改正法情報
憲法編
(2016年9月1日 現在)


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◆憲法編

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条 第一号中「記述等」の下に「(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。)」を加え、同号の次に次の一号を加える。

 一の二 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第九項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関非識別加工情報」という。)若しくは行政機関非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に規定する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。)から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定する個人識別符号又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報(同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「独立行政法人等非識別加工情報」という。)若しくは独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に規定する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。)から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定する個人識別符号

 第七条 中「不開示情報」の下に「(第五条第一号の二に掲げる情報を除く。)」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

個人情報の保護に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(個人情報の保護に関する法律の一部改正)

第六条  個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。

 第三十八条 中「第三十六条第一項」の下に「、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四十四条の十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四十四条の十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第六十一条 第二号中「個人情報及び」を「個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い並びに個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における」に、「並びに」を「、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関における同条第九項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の取扱いに関する監視、独立行政法人等における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報(同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の取扱いに関する監督並びに個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する」に改める。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「基本的事項」の下に「及び行政機関非識別加工情報(行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関する事項」を加え、「図りつつ」を「図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ」に改める。

 第二条 第二項中「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」を「次の各号のいずれかに該当するもの」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 二 個人識別符号が含まれるもの

 第二条 中第五項を第七項とし、第四項を第六項とし、同条第三項ただし書中「平成十一年法律第四十二号」の下に「。以下「行政機関情報公開法」という。」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

 一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

4 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

 第二条 に次の四項を加える。

8 この法律において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第四十四条の十第一項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

 一 第二項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

 二 第二項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

9 この法律において「行政機関非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の全部又は一部(これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報(同条第一号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。)が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。

 一 第十一条第二項各号のいずれかに該当するもの又は同条第三項の規定により同条第一項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。

 二 行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書の同条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長が次のいずれかを行うこととなるものであること。

イ 当該行政文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

ロ 行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

 三 行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第四十四条の十第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

10 この法律において「行政機関非識別加工情報ファイル」とは、行政機関非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一 特定の行政機関非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 二 前号に掲げるもののほか、特定の行政機関非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

11 この法律において「行政機関非識別加工情報取扱事業者」とは、行政機関非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

 一 国の機関

 二 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)

 三 地方公共団体

 四 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)

 第四条 中「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(第二十四条及び第五十五条において「電磁的記録」という。)」を「電磁的記録」に改め、同条第三号中「(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)」及び「(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)」を削る。

 第五条 中「保有個人情報」の下に「(行政機関非識別加工情報(行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条第二項において同じ。)及び削除情報(第四十四条の二第三項に規定する削除情報をいう。次条第二項及び第十条第二項第五号の三において同じ。)に該当するものを除く。次条第一項、第八条及び第十二条第一項において同じ。)」を加える。

 第六条 第一項中「き損」を「毀損」に改め、同条第二項中「個人情報」の下に「(行政機関非識別加工情報及び削除情報に該当するものを除く。次条、第三十八条、第四十八条、第五十条及び第五十一条において同じ。)」を加える。

 第十条 第一項中「及び第五十一条」を「、第五十一条及び第五十一条の五から第五十一条の七まで」に改め、同項第五号の次に次の一号を加える。

 五の二 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

 第十条 第二項第五号の次に次の二号を加える。

 五の二 行政機関非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル

 五の三 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル

 第十条 第二項第十一号中「第二条第四項第二号」を「第二条第六項第二号」に改める。

 第十一条 第一項中「第三項において」を「以下」に改める。

 第十四条 第二号中「含む。)」の下に「若しくは個人識別符号が含まれるもの」を加える。

 第十五条 第二項中「記述等」の下に「及び個人識別符号」を加える。

 第二十二条 第二項及び第三十四条 第二項中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 第四章 の次に次の一章を加える。

  第四章の二  行政機関非識別加工情報の提供

(行政機関非識別加工情報の作成及び提供等)

第四四条の二  行政機関の長は、この章の規定に従い、行政機関非識別加工情報(行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)を作成し、及び提供することができる。

2 行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

3 前項の「削除情報」とは、行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この章において同じ。)から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第四四条の三  行政機関の長は、当該行政機関が保有している個人情報ファイルが第二条第九項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第十一条第一項の規定の適用については、同項中「第九号」とあるのは、「第九号並びに第四十四条の三各号」とする。

