改正法情報
行政法編
(2016年9月1日 現在)


毎月更新! 16模範六法 改正法情報



◆行政法編

地方自治法

(平成二八年二月三日法律第八号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第七十四条 第五項中「行なわれた」を「行われた」に改め、「登録されている者」の下に「(同法第二十七条第二項の規定により選挙人名簿に同項の表示がされている者(都道府県に係る請求にあつては、当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有しているものを除く。)を除く。)」を加え、「これを」を削る。

地方自治法

(平成二八年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第二百八十二条 第一項中「都と特別区及び」を「都及び特別区並びに」に、「政令の」を「政令で」に改め、同条第二項中「第二項第二号」を「第二項(第二号に係る部分に限る。)」に改め、「収入額」の下に「と法人の行う事業に対する事業税の収入額に同条第四項に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で按あん分して得た額のうち特別区に係る額との合算額」を加え、同条第三項中「政令の」を「政令で」に改め、「第一項の」を削り、同条第四項中「第一項の」を削る。

地方自治法

(平成二八年四月一一日法律第二四号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第七十四条 第五項中「(同法第二十七条第二項の規定により選挙人名簿に同項の表示がされている者(都道府県に係る請求にあつては、当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有しているものを除く。)を除く。)」を削り、同条第六項第一号中「第二十七条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これらの項」に改め、「当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた旨の表示をされている者のうち」を削り、「もの」を「者(同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。)」に改める。

 第百二十七条 第一項中「(昭和二十三年法律第百九十四号)」を削る。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

(平成二八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日

イ 〔前略〕附則〔中略〕第百六十六条(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第九条第三項の改正規定(「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。)に限る。)の規定

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)

第一六六条  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。

 第九条 第三項中「、第二十九条の三第四項若しくは第五項」及び「第五十七条第二項若しくは」を削る。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

(平成二八年五月二七日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)

第七条  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第四項中「第二条第四項に規定する個人情報ファイル」を「第二条第六項に規定する個人情報ファイル」に改める。

住民基本台帳法

(平成二八年二月三日法律第八号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第十五条 第一項中「者」の下に「又は公職選挙法第二十一条第二項に規定する住民基本台帳に記録されていた者」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

地方財政法

(平成二八年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第三十三条の四 第一項中「交付金をいう。以下この条」の下に「及び第三十三条の五の九」を加える。

 第三十三条の五の三 中「及び地方税法」を「、地方税法」に改め、「交付金」の下に「及び同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金(第三十三条の五の九において「法人事業税交付金」という。)」を加え、「によつて」を「により」に改める。

 第三十三条の五の六 の見出しを「(廃止前暫定措置法に係る地方債の特例)」に改め、同条中「当分の間、各年度において地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)の施行」を「平成二十九年度及び平成三十年度に限り、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。以下この条及び第三十三条の五の九において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法(平成二十八年地方税法等改正法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)をいう。以下この条において同じ。)第三章(第二十二条の表国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年法律第三十六号)の項を除く。)及び平成二十八年地方税法等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第四章の規定」に、「においては、当該」を「には、当該各年度の」に改める。

 第三十三条の五の八 の次に次の一条を加える。

(地方税法の改正に伴う地方債の特例)

第三三条の五の九  地方公共団体は、当分の間、各年度において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号)及び平成二十八年地方税法等改正法の施行により、都道府県にあつては道府県民税の法人税割の減収額及び法人事業税交付金の交付額の合算額が地方消費税の増収額を超える場合には、市町村にあつては市町村民税の法人税割の減収額が法人事業税交付金の収入額及び地方消費税交付金の増収額の合算額を超える場合には、これらの減収により財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

地方財政法

(平成二八年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第五条の三 第一項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第二項中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条第三項中「将来負担比率が政令で定める数値を超える」を「将来負担比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第二条第五号の規定に基づく政令で定める数値以上の」に改め、「)であつて、当該地方公共団体が起こす当該年度の地方債のうち次に掲げる地方債の合計額が政令で定める額(第七項において「協議不要基準額」という。)を超えないもの(」を削り、「この項、第五項、第六項及び第八項」を「この条」に、「「公的資金」を「「特定公的資金」に、「又は公的資金」を「又は特定公的資金」に改め、「場合(」の下に「特定公的資金をもつて起こすことについて、」を加え、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)」を「同法」に、「公的資金から」を「変更し、第七項に規定する」に、「に変更しようとする場合を除く。)は」を「をもつて地方債を起こそうとする場合を除く。)には」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「公的資金」を「特定公的資金」に、「場合は」を「場合には」に改め、同条第六項中「公的資金」を「特定公的資金」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第七項及び第八項を次のように改める。

7 地方公共団体は、次の各号に掲げる地方債についてのみ、当該各号に定める公的資金(政令で定める公的資金をいう。以下この項において同じ。)を借り入れることができる。

 一 第一項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金

 二 前項の規定による届出がされた地方債のうち、総務大臣又は都道府県知事が第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債 当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金

8 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法第七条の定めるところにより、同条第二号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるものとする。

 第五条の三 第九項を削り、同条第十項本文中「に規定する」を「の規定による」に改め、「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、同項ただし書中「場合は」を「場合には」に改め、「又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「に規定する協議における」を「の規定による協議における」に、「総務大臣又は都道府県知事が第一項に規定する協議において同意をする地方債(第六項の規定による届出がされる地方債のうち第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの」を「第七項各号に掲げる地方債」に改め、「を含む。)」を削り、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「に規定する協議」を「の規定による協議」に改め、同項を同条第十一項とする。

 第五条の四 第一項中「起こし、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項第五号中「若しくは同条第六項」を「、若しくは同条第六項」に、「又はこの項」を「、又はこの項」に、「地方債」を「、地方債」に、「又は起債」を「、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債」に改め、同条第三項及び第四項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同条第五項中「第二項第二号」を「第二項(第二号に係る部分に限る。)」に、「ある場合においては」を「ある場合において」に改め、「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、同条第六項中「同条第八項」を「同条第七項(第一号に係る部分に限る。)」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第三十条の三 中「同条第八項」を「同条第七項(第一号に係る部分に限る。)」に、「同項に規定する」を「都道府県の行う」に改める。

 第三十三条の五の五 中「平成二十七年度」を「平成三十七年度」に改める。

 第三十三条の五の七 第二項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第五項中「第五条の三第八項」を「第五条の三第七項(第一号に係る部分に限る。)」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第三十三条の七 第二項中「第二項第二号」を「第二項(第二号に係る部分に限る。)」に改め、同条第四項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第六項中「第五条の三第九項」を「第五条の三第八項」に改める。

 第三十三条の八 第一項中「平成二十七年度」を「平成三十七年度」に改め、「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第三項中「第五条の三第八項」を「第五条の三第七項(第一号に係る部分に限る。)」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第三十三条の八の二 第一項中「平成二十六年度及び平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「及び第十一項」を「及び第十項」に、「同項第三号中「第五項まで」とあるのは「第五項まで、第三十三条の五の七第二項又は第三十三条の八第一項」と、同条第十一項」を「同条第十項」に改め、同条第二項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度から平成三十七年度まで」に、「及び第十一項」を「及び第十項」に、「若しくは第三十三条の五の七第二項」を「若しくは第三十三条の八第一項」に、「同項第三号中「第五項まで」とあるのは「第五項まで又は第三十三条の五の七第二項」と、同条第十一項」を「同条第十項」に、「並びに第三十三条の五の七第二項」を「並びに第三十三条の八第一項」に改める。

国税通則法

(平成二八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条の二 第一号中「(第十五条第一項(国税の納付義務の確定)に規定する納税義務をいう。次号において同じ。)」を削り、第一章第二節 中同条 を第九条の三とする。

 第九条 の次に次の一条を加える。

(法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務)

第九条の二  合併又は分割(以下この条において「合併等」という。)を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納税義務(第十五条第一項(納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定)に規定する納税義務をいう。次条において同じ。)の成立した国税(その附帯税を含む。)について、連帯して納付する義務を負う。

 第十五条 第二項第十三号中「若しくは第二項(申告納税方式による国税の」を「、第二項若しくは第四項(同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。)(」に改め、「規定による」を削り、同項第十四号中「の規定による」を「若しくは第四項(同条第三項の重加算税に係る部分に限る。)の」に改める。

 第三十四条の三 第一項中「第三十四条第一項(納付の手続)に規定する納付書で財務省令で定めるものに基づき納付しようとする」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「次項」を「以下この条」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第三十四条第一項(納付の手続)に規定する納付書で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。

 二 電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。

 第三十四条の三 第二項中「国税を納付しようとする者が、前項の納付書を添えて、納付受託者に納付しようとする税額に相当する金銭を交付したときは、当該交付した」を「次の各号に掲げるときは、当該各号に定める」に改め、「に当該」の下に「各号に規定する」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 国税を納付しようとする者が、前項第一号の納付書を添えて、納付受託者に納付しようとする税額に相当する金銭の交付をしたとき 当該交付をした日

 二 国税を納付しようとする者が前項第二号の通知に基づき当該国税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該国税を納付しようとする者の委託を受けたとき 当該委託を受けた日

 第三十四条の五 第一項中「第三十四条の三第一項(納付受託者に対する納付の委託)の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けた」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、「に当該」の下に「各号に規定する」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 第三十四条の三第一項(第一号に係る部分に限る。)(納付受託者に対する納付の委託)の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき。

 二 第三十四条の三第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたとき。

 第三十四条の五 第二項中「第三十四条の三第一項の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けた」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「及び交付」を「及び第一号の場合にあつては交付、第二号の場合にあつては委託」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第三十四条の三第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき。

 二 第三十四条の三第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたとき。

 第三十五条 第二項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第三項中「又は第二項(申告納税方式による国税の」を「、第二項又は第四項(同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。)(」に、「規定によるもの」を「重加算税」に改める。

 第六十条 第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「定める日」の下に「。次条第二項第一号において同じ。」を加える。

 第六十一条 第一項中「提出した当該申告書」の下に「(次項において「特定修正申告書」という。)」を、「国税に係る更正」の下に「(同項において「特定更正」という。)」を加え、「一に」を「いずれかに」に、「掲げる」を「定める」に改め、同項第一号中「とき。」を「とき」に改め、同項第二号中「この号」の下に「及び次項」を加え、「とき。」を「とき」に改め、同条第二項中「の一」を「に掲げる国税のいずれか」に、「掲げる期間」を「定める期間」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)があつた場合において、その申告又は増額更正に係る国税について期限内申告書又は期限後申告書が提出されており、かつ、当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に当該修正申告書の提出又は増額更正があつたときは、当該修正申告書の提出又は増額更正により納付すべき国税(当該期限内申告書又は期限後申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める国税に限る。以下この項において同じ。)については、前項の規定にかかわらず、前条第二項に規定する期間から次に掲げる期間(特定修正申告書の提出又は特定更正により納付すべき国税その他の政令で定める国税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を控除して、同項の規定を適用する。

 一 当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限)の翌日から当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間

 二 当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づく更正である場合には、同日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該増額更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間

 第六十五条 第一項中「第六項」を「第七項」に改め、「割合」の下に「(修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合)」を加え、同条第二項中「場合」の下に「(第五項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項第二号中「第六項」を「第七項」に改め、「期限後申告書を含む」の下に「。次項第二号において同じ」を加え、同条第四項中「第一項」を「次の各号に掲げる場合には、第一項」に、「の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく」を「から当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合 その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

 二 第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について期限内申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正その他これに類するものとして政令で定める更正(更正の請求に基づく更正を除く。)があつた場合 当該期限内申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの税額

 第六十五条 第五項中「があつた場合において、その提出」を削り、「でない」の下に「場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号(納税義務者に対する調査の事前通知等)に掲げる事項その他政令で定める事項の通知(次条第六項において「調査通知」という。)がある前に行われたものである」を加える。

