改正法情報
経済法編
(2016年9月1日 現在)


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◆経済法編

不正競争防止法

(平成二八年六月三日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則〔中略〕第十条〔中略〕の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(不正競争防止法の一部改正)

第一〇条  不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)の一部を次のように改正する。

 第二十五条 第二項中「第二百九十五条第四項及び第五項」を「第二百九十五条第五項及び第六項」に改める。

消費者契約法

(平成二八年六月三日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「かんがみ」を「鑑み」に、「場合」を「場合等」に改める。

 第四条 第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」を「(同項の場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。)」に改め、同項第一号中「内容」の下に「であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」を加え、同項第二号中「取引条件」の下に「であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」を加え、同項に次の一号を加える。

 三 前二号に掲げるもののほか、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情

 第四条 中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間(以下この項において「分量等」という。)が当該消費者にとっての通常の分量等(消費者契約の目的となるものの内容及び取引条件並びに事業者がその締結について勧誘をする際の消費者の生活の状況及びこれについての当該消費者の認識に照らして当該消費者契約の目的となるものの分量等として通常想定される分量等をいう。以下この項において同じ。)を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が既に当該消費者契約の目的となるものと同種のものを目的とする消費者契約(以下この項において「同種契約」という。)を締結し、当該同種契約の目的となるものの分量等と当該消費者契約の目的となるものの分量等とを合算した分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときも、同様とする。

 第五条 第一項中「第三項」を「第四項」に改め、同条第二項中「第三項」を「第四項」に、「及び第七条」を「から第七条まで」に改める。

 第六条 中「第三項」を「第四項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(取消権を行使した消費者の返還義務)

第六条の二  民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、消費者契約に基づく債務の履行として給付を受けた消費者は、第四条第一項から第四項までの規定により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、当該消費者契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

 第七条 第一項中「第三項」を「第四項」に、「六箇月」を「一年」に改め、同条第二項中「第三項」を「第四項」に改め、「(第五条第一項において準用する場合を含む。)」を削る。

 第八条 第一項第三号及び第四号中「民法の規定による」を削り、同条 の次に次の一条を加える。

(消費者の解除権を放棄させる条項の無効)

第八条の二  次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 一 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項

 二 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があること(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があること)により生じた消費者の解除権を放棄させる条項

 第十条 中「民法、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律」を「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中」に、「比し、」を「比して」に、「、又は」を「又は」に改める。

 第十一条 第一項中「商法」の下に「(明治三十二年法律第四十八号)」を加える。

 第十二条 第一項及び第二項中「第三項」を「第四項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第五条第二項の改正規定(「及び第七条」を「から第七条まで」に改める部分に限る。)、第六条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 民法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第   号)の施行の日

割賦販売法

(平成二八年六月三日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(割賦販売法の一部改正)

第七条  割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)の一部を次のように改正する。

 第三十五条の三の六十 第三項第二号中「第二十六条第五項各号」を「第二十六条第六項各号」に、「同条第六項各号」を「同条第七項各号」に改め、同条第四項第一号中「第二十六条第二項」を「第二十六条第三項」に改め、同項第二号中「第二十六条第三項各号」を「第二十六条第四項各号」に改め、同項第三号中「第二十六条第四項第一号」を「第二十六条第五項第一号」に改める。

特定商取引に関する法律

(平成二八年六月三日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一条  特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項各号、第二項及び第三項中「指定権利」を「特定権利」に改め、同条第四項中「指定権利」を「特定権利」に、「施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの」を「次に掲げる権利」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの

 二 社債その他の金銭債権

 三 株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの

 第四条 中「指定権利」を「特定権利」に改め、同条第五号中「第二十六条第三項又は第四項」を「第二十六条第二項、第四項又は第五項」に、「同条第三項又は第四項」を「当該各項」に改める。

 第五条 第一項各号及び第二項中「指定権利」を「特定権利」に改める。

 第六条 第一項第五号中「第二十六条第三項又は第四項」を「第二十六条第二項、第四項又は第五項」に、「同条第三項又は第四項」を「当該各項」に改める。

 第六条の二 中「次条」を「次条第一項」に改める。

 第七条 の見出しを「(指示等)」に改め、同条中「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同条第二号中「若しくは役務提供契約の締結」を「又は役務提供契約の締結」に改め、「、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」及び「又は購入者若しくは役務の提供を受ける者」を削り、同条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「係る売買契約」の下に「又は役務提供契約」を加え、「の売買契約」を「若しくは特定権利(第二条第四項第一号に掲げるものに限る。)の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

 第七条 に次の一項を加える。

2 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第八条 第一項中「前条各号」を「前条第一項各号」に、「同条」を「同項」に、「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)の当該業務を担当する役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第八条 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第八条の二  主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第九条 第一項中「指定権利」を「特定権利」に改め、同条第五項中「指定権利」を「特定権利」に、「の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され」を「が行使され」に改め、同条第七項中「指定権利」を「特定権利」に改める。

 第九条の二 第一項第一号中「指定権利」を「特定権利(第二条第四項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。)」に改め、同項第二号中「指定権利」を「特定権利」に改める。

 第九条の三 第四項中「六月」を「一年」に改める。

 第十一条 中「指定権利の販売条件」を「特定権利の販売条件」に改め、同条第四号中「指定権利」を「特定権利」に、「第十五条の二第一項ただし書」を「第十五条の三第一項ただし書」に、「、その内容」を「その内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項」に改める。

 第十二条 中「指定権利」を「特定権利」に、「第十五条の二第一項ただし書」を「第十五条の三第一項ただし書」に改める。

 第十二条の三 第一項中「指定権利の販売条件又は役務の提供条件について」を「特定権利の販売条件又は役務の提供条件について」に改め、同項第一号及び第二号中「指定権利」を「特定権利」に改め、同条第二項ただし書中「表示」を「意思の表示」に改め、同条第四項中「を表示する」を「の表示をする」に改め、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項第三号中「意思を表示する」を「意思の表示をする」に改める。

 第十二条の四 第一項中「すべて」を「全て」に、「第六十六条第四項及び第六項」を「第六十六条第五項及び第六十七条第一項第四号」に、「指定権利」を「特定権利」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等)

第一二条の五  販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告(当該広告に係る通信文その他の情報をファクシミリ装置を用いて送信する方法により行う広告をいう。第一号において同じ。)をしてはならない。

 一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係るファクシミリ広告(以下この条において「通信販売ファクシミリ広告」という。)をするとき。

 二 当該販売業者の販売する商品若しくは特定権利若しくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売ファクシミリ広告をするとき。

 三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売ファクシミリ広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売ファクシミリ広告をするとき。

2 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は、当該通信販売ファクシミリ広告の相手方から通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売ファクシミリ広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売ファクシミリ広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。

3 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。

4 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。

 第十三条 第一項中「指定権利」を「特定権利」に改める。

 第十四条 の見出しを「(指示等)」に改め、同条第一項中「除く。)」の下に「、第十二条の五」を、「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同条に次の二項を加える。