 一 第四十四条の五第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

 二 第四十四条の五第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

 三 当該個人情報ファイルが第二条第九項第二号(ロに係る部分に限る。)に該当するときは、第四十四条の八第一項において準用する行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨

(提案の募集)

第四四条の四  行政機関の長は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該行政機関が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に前条第一号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。)について、次条第一項の提案を募集するものとする。

(行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第四四条の五  前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関非識別加工情報をその事業の用に供する行政機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、行政機関の長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。

2 前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を行政機関の長に提出してしなければならない。

 一 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

 二 提案に係る個人情報ファイルの名称

 三 提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数

 四 前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関非識別加工情報の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項

 五 提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容

 六 提案に係る行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

 七 提案に係る行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

 八 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項

3 前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

 一 第一項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

 二 前項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

(欠格事由)

第四四条の六  次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をすることができない。

 一 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)若しくは独立行政法人等個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

 四 第四十四条の十四の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

 五 独立行政法人等個人情報保護法第四十四条の十四の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報(同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

 六 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(提案の審査等)

第四四条の七  行政機関の長は、第四十四条の五第一項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

 一 第四十四条の五第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。

 二 第四十四条の五第二項第三号の提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数が、行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

 三 第四十四条の五第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加工の方法が第四十四条の十第一項の基準に適合するものであること。

 四 第四十四条の五第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

 五 第四十四条の五第二項第六号の期間が行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。

 六 第四十四条の五第二項第五号の提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。

2 行政機関の長は、前項の規定により審査した結果、第四十四条の五第一項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

 一 第四十四条の九の規定により行政機関の長との間で行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨

 二 前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項

3 行政機関の長は、第一項の規定により審査した結果、第四十四条の五第一項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第四四条の八  個人情報ファイル簿に第四十四条の三第三号に掲げる事項の記載がある個人情報ファイルに係る第四十四条の五第一項の提案については、当該提案を当該提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書の行政機関情報公開法第三条の規定による開示の請求と、前条第二項の規定による通知を当該行政文書の全部又は一部を開示する旨の決定とみなして、行政機関情報公開法第十三条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「行政機関の長」とあるのは、「行政機関の長(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第五条に規定する行政機関の長をいう。次項において同じ。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2 前項において準用する行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた同条第一項に規定する第三者が第四十四条の五第一項の提案に係る行政機関非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして、この章の規定を適用する。

(行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結)

第四四条の九  第四十四条の七第二項の規定による通知を受けた者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、行政機関の長との間で、行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(行政機関非識別加工情報の作成等)

第四四条の一〇  行政機関の長は、行政機関非識別加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

2 前項の規定は、行政機関から行政機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(行政機関非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第四四条の一一  行政機関の長は、行政機関非識別加工情報を作成したときは、当該行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第四十四条の三の規定により読み替えられた第十一条第一項の規定の適用については、同項中「並びに第四十四条の三各号」とあるのは、「、第四十四条の三各号並びに第四十四条の十一各号」とする。

 一 行政機関非識別加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項

 二 次条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

 三 次条第一項の提案をすることができる期間

(作成された行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第四四条の一二  前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる事項が記載された行政機関非識別加工情報をその事業の用に供する行政機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、行政機関の長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関非識別加工情報について第四十四条の九の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。

2 第四十四条の五第二項及び第三項、第四十四条の六、第四十四条の七並びに第四十四条の九の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第四十四条の五第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と、同項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第八号中「前各号」とあるのは「第一号及び第四号から前号まで」と、第四十四条の七第一項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第七号までに」と、同項第七号中「前各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各号」とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まで」と読み替えるものとする。

(手数料)

第四四条の一三  第四十四条の九の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

2 前条第二項において準用する第四十四条の九の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は、政令で定めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

(行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の解除)

第四四条の一四  行政機関の長は、第四十四条の九(第四十四条の十二第二項において準用する場合を含む。)の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

 一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

 二 第四十四条の六各号(第四十四条の十二第二項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当することとなったとき。

 三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

(安全確保の措置)

第四四条の一五  行政機関の長は、行政機関非識別加工情報、行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第四十四条の十第一項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び次条において「行政機関非識別加工情報等」という。)の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、行政機関から行政機関非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(従事者の義務)