 第六十六条 第一項中「割合」の下に「(期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合)」を加え、同条第二項中「場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「次項」を「第五項」に改め、「前条第四項」の下に「(第一号に係る部分に限る。以下この項及び第五項において同じ。)」を加え、「同項」を「同条第四項」に改め、同条第六項中「前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が」を「期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について第二十五条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、」に改め、「当該期限後申告書の提出が」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「があつた場合において、その提出」を削り、「でない」の下に「場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものである」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第一項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。)において、その期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税(期限後申告書又は同号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。)又は重加算税(第六十八条第四項(重加算税)において「無申告加算税等」という。)を課されたことがあるときは、第一項の無申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六十八条 第一項中「同条第五項の規定の適用がある」を「修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第二項中「又は同条第五項若しくは第六項」を「若しくは同条第七項」に改め、「ある場合」の下に「又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合」を加え、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第三項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「、第二項又は前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 前三項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後申告書若しくは修正申告書の提出、更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定又は納税の告知(第三十六条第一項(納税の告知)の規定による納税の告知(同項第二号に係るものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告、更正若しくは決定又は告知若しくは納付に係る国税の属する税目について、無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがあるときは、前三項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十三条 第一項第二号中「又は第二項(申告納税方式による国税の」を「、第二項又は第四項(同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。)(」に、「規定によるもの」を「重加算税」に改め、同項第四号中「繰上差押」を「差押えの要件」に改める。

 第七十四条の二 第一項第三号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

ロ 消費税法第五十七条の五第一号若しくは第二号(適格請求書類似書類等の交付の禁止)に掲げる書類を他の者に交付したと認められる者又は同条第三号に掲げる電磁的記録を他の者に提供したと認められる者

 第七十四条の二 第三項中「第一項第三号ロ」を「第一項第三号ハ」に改める。

 第八十五条 第一項中「関する処分(」を「関する処分及び滞納処分(その例による処分を含む。)を除く。)又は」に改め、「第六十八条第三項」の下に「又は第四項(同条第三項の重加算税に係る部分に限る。)」を加え、「規定による重加算税」を「重加算税」に、「及び第二号に係るものを除く。)及び滞納処分(その例による処分を含む。)を除く。」を「若しくは第二号に係るもの(」に、「同じ」を「単に「処分」という」に改める。

 第百十三条の二 第一項中「第百二十四条第三項」を「第百二十四条第三項第一号」に、「にあつて」を「にあって」に改める。

 第百二十四条 第一項中「の書類」の下に「(以下この条において「税務書類」という。)」を加え、「当該書類」を「当該税務書類」に改め、「その氏名及び住所又は居所」の下に「とし、税務書類のうち個人番号の記載を要しない書類(納税申告書及び調書を除く。)として財務省令で定める書類については、当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所とする。」を加え、同条第二項中「前項に規定する書類」を「税務書類」に、「掲げる者」を「定める者」に改め、同項各号中「当該書類」を「当該税務書類」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 番号 個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項(定義)に規定する法人番号をいう。

 二 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日

ニ 第六条の規定(同条中国税通則法第三十四条の三の改正規定、同法第三十四条の五の改正規定及び同法第七十四条の二の改正規定を除く。)〔後略〕

 四 第六条中国税通則法第三十四条の三の改正規定及び同法第三十四条の五の改正規定 平成二十九年一月四日

 九 次に掲げる規定 平成三十三年四月一日

ロ 第六条中国税通則法第七十四条の二の改正規定

国税徴収法

(平成二八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

 第十五条 第一項第六号中「保全差押の金額の通知」を「保全差押え」に、「繰上保全差押」を「繰上請求」に改め、同項第七号中「次号及び第九号」を「この項」に改め、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号中「第九条の二」を「第九条の三」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

 九 分割を無効とする判決の確定により当該分割をした法人(以下この号において「分割法人」という。)に属することとなつた財産から徴収する分割法人の固有の国税及び分割法人の固有の財産から徴収する分割法人の国税通則法第九条の二(法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務)に規定する連帯して納付する義務に係る国税(当該判決が確定した日前にその納付すべき税額が確定したものに限る。) 当該判決が確定した日

 第三十六条 中「、次条及び第三十八条(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)」を「及び次条」に改める。

 第三十八条 中「その親族」を「生計を一にする親族」に、「同族会社(」を「被支配会社(当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第六十七条第二項(特定同族会社の特別税率)に規定する会社に該当する会社をいい、」に改め、「(以下「親族その他の特殊関係者」という。)」及び「同一とみられる場所において」を削り、「(取得財産を含む。)を限度として」を「の価額の限度において」に改める。

 第三十九条 中「の特殊関係者」を「滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるもの(第五十八条第一項(第三者が占有する動産等の差押手続)及び第百四十二条第二項第二号(捜索の権限及び方法)において「親族その他の特殊関係者」という。)」に改める。

所得税法

(平成二八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第二十三号中「年年」を「年々」に改め、同項第三十五号中「こえ、」を「超え、」に、「こえる」を「超える」に改め、同項第三十六号中「(非居住者に対する準用)」を「(申告、納付及び還付)」に改め、同項第三十八号中「(期限後申告書)」を「(期限後申告)」に改め、同項第三十九号中「(修正申告書)」を「(修正申告)」に改め、同項第四十四号中「効力)」の下に「、第百五十一条の四(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)」を加える。

 第六条の三 第四号中「第十四条第一項(無記名公社債の利子等の帰属)、」を削る。

 第九条 第一項第二号中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加え、同項第十五号中「もの」の下に「(給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。)」を加え、同号に次のように加える。

イ 法人である使用者から当該法人の役員(法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。)の学資に充てるため給付する場合

ロ 法人である使用者から当該法人の使用人(当該法人の役員を含む。)の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合

ハ 個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族(当該個人と生計を一にする者を除く。)の学資に充てるため給付する場合

ニ 個人である使用者から当該個人の使用人(当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。)の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者(当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。)の学資に充てるため給付する場合

 第九条 第二項第一号中「費用の」の下に「額の」を加える。

 第十条 第一項中「、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)」を「及び住所」に改め、同条第二項中「第五項に規定する書類の同項に規定する提示」を「身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号(給付の種類)に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項(署名用電子証明書の発行)に規定する署名用電子証明書(第五項において「署名用電子証明書」という。)その他の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。)であつて財務省令で定めるものをいう。)の送信」に改め、同条第三項第一号中「個人番号」の下に「(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)」を加え、同条第五項中「(身体障害者手帳の交付)」を削り、「(当該」を「又は当該」に改め、「第二百二十四条第一項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する」を削り、「の送信を含む。)」を「(署名用電子証明書その他の電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。)の送信」に改める。

 第十四条 を次のように改める。

第一四条  削除

 第十五条 第三号中「国内において」を「恒久的施設を通じて」に改める。

 第三十六条 第三項中「無記名株式等」を「無記名の株式(無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号(分離課税に係る所得税の課税標準)、第二百二十四条第一項及び第二項(利子、配当等の受領者の告知)並びに第二百二十五条第一項及び第二項(支払調書及び支払通知書)において「無記名株式等」という。)」に改める。

 第五十七条 第二項中「及び個人番号」を削る。

 第五十七条の二 第二項中「部分を」を「部分及びその支出につき雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条第五項(失業等給付)に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条第一号(母子家庭自立支援給付金)に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十(父子家庭自立支援給付金)において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を」に改める。

 第六十条の二 第一項中「持分(」の下に「株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。」を加え、同条第四項ただし書中「ただし、」の下に「同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第一項各号、第二項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに」を加え、「又は」を「及び」に改め、同条第六項第一号中「次条第六項第一号」を「以下この項及び次条第六項」に改め、同項第三号中「同日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人(当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。)の全てが居住者となつた場合」を「次に掲げる場合に該当することとなつたとき」に改め、同号に次のように加える。

イ 当該国外転出の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人(当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。)の全てが居住者となつた場合

ロ 当該個人について生じた第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者(当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。)が含まれないこととなつた場合

 第六十条の二 第八項中「期限」を「同条第一項に規定する満了基準日」に改める。

 第六十条の三 第四項ただし書中「ただし、」の下に「当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに」を加え、「又は」を「及び」に改め、同条第六項第三号中「同日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人(当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。)の全てが居住者となつた場合」を「次に掲げる場合に該当することとなつたとき」に改め、同号に次のように加える。

イ 当該贈与等の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人(当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。)の全てが居住者となつた場合

ロ 当該非居住者について生じた第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者(当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。)が含まれないこととなつた場合

 第六十条の三 第八項中「期限」を「基準日(同条第一項に規定する贈与満了基準日又は同条第二項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。)」に改め、同条第九項中「期限」を「基準日」に、「同日」を「その贈与の日」に改め、同条第十項中「係る期限」を「係る基準日」に改め、「同日から」及び「その贈与の日から」を削る。

 第九十五条 第一項中「第十項」を「第九項」に改め、同条第四項第八号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同項第十六号中「第七項から第九項まで」を「第六項から第八項まで」に、「第八項及び第九項」を「第七項及び第八項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第四項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項から第十五項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十六項中「第十項」を「第九項」に、「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十七項を同条第十六項とする。

 第九十五条の二 第一項中「期限」を「同条第一項に規定する満了基準日」に改める。

 第百三十七条の二 第一項中「同日から」の下に「満了基準日(当該国外転出の日から」を加え、「(同日前に」を「又は帰国等の場合(」に改め、「定める場合」の下に「をいう。次項において同じ。)」を加え、「場合には、同日とその該当することとなつた日から」を「日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。)の翌日以後」に改め、「のいずれか早い日)」を削り、同条第二項中「同項に規定する」を「国外転出の日から」に、「まで」を「(同日前に帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日)まで」に改め、同条第五項中「期限まで」を「満了基準日まで」に改める。

 第百三十七条の三 第一項中「贈与の日から」の下に「贈与満了基準日(当該贈与の日から」を加え、「(同日前に」を「又は受贈者帰国等の場合(」に改め、「定める場合」の下に「をいう。第三項第一号において同じ。)」を加え、「場合には、同日とその該当することとなつた日から」を「日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。)の翌日以後」に改め、「のいずれか早い日)」を削り、同条第二項中「(当該年分の所得税に係る確定申告期限」の下に「(第百五十一条の五第一項(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)の規定による期限後申告書を提出する場合にあつては、同項に規定する提出期限。以下この項及び第七項において同じ。)」を加え、「当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該相続人が」を「当該相続人が政令で定めるところにより」に改め、「かつ、」の下に「当該年分の所得税に係る確定申告期限までに」を、「開始の日から」の下に「相続等満了基準日(当該相続の開始の日から」を加え、「(同日前に」を「又は相続人帰国等の場合(」に改め、「定める場合」の下に「をいう。次項第一号において同じ。)」を加え、「場合には、同日とその該当することとなつた日から」を「日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。)の翌日以後」に改め、「のいずれか早い日)」を削り、同項第一号中「金額」の下に「(当該金額につき第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)の規定による修正申告書の提出があつた場合には、その申告後の金額)」を加え、同条第三項中「前二項の規定の適用を受ける者が、これらの規定に規定する五年を経過する日までに、これら」を「次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前二項」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 前二項の規定の適用を受けている者 贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日(同日前に受贈者帰国等の場合又は相続人帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日)

 二 第百五十一条の五第一項の規定による期限後申告書の提出期限が相続の開始の日から五年を経過する日後である者 当該提出期限

 第百三十七条の三 第六項中「期限まで」を「贈与満了基準日又は相続等満了基準日まで」に改め、同条第十四項中「第三款」の下に「又は第百五十一条の五第一項」を、「の期限」の下に「(当該所得税のうち第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出したことにより納付すべき所得税の額(既にこの項の規定の適用があつた所得税の額を除く。)に達するまでの部分に相当する金額の所得税にあつては、同条第一項の規定による納付の期限。以下この項において「納付期限」という。)」を加え、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該所得税につき納付期限が二以上ある場合には、これらの納付期限のうち最も新しいものに係る所得税から順次納税の猶予に係る期限が到来したものとして、利子税の額を計算するものとする。

 第二編第六章 の章名を次のように改める。

  第六章  期限後申告及び修正申告等の特例

 第百五十一条の二 に見出しとして「(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)」を付し、同条第一項中「つき同条第六項本文(」を「つき、同条第六項本文(」に、「。)又は」を「。)若しくは」に改め、「あつたこと」の下に「又は第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五(遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例)の規定による更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第百五十三条の四(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例)において同じ。)があつたこと」を加え、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項(国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例)の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に改め、「つき」の下に「前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は」を、「特例)」の下に「若しくは第百五十三条の五」を加え、同条第二項中「同条第六項本文又は」を「、同条第六項本文若しくは」に改め、「こと」の下に「又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと」を加え、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に、「第百五十三条の三第一項」を「前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項若しくは第百五十三条の五」に改め、同条第四項第二号中「第百五十一条の二第一項又は第二項(」を「第百五十一条の四第一項又は第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改め、「並びに第六十五条第一項及び第三項(過少申告加算税)」を削り、「とする」を「と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号(過少申告加算税)中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号(定義)に規定する確定申告書」とする」に改め、第二編第六章 中同条 を第百五十一条の四とし、同条 の前に次の二条を加える。