3 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

4 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第十五条 第一項中「除く。)」の下に「、第十二条の五」を加え、「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第十五条の二 中「指定権利」を「特定権利」に改め、第二章第三節 中同条 を第十五条の三とし、第十五条 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第一五条の二  主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による通信販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第十八条 中「指定権利」を「特定権利」に改め、同条第五号中「第二十六条第三項又は第四項」を「第二十六条第二項、第四項又は第五項」に、「同条第三項又は第四項」を「当該各項」に改める。

 第十九条 第一項各号及び第二項並びに第二十条 中「指定権利」を「特定権利」に改める。

 第二十一条 第一項第五号中「第二十六条第三項又は第四項」を「第二十六条第二項、第四項又は第五項」に、「同条第三項又は第四項」を「当該各項」に改める。

 第二十一条の二 中「次条」を「次条第一項」に改める。

 第二十二条 の見出しを「(指示等)」に改め、同条中「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同条第二号中「若しくは役務提供契約の締結」を「又は役務提供契約の締結」に改め、「、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」及び「又は購入者若しくは役務の提供を受ける者」を削り、同条第三号中「前二号」を「前各号」に、「もの。」を「もの」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

 三 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

 四 正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利(第二条第四項第一号に掲げるものに限る。)の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの

 第二十二条 に次の一項を加える。

2 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第二十三条 第一項中「前条各号」を「前条第一項各号」に、「同条」を「同項」に、「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第二十三条 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第二三条の二  主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による電話勧誘販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第二十四条 第一項中「指定権利」を「特定権利」に、「及び次条」を「から第二十四条の三まで」に改め、同条第五項を次のように改める。

5 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

 第二十四条 第七項中「指定権利」を「特定権利」に改める。

 第二十四条の二 を第二十四条の三とし、第二十四条 の次に次の一条を加える。

(通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等)

第二四条の二  申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。

 一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利(第二条第四項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。)の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約

 二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約

2 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。

3 前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。

 第二十六条 第一項第八号イ中「商品の」を削り、同号ロ中「行う宅地建物取引業法第二条第二号」を「行う同条第二号」に改め、同号ニ中「指定権利」を「特定権利」に改め、同条中第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、同条第六項第二号中「指定権利」を「特定権利」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項第二号中「指定権利」を「特定権利」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項第三号中「指定権利」を「特定権利」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 第九条から第九条の三まで、第十五条の三及び第二十四条から第二十四条の三までの規定は、会社法(平成十七年法律第八十六号)その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出としてされた特定権利の販売で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

 第三十四条 第一項中「この条」の下に「及び第三十八条第三項第二号」を加える。

 第三十六条の三 第二項ただし書中「表示」を「意思の表示」に改め、同条第四項中「を表示する」を「の表示をする」に改め、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項第三号中「意思を表示する」を「意思の表示をする」に改める。

 第三十六条の四 第一項中「すべて」を「全て」に、「第六十六条第四項及び第六項」を「第六十六条第五項及び第六十七条第一項第四号」に改める。

 第三十八条 の見出しを「(指示等)」に改め、同条第一項中「対し、必要な」を「対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な」に改め、同項第四号中「もの。」を「もの」に改め、同条第二項中「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同条第三項中「第一項各号に」を「次に」に改め、「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 第一項各号に掲げる行為

 二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

 第三十八条 に次の二項を加える。

5 主務大臣は、第一項から第三項までの規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

6 主務大臣は、第四項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第三十九条 第一項中「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その統括者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第三十九条 第二項中「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その勧誘者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第三十九条 第三項中「前条第一項各号」を「前条第三項各号」に、「同条第三項」を「同項」に、「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その一般連鎖販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第三十九条 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第三九条の二  主務大臣は、統括者に対して前条第一項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該統括者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該統括者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、勧誘者に対して前条第二項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該勧誘者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該勧誘者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

3 主務大臣は、一般連鎖販売業者に対して前条第三項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該一般連鎖販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該一般連鎖販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

4 主務大臣は、前三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第四十三条の二 及び 第四十四条の二 中「第四十六条」を「第四十六条第一項」に改める。

 第四十六条 の見出しを「(指示等)」に改め、同条中「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同条第二号中「、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため」及び「又は特定継続的役務提供受領者等」を削り、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

 第四十六条 に次の一項を加える。

2 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第四十七条 第一項中「前条各号」を「前条第一項各号」に、「同条」を「同項」に、「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その役務提供事業者又は販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第四十七条 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第四七条の二  主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による特定継続的役務提供に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該役務提供事業者又は当該販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該役務提供事業者又は当該販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第五十四条の三 第二項ただし書中「表示」を「意思の表示」に改め、同条第四項中「を表示する」を「の表示をする」に改め、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項第三号中「意思を表示する」を「意思の表示をする」に改める。

 第五十四条の四 第一項中「すべて」を「全て」に、「第六十六条第四項及び第六項」を「第六十六条第五項及び第六十七条第一項第四号」に改める。

 第五十六条 の見出しを「(指示等)」に改め、同条第一項中「行う者に対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同項第四号中「もの。」を「もの」に改め、同条に次の二項を加える。

3 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

4 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第五十七条 第一項中「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第五十七条 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第五七条の二  主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者に対して前条第一項の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による業務提供誘引販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該業務提供誘引販売業を行う者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第五十八条の十二 の見出しを「(指示等)」に改め、同条中「対し、」の下に「当該違反又は当該行為の是正のための措置、売買契約の相手方の利益の保護を図るための措置その他の」を加え、同条第二号中「、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」及び「又は売買契約の相手方」を削り、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約に関する事項であつて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

 第五十八条の十二 に次の一項を加える。

2 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第五十八条の十三 第一項中「前条各号」を「前条第一項各号」に、「同条」を「同項」に、「一年」を「二年」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、その購入業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。

 第五十八条の十三 の次に次の一条を加える。

(業務の禁止等)

第五八条の一三の二  主務大臣は、購入業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問購入に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命ずることができる。

 一 当該購入業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

 二 当該購入業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 第五十八条の十九 中「指定権利」を「特定権利」に、「第十五条の二第一項ただし書」を「第十五条の三第一項ただし書」に改める。

 第五十八条の二十 第二項第一号中「第二十四条第八項」の下に「(第二十四条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。)」を加える。

 第五十八条の二十五 第二号中「第二十六条第五項」を「第二十六条第六項」に改め、同条第三号中「第二十六条第六項」を「第二十六条第七項」に改め、同条第四号中「第二十六条第七項」を「第二十六条第八項」に改める。

 第六十一条 第一項中「第六十六条第五項」を「第六十六条第四項」に改める。

 第六十四条 第一項中「第二条第四項」を「第二条第四項第一号」に、「第二項、第三項各号、第四項第一号若しくは第二号、第五項第二号若しくは第六項第二号」を「第三項、第四項各号、第五項第一号若しくは第二号、第六項第二号若しくは第七項第二号」に改め、同条第二項中「第二十六条第四項第三号若しくは第六項第一号」を「第二十六条第五項第三号若しくは第七項第一号」に改める。