第四四条の一六  行政機関非識別加工情報等の取扱いに従事する行政機関の職員若しくは職員であった者又は前条第二項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た行政機関非識別加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

 第四十五条 第一項中「前章」を「第四章」に改め、同条第二項中「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を「行政機関情報公開法」に、「前章」を「第四章」に改める。

 第四十六条 中「前三章」を「第二章から前章まで」に、「前章第四節」を「第四章第四節」に改める。

 第四十七条 第二項中「この法律」の下に「(前章を除く。第四十九条第一項、第五十条及び第五十一条において同じ。)」を加える。

 第四十八条 の見出しを「(行政機関における個人情報の取扱いに関する苦情処理)」に改める。

 第五十一条 の次に次の七条を加える。

(第四十四条の五第一項等の提案をしようとする者に対する情報の提供等)

第五一条の二  行政機関の長は、第四十四条の五第一項又は第四十四条の十二第一項の提案をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に当該提案をすることができるよう、当該提案に資する情報の提供その他当該提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

2 個人情報保護委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため、総合的な案内所を整備するものとする。

(行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いに関する苦情処理)

第五一条の三  行政機関の長は、行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(報告の要求)

第五一条の四  個人情報保護委員会は、行政機関の長に対し、前章の規定の施行の状況について報告を求めることができる。

(資料の提出の要求及び実地調査)

第五一条の五  個人情報保護委員会は、前条に定めるもののほか、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職員に実地調査をさせることができる。

(指導及び助言)

第五一条の六  個人情報保護委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)

第五一条の七  個人情報保護委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いについて勧告をすることができる。

(個人情報保護委員会の権限の行使の制限)

第五一条の八  個人情報の保護に関する法律第四十三条第一項の規定の趣旨に照らし、個人情報保護委員会は、行政機関の長が同法第七十六条第一項各号に掲げる者(それぞれ当該各号に定める目的で行政機関非識別加工情報を取り扱う場合に限る。)に対して行政機関非識別加工情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

 第五十三条 中「第六条第二項」の下に「若しくは第四十四条の十五第二項」を加え、「第二条第四項第一号」を「第二条第六項第一号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

公職選挙法

(平成二八年二月三日法律第八号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第九条 に次の二項を加える。

6 日本国民たる年齢満十八年の者で現に住所を有する市町村を包括する都道府県の区域内の他の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有し、かつ、当該他の市町村の区域内から引き続き現に住所を有する市町村の区域内に住所を移したもののうち、当該市町村の区域内に引き続き住所を有する期間が三箇月に満たないもの(第四項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する者を除く。)は、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとみなす。

7 第三項の規定は前項の市町村について、第五項の規定は前項の三箇月の期間について準用する。

 第二十一条 第一項中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、「次項」を「第三項」に改め、「この項」の下に「及び次項」を、「した日」の下に「。次項において同じ。」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 選挙人名簿の登録は、前項の規定によるほか、当該市町村の区域内から住所を移した年齢満十八年以上の日本国民のうち、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であつて、登録市町村等の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過しないものについて行う。

 第二十七条 第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第二項に規定する者を選挙人名簿に登録する場合には、同時に、選挙人名簿に同項の規定に該当する者である旨の表示をしなければならない。

 第二十八条 第二号中「前条第一項」の下に「及び第二項」を加える。

公職選挙法

(平成二八年四月一一日法律第二四号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第二十条 第一項中「住所」の下に「(次条第二項に規定する者にあつては、その者が当該市町村の区域内から住所を移す直前に住民票に記載されていた住所。第二十三条第一項において同じ。)」を加える。

 第四十一条 の次に次の一条を加える。

(共通投票所)

第四一条の二  市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合(当該市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合に限る。)には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内(衆議院小選挙区選出議員の選挙若しくは都道府県の議会の議員の選挙において当該市町村が二以上の選挙区に分かれているとき、又は第十五条第六項の規定による選挙区があるときは、当該市町村の区域内における当該選挙区の区域内)のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができる。

2 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により共通投票所を設ける場合には、投票所において投票をした選挙人が共通投票所において投票をすること及び共通投票所において投票をした選挙人が投票所又は他の共通投票所において投票をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

3 天災その他避けることのできない事故により、共通投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は、当該共通投票所を開かず、又は閉じるものとする。

4 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により共通投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。