(国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例)

第一五一条の二  第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者(その相続人を含む。)は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号(修正申告)の事由が生じた場合には、第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。

2 前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項(国税の更正、決定等の期間制限)中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項(国税の徴収権の消滅時効)中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の二第一項(国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例)の規定により修正申告書を提出した日」とする。

(非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例)

第一五一条の三  第六十条の三第一項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者(その相続人を含む。)は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号(修正申告)の事由が生じた場合には、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。

2 前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項(国税の更正、決定等の期間制限)中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項(国税の徴収権の消滅時効)中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の三第一項(非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例)の規定により修正申告書を提出した日」とする。

 第二編第六章 に次の二条を加える。

(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)

第一五一条の五  第百二十五条第一項(年の中途で死亡した場合の確定申告)の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由(以下この条において「遺産分割等の事由」という。)により第六十条の三第一項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定による申告書を提出すべき要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

2 遺産分割等の事由が生じたことにより第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第二項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。

3 第百二十五条第三項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第三項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。

4 第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。

5 第一項の規定による期限後申告書及び前項の決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

 一 当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項(期限内申告)に規定する期限内申告書とみなす。

 二 当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第二章から第七章まで(国税の納付義務の確定等)の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の五第一項(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)に規定する期限後申告書の提出期限」とする。

6 第一項から第三項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)

第一五一条の六  相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由(以下この項において「遺産分割等の事由」という。)により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約(第一号において「対象資産」という。)が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号(修正申告)の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

 一 相続又は遺贈に係る対象資産について民法(明治二十九年法律第八十九号)(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。

 二 民法第七百八十七条(認知の訴え)又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。

 三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。

 四 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。

 五 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

2 前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

3 第百五十一条の四第四項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)」とあるのは「第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)」と読み替えるものとする。

 第百五十三条 中「確定所得申告書の記載事項」を「確定所得申告」に、「確定損失申告書の記載事項」を「確定損失申告」に、「第百五十三条の五」を「第百五十三条の六」に改める。

 第百五十三条の二 第一項中「をした日」を「の日」に、「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の課税標準等又は税額等。次条第一項及び第百五十三条の四(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例)において同じ。)が過大である」を「年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなる」に、「第六十条の二第六項各号」を「同項各号」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第百二十条第一項第三号、第五号又は第七号(確定所得申告)に掲げる金額(当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額)が過大となる場合

 二 第百二十条第一項第四号、第六号若しくは第八号又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで(確定損失申告)に掲げる金額(当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額)が過少となる場合

 第百五十三条の二 第二項中「第六十条の二第六項各号」を「同項各号」に、「「第六十条の二第八項」を「「同条第八項」に改め、同条第三項中「第六十条の二第六項各号」を「同項各号」に改める。

 第百五十三条の三 第一項中「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する課税標準等又は税額等が過大である」を「年分の所得税につき前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなる」に改める。

 第百五十三条の四 第一項中「つき同条第六項本文」を「つき、同条第六項本文」に、「。)又は」を「。)若しくは」に改め、「あつたこと」の下に「又は第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと」を加え、「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する課税標準等又は税額等が過大」を「所得税につき第百五十三条の二第一項各号(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)に掲げる場合に該当すること」に、「当該各号」を「次の各号」に改め、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項(国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例)の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、「(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)」を削り、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に、「前条第一項」を「第百五十一条の三第一項(非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例)若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条」に改め、同条第二項中「同条第六項本文又は」を「、同条第六項本文若しくは」に改め、「あつたこと」の下に「又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと」を加え、「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等が過大」を「所得税につき第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当すること」に、「当該各号」を「次の各号」に改め、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に、「前条第一項」を「第百五十一条の三第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条」に改める。

 第百五十三条の五 中「をした日」を「の日」に、「確定申告書に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する税額等(当該税額等につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の税額等)が過大である」を「年分の所得税につき第百五十三条の二第一項第一号(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)に掲げる場合に該当することとなる」に改め、第二編第七章 中同条 を第百五十三条の六とする。

 第百五十三条の四 の次に次の一条を加える。

(遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例)

第一五三条の五  相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用を受けた居住者について生じた第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

 第百六十一条 第一項第四号中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削る。

 第百六十五条の六 第四項第七号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同条第七項中「第九十五条第十一項及び第十二項」を「第九十五条第十項及び第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十二項」を「同条第十一項」に改める。

 第百六十六条 中「前編第五章」の下に「及び第六章」を加え、「源泉徴収票」を「交付される源泉徴収票」に改め、「を行う居住者」を削り、「を国内において行う非居住者」を「(第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るものに限る。)」に改め、「を行なう」を削り、「を国内において行う」」を「(第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るものに限る。)」」に、「申請)中「業務を開始した」を「申請)中「業務を開始した場合」に、「を国内において開始した」と、」を「(第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るものに限る。)を開始した場合」と、」に、「場合)中「業務を開始した」を「場合)中「業務」に、「を国内において開始した」と読み替える」を「(第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るものに限る。)」と読み替える」に改める。

 第三編第二章第二節第二款の二 を削る。

 第百九十五条の二 第一項第三号中「個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)並びに」を削る。

 第百九十八条 に次の一項を加える。

6 給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書(以下この項において「扶養控除等申告書」という。)の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき控除対象配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者(以下この項において「控除対象配偶者等」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

 一 扶養控除等申告書

 二 退職所得の受給に関する申告書

 三 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 第二百三条の五 中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

9 第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき控除対象配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者(以下この項において「控除対象配偶者等」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該申告書の提出の前に、当該控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第六項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

 第二百二十四条 第一項中「)を有しない者」の下に「その他政令で定める者」を加え、「(平成十四年法律第百五十三号)」を削る。

 第二百二十四条の三 第一項、第二百二十四条の四 、第二百二十四条の五 第一項及び第二百二十四条の六 中「法人番号を有しない者」の下に「その他政令で定める者」を加える。

 第二百二十八条の三の二 中「である居住者」を「(役員又は使用人であつた者を含む。)で次に掲げる者のいずれかに該当するもの」に改め、「翌年三月三十一日」の下に「(第二号に掲げる者に該当するものに係る調書にあつては、翌年四月三十日)」を加え、同条に次の各号を加える。

 一 居住者

 二 非居住者のうち、当該供与等を受けた経済的利益の価額の全部又は一部が第百六十一条第一項(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得となるものを受けた者

 第二百三十二条 第一項及び第二百三十三条 中「これらの業務を国内において」を「第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を」に改める。

 第二百三十八条 第一項中「に係る所得税額」を削り、「(非居住者に対する準用)」を「(申告、納付及び還付)」に改め、同条第三項中「確定所得申告)若しくは」を「確定申告)、」に、「する場合の確定所得申告)(これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。)、第百五十一条の二第一項若しくは第二項(」を「をする場合の確定申告)、第百五十一条の四第一項若しくは第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)、第百五十一条の五第一項(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)若しくは第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の」に、「第百六十六条の三(修正申告の特例)」を「第百六十六条」に改める。

 第二百四十一条 中「確定所得申告)若しくは」を「確定申告)、」に、「確定所得申告)(これらの規定を第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)、第百五十一条の二第一項若しくは第二項(」を「確定申告)、第百五十一条の四第一項若しくは第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)、第百五十一条の五第一項(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)若しくは第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の」に、「第百六十六条の三(修正申告の特例)」を「第百六十六条(申告、納付及び還付)」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日

イ 第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定(「第百五十一条の二第一項又は第二項(」を「第百五十一条の四第一項又は第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。)、同法第百六十六条の改正規定(「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。)並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定〔後略〕

所得税法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

  附 則

(地方税法等の一部改正)

第一一条  次に掲げる法律の規定中「第六条の四第一項」を「第六条の四」に改める。

 三 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条 第一項第三十四号

法人税法

(平成二八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第十二号の九イ中「の日において当該分割に係る」を「により分割法人が交付を受ける」に、「分割法人が交付を受ける」を「分割承継法人によつて交付される当該」に改め、「全てが」の下に「当該分割の日において当該」を加え、「の当該」を「又は分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合のこれらの」に改め、同号ロ中「交付されない分割」を「ない分割(以下この号及び次号において「無対価分割」という。)」に、「当該分割」を「当該無対価分割」に改め、同条第十二号の十イ中「の日において当該分割に係る分割対価資産が」を「により分割法人が交付を受ける分割対価資産が当該分割の日において当該」に、「分割対価資産が交付されるものに限る」を「無対価分割を除く」に改め、同号ロ中「分割対価資産が交付されない分割」を「無対価分割」に、「当該分割」を「当該無対価分割」に改め、同条第十二号の十四中「の移転を行うもの及び」を「(以下この号において「国内資産等」という。)の移転を行うもの(当該国内資産等の全部が当該外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものを除く。)、」に改め、「内国法人」の下に「又は他の外国法人」を加え、「の移転を行うもの並びに」を「(以下この号において「国外資産等」という。)の移転を行うもの(当該他の外国法人に国外資産等の移転を行うものにあつては、当該国外資産等が当該他の外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものに限る。)及び内国法人が外国法人に国外資産等の移転を行うもので当該国外資産等の全部又は一部が当該外国法人の恒久的施設に属しないもの(国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定めるものに限る。)並びに」に改め、同条第三十三号中「(外国法人に対する準用)」を「(申告及び納付)」に改め、同条第三十五号中「(期限後申告書)」を「(期限後申告)」に改め、同条第三十六号中「(修正申告書)」を「(修正申告)」に改め、同条第三十七号中「(外国法人に対する準用)」を「(青色申告)」に改める。

 第十条の三 第四項中「ものとし、当該外国法人を合併法人とする適格合併により当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人から恒久的施設の移転を受けた場合その他の政令で定める場合を除く」を削り、「政令で定める規定」の下に「(以下この項において「対象規定」という。)」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該外国法人を合併法人とする適格合併による当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転その他の政令で定める事由による事業の移転を受けたことにより恒久的施設を有することとなつた場合において、当該恒久的施設を通じて行う事業(その移転を受けた事業に限る。)に係る第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するときの対象規定の適用については、この限りでない。

 第十七条 第一号中「国内において」を「恒久的施設を通じて」に改める。

 第二十六条 第三項中「第六十九条第十一項」を「第六十九条第十項」に改める。

 第三十四条 第一項中「第五十四条第一項」を「第五十四条の二第一項」に改め、同項第二号中「利益に関する」を「利益の状況を示す」に改め、「算定される」の下に「額を支給する」を、「ものに限る。)」の下に「並びに第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式(将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものに限る。)及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式による給与」を加え、同項第三号イ中「その算定方法」を「その支給額の算定方法」に、「に関する指標」を「の状況を示す指標(利益の額、利益の額に有価証券報告書」に、「((3)において「有価証券報告書」という。)」を「をいう。イにおいて同じ。)に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の利益に関する指標として政令で定めるもので、有価証券報告書」に改める。

 第二編第一章第一節第四款第七目の二 の目名を次のように改める。

     第七目の二  譲渡制限付株式を対価とする費用等

 第五十四条 第二項中「この条」を「第四項まで」に、「に係る費用」を「を受けたことによる費用の額又は当該役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかつたことによる損失」に改め、同条第四項中「確定申告書に当該」を「第一項の」に、「その発行」を「発行」に、「、当該」を「、その」に、「の添付をしなければ」を「を当該事業年度の確定申告書に添付しなければ」に改め、第二編第一章第一節第四款第七目の二 中同条 を第五十四条の二とし、同条 の前に次の一条を加える。

(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)

第五四条  内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につきその対価として当該内国法人又は当該内国法人との間に当該内国法人の発行済株式若しくは出資(当該内国法人が有する自己の株式(出資を含む。以下この項において同じ。)を除く。)の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の譲渡制限付株式(譲渡についての制限その他の条件が付されている株式として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)であつて当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものその他当該個人に給付されることに伴つて当該債権が消滅する場合の当該譲渡制限付株式(以下この項及び第三項において「特定譲渡制限付株式」という。)が交付されたとき(内国法人を合併法人とする合併により当該合併に係る被合併法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該内国法人の譲渡制限付株式その他の政令で定める譲渡制限付株式(第三項において「承継譲渡制限付株式」という。)が交付されたときを含む。)は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由(次項において「給与等課税事由」という。)が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。