 第六十六条 第一項中「この条において」を削り、「検査させる」を「検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させる」に改め、同条第二項中「検査させる」を「検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させる」に改め、同条第三項中「(次項の規定が適用される者を除く。)」を削り、同条第四項を削り、同条中第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に、「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とする。

 第六十六条 の次に次の五条を加える。

(協力依頼)

第六六条の二  主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

(指示等の方式)

第六六条の三  この法律の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行う。

(送達に関する民事訴訟法の準用)

第六六条の四  書類の送達については、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。

(公示送達)

第六六条の五  主務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合

 三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

2 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。

3 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

4 外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

(電子情報処理組織の使用)

第六六条の六  行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第二条第七号に規定する処分通知等であつて、この章の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第四条第一項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の主務省令で定める方式による意思の表示をしないときは、電子情報処理組織(同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)を使用して行うことができない。

2 主務大臣の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録しなければならない。

 第六十七条 第一項第一号中「商品に係る販売業者」を「商品及び特定権利(第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。)に係る販売業者」に改め、「当該商品」の下に「、特定権利」を加え、同項第二号中「指定権利」を「特定権利(第二条第四項第一号に掲げるものに限る。)」に改め、同項第五号中「及び」の下に「特定権利(第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。)並びに」を加え、「指定権利」を「特定権利(同項第一号に掲げるものに限る。)」に改め、同項第六号中「当該商品」の下に「、特定権利(第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。)」を加える。

 第六章 中第六十九条 の次に次の一条を加える。

(関係者相互の連携)

第六九条の二  主務大臣、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関)、関係地方公共団体の長、独立行政法人国民生活センターの長その他の関係者は、特定商取引を公正にするとともに購入者等が受けることのある損害の防止を図るため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

 第七十条 を次のように改める。

第七〇条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第六条、第二十一条、第三十四条、第四十四条、第五十二条又は第五十八条の十の規定に違反した者

 二 第八条第一項、第八条の二第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第三十九条第一項から第四項まで、第三十九条の二第一項から第三項まで、第四十七条第一項、第四十七条の二第一項、第五十七条第一項若しくは第二項、第五十七条の二第一項、第五十八条の十三第一項又は第五十八条の十三の二第一項の規定による命令に違反した者

 第七十条の二 及び 第七十条の三 を削る。

 第七十一条 を次のように改める。

第七一条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第四条、第五条、第十八条、第十九条、第三十七条、第四十二条、第五十五条、第五十八条の七又は第五十八条の八の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者

 二 第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第二十二条第一項、第三十八条第一項から第四項まで、第四十六条第一項、第五十六条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十二第一項の規定による指示に違反した者

 三 第六十六条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第一項の規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 四 第六十六条第二項(同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第二項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 第七十二条 第一項中第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、第四号から第九号までを二号ずつ繰り上げ、第十号及び第十一号を削り、同条第二項中「前項第四号」を「前項第二号」に改める。

 第七十三条 第二号中「同条第六項」を「同条第五項」に改め、同条第三号中「第六十六条第五項」を「第六十六条第四項」に改める。

 第七十四条 中「代表者」の下に「若しくは管理人」を加え、同条第一号中「第七十条の二」を「第七十条第二号」に改め、同条第二号中「第七十条又は第七十条の三から前条まで」を「前三条」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 第七十条第一号 一億円以下の罰金刑

 第七十四条 に次の一項を加える。

2 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

特定商取引に関する法律

(平成二八年六月三日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  特定商取引に関する法律の一部を次のように改正する。

 第九条の三 に次の一項を加える。

5 民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約に基づく債務の履行として給付を受けた申込者等は、第一項の規定により当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかつたときは、当該売買契約又は当該役務提供契約によつて現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

 第二十四条の三 第二項、第四十条の三 第二項、第四十九条の二 第二項及び第五十八条の二 第二項中「第四項」を「第五項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第二条の規定〔中略〕 民法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第   号)の施行の日

金融商品取引法施行令

(平成二七年一一月二六日政令第三九二号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

(公認会計士法施行令等の一部改正)

第二条  次に掲げる政令の規定中「八十日」を「百十日」に改める。

 二 金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第十五条の十四 第六項

金融商品取引法施行令

(平成二八年一月二九日政令第二七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第十八条の四の十 第五項の表農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う同法第五条に規定する組合及び同法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者の項中「第五条」を「第四条」に、「第十一条の二の四」を「第十一条の五」に改め、同表農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う同法第五条に規定する組合の項中「第五条」を「第四条」に、「第十一条の十の三」を「第十一条の二十七」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成二八年二月三日政令第三八号)

改正法施行日、〔平二八・三・一〕

 第十五条の四 の見出し中「申請」の下に「又は届出」を加え、同条中「法第二十九条の登録を受けようとする者の使用人で」を削り、「者とする」を「使用人とする」に改める。

 第十五条の十の七 第二号中「で第十五条の四各号のいずれかに該当する者」を削り、同条に次の一号を加える。

 四 前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

 第十五条の二十八 第二項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 特例業務届出者(法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。以下同じ。)

 第十六条の十七 ただし書中「備え置き、」を「備え置いて」に、「供する」を「供し、又は法第四十六条の四若しくは第四十七条の三に規定する内閣府令で定めるところによりインターネットの利用その他の方法により公表する」に改める。

 第十七条の二の十 第二項ただし書中「備え置き、」を「備え置いて」に、「供する」を「供し、又は同条に規定する内閣府令で定めるところによりインターネットの利用その他の方法により公表する」に改める。

 第十七条の十二 第一項中「とする」を「であつて、その取得する法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当するものとする」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 国

 二 日本銀行

 三 地方公共団体

 四 金融商品取引業者等

 五 法第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利に係る私募又は同項第五号若しくは第六号に掲げる権利を有する者が出資若しくは拠出をした金銭その他の財産について同条第八項第十五号に掲げる行為を業として行う者

 六 前号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者

 七 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社

 八 資本金の額が五千万円以上である法人

 九 純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。)が五千万円以上である法人

 十 特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人

 十一 資産流動化法第二条第三項に規定する特定目的会社

 十二 企業年金基金であつて、財産の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める要件に該当するもの

 十三 外国法人

 十四 財産の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める要件に該当する個人

 十五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

 第十七条の十二 第四項を同条第五項とし、同条第三項第一号中「この号」の下に「及び次号イ」を加え、同項第二号中「適格機関投資家等(法第六十三条第一項第一号に規定する適格機関投資家等をいう。)のうち適格機関投資家以外の者(同号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。ロにおいて「一般投資家」という。)」を「特例業務対象投資家(第一項に規定する者(第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する者)であつて、法第六十三条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものをいう。イ及びロにおいて同じ。)」に、「すべて」を「全て」に改め、同号イ中「の者」を「の適格機関投資家又は特例業務対象投資家」に改め、同号ロ中「一般投資家」を「特例業務対象投資家」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利が次に掲げる要件に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、法第六十三条第一項第一号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるものは、前項に規定する者並びに適格機関投資家以外の者であつて投資に関する知識及び経験を有するものとして内閣府令で定めるものとする。

