節を加える。

   第九節  電子債権記録機関の変更

(記録機関変更記録)

第四七条の二  電子記録債権は、その電子記録を行う電子債権記録機関の変更(以下単に「電子債権記録機関の変更」という。)をすることができる。

2 電子債権記録機関の変更は、次条から第四十七条の五までの規定により、電子債権記録機関の変更をしようとする電子記録債権についての債権記録(以下「変更前債権記録」という。)を記録原簿に記録している電子債権記録機関(以下「変更前電子債権記録機関」という。)から変更前債権記録の記録事項を引き継ぐ電子債権記録機関(以下「変更後電子債権記録機関」という。)がその記録原簿に新たに作成し、変更前債権記録の記録事項を記録する債権記録(以下「変更後債権記録」という。)に記録機関変更記録をすることによって行う。

(記録機関変更記録の請求等)

第四七条の三  記録機関変更記録の請求は、変更前債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者(その者について相続その他の一般承継があったときは、その相続人その他の一般承継人)であって、当該電子記録債権の債務者全員の承諾を得たものがすることができる。

2 記録機関変更記録の請求は、次に掲げる場合には、することができない。

 一 変更前債権記録に質権設定記録がされている場合

 二 変更後電子債権記録機関が第七条第二項の規定により保証記録、質権設定記録、分割記録若しくは記録機関変更記録をしないこととし、又はこれらの電子記録若しくは譲渡記録について回数の制限その他の制限をしている場合において、その内容と変更前債権記録の内容が抵触するとき。

 三 変更後電子債権記録機関が第十六条第五項の規定により同項に規定する事項について、その記録をしないこととし、又はその記録を制限している場合において、その内容と変更前債権記録の内容が抵触するとき。

3 記録機関変更記録の請求についての第六条の規定の適用については、同条中「電子債権記録機関」とあるのは、「第四十七条の二第二項に規定する変更前電子債権記録機関」とする。

4 変更前電子債権記録機関は、記録機関変更記録の請求があったときは、遅滞なく、変更前債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。

 一 記録機関変更記録の請求があった旨

 二 変更後電子債権記録機関の名称及び住所

 三 電子記録の年月日

5 変更前電子債権記録機関は、前項の規定による記録をしたときは、遅滞なく、変更後電子債権記録機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

 一 変更前電子債権記録機関の名称及び住所

 二 変更前債権記録の記録事項

 三 前二号に掲げるもののほか、変更前債権記録の記録事項の引継ぎに必要な事項として政令で定めるもの

(変更前電子債権記録機関の記録の禁止)

第四七条の四  第七条第一項の規定にかかわらず、変更前電子債権記録機関は、前条第四項の規定による記録をしたときは、変更前債権記録に電子記録(次条第四項の規定による記録を除く。)をしてはならない。

(記録機関変更記録の記録事項等)

第四七条の五  変更後電子債権記録機関は、第四十七条の三第五項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、記録機関変更記録をしなければならない。

2 記録機関変更記録においては、変更後債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。この場合において、変更後電子債権記録機関は、変更後債権記録に第十六条第二項第十五号に掲げる事項を記録することができる。

 一 電子債権記録機関の変更をした旨

 二 変更後債権記録の記録番号

 三 第四十七条の三第五項第一号及び第二号に掲げる事項(記録機関変更記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数)

 四 電子記録の年月日

3 変更後電子債権記録機関は、記録機関変更記録をしたときは、遅滞なく、変更前電子債権記録機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

 一 変更後電子債権記録機関の名称及び住所

 二 前項の規定による記録をした旨

 三 前項第二号に掲げる事項

4 変更前電子債権記録機関は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、変更前債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。

 一 前項第二号及び第三号に掲げる事項

 二 電子記録の年月日

 第八十六条 中「期間のうちのいずれかが経過する」を「場合の区分に応じ、当該各号に定める」に改め、同条各号を次のように改める。

 一 次号に掲げる場合以外の場合 次のイ又はロに定める日のいずれか早い日

イ 当該債権記録に記録された全ての電子記録債権に係る債務の全額について支払等記録がされた日又は変更記録により当該債権記録中の全ての記録事項について削除する旨の記録がされた日から五年を経過する日

ロ 当該債権記録に記録された支払期日(分割払の方法により債務を支払う場合にあっては、最終の支払期日)又は最後の電子記録がされた日のいずれか遅い日から十年を経過する日

 二 当該債権記録が変更前債権記録である場合 第四十七条の五第四項各号に掲げる事項の記録がされた日から五年を経過する日

 第九十三条 を次のように改める。

第九三条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第七条第一項、第四十七条の五第一項若しくは第四十九条第一項の規定に違反して、記録原簿に電子記録をすべき事項を記録せず、又はこれに虚偽の記録をした者

 二 第四十七条の三第五項の規定に違反して、通知をすべき事項を通知せず、又は虚偽の通知をした者

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

供託規則

(平成二七年一〇月九日法務省令第四八号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一三〕

 第十条 第一項中「(磁気ディスク」の下に「をもつて調製した記録及び電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)」を加え、同項第九号中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

 九 第二十一条の二第四項の書面 当該書面の作成をした年度の翌年度から十年

 第十三条の三 の見出し、同条第一項及び第二項中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。

 第二十一条の二 第一項中「書面」の下に「又は当該事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)」を、「提出し」の下に「、又は送信し」を加え、同項後段を削り、同条第二項中「書面」の下に「又は電磁的記録」を、「提出」の下に「又は送信」を加え、同条に次の一項を加える。

4 供託官は、第一項の電磁的記録の送信を受けたときは、これに代わるものとして保存すべき書面を作成しなければならない。

 第二十三条の二 第一項中「八日前」を「三日前」に改め、同条第二項中「休日」の下に「及び行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日」を加える。

 第四十条 第二項中「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)」を削る。

供託規則

(平成二七年一二月四日法務省令第五一号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第二十六条 第三項第二号中「住民基本台帳カード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードで住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)別記様式第二に限る。)」を「個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)」に改める。

 第三十九条 第三項第二号中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「電子証明書」を「署名用電子証明書」に改める。

供託規則

(平成二八年三月二四日法務省令第一三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十四条 第二項第一号中「市区町村長」を「市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十六条第一項において同じ。)」に改める。

 第二十六条 第一項中「市区町村長」を「市町村長」に改める。

自動車損害賠償保障法

(平成二八年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第二十条 第一号中「第四百四十六条第三項」を「第四百六十三条の十八第三項」に改める。

自動車損害賠償保障法施行令

(平成二八年三月三一日政令第一三三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

  附 則

(自動車損害賠償保障法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部改正)

第一八条  次に掲げる政令の規定中「第四百四十六条第三項」を「第四百六十三条の十八第三項」に改める。

 一 自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)第三条 第一項第四号

戸籍法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 二 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第百二十九条 

後見登記等に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 二十 後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十四条 

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