2 前項に規定する場合において、同項の個人において同項の役務の提供につき給与等課税事由が生じないときは、当該役務の提供を受ける内国法人の当該役務の提供を受けたことによる費用の額又は当該役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかつたことによる損失の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3 第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定譲渡制限付株式の一株当たりの交付の時の価額、交付数、その事業年度において譲渡についての制限が解除された数その他当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の状況に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。

4 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第六十二条 第一項中「おいては、当該合併」の下に「又は当該分割(第二条第十二号の九イ(定義)に規定する分割対価資産(以下この項において「分割対価資産」という。)の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割に限る。以下この項において「特定分割型分割」という。)」を、「)は、当該合併法人」の下に「又は当該特定分割型分割に係る分割承継法人」を、「いう。)」の下に「又は当該特定分割型分割に係る分割対価資産」を、「当該新株等」の下に「又は当該分割対価資産」を加え、同条第二項中「当該超える」を「その超える」に改める。

 第六十四条の四 第三項中「又は第二項」を「若しくは第二項」に改め、「なつた法人」の下に「又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の三第一項(実施計画)に規定する実施計画に係る同項の認定を受けた医療法人」を、「目的」の下に「又は同条第一項に規定する救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施」を加え、同条第四項中「同項」を「、同項」に改める。

 第六十六条 第一項中「百分の二十三・九」を「百分の二十三・二」に改める。

 第六十九条 第一項中「第十四項」を「第十三項」に改め、同条第二項及び第三項中「第十七項」を「第十六項」に改め、同条第四項第八号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同項第十五号中「第七項から第九項まで」を「第六項から第八項まで」に、「第八項及び第九項」を「第七項及び第八項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第四項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項中「及び第十四項」を「及び第十三項」に、「(第十四項」を「(同項」に改め、同項第二号中「第十三項まで」を「第十二項まで」に、「及び第十三項」を「及び第十二項」に、「。第十三項」を「。同項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項を同条第十三項とし、同条第十五項から第二十項までを一項ずつ繰り上げ、同条第二十一項中「第十四項」を「第十三項」に、「第十三項」を「第十二項」に改め、同項を同条第二十項とする。

 第七十二条 第三項中「の要件」を削り、「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十五項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に改める。

 第八十一条の十二 第一項中「百分の二十三・九」を「百分の二十三・二」に改める。

 第八十一条の十五 第七項中「第六十九条第十一項」を「第六十九条第十項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に改める。

 第百四十二条の二 第一項第四号中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める。

 第百四十三条 第一項中「百分の二十三・九」を「百分の二十三・二」に改める。

 第百四十四条の二 第四項第七号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同条第六項中「第六十九条第十一項及び第十二項」を「第六十九条第十項及び第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十二項」を「同条第十一項」に改め、同条第七項中「第六十九条第十三項」を「第六十九条第十二項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十三項」を「同条第十二項」に、「第十一項」」を「第十項」」に改め、同条第九項中「第六十九条第十一項及び第十二項」を「第六十九条第十項及び第十一項」に、「同条第十三項」を「同条第十二項」に改め、同条第十項中「第六十九条第十六項から第十八項まで」を「第六十九条第十五項から第十七項まで」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に、「同条第十八項」を「同条第十七項」に改める。

 第百四十四条の四 第四項第一号中「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十五項」に、「第六十九条第十七項」を「第六十九条第十六項」に改める。

 第百四十四条の六 第二項ただし書中「租税条約の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加える。

 第百四十九条 第一項ただし書中「租税条約の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加え、同項第一号中「国内において行う」を「第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る」に改め、「国内にある」を削り、同項第二号及び第三号中「国内において行う」を「第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る」に、「国内にある」を「当該国内源泉所得に係る」に改め、同条第二項中「租税条約の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加える。

 第百五十一条 第三項中「国内において行う」を「第百四十一条各号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る」に改め、「国内にある」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 次に掲げる規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日〔平二九・一・一〕

イ 第二条中法人税法第百四十四条の六第二項ただし書の改正規定、同法第百四十九条第一項ただし書の改正規定及び同条第二項の改正規定

 六 次に掲げる規定 平成二十九年四月一日

イ 第二条中法人税法第百四十二条の二第一項第四号の改正規定〔後略〕

 十 次に掲げる規定 医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日〔平二八・九・一〕

イ 第二条中法人税法第六十四条の四第三項の改正規定〔後略〕

相続税法

(平成二八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の三 第二項第一号中「第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の納税の猶予に係る期限の延長」を「第百三十七条の二第一項(同条第二項の規定により適用する場合を含む。次条第二項第一号において同じ。)の規定の適用」に改める。

 第一条の四 第二項第一号中「第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の納税の猶予に係る期限の延長」を「第百三十七条の二第一項の規定の適用」に改める。

 第三十五条 第三項ただし書中「第七十条」の下に「(国税の更正、決定等の期間制限)」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 税務署長は、次に掲げる事由により第一号若しくは第三号の申告書を提出した者若しくは第二号の決定若しくは第四号若しくは第五号の更正を受けた者又はこれらの者の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した他の者(当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。)の相続税の課税価格又は相続税額が過大又は過少となつた場合(前項の規定の適用がある場合を除く。)には、これらの者に係る相続税の課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、次に掲げる事由が生じた日から一年を経過した日と国税通則法第七十条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

 一 所得税法第百五十一条の五第一項から第三項まで(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)(これらの規定を同法第百六十六条(申告、納付及び還付)において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出があつたこと。

 二 所得税法第百五十一条の五第四項の規定による決定があつたこと。

 三 所得税法第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による修正申告書の提出があつたこと。

 四 所得税法第百五十一条の六第二項の規定による更正があつたこと。

 五 所得税法第百五十三条の五(遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例)(同法第百六十七条(更正の請求の特例)において準用する場合を含む。)の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと。

 第五十条 第一項中「第三十五条第三項若しくは第四項」を「第三十五条第三項から第五項まで」に改め、「相続税」の下に「又は贈与税」を加え、同条第二項第一号中「(期限内申告書)」を「(期限内申告)」に改め、同項第二号中「並びに第六十五条第一項及び第三項(過少申告加算税)」を削り、「とする」を「と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「相続税法第三十一条第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号(過少申告加算税)中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」とする」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日

ロ 第四条中相続税法第五十条第二項第二号の改正規定〔後略〕

登録免許税法

(平成二八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第三十四条の二 〔中略〕中「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に改める。

地方税法

(平成二八年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(地方税法の一部改正)

第一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十条の三 第二項中「によつて」を「により」に改め、「定めるもの」の下に「に対する同項の規定の適用」を、「日で」の下に「地方団体の」を加え、「として、同項の規定を適用する」を「とする」に改め、第一章第三節 中同条 を第十条の四とする。

 第十条の二 の次に次の一条を加える。

(法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務)

第一〇条の三  合併又は分割(以下この条において「合併等」という。)を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納付し、又は納入する義務の成立した地方団体の徴収金について、連帯して納付し、又は納入する義務を負う。

 第十一条の五 中「掲げる者」を「定める者」に、「、次条及び第十一条の七」を「及び次条」に改める。

 第十一条の七 中「その親族」を「生計を一にする親族」に、「同族会社(」を「被支配会社(当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第六十七条第二項に規定する会社に該当する会社をいい、」に改め、「(以下次条において「親族その他の特殊関係者」という。)」及び「同一とみられる場所において」を削り、「(取得財産を含む。)を限度として」を「の価額の限度において」に改める。

 第十一条の八 中「、政令」を「政令」に、「免かれた」を「免れた」に、「親族その他の特殊関係者」を「親族その他滞納者と特殊の関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるもの」に改める。

 第十四条の九 第一項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「とする。」を削り、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号中「第十条の三」を「第十条の四」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

 七 分割を無効とする判決の確定により当該分割をした法人(以下この号において「分割法人」という。)に属することとなつた財産から徴収する分割法人の固有の地方税及び分割法人の固有の財産から徴収する分割法人の第十条の三に規定する連帯して納付し、又は納入する義務に係る地方税(当該判決が確定した日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。) 当該判決が確定した日

 第十四条の九 第二項中「場合は」を「場合には」に、「掲げる日」を「定める期限又は日」に改め、同項第五号中「同じ。)」を「同じ。) 次に掲げる個人の市町村民税の区分に応じそれぞれ次に定める期限又は日」に改める。

 第十七条の二 第二項中「第二項」の下に「(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第二十三条 第一項第四号中「第六項から第八項まで及び第十三項」を「第三項から第五項まで及び第八項」に、「第四十二条の十二(」を「第四十二条の十一の二(」に改め、「第七項を除く。)」の下に「、第四十二条の十二」を加え、同項第四号の三イ中「(租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額)」を削り、同号ロ中「(租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額)」を削り、同項第四号の四中「第六十八条の十一第十二項」を「第六十八条の十一第七項」に改め、同項第六号中「第二十九条の六」を「第二十九条の四」に改め、同項第十八号に次のただし書を加える。

  ただし、日本国が締結した租税に関する二重課税防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがあるときは、当該条約の適用を受ける外国法人については、当該条約において恒久的施設と定められたものとする。

 第二十四条の四 を次のように改める。

第二四条の四  削除

 第四十八条 第一項及び第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項中「、また」を削り、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項中「第三項」の下に「(前項において準用する場合を含む。)」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

8 前各項の規定は、第四十六条第三項の規定により道府県民税の賦課徴収に関する事項の報告の請求があつた場合において、市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納(同条第二項又は第二項の規定による報告に係るものを除く。)に関する報告があつたときについて準用する。この場合において、第二項中「日の属する年の六月一日以後」とあるのは、「日以後」と読み替えるものとする。

 第五十条 第一項中「第二項」の下に「(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。)」を加え、同条第二項中「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、「また」を削り、同条第四項各号中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「前四項」を「前各項」に、「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条第六項中「の定」を「の定め」に、「においては」を「には」に改める。

 第五十三条 第五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第九項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第十二項中「によつて法人税に」を「により法人税に」に、「又は第百四十四条の十三の規定によつて」を「又は第百四十四条の十三の規定により」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同項第二号及び第三号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改める。

 第五十六条 第二項中「についても」を「がある場合には、」に、「によるものとし、なお」を「とし」に、「ときは」を「場合には」に改め、同条第三項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「受けたこと」の下に「。次項第二号において同じ。」を加え、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の場合において、第五十三条第二十二項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る道府県民税について同条第一項、第二項、第四項又は第十九項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人が提出した修正申告書に係る道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る道府県民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

 二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日までの期間

 第六十四条 第一項中「各納期限」を「納期限」に、「の申告書に係る税金」を「に規定する申告書に係る税金」に、「においては」を「には」に、「あつたときは」を「あつた場合には」に、「掲げる期間」を「定める日又は期限までの期間」に改め、同項第一号中「の規定による」を「に規定する」に改め、「係る税額」の下に「(次号に掲げるものを除く。)」を加え、「までの期間」を削り、同項第二号中「の申告書」を「に規定する申告書」に改め、「までの期間」を削り、同項第三号中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、「申告書の提出期限」の下に「。以下この号において同じ。」を加え、「までの期間」を削り、「その期間の末日」を「当該申告書を提出した日」に改め、同条第二項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の場合において、第五十三条第二十二項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る道府県民税について同条第一項、第二項、第四項又は第十九項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人が第五十五条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る道府県民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

 二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(第五十三条第二十三項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間

 第七十一条の十四 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「の額」を削り、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書に係る利子割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、利子割について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る利子割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の十五 第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、利子割について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の三十五 第一項中「第七項」を「第八項」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「によつて」を「により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第四項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、「(第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「の額」を削り、「第三項の」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第三項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第八項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書に係る配当割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、配当割について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る配当割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第三項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第三項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の三十六 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「においては」を「には」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、配当割について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の五十五 第一項中「第七項」を「第八項」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「によつて」を「により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第四項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、「(第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「の額」を削り、「第三項の」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第三項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第八項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書に係る株式等譲渡所得割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る株式等譲渡所得割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第三項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第三項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の五十六 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「においては」を「には」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十二条 第五号に次のただし書を加える。

  ただし、日本国が締結した租税に関する二重課税防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがあるときは、当該条約の適用を受けるこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人については、当該条約において恒久的施設と定められたものとする。

 第七十二条 第五号イ中「この法律の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)」を「外国法人」に改める。