 一 当該権利を有する者(以下この項において「出資者」という。)が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行う事業が次に掲げるものであること。

イ 出資又は拠出をした金銭その他の財産の額から内閣府令で定める額を控除した額の百分の八十を超える額を充てて、株券その他の内閣府令で定める有価証券(投資を行つた時点において金融商品取引所に上場されていないものに限り、内閣府令で定めるものを除く。)に対する投資を行うものであること。

ロ 投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める場合を除き、資金の借入れ又は債務の保証を行うものでないこと。

 二 やむを得ない事由がある場合を除き、出資者の請求により払戻しを受けることができないこと。

 三 当該権利に係る契約において、法第六十三条第九項に規定する内閣府令で定める事項が定められていること。

 四 当該権利に係る契約の締結までに、出資者に対し、前三号に掲げる要件に該当する旨を記載した書面を交付すること。

 第十七条の十三 中「第六十三条第二項第四号」の下に「並びに第七項第一号ハ及び第二号ハ」を加え、「同項」を「同条第二項」に改め、「この条」の下に「及び次条」を加える。

 第十七条の十三 の次に次の三条を加える。

(投資者の保護を図ることが特に必要な適格機関投資家等特例業務)

第一七条の一三の二  法第六十三条第九項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利について、第十七条の十二第二項に規定する適格機関投資家以外の者であつて投資に関する知識及び経験を有するものとして内閣府令で定めるもの(法第六十三条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。)を相手方として行う適格機関投資家等特例業務とする。

(外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例)

第一七条の一三の三  法第六十三条の四第二項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者又は金融商品取引業者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。

(説明書類の縦覧を開始するまでの期間)

第一七条の一三の四  法第六十三条の四第三項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める期間は、四月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者又は金融商品取引業者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類(法第六十三条の四第三項に規定する説明書類をいう。)を備え置いて公衆の縦覧に供し、又は同項に規定する内閣府令で定めるところによりインターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。

 第十七条の十六 中「金融商品取引業者等」の下に「又は特例業務届出者」を加え、同条の表第四十六条の四の項の中欄及び下欄並びに同表第四十六条の五第一項の項から第四十八条の三第二項の項まで及び第五十条の二第六項の項の下欄中「すべて」を「全て」に改め、同表第五十六条第一項の項の次に次のように加える。

第六十三条第六項及び第六十三条の四第三項

  主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所

  適格機関投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所若しくは事務所

 第三十四条 の次に次の一条を加える。

(金銭に類するもの)

第三四条の二  法第百九十二条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、第一条の三各号に掲げるものとする。

 第三十八条 中第九項を第十項とし、第三項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。

3 法第百九十四条の七第二項第二号の二に規定する政令で定める規定は、法第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十八条(第一号、第二号及び第八号に係る部分に限る。)、第三十九条、第四十条(同条第二号にあつては、法第六十三条第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。)、第四十二条の二、第四十二条の七、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条及び第百六十三条から第百七十一条までの規定とする。

 第三十八条の二 第二項中「第六十三条第七項及び第八項」を「第六十三条の六(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に、「並びに第百五十六条の八十」を「及び第百五十六条の八十」に改める。

 第四十二条 第一項中「(法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者をいう。以下同じ。)」を削り、同項に次のただし書を加える。

  ただし、第十三号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

 第四十二条 第一項中第十三号を第十四号とし、第十二号の次に次の一号を加える。

 十三 法第六十三条第五項の規定による縦覧

 第四十二条 第二項ただし書中「第十二号」を「第十号(法第六十三条の五第一項から第三項までの規定による処分に係る部分に限る。)、第十一号(同条第六項の規定による公告に係る部分に限る。)、第十二号、第十四号(同条第四項の規定による聴聞に係る部分に限る。)、第十五号(同条第五項の規定による通知に係る部分に限る。)及び第十九号」に改め、同項第四号中「第六十三条第三項及び第六項」を「第六十三条第八項及び第十三項」に改め、同項第七号中「第六十三条第五項」を「第六十三条第十二項」に改め、同項第九号中「並びに第四十九条の三」を「、第四十九条の三」に、「)の規定」を「)並びに第六十三条の四第二項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定」に改め、同項第十号中「並びに第六十条の八第一項」を「、第六十条の八第一項」に改め、「及び第二項」の下に「並びに第六十三条の五第一項から第三項まで(これらの規定を法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同項第十一号中「及び第六十条の八第三項」を「、第六十条の八第三項」に改め、「除く。)」の下に「及び第六十三条の五第六項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同項第十二号中「第六十三条第七項及び第八項」を「第六十三条の六(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に、「及び第二号の規定並びに」を「から第二号の二までの規定及び」に改め、同項第十四号中「及び第六十条の八第五項」を「、第六十条の八第五項」に改め、「除く。)」の下に「及び第六十三条の五第四項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同項第十五号中「及び第六十条の八第四項」を「、第六十条の八第四項」に改め、「取消しに係るものを除く。)」の下に「及び第六十三条の五第五項(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同項中第二十五号を第二十七号とし、第二十四号を第二十六号とし、第二十三号を第二十五号とし、同項第二十二号中「並びに第十七条の十第一項ただし書」を「、第十七条の十第一項ただし書」に改め、「第三項ただし書」の下に「、第十七条の十三の三ただし書並びに第十七条の十三の四ただし書」を加え、同号を同項第二十四号とし、同項中第二十一号を第二十三号とし、第十八号から第二十号までを二号ずつ繰り下げ、第十七号の次に次の二号を加える。

 十八 法第六十三条第九項及び第十項(これらの規定を法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約書の写しの受理

 十九 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第五項の規定による縦覧

 第四十三条 第二項ただし書中「第六号」の下に「及び第九号」を加え、同項第一号中「、第六十三条の三第一項」を「並びに第六十三条の三第一項の規定」に、「第六十三条第三項及び第六項」を「第六十三条第八項及び第十三項」に改め、同項第二号中「規定」の下に「並びに法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の四第二項の規定」を加え、同項第三号中「及び」を「の規定及び法」に、「第六十三条第五項」を「第六十三条第十二項」に改め、同項第四号中「第五十四条」を「第五十四条の規定並びに法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の五第一項から第三項まで」に改め、同項第五号中「規定」の下に「及び法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の五第六項の規定」を加え、同項第六号中「第三項の規定」の下に「並びに法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の六の規定」を加え、「の規定及び」を「及び第二号の二の規定並びに」に改め、同項第七号中「規定」の下に「及び法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の五第四項の規定」を加え、同項第八号中「の規定による通知(法第三十三条の二の登録に係るものを除く。)」を「(法第三十三条の二の登録に係るものを除く。)の規定及び法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の五第五項の規定による通知」に改め、同項中第十五号を第十七号とし、第十四号を第十六号とし、同項第十三号中「第十六条の十八ただし書」の下に「、第十七条の十三の三ただし書及び第十七条の十三の四ただし書」を加え、同号を同項第十五号とし、同項中第十二号を第十四号とし、第九号から第十一号までを二号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の二号を加える。