5 第一項の規定により共通投票所を設ける場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十七条第二項及び第六項

  選挙権

  選挙権(共通投票所の投票管理者にあつては、選挙権)

第三十八条第一項

  登録された者

  登録された者(共通投票所にあつては、選挙権を有する者)

第三十八条第二項

  投票所

  投票所又は共通投票所

  登録された者

  登録された者(共通投票所にあつては、選挙権を有する者)

第三十八条第四項

  投票区

  投票所又は一の共通投票所

次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項

  投票所

  投票所又は共通投票所

第五十一条

  第六十条

  第六十条(第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。)

  投票所外

  投票所外又は共通投票所外

第五十一条ただし書及び第五十三条第一項

  投票所

  投票所又は共通投票所

第六十六条第二項

  各投票所

  各投票所、共通投票所

第百三十二条及び第百六十五条の二

  投票所

  投票所又は共通投票所

第百七十五条第一項

  投票所内

  投票所内及び共通投票所内

第二百一条の十二第二項

  投票所

  投票所又は共通投票所

6 前二条及び第五十八条から第六十条までの規定は、共通投票所について準用する。この場合において、第四十条第一項ただし書中「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り」とあるのは「必要があると認めるときは」と、「若しくは」とあるのは「若しくは当該時刻を」と、「時刻を四時間以内の範囲内において」とあるのは「時刻を」と読み替えるものとする。

7 第一項の規定により共通投票所を設ける場合において、第五十六条又は第五十七条第一項の規定により投票の期日を定めたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項

  場所に、

  場所に、選挙の期日においては当該選挙の期日に投票を行う

  )の

  。以下この項において同じ。)、第五十六条又は第五十七条第一項の規定により定めた投票の期日においては当該投票の期日に投票を行う当該市町村の区域内の

前項

  「時刻を」

  「時刻を」と、前条第二項中「天災その他避けることのできない事故に因り前項」とあるのは「第五十六条又は第五十七条第一項の規定により投票の期日を定めた場合において、前項の規定、次条第六項において準用する第四十一条第二項の規定又はこの項」と、「変更したときは、選挙の当日を除く外」とあるのは「設置する場所若しくは期日を変更し、又は当該共通投票所を設けないこととしたときは」

8 前各項に定めるもののほか、共通投票所に関し必要な事項は、政令で定める。

 第四十八条の二 第四項を同条第八項とし、同条第三項の表第四十条第一項の項を次のように改める。

第四十条第一項

  午前七時

  午前八時三十分

 第四十八条の二 第三項の表第四十条第一項の項の次に次のように加える。

第四十条第一項ただし書

  選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。

  次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める措置をとることができる。

   一 当該市町村の選挙管理委員会が設ける期日前投票所の数が一である場合 期日前投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ、又は期日前投票所を閉じる時刻を二時間以内の範囲内において繰り下げること。

   二 当該市町村の選挙管理委員会が設ける期日前投票所の数が二以上である場合(午前八時三十分から午後八時までの間において、いずれか一以上の期日前投票所が開いている場合に限る。) 期日前投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは当該時刻を繰り下げ、又は期日前投票所を閉じる時刻を繰り上げ若しくは当該時刻を二時間以内の範囲内において繰り下げること。

 第四十八条の二 第三項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

7 市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする。

 第四十八条の二 第二項中「前項の場合においては、」を「第一項の規定により期日前投票所において投票を行わせる場合における」に改め、「に読み替えるもの」を削り、同項の表第四十二条第一項の項中「第四十二条第一項」を「第四十二条第一項ただし書」に改め、同表第五十一条の項中「第四十八条の二第三項」を「第四十八条の二第六項」に改め、同条第二項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2 市町村の選挙管理委員会は、二以上の期日前投票所を設ける場合には、一の期日前投票所において投票をした選挙人が他の期日前投票所において投票をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

3 天災その他避けることのできない事故により、期日前投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を開かず、又は閉じるものとする。

4 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により期日前投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。市町村の選挙管理委員会が当該期日前投票所を開く場合も、同様とする。