 第七十二条の五 第一項第七号中「広域的運営推進機関」の下に「、使用済燃料再処理機構」を加える。

 第七十二条の二十四の七 第一項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の一・二」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・五」に改め、同号ハの表中「百分の三・一」を「百分の一・九」に、「百分の四・六」を「百分の二・七」に、「百分の六」を「百分の三・六」に改め、同条第三項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の一・二」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・五」に改め、同号ハ中「百分の六」を「百分の三・六」に改める。

 第七十二条の四十四 第一項中「第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」を「第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項まで」に改め、同条第二項中「法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に改め、同条第四項中「第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」を「第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項まで」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の場合において、第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書の提出があつたとき(当該修正申告書に係る事業税について第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九並びに第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書(以下この項及び第七十二条の四十六第二項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税を免れた法人が提出した修正申告書に係る事業税その他政令で定める事業税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る事業税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

 二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日までの期間

 第七十二条の四十五 第一項中「、法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「、法人の事業税の納期限」に、「本条」を「この条」に、「においては」を「には」に、「に法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「に法人の事業税の納期限」に、「掲げる期間」を「定める日又は期限までの期間」に改め、同項第一号及び第二号中「法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に改め、「までの期間」を削り、同項第三号中「修正申告書の提出期限」の下に「。以下この号において同じ。」を加え、「までの期間」を削り、「その期間の末日」を「当該修正申告書を提出した日」に改め、同条第二項中「第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」を「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、同条第三項中「法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の場合において、第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書の提出があつたとき(当該修正申告書に係る事業税について第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九並びに第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税を免れた法人が第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る事業税その他政令で定める事業税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る事業税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

 二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(当該修正申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該修正申告書の提出期限)までの期間

 第七十二条の四十六 第一項中「による申告書」を「による予定申告書」に、「第六項」を「第七項」に、「第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定による更正」を「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正(以下この条において「事業税の更正」という。)」に改め、「あつたとき、又は」の下に「第七十二条の三十三第二項の規定による」を加え、「当該更正」を「当該事業税の更正」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令の」を「には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る事業税について当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる事業税の更正その他これに類するものとして政令で定める事業税の更正(更正の請求に基づくもののうち法人税に係る更正によらないもの及び法人税に係る更正の請求に基づく更正によるものを除く。)がある場合には、その事業税の当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの金額として政令で」に、「その更正」を「当該事業税の更正」に、「事業税について更正又は」を「事業税について事業税の更正又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」に、「においては」を「には」に、「ときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の」を「ときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で」に、「更正又は更正」を「事業税の更正又は事業税の更正」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第七十二条の三十三第二項」を「同条第二項」に、「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正」を「事業税の更正」に改め、「、又は第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合」を削り、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に、「理由があると認められるもの」を「事由があると認められるもの」に、「理由があると認められる事実」を「事由があると認められる事実」に、「政令の」を「政令で」に改め、「控除した税額」の下に「。第四項において「納付すべき税額」という。」を加え、同項ただし書中「理由」を「事由」に、「場合においては」を「場合は」に改め、同項第二号中「において」の下に「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」を加え、「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正」を「事業税の更正」に改め、同項第三号中「において」の下に「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」を加え、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「更正前」を「事業税の更正前」に、「政令の」を「政令で」に、「更正又は更正」を「事業税の更正又は事業税の更正」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は次項各号に該当する場合を除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出(当該修正申告書の提出がその提出期限までにあつた場合を除く。)又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金(次項各号に該当する場合において徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十二条の四十六 第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

 一 申告書の提出期限後のその提出又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出があり、かつ、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業税額について第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合 当該申告書又は修正申告書に係る税額

 二 第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合(当該修正申告書の提出がその提出期限後にあつた場合を除く。) 当該修正申告書に係る税額

 第七十二条の四十七 第一項中「課税標準額」を「事業税額」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「申告書又は」を「申告書を提出し、又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により」に、「政令の」を「政令で」に、「同項の」を「前条第一項に規定する」に、「更正」を「事業税の更正」に、「修正により」を「修正申告により」に、「隠ぺいされ」を「隠蔽され」に、「代え」を「代えて」に改め、同条第二項中「課税標準額」を「事業税額」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、「若しくは」の下に「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により」を、「道府県知事は、」の下に「前条第二項に規定する」を加え、「隠ぺいされ」を「隠蔽され」に、「政令の」を「政令で」に、「代え」を「代えて」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「申告書又は修正申告書(第七十二条の三十三第三項の規定によるものを除く。)」を「、申告書又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書」に、「第四項に規定する事由がある」を「第五項各号に掲げる場合に該当する」に、「に因り」を「により」に、「隠され」を「隠蔽され」に、「基く」を「基づく」に、「政令の」を「政令で」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額(これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額(その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十三条の四 第一項第一号中「及び国立研究開発法人理化学研究所」を「、国立研究開発法人理化学研究所及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」に改め、同項第三号の二中「、独立行政法人労働者健康福祉機構」を削り、同項第十三号中「独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康福祉機構法」を「独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法」に、「第二号、」を「第三号、第四号又は」に改め、「又は第八号」を削り、同項第三十二号中「第十号」を「第三項から第五項まで」に改め、同項第三十三号を次のように改める。

 三十三 国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号)第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

 第七十三条の十四 第七項を次のように改める。

7 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第七十三条第一項第二号若しくは第七号に規定する者又は同法第百十八条の七第一項第二号(同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者が同法による市街地再開発事業の施行に伴い同法第七十三条第一項第三号若しくは第八号に規定する宅地、借地権若しくは建築物若しくは指定宅地若しくはその使用収益権又は同法第百十八条の七第一項第三号(同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する宅地、借地権若しくは建築物(第二号において「従前の宅地等」という。)に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から、当該不動産の価格に第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。

 一 次に掲げる価額(都市再開発法第百三条第一項又は第百十八条の二十三第一項(同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次号において同じ。)の規定により確定した価額をいう。以下この号において同じ。)の合計額

イ 都市再開発法第七十三条第一項第四号に規定する施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額

ロ 都市再開発法第七十三条第一項第九号に規定する個別利用区内の宅地又はその使用収益権の価額

ハ 都市再開発法第百十八条の七第一項第三号に規定する建築施設の部分の価額

ニ 都市再開発法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される同法第百十八条の七第一項第三号に規定する施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額

 二 従前の宅地等の価額(都市再開発法第七十二条の権利変換計画において定められ、又は同法第百十八条の二十三第一項の規定により確定した価額をいう。)の合計額

 第七十三条の十四 第八項中「にあつては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「第七十三条第一項第十七号」を「第七十三条第一項第二十二号」に改め、同条第十項中「に掲げる」を「に規定する」に改め、同条第十一項から第十四項までの規定中「不動産取得税」の下に「の課税標準」を加える。

 第七十四条の二十三 第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第七十四条の二十第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「たばこ税額」を「たばこ税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十四条の二十四 第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準数量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第九十条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「ゴルフ場利用税額」を「ゴルフ場利用税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第九十一条 第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第百三十二条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第百二十九条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「自動車取得税額」を「自動車取得税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係る自動車取得税について第百二十九条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、自動車取得税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る自動車取得税について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第百三十三条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第百二十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、自動車取得税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第百四十四条の四十七 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「軽油引取税額」を「軽油引取税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入し、又は納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第百四十四条の四十八 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第二百七十八条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「又は第三項」を「若しくは第三項」に、「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「道府県法定外普通税額」を「道府県法定外普通税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、道府県法定外普通税について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第二百七十九条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に、「に因り」を「により」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、道府県法定外普通税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第二百九十二条 第一項第四号中「第六項から第八項まで及び第十三項」を「第三項から第五項まで及び第八項」に、「第四十二条の十二(」を「第四十二条の十一の二(」に改め、「第七項を除く。)」の下に「、第四十二条の十二」を加え、同項第四号の三イ中「(租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額)」を削り、同号ロ中「(租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額)」を削り、同項第四号の四中「第六十八条の十一第十二項」を「第六十八条の十一第七項」に改め、同項第六号中「第二十九条の六」を「第二十九条の四」に改め、同項第十四号に次のただし書を加える。

  ただし、日本国が締結した租税に関する二重課税防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがあるときは、当該条約の適用を受ける外国法人については、当該条約において恒久的施設と定められたものとする。

 第二百九十四条の四 を削る。

 第三百二十一条の二 第一項中「規定によつて」を「規定により」に、「においては」を「には」に、「本条」を「この条」に、「総称する」を「いう」に改め、同条第二項中「次項」の下に「及び第四項」を加え、同条第三項中「後に提出した当該申告書」の下に「(次項において「特定修正申告書」という。)」を、「後にされた当該所得税に係る更正」の下に「(同項において「特定更正」という。)」を加え、「変更し」を「変更し、」に、「から第一項」を「から同項」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第一項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(特定修正申告書の提出又は特定更正に基因して変更した不足税額その他の政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 第三百二十条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

 二 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

 第三百二十一条の四 第一項中「規定によつて」を「規定により」に、「する場合においては」を「する場合には」に、「条例によつて」を「条例により」に、「にあつては」を「には」に改め、「徴収する旨」の下に「(第七項及び第八項において「通知事項」という。)」を加え、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて提出すべき」を「により提出すべき」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「分して」を「按分して」に改め、同条第五項中「規定によつて」を「規定により」に、「条例によつて」を「条例により」に改め、同条に次の二項を加える。

7 市町村長は、第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者の同意がある場合には、第一項後段(前項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による当該特別徴収義務者に対する通知に代えて、通知事項を電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として総務省令で定める方法により当該特別徴収義務者に提供することができる。

8 前項の規定による通知事項の提供が行われたときは、第一項後段の規定による通知があつたものとみなして、次条第一項及び第三百二十一条の六第一項の規定を適用する。

 第三百二十一条の五 第二項中「規定によつて」を「規定により」に、「においては」を「には」に、「第三百二十一条の六第二項」を「第三百二十一条の六第三項」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「指定された場合においては」を「指定された場合には」に改める。

 第三百二十一条の六 第一項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の場合においては、第三百二十一条の四第七項及び第八項の規定を準用する。この場合において、同項中「次条第一項及び第三百二十一条の六第一項」とあるのは、「第三百二十一条の六第三項」と読み替えるものとする。

 第三百二十一条の八 第五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第九項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第十二項中「によつて法人税に」を「により法人税に」に、「又は第百四十四条の十三の規定によつて」を「又は第百四十四条の十三の規定により」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同項第二号及び第三号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改める。

 第三百二十一条の十二 第二項中「についても」を「がある場合には、」に、「によるものとする。なお」を「とし」に、「ときは」を「場合には」に改め、同条第三項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「受けたこと」の下に「。次項第二号において同じ。」を加え、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の場合において、第三百二十一条の八第二十二項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る市町村民税について同条第一項、第二項、第四項又は第十九項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る市町村民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

 二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日までの期間

 第三百二十六条 第一項中「納期限若しくは」を「各納期限若しくは」に、「各納期限」を「納期限」に、「の申告書に係る税金」を「に規定する申告書に係る税金」に、「においては」を「には」に、「あつたときは」を「あつた場合には」に、「掲げる期間」を「定める日又は期限までの期間」に改め、同項第一号中「までの期間」を削り、同項第二号中「の規定による」を「に規定する」に改め、「係る税額」の下に「(次号に掲げるものを除く。)」を加え、「までの期間」を削り、同項第三号中「の申告書」を「に規定する申告書」に改め、「までの期間」を削り、同項第四号中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、「申告書の提出期限」の下に「。以下この号において同じ。」を加え、「までの期間」を削り、「その期間の末日」を「当該申告書を提出した日」に改め、同条第二項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の場合において、第三百二十一条の八第二十二項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る市町村民税について同条第一項、第二項、第四項又は第十九項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

 一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る市町村民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

 二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(第三百二十一条の八第二十三項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間

 第三百二十八条の十一 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「不申告加算金」を「不申告加算金額」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「不申告加算金の額」を「不申告加算金額」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「の額」を削り、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第三百二十八条の十二 第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に、「重加算金」を「重加算金額」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「重加算金の額」を「重加算金額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「前条第四項」を「前条第五項」に、「重加算金の額」を「重加算金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第三百四十八条 第二項第九号の二中「、独立行政法人労働者健康福祉機構」を削り、同項第十六号中「独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康福祉機構法」を「独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法」に、「第二号、」を「第三号、第四号又は」に改め、「又は第八号」を削り、同項第三十五号中「旅客会社又は」を「旅客会社、」に、「旅客会社法改正法」を「平成十三年旅客会社法改正法」に改め、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社」を加え、同項第三十六号中「第十号」を「第三項から第五項まで」に改め、同項第三十七号を次のように改める。