 九 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第五項の規定による縦覧

 十 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第九項及び第十項の規定による契約書の写しの受理

 第四十四条 第一項第二号中「第六十三条第七項及び第八項」を「第六十三条の六(法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第四十四条の五 第五項中「第百九十二条第一項に規定する」を「第百九十二条第一項各号に定める」に改める。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二八年四月一日内閣府令第三五号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十一条 第二項中「東京都の特別区の存する区域及び」を「特別区を含むものとし、」に改め、「、区」の下に「又は総合区」を加える。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二八年八月一九日内閣府令第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条 第二項第一号ヲ中「方法。」を「方法」に、「(1)及び(2)」を「次の(1)から(3)まで」に改め、同号ヲに次のように加える。

   (3) 特定譲渡制限付株式(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下(3)において同じ。)を当該特定譲渡制限付株式に係る株券の発行者又はその関係会社の役員、会計参与又は使用人に割り当てる方法

 第十九条 第二項第九号中「第四十八条の三第二項」を「第四十六条の三の二第二項」に、「第四十九条の三第二項」を「第四十六条の四の六第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第二項第九号の改正規定は、平成二十八年九月一日から施行する。

関税法

(平成二八年三月三一日法律第一六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第一項第五号の三中「第六十七条の二第二項第二号」を「第六十七条の二第三項第三号」に改める。

 第二章第一節 中第六条の二 の次に次の一条を加える。

(郵送等に係る申告書等の提出時期)

第六条の三  国税通則法第二十二条(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)の規定は、次条第一項、第七条の十四第一項(修正申告)、第七条の十五第一項(更正の請求)、第九条の二第一項から第三項まで(納期限の延長)又は第六十七条(輸出又は輸入の許可)の規定による申告、請求又は申請に係る書面(当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他財務省令で定める書類が郵便又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項(定義)に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。)により提出された場合について準用する。

 第七条の二 第一項中「第六十三条の七第一項第二号イ」を「第六十三条の七第一項第三号イ」に改め、同条第二項中「特例申告貨物の輸入地を所轄する」を「許可をした」に改める。

 第九条 第三項中「第十二条の四第一項」の下に「若しくは第三項(同条第一項の重加算税に係る部分に限る。)」を加え、「規定により課される」を削り、同条第四項中「の規定により課される」を「若しくは第三項(同条第二項の重加算税に係る部分に限る。)の」に改める。

 第九条の二 第二項中「その輸入の予定地を所轄する」を「当該貨物に係る第七条第一項の規定による申告をする」に、「特定月において輸入しようとする貨物」を「当該貨物」に改める。

 第十二条 第八項及び第九項を削り、同条第七項中「された修正申告」の下に「(次項において「特定修正申告」という。)」を、「関税に係る更正」の下に「(同項において「特定更正」という。)」を加え、同項各号中「とき。」を「とき」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項の次に次の三項を加える。

7 第一項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その関税に係る延滞税については、当該各号に定める金額を免除する。ただし、第一号に掲げる場合において、前条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(以下この項及び次項において「例による国税徴収法」という。)第百五十四条第一項(滞納処分の停止の取消し)又は第百五十二条第三項若しくは第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において準用する国税通則法第四十九条第一項(納税の猶予の取消し)の規定による取消しの基因となるべき事実が生じたときは、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、税関長は、その免除をしないことができる。

 一 例による国税徴収法第百五十三条第一項(滞納処分の停止の要件等)の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は例による国税徴収法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項(換価の猶予の要件等)の規定による換価の猶予をした場合 その停止又は猶予をした関税に係る延滞税のうち、当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該換価の猶予をした期間(当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額

 二 第二条の三第一項、第三項又は第四項(災害による期限の延長)の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合 その関税に係る延滞税のうち、その延長した期間に対応する部分の金額

 三 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項又は第四項(執行停止)(これらの規定を同法第六十一条(審査請求に関する規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定により財務大臣又は税関長が関税の徴収に関する処分の執行を停止した場合 その停止をした期間のうち当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間(前二号又は次項第一号の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額

8 第一項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、税関長は、その関税に係る延滞税につき、当該各号に定める金額を限度として、免除することができる。

 一 例による国税徴収法第百五十一条第一項又は第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予をした場合において、納税義務者が次のイ又はロのいずれかに該当するとき その猶予をした関税に係る延滞税(前項第一号又は第二号の規定による免除に係る部分を除く。以下この号において同じ。)につき、猶予をした期間(当該関税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。)に対応する部分の金額でその納付が困難と認められる金額

イ 納税義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した関税以外の公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。

ロ 納税義務者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

 二 税関長が国税徴収の例により滞納に係る関税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供を受けた場合 その差押え又は担保の提供に係る関税を計算の基礎とする延滞税につき、その差押え又は担保の提供がされている期間のうち当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間(前項各号又は前号の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額

 三 次のイからハまでのいずれかに該当する場合 当該イからハまでに規定する関税に係る延滞税(第六項、前項各号又は前二号の規定による免除に係る部分を除く。)につき、当該イからハまでに定める金額

イ 例による国税徴収法に規定する交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る関税に充てた場合 当該交付要求を受けた例による国税徴収法第二条第十三号(定義)に規定する執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間に対応する部分の金額

ロ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、関税を納付することができない事由が生じた場合 その事由が生じた日からその事由が消滅した日以後七日を経過した日までの期間に対応する部分の金額

ハ イ又はロのいずれかに該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合 政令で定める期間に対応する部分の金額

9 第一項及び第十一項第一号において「法定納期限」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日(輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日)とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める期限又は日(第三号又は第四号に掲げる関税につき当該各号の書類が二回以上にわたつて発せられた場合には、その最初に発せられた日)とする。

 一 特例申告貨物につき納付すべき関税(第九条の二第三項(納期限の延長)の規定により納付すべき期限が延長された関税を除く。) 特例申告書の提出期限

 二 第九条の二第一項から第三項までの規定により納付すべき期限が延長された関税 当該延長された期限

 三 第七十三条第一項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税 当該関税に係る第七条の十七(輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知)の書類若しくは更正通知書又は第九条の三(納税の告知)の規定による納税告知書が発せられた日

 四 第七十七条第六項(郵便物の関税の納付等)の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税 当該関税に係る第九条の三の規定による納税告知書が発せられた日

 五 関税定率法第七条第三項(相殺関税)若しくは第八条第二項(不当廉売関税)の規定により課する関税又は同条第十六項の規定により変更され、若しくは継続される同条第一項の規定により課する関税 当該関税に係る納税告知書に記載された納期限

 六 この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税 当該事実が生じた日

 第十二条 に次の一項を加える。

11 修正申告又は納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)があつた場合において、その申告又は増額更正に係る関税について第七条第一項の規定による申告(特例申告の場合にあつては、期限内特例申告書の提出)又は期限後特例申告書の提出がされており、かつ、当該申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(以下この項において「減額更正」という。)があつた後に当該修正申告又は増額更正があつたときは、当該修正申告又は増額更正により納付すべき関税(当該申告又は期限後特例申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める関税に限る。以下この項において同じ。)については、前項の規定にかかわらず、第一項に規定する日数から次に掲げる日数(特定修正申告又は特定更正により納付すべき関税その他の政令で定める関税にあつては、第一号に掲げる日数に限る。)を控除して、同項の規定を適用する。