 第四十九条の二 第二項を次のように改める。

2 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十二条第一項ただし書

  選挙人名簿

  在外選挙人名簿

  投票所

  指定在外選挙投票区の投票所

第四十四条第一項

  投票所

  指定在外選挙投票区の投票所

第四十四条第二項

  、選挙人名簿

  、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿

  当該選挙人名簿

  当該在外選挙人名簿

  第十九条第三項

  第三十条の二第四項

  書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。

  書類

第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで及び第四十八条第二項

  投票所

  指定在外選挙投票区の投票所

 第四十九条の二 第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会が第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、当該市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所において、行わせることができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前項の規定は、適用しない。

第四十一条の二第二項

  前項の規定により共通投票所を設ける

  第四十九条の二第三項の規定により共通投票所を指定した

  、投票所

  、指定在外選挙投票区の投票所

  が共通投票所

  が同項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所(以下「指定共通投票所」という。)

  及び共通投票所

  及び指定共通投票所

  が投票所

  が指定在外選挙投票区の投票所

  他の共通投票所

  他の指定共通投票所

第四十一条の二第五項

  第一項の規定により共通投票所を設ける

  第四十九条の二第三項の規定により指定共通投票所を指定した

第四十一条の二第五項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項

  次条第一項ただし書、第四十四条第一項

  第四十四条第一項

  、第四十六条の二第一項及び

  及び

  投票所又は共通投票所

  指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所

第四十二条第一項ただし書

  選挙人名簿

  在外選挙人名簿

  投票所

  指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所

第四十四条第二項

  、選挙人名簿

  、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿

  当該選挙人名簿

  当該在外選挙人名簿

  第十九条第三項

  第三十条の二第四項

  書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。

  書類

4 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票のうち、第四十八条の二第一項の規定による投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第二項の規定は、適用しない。

第四十四条第二項

  、選挙人名簿

  、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿

  当該選挙人名簿

  当該在外選挙人名簿

  第十九条第三項

  第三十条の二第四項

  書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。

  書類

第四十八条の二第一項

  期日前投票所

  市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所(次項及び第五項において「指定期日前投票所」という。)

第四十八条の二第一項第二号及び第五号

  投票区

  指定在外選挙投票区

第四十八条の二第二項

  二以上の期日前投票所を設ける

  前項の規定により二以上の指定期日前投票所を指定した

  期日前投票所において

  指定期日前投票所において

第四十八条の二第五項

  期日前投票所において投票を行わせる

  指定期日前投票所を指定した

第四十八条の二第五項の表第四十二条第一項ただし書の項

  選挙

  選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、選挙

  第四十八条の二第一項

  在外選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、第四十八条の二第一項

  期日前投票所

  指定期日前投票所(第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下第四十八条までにおいて同じ。)

第四十八条の二第五項の表第四十五条第一項の項及び第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項

  期日前投票所

  指定期日前投票所

 第五十五条 中「次条」を「以下この条及び次条」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、当該選挙人名簿が第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは選挙人名簿又はその抄本を、当該在外選挙人名簿が第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは在外選挙人名簿又はその抄本を、それぞれ、送致することを要しない。

 第五十七条 第一項中「により」の下に「、投票所において、」を加え、「とき又は」を「とき、又は」に改め、同項ただし書中「ただし、その期日は」を「この場合において」に、「において、」を「は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を」に改める。

 第五十八条 ただし書を削り、同条に次の二項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、選挙人の同伴する子供(幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の者をいう。以下この項において同じ。)は、投票所に入ることができる。ただし、投票管理者が、選挙人の同伴する子供が投票所に入ることにより生ずる混雑、けん騒その他これらに類する状況から、投票所の秩序を保持することができなくなるおそれがあると認め、その旨を選挙人に告知したときは、この限りでない。

3 選挙人を介護する者その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者についても、前項本文と同様とする。

 第七十三条 中「第五十七条第一項本文」を「第五十七条第一項前段」に、「、準用する」を「準用する」に改める。

 第七十四条 中「第五十八条本文」を「第五十八条第一項」に改める。

 第八十四条 中「第五十七条第一項本文」を「第五十七条第一項前段」に、「に、」を「について」に、「同項本文」を「同項前段」に改める。

 第八十五条 中「第五十八条本文」を「第五十八条第一項」に改める。

 第二百二十八条 第一項中「投票所(」の下に「共通投票所及び」を加え、「以下この章」を「次条及び第二百三十二条」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同条第二項中「開き」を「開き、」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第二百六十三条 第三号中「期日前投票所」を「共通投票所、期日前投票所」に改める。