 三十七 国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの

 第三百四十八条 第二項に次の一号を加える。

 四十四 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年法律第百七十六号)第十六条第二号から第七号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの

 第三百四十八条 第四項中「第三百四十九条の三第二十五項」を「第三百四十九条の三第二十四項」に改める。

 第三百四十九条の三 第十四項中「第二十六項」を「第二十五項」に改め、同条第十九項中「旅客会社法改正法」を「平成十三年旅客会社法改正法」に、「第二十六項」を「第二十五項」に改め、同条中第二十四項を削り、第二十五項を第二十四項とし、第二十六項から第三十三項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の二項を加える。

33 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第十六条第一号に規定する業務の用に供する設備及び当該設備を収容する家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

34 景観法(平成十六年法律第百十号)第十九条第一項の規定により指定された景観重要建造物のうち、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条2に規定する世界遺産一覧表に記載された家屋及び償却資産で総務大臣が指定するもの並びに当該家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。

 第三百八十二条の二 第一項中「関する事項」の下に「(総務省令で定める事項を除く。以下この項において同じ。)」を加え、「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改める。

 第四百八十三条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第四百八十条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「たばこ税額」を「たばこ税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第四百八十四条 第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準数量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第五百三十六条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「鉱産税額」を「鉱産税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第五百三十七条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第五百八十六条 第二項第二十一号の三中「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」の下に「(平成元年法律第六十一号)」を加える。

 第六百九条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第六百六条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「特別土地保有税額」を「特別土地保有税」に、「第六百六条」を「第六百六条第一項から第三項まで」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について第六百六条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六百十条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六百八十八条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「市町村法定外普通税額」を「市町村法定外普通税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、市町村法定外普通税について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六百八十九条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に、「に因り」を「により」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、市町村法定外普通税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百一条の十二 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「入湯税額」を「入湯税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百一条の十三 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百一条の六十一 第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「事業所税額」を「事業所税」に、「第七百一条の五十八」を「第七百一条の五十八第一項から第三項まで」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百一条の六十二 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百二条 第一項中「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「第二十五項、第二十七項又は第二十九項から第三十二項まで」を「第二十四項、第二十六項、第二十八項から第三十一項まで、第三十三項又は第三十四項」に改める。

 第七百二十一条 第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「の税額」を削り、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、水利地益税等について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百二十二条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、水利地益税等について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百三十三条の十八 第一項中「第七項」を「第八項」に、「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「規定によつて」を「規定により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第四項中「規定に該当する場合」の下に「(同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。)」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、「(第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)」を削り、「においては」を「には」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「法定外目的税額」を「法定外目的税」に、「第三項の」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 第三項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第八項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第三項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第三項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百三十三条の十九 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「においては」を「には」に、「代えて」を「代えて、」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条中地方税法〔中略〕第十条の三第二項の改正規定、同法第一章第三節中同条を同法第十条の四とし、同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第十一条の五、第十一条の七、第十一条の八、第十四条の九第一項及び第二項、第二十三条第一項第六号、第五十六条、第六十四条、第七十一条の十四、第七十一条の十五、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四、第九十条、第九十一条、第百三十二条、第百三十三条、第百四十四条の四十七、第百四十四条の四十八、第二百七十八条、第二百七十九条、第二百九十二条第一項第六号、第三百二十一条の二、第三百二十一条の十二、第三百二十六条、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二、第四百八十三条、第四百八十四条、第五百三十六条、第五百三十七条、第六百九条、第六百十条、第六百八十八条、第六百八十九条、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二、第七百二十一条、第七百二十二条、第七百三十三条の十八及び第七百三十三条の十九の改正規定〔中略〕 平成二十九年一月一日

 十二 第一条中地方税法第七十三条の十四第七項及び第八項第二号の改正規定〔中略〕 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第   号)の施行の日

 十四 第一条中地方税法第七十二条の五第一項第七号の改正規定〔中略〕 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第   号)の施行の日

地方税法

(平成二八年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第四条 第二項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、第十号を第九号とする。

 第十一条の九 第一項中「第百四十五条第二項」を「第百四十五条第三号」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十二条第三号」に、「本条」を「この条」に、「又は軽自動車税」を「の種別割又は軽自動車税の種別割」に改める。

 第二十三条 第一項第四号中「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)」を「及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「及び第六十八条の十五の五」に改める。

 第五十一条 第一項中「百分の三・二」を「百分の一」に改め、同項ただし書中「百分の四・二」を「百分の二」に改める。

 第五十五条の二 第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

 第五十五条の三 第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に改める。

 第五十五条の四 第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

 第五十五条の五 第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に改める。

 第七十二条の三十九の二 第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

 第七十二条の三十九の三 第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に改める。

 第七十二条の三十九の四 第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

 第七十二条の三十九の五 第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に改める。

 第七十二条の五十七の二 第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に、「第四十一条の十九の五第十項」を「第四十一条の十九の五第十三項」に改める。

 第七十二条の五十七の三 第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に改める。

 第二章第二節第五款 を削る。

 第二章第二節第四款 中第七十二条の七十 の次に次の一条を加える。

第七二条の七一  削除

 第二章第二節第六款 の款名中「犯則取締」を「犯則取締り」に改める。

 第二章第二節第六款 中第七十二条の七十三 を第七十二条の七十二とし、第七十二条の七十四 を第七十二条の七十三とする。

 第七十二条の七十五 中「第七十二条の七十三」を「第七十二条の七十二」に改め、同条 を第七十二条の七十四とする。

 第七十二条の七十六 中「第七十二条の七十三」を「第七十二条の七十二」に改め、同条 を第七十二条の七十五とする。

 第二章第二節第六款 を同節第五款とし、同節 に次の一款を加える。

    第六款  交付

(法人の事業税の市町村に対する交付)

第七二条の七六  道府県は、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、当該道府県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額を統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数で按分して得た額を交付するものとする。

 第七十二条の百十四 第四項中「(平成十九年法律第五十三号)」を削る。

 第二章第七節 の節名及び同節第一款 から第六款 までの款名を削る。

 第百四条 から第百四十三条 までを次のように改める。

第一〇四条から第一四三条まで  削除

 第百四十四条の六十 第一項中「道路法」の下に「(昭和二十七年法律第百八十号)」を加える。

 第二章第七節の二 を同章第七節とする。

 第二章第八節 中第百四十五条 の前に次の款名を付する。

    第一款  通則

 第百四十五条 を次のように改める。

(自動車税に関する用語の意義)

第一四五条  自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 環境性能割 自動車のエネルギー消費効率の基準エネルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境への負荷の低減に資する程度に応じ、自動車に対して課する自動車税をいう。

 二 種別割 自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員その他の諸元の区分に応じ、自動車に対して課する自動車税をいう。

 三 自動車 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車(自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものを含む。)のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のものをいう。

 四 エネルギー消費効率 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第八十条第一号イに規定するエネルギー消費効率をいう。

 五 基準エネルギー消費効率 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第七十八条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率をいう。

 第百七十七条 中「第百七十四条」を「第百七十七条の二十四」に、「自動車税」を「種別割」に改め、第二章第八節 中同条 を第百七十七条の二十七とする。

 第百七十六条 中「第百七十四条」を「第百七十七条の二十四」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の二十六とする。

 第百七十五条 中「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の二十五とする。

 第百七十四条 の前の見出しを削り、同条中「自動車税」を「種別割」に、「の規定(第十九条ノ二及び第二十二条の規定を除く。)」を「(第十九条ノ二及び第二十二条を除く。)の規定」に改め、同条 を第百七十七条の二十四とし、同条 の前に見出しとして「(種別割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)」を付する。

 第百七十条 から第百七十三条 までを削る。

 第百六十九条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項各号中「第百六十七条第六項」を「第百七十七条の二十一第六項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条 を第百七十七条の二十三とし、同条 の次に次の目名を付する。

     第四目  犯則取締り

 第百六十八条 の見出し及び同条第一項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第二項中「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、「また」を削り、同条第四項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条 を第百七十七条の二十二とする。

 第百六十七条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税に係る滞納者」を「種別割に係る滞納者」に、「一に」を「いずれかに」に、「当該自動車税」を「当該種別割」に、「差し押えなければ」を「差し押さえなければ」に改め、同項各号中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「自動車税」を「種別割」に、「一に」を「いずれかに」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の二十一とする。

 第百六十六条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条 を第百七十七条の二十とする。

 第百六十五条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税」を「種別割」に、「においては、道府県」を「には、道府県」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第百七十七条の十九とする。

 第百六十四条 を削る。

 第百六十三条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税の」を「種別割の」に、「第百四十九条」を「第百七十七条の九」に、「においては」を「には」に、「自動車税について同様とする」を「この款において同じ」に、「その納期限」を「当該納期限」に改め、同条第二項中「第百五十一条第七項」を「第百七十七条の十一第七項」に、「自動車税」を「種別割」に、「においては」を「には」に改め、同条第三項中「第百四十九条」を「第百七十七条の九」に、「第百五十一条第四項」を「第百七十七条の十一第四項」に、「第百五十一条の二」を「第百七十七条の十二」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第百七十七条の十八とし、同条 の次に次の目名を付する。

     第三目  督促及び滞納処分

 第百六十二条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「自動車税」を「種別割」に、「条例の」を「条例で」に改め、同条 を第百七十七条の十七とする。

 第百六十一条 を削る。

 第百六十条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて自動車税」を「により種別割」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第三項中「第百五十二条第一項」を「第百七十七条の十三第一項」に、「によつて」を「により」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項及び第五項中「においては」を「には」に改め、同条 を第百七十七条の十六とする。

 第百五十五条 から第百五十九条 までを削る。

 第百五十四条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「自動車税」を「種別割」に、「第百四十五条第二項」を「第百四十七条第一項」に、「第百五十二条」を「第百七十七条の十三」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第百七十七条の十五とする。

 第百五十三条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条 を第百七十七条の十四とする。

 第百五十二条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税」を「種別割」に、「道路運送車両法第七条、第十二条又は第十三条の規定による登録」を「新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は移転登録」に、「した際」を「した場合」に、「条例の」を「条例で」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「第百四十五条第二項」を「第百四十七条第一項」に、「条例の」を「条例で」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の十三とする。

 第百五十一条の二 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「道路運送車両法第七条の規定による登録」を「新規登録」に、「条例の」を「条例で」に、「に係る自動車税」を「に対して課する種別割」に改め、同条 を第百七十七条の十二とする。

 第百五十一条 の見出し並びに同条第一項及び第二項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「道路運送車両法第七条の規定による登録」を「新規登録」に、「自動車税」を「種別割」に改め、「同項の」を削り、同条第四項中「規定によつて自動車税」を「規定により種別割」に、「においては」を「には」に、「道路運送車両法第七条の規定による登録」を「新規登録」に、「際に」を「ときに」に、「第百五十二条第一項の規定によつて」を「第百七十七条の十三第一項の規定により」に、「はらせることによつて」を「貼らせることにより」に、「には」を「においては」に、「によつて、」を「により、」に改め、同条第五項中「道府県は、」の下に「前項の規定により」を加え、「はつた」を「貼つた」に、「においては、証紙」を「には、当該証紙」に、「証紙の」を「当該証紙の」に改め、同条第七項中「規定によつて」を「規定により」に、「自動車税」を「種別割」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第百七十七条の十一とする。

 第百五十条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税の」を「第百七十七条の八に規定する種別割の」に改め、「賦課期日」の下に「(以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。)」を加え、「自動車税を」を「種別割を」に改め、同条第二項中「前項の」を削り、「自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「第一項の」を削り、「自動車の用途等」を「用途その他の自動車の諸元」に、「自動車税」を「種別割」に、「においては」を「には」に、「対する」を「対して課する」に、「当該年度は」を「当該年度については」に改め、「異動前の」の下に「適用すべき」を加え、同条第四項中「第一項の」を削り、「後に、」を「後に」に、「においては」を「には」に、「同項」を「第一項」に改め、同項ただし書中「でこれらの所有者のいずれかが」を「において、変更前の所有者又は変更後の所有者のいずれかが、」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の十とする。

 第百四十九条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「自動車税」を「種別割」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第百七十七条の九とする。