 一 当該申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該関税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限)の翌日から当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数

 二 当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づく更正である場合には、同日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告がされ、又は当該増額更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数

 第十二条の二 第一項中「第五項」を「第六項」に改め、「割合」の下に「(修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合)」を加え、同条第二項中「場合」の下に「(第四項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 次の各号に掲げる場合には、前二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前二項の規定を適用する。

 一 前二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合 その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

 二 第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正(更正の請求に基づく更正を除く。)があつた場合 当該当初申告に係る税額に達するまでの税額

 第十二条の二 第四項中「がされた場合において、その修正申告」を削り、「でない」の下に「場合において、その申告に係る関税についての調査に係る第百五条の二(輸入者に対する調査の事前通知等)において準用する国税通則法第七十四条の九第一項第四号及び第五号(納税義務者に対する調査の事前通知等)に掲げる事項その他政令で定める事項の通知(次条第五項において「調査通知」という。)がある前に行われたものである」を加える。

 第十二条の三 第一項中「関税」を「関税等」に改め、「割合」の下に「(期限後特例申告書の提出又は第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正又は第七条の十六第二項(更正及び決定)の規定による決定(以下この節において「更正決定」という。)があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合)」を加え、同項第一号中「(更正及び決定)」を削り、同条第二項中「場合」の下に「(同項ただし書又は第六項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「、第三項」を「、第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項の規定に該当する期限後特例申告書の提出があつた場合において、その提出が」を「期限後特例申告書の提出が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について第七条の十六第二項の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、」に改め、「当該期限後特例申告書の提出が」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項中「がされた場合において、その提出又は修正申告」を削り、「更正又は決定」を「更正決定」に改め、「でない」の下に「場合において、その申告に係る関税についての調査通知がある前に行われたものである」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前条第三項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第六項の規定の適用がある場合又は期限後特例申告書の提出若しくは第一項第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。)において、その期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、関税について、無申告加算税(期限後特例申告書の提出又は同号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。)又は重加算税(次条第三項において「無申告加算税等」という。)を課されたことがあるときは、第一項の無申告加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第十二条の四 第一項中「同条第四項の規定の適用がある」を「修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第二項中「又は同条第四項若しくは第五項」を「若しくは同条第六項」に改め、「ある場合」の下に「又は期限後特例申告書の提出若しくは同条第一項第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合」を加え、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条第一項各号」を「同項各号」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、前二項の規定に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、関税について、無申告加算税等を課されたことがあるときは、前二項の重加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額に、前二項の規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第十三条 第二項中「附則第四項及び第五項」を「附則第五項及び第六項」に改め、同項第一号中「の規定により課される」を「若しくは第三項(同条第一項の重加算税に係る部分に限る。)の」に、「第十二条第八項」を「第十二条第九項(延滞税)」に改め、同条第三項各号中「とき。」を「とき」に改め、同条第六項中「こえる」を「超える」に、「さかのぼつて」を「遡つて」に改める。

 第十四条の二 第二項中「又は第二項(申告納税方式による国税の」を「、第二項又は第四項(同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。)(」に、「規定によるもの」を「重加算税」に、「同条第三項各号列記以外の部分」を「同条第三項本文」に、「日)」」を「日。以下この項において「法定納期限」という。)」と、同項ただし書中「国税」とあるのは「関税」」に改める。

 第三十条 第一項第四号中「(平成十四年法律第九十九号)」を削り、同項第五号中「第六十七条の三第一項(輸出申告の特例)の規定による輸出申告」を「第六十七条の三第一項後段(輸出申告の特例)に規定する特定委託輸出申告、同条第二項に規定する特定製造貨物輸出申告又は同条第三項に規定する特定輸出申告」に改める。

 第四十三条の三 第三項中「手続)」の下に「、第六十七条の三第一項前段(輸出申告の特例)及び第六十七条の十九(輸入申告の特例)」を加える。

 第四十三条の四 に次の一項を加える。

2 第六十八条の二(貨物の検査に係る権限の委任)の規定は、前項の検査について準用する。

 第四十七条 第三項中「承継した法人」の下に「、許可を受けていた者がその業務を譲り渡した場合においては当該業務を譲り受けた者」を加える。

 第四十八条の二 第四項中「又は分割」を「若しくは分割」に改め、「場合」の下に「又は保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合」を、「承継した法人」の下に「又は当該業務を譲り受けた者」を加え、「又は当該分割をした法人」を「若しくは当該分割をした法人又は当該業務を譲り渡した者」に改め、同条第五項中「(許可の要件)」を削る。

 第六十二条の七 中「公告」を「許可」に、「保税蔵置場の許可」を「許可」に改め、「要件)」の下に「、第四十三条の三第三項(外国貨物を置くことの承認)、第四十三条の四第二項(外国貨物を置くことの承認等の際の検査)」を加え、「保税蔵置場の貨物」を「貨物」に改め、「保税工場についての」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、第四十三条の三第三項中「第六十七条の二」とあるのは「第六十七条の二第一項」と、「、第一項」とあるのは「、第六十二条の三第一項(保税展示場に入れる外国貨物に係る手続)」と、第四十三条の四第二項中「前項」とあるのは「第六十二条の三第二項(保税展示場に入れる外国貨物に係る手続)」と読み替えるものとする。

 第六十二条の十五 中「の期間及び公告」、「保税蔵置場に」、「の延長」及び「及びその申請」を削り、「納付義務」を「納付義務等」に、「についての報告義務」を「の簡易手続」に、「(総合保税地域の許可)」と、「」を「」と、「」に、「総合保税地域)において準用する前項ただし書」を「保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用)において準用する前項ただし書」に、「第六十二条の九(総合保税地域に」を「第六十二条の九(」に、「前項」とあるのは「第六十二条の十(総合保税地域に」を「前項」とあるのは「第六十二条の十(」に、「「第一項」とあるのは「第六十二条の十(総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認)」を「「、第一項」とあるのは「、第六十二条の十」に、「第四十三条の四中」を「第四十三条の四第一項中」に、「前条第一項」とあるのは「第六十二条の十(総合保税地域に」を「前条第一項」とあるのは「第六十二条の十(」に、「総合保税地域)において準用する第四十七条第一項第一号」を「保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用)において準用する第四十七条第一項第一号」に改め、「(許可の要件)」を削り、「第六十一条第三項中「第一項」とあるのは「第六十二条の十五(総合保税地域」を「第六十一条第三項中「第一項」とあるのは「第六十二条の十五(保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用」に、「(総合保税地域)において準用する第一項又は第六十二条の五(保税展示場外における使用の許可)」と、「」を「において準用する第一項又は第六十二条の五」と、「」に改める。

 第六十三条の二 第一項中「第六十三条の七第一項第二号ロ」を「第六十三条の七第一項第三号ロ」に改める。

 第六十三条の七 第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 特定保税運送者が死亡した場合で、第六十三条の八の二(許可の承継についての規定の準用)において準用する第四十八条の二第二項(許可の承継)の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