 第二百六十九条 中「資格を」を削り、「記録されている者」の下に「(前条第二項に規定する者にあつては、当該市の区域内から住所を移す直前に当該区又は総合区の区長又は総合区長が作成する住民基本台帳に記録されていた者)」を加える。

 第二百七十条の二 第一項中「する行為」を「行う行為」に、「するもの」を「行うもの」に改め、「午前八時三十分」の下に「(当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午前六時三十分から午前八時三十分までの間でこれと異なる時刻を定めている場合には、当該定められている時刻)」を加え、「午後八時まで」を「午後十時まで」に、「にあつては」を「には」に、「すること」を「行うこと」に改め、同条第二項中「する行為」を「行う行為」に、「しなければ」を「行わなければ」に改める。

公職選挙法

(平成二八年四月一三日法律第二五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十九条 第七項中「定める船舶」の下に「(以下この項において「指定船舶」という。)」を、「あるもの」の下に「又は選挙人で指定船舶以外の船舶であつて指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものに乗つて本邦以外の区域を航海する船員(船員法第一条に規定する船員をいい、船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。)であるもの」を加え、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

8 前項の規定は、同項の選挙人で同項の不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができないものとして政令で定めるものであるもののうち選挙の当日前条第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における投票について準用する。この場合において、前項中「不在者投票管理者の管理する場所」とあるのは、「その現在する場所」と読み替えるものとする。

 第四十九条の二 第五項中「第八項」を「第九項」に改める。

 第百九十七条の二 第二項中「及び専ら手話通訳のために使用する者」を「、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら第百四十二条の三第一項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は第百四十三条第一項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること(次項及び第四項において「要約筆記」という。)のために使用する者」に改め、同条第三項及び第四項中「及び専ら手話通訳のために使用する者」を「、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者」に改める。

 第二百五十五条 第五項中「第四十九条第八項」を「第四十九条第九項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第四十九条第八項において準用する同条第七項の規定による投票については、投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱とみなして、この章の規定を適用する。

 第二百六十三条 第四号中「第八項」を「第九項」に改める。

 第二百六十九条の二 中「、第七項及び第八項」を「及び第七項から第九項まで」に改める。

 第二百七十条 第二項中「、第七項若しくは第八項」を「若しくは第七項から第九項まで」に改める。

 第二百七十条の二 中「第八項」を「第九項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第百九十七条の二の改正規定〔中略〕は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

公職選挙法

(平成二八年五月二七日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第一項中「四百七十五人」を「四百六十五人」に、「二百九十五人」を「二百八十九人」に、「百八十人」を「百七十六人」に改める。

 第十三条 第一項中「別表第一」を「別に法律」に改め、同条第三項中「別表第一に掲げる」を削り、同条第五項中「別表第一」を「第一項に規定する法律で定める選挙区」に改め、同条に次の一項を加える。

7 別表第二は、国勢調査(統計法(平成十九年法律第五十三号)第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。以下この項において同じ。)の結果によつて、更正することを例とする。この場合において、各選挙区の議員数は、各選挙区の人口(最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下この項において同じ。)を比例代表基準除数(その除数で各選挙区の人口を除して得た数(一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。)の合計数が第四条第一項に規定する衆議院比例代表選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。)で除して得た数(一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。)とする。

 別表第一 を次のように改める。

別表第一  削除

 別表第二 北海道の項中「八人」を「第十三条第一項に規定する法律(以下この表において「改定法」という。)で定める数」に改め、同表東北の項中「十四人」を「改定法で定める数」に改め、同表北関東の項中「二十人」を「改定法で定める数」に改め、同表南関東の項中「二十二人」を「改定法で定める数」に改め、同表東京都の項中「十七人」を「改定法で定める数」に改め、同表北陸信越の項中「十一人」を「改定法で定める数」に改め、同表東海の項中「二十一人」を「改定法で定める数」に改め、同表近畿の項中「二十九人」を「改定法で定める数」に改め、同表中国の項中「十一人」を「改定法で定める数」に改め、同表四国の項中「六人」を「改定法で定める数」に改め、同表九州の項中「二十一人」を「改定法で定める数」に改め、同表中「この表は、国勢調査(統計法(平成十九年法律第五十三号)第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。)の結果によつて、更正することを例とする。」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、同条の規定による改正後の公職選挙法〔中略〕第十三条第一項に規定する法律の施行の日〔中略〕から施行する。