 第百四十八条 (見出しを含む。)中「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の八とする。

 第百四十七条 の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税の標準税率は、次の各号に掲げる自動車に対し」を「次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の標準税率は」に改め、同項第三号中「除く」の下に「。以下この号において同じ」を加え、同号イ(1)中「一般乗合用のもの」を「一般乗合用バス」に、「供するもの」を「供するバス」に、「以下自動車税について同様とする」を「(2)において同じ」に改め、同号イ(2)中「一般乗合用のもの以外のもの」を「一般乗合用バス以外のバス」に改め、同条第二項中「あるもの」の下に「に対して課する種別割」を加え、「額を」を「額を、」に改め、同条第三項中「自動車税」を「種別割」に改め、「税率に」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第五項中「乗車定員、最大積載量」を「最大積載量、乗車定員」に、「によつて」を「により」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第百七十七条の七とし、同条 の次に次の目名を付する。

     第二目  賦課及び徴収

 第百四十六条 の見出しを「(国等に対する自動車税の非課税)」に改め、同条 を第百四十八条とし、同条 の次に次の七条、一款、款名及び目名を加える。

(環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税)

第一四九条  道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

 一 電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。)

 二 天然ガス自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。)のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日(車両総重量(同法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項及び第百五十七条において同じ。)が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(以下この項において「排出ガス保安基準」という。)で総務省令で定めるもの(以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの

 三 充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第十六項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。)のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。)

 四 次に掲げるガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。)

イ 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び第百五十七条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。)に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項及び第百五十七条第一項第一号イ(3)において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ロ 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

ハ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ニ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 五 次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第二号及び第二項第二号において同じ。)

イ 乗用車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。)に適合するもの

ロ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ハ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

ニ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年十月一日(車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(第百五十七条第一項第二号ハ(1)及び第二項第二号ハ(1)において「平成二十八年軽油重量車基準」という。)に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ホ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日(車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。)に適合すること。

   (2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ヘ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

2 前項(第四号イ及びロに係る部分に限る。)の規定は、平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車(第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。)について準用する。この場合において、同号イ(3)中「平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項及び第百五十七条第一項第一号イ(3)において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百六十五」と、同号ロ(3)中「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百二十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百五十」と読み替えるものとする。

3 前二項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

第一五〇条  道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

 一 相続(被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。)により取得した自動車

 二 法人の合併又は政令で定める分割により取得した自動車

 三 法人が新たに法人を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。)を行う場合(政令で定める場合に限る。)における当該新たに設立された法人が取得した自動車

 四 会社更生法第百八十三条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下この号において「更生特例法」という。)第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。)、更生特例法第百三条第一項(更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。)又は更生特例法第二百七十二条(更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。)の規定により更生計画において株式会社、更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関又は同条第六項に規定する相互会社から会社更生法第百八十三条第一号に規定する新会社(以下この号において「新会社」という。)、更生特例法第百三条第一項第一号に規定する新協同組織金融機関(以下この号において「新協同組織金融機関」という。)又は更生特例法第二百七十二条第一号に規定する新相互会社(以下この号において「新相互会社」という。)に移転すべき自動車を定めた場合における当該新会社、新協同組織金融機関又は新相互会社が取得した自動車

 五 委託者から受託者に信託財産を移す場合における当該受託者が取得した自動車

 六 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者(当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。以下この号において同じ。)に信託財産を移す場合における当該受益者が取得した自動車

 七 信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者が取得した自動車

 八 保険業法の規定により保険会社がその保険契約の全部を他の保険会社に移転した場合における当該他の保険会社が取得した自動車

 九 譲渡により担保の目的となつている財産(以下この号及び第百六十四条第一項において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者(同項及び同条第六項において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第一項において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した自動車

2 道府県は、第百四十七条第一項又は第二項の規定の適用を受ける売買契約に基づき自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

第一五一条  道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号に掲げる者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。)その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。

 一 納税義務者又は納税義務があると認められる者

 二 前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

 三 前二号に掲げる者以外の者で当該自動車税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

2 前項第一号に掲げる者を分割法人(分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。)とする分割に係る分割承継法人(分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。)及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

3 第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

5 自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百七十五条第六項及び第百七十七条の二十一第六項に定めるところによる。

6 第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

第一五二条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 一 前条第一項の規定による徴税吏員の帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 二 前条第一項の規定による徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者

 三 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(種別割の納税管理人)

第一五三条  種別割の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る種別割の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(種別割の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)

第一五四条  前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

(種別割の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第一五五条  道府県は、第百五十三条第二項の認定を受けていない種別割の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

    第二款  環境性能割

     第一目  課税標準及び税率

(環境性能割の課税標準)

第一五六条  環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額(第百五十八条において「通常の取得価額」という。)とする。

(環境性能割の税率)

第一五七条  次に掲げる自動車(第百四十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。

 一 次に掲げるガソリン自動車

イ 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率以上であること。

ロ 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

ハ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

ニ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 二 次に掲げる軽油自動車

イ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

ロ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ハ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

ニ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

ホ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

2 次に掲げる自動車(第百四十九条第一項及び前項(第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、百分の二とする。

 一 次に掲げるガソリン自動車

イ 乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ロ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

ハ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 二 次に掲げる軽油自動車

イ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

ロ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

ハ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

ニ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

ホ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。

   (2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

3 第百四十九条第一項及び前二項(これらの規定を次項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける自動車以外の自動車に対して課する環境性能割の税率は、百分の三とする。

4 第一項(第一号イ及びロに係る部分に限る。)及び第二項(第一号イに係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項第一号イ(3)

  平成三十二年度基準エネルギー消費効率

  第百四十九条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この号及び次項第一号イ(3)において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百五十を乗じて得た数値

第一項第一号ロ(3)

  平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五

  平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十四

第二項第一号イ(3)

  平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十

  平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八

5 前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。

(環境性能割の免税点)

第一五八条  道府県は、通常の取得価額が五十万円以下である自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

     第二目  申告納付並びに更正及び決定等

(環境性能割の徴収の方法)

第一五九条  環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)

第一六〇条  環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。

 一 新規登録を受ける自動車 当該新規登録の時

 二 道路運送車両法第十三条第一項の規定による移転登録(以下この号及び第百七十七条の十三第一項において「移転登録」という。)を受けるべき自動車 当該移転登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時)

 三 前二号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車 当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)

 四 前三号に掲げる自動車以外の自動車 当該自動車の取得の日から十五日を経過する日

2 自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。)は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した報告書を道府県知事に提出しなければならない。

(環境性能割の期限後申告及び修正申告納付)

第一六一条  前条第一項の規定により同項に規定する申告書(以下この目において「申告書」という。)を提出すべき者は、同項各号に規定する申告書の提出期限(以下この目において「申告書の提出期限」という。)後においても、第百六十八条第四項の規定による決定の通知があるまでの間は、前条第一項の規定により申告納付することができる。

2 前条第一項若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は環境性能割額について不足額がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める事項を記載した修正申告書を道府県知事に提出するとともに、その修正により増加した環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。

(環境性能割の納付の方法)

第一六二条  環境性能割の納税義務者は、第百六十条第一項又は前条の規定により環境性能割額を納付する場合(第百七十条の規定により当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。次項において同じ。)には、申告書又は前条第二項に規定する修正申告書(以下この目において「修正申告書」という。)に道府県が発行する証紙を貼つてしなければならない。ただし、当該道府県の条例で当該環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。次項において同じ。)に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させる納付の方法が定められている場合には、これによることができる。

2 道府県は、環境性能割の納税義務者が第百六十条第一項又は前条の規定により環境性能割額を納付する場合において、当該道府県の条例で、前項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付することができる旨を定めることができる。

3 道府県は、第一項の規定により納税義務者が証紙を貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。

4 第一項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第一六三条  道府県は、環境性能割の納税義務者が第百六十条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

第一六四条  道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から六月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

2 道府県知事は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

3 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

4 道府県知事は、第二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

5 第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項の規定は第二項の規定による徴収の猶予について、第十五条の三第三項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

6 道府県が環境性能割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第一項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

7 道府県知事は、前項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

8 前二項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第六項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。

(自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等)

第一六五条  道府県は、自動車販売業者から自動車の取得をした者(以下この項及び次項において「自動車の取得をした者」という。)が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で総務省令で定めるものにより、当該自動車の取得の日から一月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還した場合には、当該自動車の取得をした者が取得した自動車に対する環境性能割に係る納税義務を免除するものとする。

2 道府県が環境性能割を徴収した場合において、当該環境性能割について前項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、自動車の取得をした者の申請に基づいて、当該環境性能割額に相当する額を還付するものとする。

3 前条第七項の規定は、前項の規定により環境性能割額を還付する場合について準用する。

(環境性能割の脱税に関する罪)

第一六六条  偽りその他不正の行為によつて環境性能割の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

3 第一項に規定するもののほか、申告書を申告書の提出期限までに提出しないことにより、環境性能割の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

5 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

6 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

(環境性能割の減免)

第一六七条  道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において環境性能割の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、環境性能割を減免することができる。

(環境性能割の更正及び決定)

第一六八条  道府県知事は、申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準額又は環境性能割額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

2 道府県知事は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、申告すべき課税標準額及び環境性能割額を決定する。

3 道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定により更正し、又は前項の規定により決定した課税標準額又は環境性能割額について過不足額があることを知つたときは、その調査により、これを更正する。

4 道府県知事は、前三項の規定により課税標準額又は環境性能割額を更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

(環境性能割の不足税額及びその延滞金の徴収)

第一六九条  道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この款において同じ。)があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

2 前項の場合においては、その不足税額に第百六十条第一項各号に規定する納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この款において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限(第百六十四条第二項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日)の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3 道府県知事は、納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

第一七〇条  環境性能割の納税者は、第百六十条第一項各号に規定する納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

 一 申告書の提出期限までに提出した申告書に係る税額(第四号に掲げる税額を除く。次号及び第三号において同じ。) 当該税額に係る納期限の翌日から一月を経過する日

 二 申告書の提出期限後に提出した申告書に係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日

 三 修正申告書に係る税額 修正申告書を提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日

 四 第百六十四条第二項の規定により徴収を猶予した税額 当該猶予した期間の末日の翌日から一月を経過する日

2 道府県知事は、納税者が第百六十条第一項各号に規定する納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

第一七一条  申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合(申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。)において、第百六十八条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額(以下この項において「対象不足税額等」という。)に百分の十の割合を乗じて計算した金額(当該対象不足税額等(当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額(当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額(当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。)に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

2 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までに申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認める場合は、この限りでない。

 一 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は第百六十八条第二項の規定による決定があつた場合

 二 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた後において修正申告書の提出又は第百六十八条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合

 三 第百六十八条第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合

3 前項の規定に該当する場合(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)において、前項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金(申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

5 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

6 道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

7 第二項の規定は、第五項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

(環境性能割の重加算金)

第一七二条  前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は修正申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

2 前条第二項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までに申告書を提出せず、又は申告書の提出期限後に申告書の提出をし、若しくは修正申告書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4 道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

5 道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

     第三目  督促及び滞納処分

(環境性能割に係る督促)

第一七三条  納税者が納期限(更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下この項及び第百七十五条第三項において同じ。)までに環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

2 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

(環境性能割に係る督促手数料)

第一七四条  道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。

(環境性能割に係る滞納処分)

第一七五条  環境性能割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該環境性能割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

 一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

 二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

2 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

3 環境性能割に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

4 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関(破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

5 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

6 前各項に定めるもののほか、環境性能割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

7 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

(環境性能割に係る滞納処分に関する罪)

第一七六条  環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

3 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

(国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)

第一七七条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 一 第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

 二 第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

     第四目  犯則取締り

(環境性能割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)

第一七七条の二  環境性能割に関する犯則事件については、国税犯則取締法(第十九条ノ二及び第二十二条を除く。)の規定を準用する。

第一七七条の三  前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、環境性能割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第一七七条の四  第百七十七条の二の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても環境性能割に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第一七七条の五  第百七十七条の二の場合において、環境性能割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

     第五目  交付

(環境性能割の市町村に対する交付)

第一七七条の六  道府県は、当該道府県に納付された環境性能割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の百分の六十五に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)に対し、当該市町村が管理する市町村道(当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)の延長及び面積に按分して交付するものとする。

2 道路法第七条第三項に規定する指定市(以下この項において「指定市」という。)を包括する道府県(以下この項において「指定道府県」という。)は、前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、当該指定道府県に納付された環境性能割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の百分の三十五に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等(一般国道、高速自動車国道及び都道府県道(当該指定道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)の延長及び面積のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長及び面積の割合を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものとする。

3 前二項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。

    第三款  種別割

     第一目  税率

 第百四十五条 の次に次の二条を加える。

(自動車税の納税義務者等)