 第六十三条の八 の次に次の一条を加える。

(許可の承継についての規定の準用)

第六三条の八の二  第四十八条の二(許可の承継)の規定は、特定保税運送者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第六十七条の二 第一項中「次項において」を「以下」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

 一 前項の規定による承認を受けた場合

 第六十七条の二 中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 外国貿易船(これに準ずるものとして政令で定める船舶を含む。以下この項において同じ。)に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることが必要な貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告又は輸入申告をすることができる。

 第六十七条の三 第一項中「前条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する」を「政令で定めるところにより、いずれかの」に改め、「輸出申告」の下に「(政令で定める貨物に係るものを除く。)」を、「第二号に掲げる者」の下に「が特定委託輸出申告(保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。第四項及び第七十九条の四第三項(認定の失効)において同じ。)を行うとき」を加え、同項第一号中「この節において」を削り、同項第二号中「第六項、」を削り、同項第三号中「第四項」を「次項」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「(第一項」を「(保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「同項の規定の適用を受けて輸出申告」を「特定輸出申告(保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき同項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。)」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「特定輸出申告(第一項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下同じ。)、特定委託輸出申告(同項の規定により特定委託輸出者が行う輸出申告をいう。第七十九条の四第三項において同じ。)及び特定製造貨物輸出申告」を「特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告及び特定輸出申告」に、「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

 第六章第二節 の次に次の一節を加える。

   第二節の二  輸入申告の特例

(輸入申告の特例)

第六七条の一九  特例輸入者又は特例委託輸入者は、第六十七条の二第一項又は第二項(輸出申告又は輸入申告の手続)の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸入申告(政令で定める貨物に係るものを除く。)をすることができる。

 第六十八条 の次に次の一条を加える。

(貨物の検査に係る権限の委任)

第六八条の二  税関長は、第六十七条(輸出又は輸入の許可)の規定による申告に係る貨物が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合において、当該貨物につき同条の規定による検査を行う必要があると認めるときは、当該他の税関長に対し、当該検査に係る権限を委任することができる。

 第六十九条 第二項中「(輸出又は輸入の許可)」を削り、「者は、」の下に「当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する」を加え、同条第三項中「且つ」を「かつ」に改める。

 第六十九条の二 第一項第四号中「、第十一号又は第十二号」を「又は第十号から第十二号まで」に改め、「第五号まで」の下に「、第七号」を加える。

 第六十九条の三 第一項中「この条から第六十九条の十まで」を「この款」に、「次条から第六十九条の八まで」を「以下この款」に改める。

 第六十九条の四 第一項中「不正競争防止法」を「当該貨物が第六十九条の二第一項第四号(輸出してはならない貨物)に掲げる貨物(不正競争防止法第二条第一項第十号(定義)に係るものを除く。)である場合にあつては同法」に改め、「(定義)」を削り、「、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を」を「の意見を、当該貨物が第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物(同法第二条第一項第十号に係るものに限る。)である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸出するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に」に改め、「その意見」の下に「又は認定の内容」を加える。

 第六十九条の五 ただし書中「意見」の下に「又は認定」を加える。

 第六十九条の七 第一項中「又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについて」を「若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号(定義)に掲げる行為(同法第十九条第一項第七号(適用除外等)に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。)を組成する貨物に該当するか否かについて」に、「当該貨物」を「これらの貨物」に、「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者(同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の十第一項(輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等)において同じ。)」に改め、「(輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等)」を削り、「が当該特許権者等」の下に「(不正競争差止請求権者を除く。)」を加え、「関し、」を「ついての認定手続が執られた場合にあつては」に、「の範囲」を「の範囲等」に改め、「聴くことを」の下に「、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等(不正競争差止請求権者に限る。)に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを」を加え、同条第二項中「、特許庁長官」を「、経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同項ただし書中「第六十九条の二第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第七項中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、「第六十九条の二第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、「同号」を「同条第一項第三号又は第四号」に改め、同条第八項中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、「第六十九条の二第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、「同号」を「同条第一項第三号又は第四号」に、「第六十九条の六第十項(輸出差止申立てに係る供託等)」を「前条第十項」に改め、同条第九項中「、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する」を「、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する」に、「政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、」を「特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては」に、「特許権者等」を「当該貨物に係る特許権者等(不正競争差止請求権者を除く。)」に、「意見を」を「の意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等(不正競争差止請求権者に限る。)に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、」に改める。

 第六十九条の八 第一項中「)に掲げる貨物」の下に「(不正競争防止法第二条第一項第十号(定義)に係るものを除く。以下この項及び第五項において同じ。)」を加える。

 第六十九条の十 第一項中「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者」に改め、同項各号中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改める。

 第六十九条の十一 第一項第五号の二中「定義」を「定義等」に改め、同項第十号中「、第十一号又は第十二号」を「又は第十号から第十二号まで」に改め、「第五号まで」の下に「、第七号」を加える。

 第六十九条の十二 第一項中「この条から第六十九条の二十まで」を「この款」に、「次条から第六十九条の十八まで」を「以下この款」に改める。

 第六十九条の十三 第一項中「不正競争防止法」を「当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号(輸入してはならない貨物)に掲げる貨物(不正競争防止法第二条第一項第十号(定義)に係るものを除く。)である場合にあつては同法」に改め、「(定義)」を削り、「、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を」を「の意見を、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物(同法第二条第一項第十号に係るものに限る。)である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸入するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に」に改め、「その意見」の下に「又は認定の内容」を加える。

 第六十九条の十四 ただし書中「意見」の下に「又は認定」を加える。

 第六十九条の十七 第一項中「又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについて」を「若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号(定義)に掲げる行為(同法第十九条第一項第七号(適用除外等)に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。)を組成する貨物に該当するか否かについて」に、「当該貨物」を「これらの貨物」に、「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者(同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の二十第一項(輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等)において同じ。)」に改め、「(輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等)」を削り、「が当該特許権者等」の下に「(不正競争差止請求権者を除く。)」を加え、「関し、」を「ついての認定手続が執られた場合にあつては」に、「の範囲」を「の範囲等」に改め、「聴くことを」の下に「、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等(不正競争差止請求権者に限る。)に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを」を加え、同条第二項中「、特許庁長官」を「、経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同項ただし書中「第六十九条の十一第一項第九号」の下に「又は第十号」を加え、「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第七項及び第八項中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、「第六十九条の十一第一項第九号」の下に「又は第十号」を加え、「同号」を「同条第一項第九号又は第十号」に改め、同条第九項中「、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する」を「、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する」に、「政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、」を「特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては」に、「特許権者等」を「当該貨物に係る特許権者等(不正競争差止請求権者を除く。)」に、「意見を」を「の意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等(不正競争差止請求権者に限る。)に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、」に改める。

 第六十九条の十八 第一項中「)に掲げる貨物」の下に「(不正競争防止法第二条第一項第十号(定義)に係るものを除く。以下この項及び第五項において同じ。)」を加え、「同号」を「第六十九条の十一第一項第十号」に改める。