最高裁判所裁判官国民審査法

(平成二八年四月一三日法律第二五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)

第四条  最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十六条 中「及び第八項」を「から第九項まで」に改める。

検察審査会法

(平成二八年六月三日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条 の次に次の一条を加える。

第三五条の二  前条に定めるもののほか、検察審査会が審査を行う場合においては、検察官は、当該審査に係る事件について被疑者との間でした刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百五十条の二第一項の合意があるときは、同法第三百五十条の三第二項の書面を検察審査会に提出しなければならない。

② 前項の規定により当該書面を検察審査会に提出した後、検察審査会が検察官の公訴を提起しない処分の当否について議決をする前に、当該合意の当事者が刑事訴訟法第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面を検察審査会に提出しなければならない。

 第三十七条 第四項中「(昭和二十三年法律第百三十一号)」を「の規定」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 〔前略〕第四条の規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

総合法律支援法

(平成二八年六月三日法律第五三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 中「乏しい者」の下に「その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者」を、「同じ。)」の下に「及び行政不服申立手続(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改める。

 第七条 中「第三十条第一項第七号」を「第三十条第一項第十号」に改める。

 第三十条 第一項第二号中「民事裁判等手続において」を「民事裁判等手続又は行政不服申立手続において」に改め、同号イを次のように改める。

イ 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める手続の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。

   (1) 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等(以下この項において「特定援助対象者」という。)を援助する場合 民事裁判等手続又は当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続

   (2) 特定援助対象者以外の国民等を援助する場合 民事裁判等手続

 第三十条 第一項第二号ハ中「民事裁判等手続」の下に「(特定援助対象者を援助する場合にあっては、イ(1)に定める手続)」を加え、同号ホ中「よる法律相談」の下に「(以下この項において単に「法律相談」という。)」を、「除く」の下に「。次号及び第四号において同じ」を加え、同項中第九号を第十二号とし、第三号から第八号までを三号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の三号を加える。

 三 特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。

 四 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。

 五 特定侵害行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第一項に規定するつきまとい等、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第一項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。)を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。

 第三十一条 中「、第二号、第四号及び第五号」を「から第五号まで、第七号及び第八号」に改める。

 第三十二条 第一項中「及び第三号」を「から第六号まで」に改め、同条第三項中「第四号及び第五号」を「第七号及び第八号」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(支援センターの職員である弁護士の資質の向上等)

第三二条の二  支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。

 第三十四条 第二項第一号中「の業務及びこれに」を「から第四号までの業務及びこれらに」に、「同号イ」を「同項第二号イ」に、「並びに同号ロ」を「、同号ロ」に改め、「支払に関する事項」の下に「並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項」を加え、「同号に」を「同項第二号に」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「第三十条第一項第六号」を「第三十条第一項第九号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「第三十条第一項第三号」を「第三十条第一項第六号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項

 第三十六条 第一項及び第三十七条 中「第三十条第一項第三号」を「第三十条第一項第六号」に改める。

 第四十三条 第一号中「第三十条第一項第三号及び第六号」を「第三十条第一項第六号及び第九号」に改める。

 第四十六条 第一項中「同条第一項第三号及び第六号」を「同条第一項第六号及び第九号」に改め、同条第二項中「第三十条第一項第三号及び第六号」を「第三十条第一項第六号及び第九号」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日〔一部(第四条の改正規定(「同じ。)」の下に「及び行政不服申立手続(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)」を加える部分を除く。)、同法第七条及び第三十条第一項第二号ホの改正規定、同項中第九号を第十二号とし、第三号から第八号までを三号ずつ繰り下げる改正規定、同項中第二号の次に三号を加える改正規定(第四号に係る部分に限る。)、同法第三十一条及び第三十二条の改正規定、同法第三十四条第二項の改正規定(同項第一号中「並びに同号ロ」を「 、同号ロ」に改める部分、「支払に関する事項」の下に「並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項」を加える部分及び「同号に」を「同項第二号に」に改める部分並びに同項第一号の次に一号を加える部分を除く。)並びに同法第三十六条第一項、第三十七条、第四十三条第一号及び第四十六条の改正規定)につき、平二八・七・一〕から施行する。

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