 第六十九条の二十 第一項中「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者」に改め、同項各号中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改める。

 第七十二条 及び 第七十三条 第一項中「及び第十二条の四第一項(重加算税)の規定により課される」を「並びに第十二条の四第一項及び第三項(同条第一項の重加算税に係る部分に限る。)(重加算税)の」に改める。

 第七十五条 中「第六十七条の二第一項」の下に「及び第二項」を、「手続)」の下に「、第六十七条の三第一項(後段及び第三号を除く。)(輸出申告の特例)」を、「書類」の下に「・貨物の検査に係る権限の委任」を加え、「及び第七十条」を「並びに第七十条」に、「とする」を「と読み替えるものとする」に改める。

 第七十六条 第一項中「認定の取消し・許可の承継についての規定の準用」の下に「・輸入申告の特例」を、「書類」の下に「・貨物の検査に係る権限の委任」を加える。

 第七十九条 第三項第一号ロ中「許可の日(二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日)」を「許可を受けた日」に改め、同号ハ中「第五条第一号、第二号又は第四号」を「第五条各号」に改め、同号ニ中「第五号まで又は第八号」を「第七号まで、第十号又は第十一号」に改め、同号ホ及びヘを削り、同号ト中「ホ若しくはヘに該当する者を役員とする法人であること又はその者」を「通関業法第六条第六号又は第七号に該当する者」に改め、同号中トをホとし、チを削る。

 第七十九条の二 中「次条及び第七十九条の五第一項において」を「以下」に、「前条第三項第三号」を「同条第三項第三号」に改める。

 第七十九条の四 第一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同項第二号中「(二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。)」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 認定通関業者が死亡した場合で、第七十九条の六(許可の承継についての規定の準用)において準用する第四十八条の二第二項(許可の承継)の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

 第七十九条の五 第一項第一号中「チまで」を「ホまで」に改める。

 第六章の二 中第七十九条の五 の次に次の一条を加える。

(許可の承継についての規定の準用)

第七九条の六  第四十八条の二(許可の承継)の規定は、認定通関業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第八十九条 第二項中「前項」の下に「及び第九十一条」を加える。

 第九十一条 中「次に掲げる処分又は通知」を「この法律又は他の関税に関する法律の規定による財務大臣又は税関長の処分」に改め、「財務大臣は」の下に「、次の各号のいずれかに該当する場合を除き」を加え、同条各号を次のように改める。

 一 審査請求人から、その諮問を希望しない旨の申出がされている場合(参加人(行政不服審査法第十三条第四項(参加人)に規定する参加人をいう。)から、当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。)

 二 審査請求が不適法であり、却下する場合

 三 行政不服審査法第四十六条第一項(処分についての審査請求の認容)の規定により審査請求に係る処分(法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。)の全部を取り消し、又は同法第四十七条第一号若しくは第二号(処分についての審査請求の認容)の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合(当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)

 四 行政不服審査法第四十六条第二項各号に定める措置(法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ、又は認容するものに限る。)をとることとする場合(当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)

 第九十三条 中「第九十一条第一号(審議会等への諮問)に掲げる処分又は同条第二号に掲げる通知」を「次に掲げる処分又は通知」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分(国税徴収の例により関税を徴収する場合における滞納処分をいう。)

 二 第六十九条の二第三項(輸出してはならない貨物)又は第六十九条の十一第三項(輸入してはならない貨物)の規定による通知

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第三条中関税法第八十九条第二項の改正規定、同法第九十一条の改正規定及び同法第九十三条の改正規定〔中略〕 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日

 二 第三条中関税法第六十九条の二から第六十九条の五までの改正規定、同法第六十九条の七の改正規定、同法第六十九条の八第一項の改正規定、同法第六十九条の十から第六十九条の十四までの改正規定、同法第六十九条の十七の改正規定、同法第六十九条の十八第一項の改正規定及び同法第六十九条の二十第一項の改正規定 平成二十八年六月一日

 三 〔前略〕第三条中関税法第九条の改正規定、同法第十二条に一項を加える改正規定、同法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定(「第十二条第八項」を「第十二条第九項(延滞税)」に改める部分を除く。)、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定及び同法第七十三条第一項の改正規定〔中略〕 平成二十九年一月一日

 四 第三条中関税法〔中略〕第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定(「(許可の要件)」を削る部分を除く。)、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定(「(二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。)」を削る部分に限る。)及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

宅地建物取引業法

(平成二八年六月三日法律第五六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十七条 第一項中「した者」の下に「(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)」を加える。

 第三十四条の二 第一項中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

 四 当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの(第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。)の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。)を実施する者のあつせんに関する事項

 第三十四条の二 第九項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「宅地建物取引業者は」の下に「、前項に定めるもののほか」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

8 媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。

 第三十五条 第一項第六号の次に次の一号を加える。

 六の二 当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項

イ 建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要

ロ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況

 第三十五条 第一項第十一号中「以下」を「第六十四条の三第二項第一号において」に、「第六十四条の三第二項」を「同号」に改め、同条に次の二項を加える。

6 次の表の第一欄に掲げる者が宅地建物取引業者である場合においては、同表の第二欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とし、前二項の規定は、適用しない。

宅地建物取引業者の相手方等  第一項

  宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項

  少なくとも次に掲げる事項

  交付して説明をさせなければ

  交付しなければ

第二項に規定する宅地又は建物の割賦販売の相手方  第二項

  宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項

  前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項

  交付して説明をさせなければ

  交付しなければ

7 宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。

 第三十五条の二 中「宅地建物取引業者の相手方等」の下に「(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)」を加え、「同条同項」を「同項」に改める。

 第三十七条 第一項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

 第四十七条 第一号中「賃借」を「貸借」に改め、同条第三号中「手付け」を「手付」に改める。

 第四十八条 第三項中「、住所」を削る。

 第六十四条の三 第一項中「次の各号に」を「次に」に改め、同項第二号中「従事しようとする者」の下に「(以下「宅地建物取引士等」という。)」を加え、同項第三号中「含む」を「含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 宅地建物取引業保証協会は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

 一 社員である宅地建物取引業者との契約により、当該宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなつた場合においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務(第六十四条の十七において「一般保証業務」という。)

 二 手付金等保管事業

 三 全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成

 第六十四条の八 第一項中「含む」を「含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く」に、「すでに」を「既に」に改める。

 第七十五条の三 を第七十五条の四とし、第七十五条の二 を第七十五条の三とし、第七十五条 の次に次の一条を加える。

(宅地建物取引業者を社員とする一般社団法人による体系的な研修の実施)

第七五条の二  宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。

 第八十三条 第一項第三号中「第七十五条の二」を「第七十五条の三」に改める。

 別表 中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十四条の二第一項の改正規定、第三十五条第一項第六号の次に一号を加える改正規定及び第三十七条第一項第二号の次に一号を加える改正規定〔中略〕は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

特許法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 八 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百八十六条 第四項

意匠法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 九 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十三条 第四項

商標法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 十 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十二条 第四項

著作権法

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(鉄道抵当法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。

 十二 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第七十八条 第九項

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