第一四六条  自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。

2 前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。次条第三項及び第四項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるものを含まないものとする。

3 自動車の所有者が第百四十八条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に種別割を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。

(自動車税のみなす課税)

第一四七条  自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第一項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の取得者及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

3 自動車製造業者、自動車販売業者又は前条第二項の政令で定める自動車を取得した者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録(以下この節において「新規登録」という。)を受けた場合(当該新規登録前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4 この法律の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車をこの法律の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

 第二百九十二条 第一項第四号中「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)」を「及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「及び第六十八条の十五の五」に改める。

 第三百十四条の四 第一項中「百分の九・七」を「百分の六」に改め、同項ただし書中「百分の十二・一」を「百分の八・四」に改める。

 第三百二十一条の七の十二 第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に、「第四十一条の十九の五第十項」を「第四十一条の十九の五第十三項」に改める。

 第三百二十一条の七の十三 第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に改める。

 第三百二十一条の十一の二 第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

 第三百二十一条の十一の三 第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

 第三百四十一条 第四号ただし書中「、自動車税」及び「軽自動車税」の下に「の種別割」を加える。

 第三章第三節 中第四百四十二条 の前に次の款名を付する。

    第一款  通則

 第四百四十二条 第四号中「にいう」を「に規定する」に、「のうち」を「のうち、」に改め、同号を同条第七号とし、同条第三号中「にいう」を「に規定する」に改め、同号を同条第六号とし、同条第二号中「にいう軽自動車」を「に規定する軽自動車(軽自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものを含む。)」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号中「のうち」を「のうち、」に改め、同号を同条第四号とし、同号の前に次の三号を加える。

 一 環境性能割 三輪以上の軽自動車のエネルギー消費効率の基準エネルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境への負荷の低減に資する程度に応じ、三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税をいう。

 二 種別割 軽自動車等の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、軽自動車等に対して課する軽自動車税をいう。

 三 軽自動車等 原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車をいう。

 第四百四十二条 に次の二号を加える。

 八 エネルギー消費効率 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第一号イに規定するエネルギー消費効率をいう。

 九 基準エネルギー消費効率 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第七十八条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率をいう。

 第四百六十二条 及び 第四百六十三条 を削る。

 第四百六十一条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項各号中「第四百五十九条第六項」を「第四百六十三条の二十七第六項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、第三章第三節 中同条 を第四百六十三条の二十九とする。

 第四百六十条 の見出し及び同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条 を第四百六十三条の二十八とする。

 第四百五十九条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税に係る滞納者」を「種別割に係る滞納者」に、「一に」を「いずれかに」に、「当該軽自動車税」を「当該種別割」に、「差し押えなければ」を「差し押さえなければ」に改め、同項各号中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「軽自動車税」を「種別割」に、「一に」を「いずれかに」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第四百六十三条の二十七とする。

 第四百五十八条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条 を第四百六十三条の二十六とする。

 第四百五十七条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に、「においては、市町村」を「には、市町村」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第四百六十三条の二十五とする。

 第四百五十六条 を削る。

 第四百五十五条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税の」を「種別割の」に、「第四百四十五条第二項」を「第四百六十三条の十七」に、「においては」を「には」に、「軽自動車税について同様とする」を「この款において同じ」に改め、同条第二項中「第四百四十五条第二項」を「第四百六十三条の十七」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第四百六十三条の二十四とし、同条 の次に次の目名を付する。

     第三目  督促及び滞納処分

 第四百五十四条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税」を「種別割」に、「に因り」を「により」に、「条例の」を「条例で」に改め、同条 を第四百六十三条の二十三とする。

 第四百五十三条 を削る。

 第四百五十二条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて軽自動車税」を「により種別割」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第三項中「第四百四十七条第一項」を「第四百六十三条の十九第一項」に、「によつて」を「により」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項及び第五項中「においては」を「には」に改め、同条 を第四百六十三条の二十二とする。

 第四百五十条 及び 第四百五十一条 を削る。

 第四百四十九条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税」を「種別割」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「第四百四十七条」を「第四百六十三条の十九」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条 を第四百六十三条の二十一とする。

 第四百四十八条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に、「同項の罰金刑」を「同項の刑」に改め、同条 を第四百六十三条の二十とする。

 第四百四十七条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「条例の」を「条例で」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第四百六十三条の十九とする。

 第四百四十六条 の見出し及び同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第二項中「軽自動車税を」を「種別割を普通徴収の方法によつて」に改め、同条第三項中「附す」を「付す」に、「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「ところによつて」を「ところにより」に、「際、」を「ときに、」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項中「規定によつて」を「規定により」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「証紙徴収」の下に「の方法」を加え、「においては」を「には」に、「において、」を「においては、」に、「はらせ」を「貼らせることにより」に、「ことによつて」を「ことにより」に改め、同条第五項中「はつた場合においては、証紙をはつた紙面と証紙」を「貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙」に改め、同条第六項中「取扱」を「取扱い」に改め、同条 を第四百六十三条の十八とする。

 第四百四十五条 の見出しを「(種別割の賦課期日)」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第二項を削り、同条 を第四百六十三条の十六とし、同条 の次に次の一条を加える。

(種別割の納期)

第四六三条の一七  種別割の納期は、四月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができる。

 第四百四十四条 の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税の標準税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の標準税率は」に改め、同項第二号ハ中

「乗用のもの

  営業用       年額  六千九百円

  自家用       年額  一万八百円

 貨物用のもの

  営業用       年額  三千八百円

  自家用       年額    五千円」

  を

「(1) 乗用のもの

  (i) 営業用    年額  六千九百円

  (ii) 自家用    年額  一万八百円

 (2) 貨物用のもの

  (i) 営業用    年額  三千八百円

  (ii) 自家用    年額    五千円」

  に改め、同条第二項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「軽自動車等の」を「軽自動車及び小型特殊自動車の」に、「に掲げる区分」を「の区分」に、「によつて」を「により」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条 を第四百六十三条の十五とし、同条 の次に次の目名を付する。

     第二目  賦課及び徴収

 第四百四十三条 の見出しを「(国等に対する軽自動車税の非課税)」に改め、同条 を第四百四十五条とし、同条 の次に次の四条、一款、款名及び目名を加える。

(環境への負荷の低減に著しく資する三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の非課税)

第四四六条  市町村は、次に掲げる三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

 一 電気軽自動車(電気を動力源とする軽自動車で内燃機関を有しないものをいう。)

 二 天然ガス軽自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。)のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(次号イ(1)において「排出ガス保安基準」という。)で総務省令で定めるもの(以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの

 三 次に掲げるガソリン軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる軽自動車をいう。第四百五十一条第一項及び第二項において同じ。)

イ 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び第四百五十一条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。)に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項及び第四百五十一条第一項第一号ハにおいて「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

ロ 車両総重量(道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。第四百五十一条第一項第二号及び第二項において同じ。)が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

   (1) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

   (2) 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

   (3) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

2 前項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車(第四百五十一条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車」という。)について準用する。この場合において、同号イ(3)中「平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項及び第四百五十一条第一項第一号ハにおいて「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百六十五」と、同号ロ(3)中「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次項及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百二十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百五十」と読み替えるものとする。

3 前二項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。

(形式的な所有権の移転により取得した三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の非課税)

第四四七条  市町村は、次に掲げる三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

 一 相続(被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。)により取得した三輪以上の軽自動車

 二 法人の合併又は政令で定める分割により取得した三輪以上の軽自動車

 三 法人が新たに法人を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。)を行う場合(政令で定める場合に限る。)における当該新たに設立された法人が取得した三輪以上の軽自動車

 四 会社更生法第百八十三条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下この号において「更生特例法」という。)第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。)、更生特例法第百三条第一項(更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。)又は更生特例法第二百七十二条(更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。)の規定により更生計画において株式会社、更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関又は同条第六項に規定する相互会社から会社更生法第百八十三条第一号に規定する新会社(以下この号において「新会社」という。)、更生特例法第百三条第一項第一号に規定する新協同組織金融機関(以下この号において「新協同組織金融機関」という。)又は更生特例法第二百七十二条第一号に規定する新相互会社(以下この号において「新相互会社」という。)に移転すべき三輪以上の軽自動車を定めた場合における当該新会社、新協同組織金融機関又は新相互会社が取得した三輪以上の軽自動車

 五 委託者から受託者に信託財産を移す場合における当該受託者が取得した三輪以上の軽自動車

 六 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者(当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。以下この号において同じ。)に信託財産を移す場合における当該受益者が取得した三輪以上の軽自動車

 七 信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者が取得した三輪以上の軽自動車

 八 保険業法の規定により保険会社がその保険契約の全部を他の保険会社に移転した場合における当該他の保険会社が取得した三輪以上の軽自動車

 九 譲渡により担保の目的となつている財産(以下この号及び第四百五十八条第一項において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者(同項及び同条第六項において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第一項において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した三輪以上の軽自動車

2 市町村は、第四百四十四条第一項又は第二項の規定の適用を受ける売買契約に基づき三輪以上の軽自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した三輪以上の軽自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。

(徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質問検査権)

第四四八条  市町村の徴税吏員は、軽自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はこれらの者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。)その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。

2 前項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

4 軽自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第四百六十三条の七第六項及び第四百六十三条の二十七第六項に定めるところによる。

5 第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(軽自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

第四四九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 前条第一項の規定による徴税吏員の帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 二 前条第一項の規定による徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者

 三 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

    第二款  環境性能割

     第一目  課税標準及び税率

(環境性能割の課税標準)

第四五〇条  環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額(第四百五十二条において「通常の取得価額」という。)とする。

(環境性能割の税率)

第四五一条  次に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの(第四百四十六条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。

 一 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

イ 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

ロ 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

ハ エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 二 車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

イ 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

ロ 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

ハ エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

2 ガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの(乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のトラックに限る。)であつて、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの(第四百四十六条第一項及び前項(第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、百分の二とする。

 一 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

 二 窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 三 エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

3 第四百四十六条第一項及び前二項(これらの規定を次項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、百分の三とする。

4 第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項第一号ハ

  平成三十二年度基準エネルギー消費効率

  第四百四十六条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この号及び次項第三号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。)に百分の百五十を乗じて得た数値

第一項第二号ハ

  平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五

  平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十四

第二項第三号

  平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十

  平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八

5 前各項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。

(環境性能割の免税点)

第四五二条  市町村は、通常の取得価額が五十万円以下である三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

     第二目  申告納付並びに更正及び決定等

(環境性能割の徴収の方法)

第四五三条  環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)

第四五四条  環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該市町村に納付しなければならない。

 一 車両番号の指定を受ける三輪以上の軽自動車 当該車両番号の指定の時

 二 前号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき三輪以上の軽自動車 当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)

 三 前二号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車 当該三輪以上の軽自動車の取得の日から十五日を経過する日

2 三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。)は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該三輪以上の軽自動車の取得者が取得した三輪以上の軽自動車について必要な事項を記載した報告書を市町村長に提出しなければならない。

(環境性能割の期限後申告及び修正申告納付)

第四五五条  前条第一項の規定により同項に規定する申告書(以下この目において「申告書」という。)を提出すべき者は、同項各号に規定する申告書の提出期限(以下この目において「申告書の提出期限」という。)後においても、第四百六十二条第四項の規定による決定の通知があるまでの間は、前条第一項の規定により申告納付することができる。

2 前条第一項若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は環境性能割額について不足額がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める事項を記載した修正申告書を市町村長に提出するとともに、その修正により増加した環境性能割額を当該市町村に納付しなければならない。

(環境性能割の納付の方法)

第四五六条  環境性能割の納税義務者は、第四百五十四条第一項又は前条の規定により環境性能割額を納付する場合(第四百六十三条の二の規定により当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。次項において同じ。)には、申告書又は前条第二項に規定する修正申告書(以下この目において「修正申告書」という。)に市町村が発行する証紙を貼つてしなければならない。ただし、当該市町村の条例で当該環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。次項において同じ。)に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させる納付の方法が定められている場合には、これによることができる。

2 市町村は、環境性能割の納税義務者が第四百五十四条第一項又は前条の規定により環境性能割額を納付する場合において、当該市町村の条例で、前項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付することができる旨を定めることができる。

3 市町村は、第一項の規定により納税義務者が証紙を貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該市町村の印で判明にこれを消さなければならない。

4 第一項の証紙の取扱いに関しては、当該市町村の条例で定めなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第四五七条  市町村は、環境性能割の納税義務者が第四百五十四条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

第四五八条  市町村は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として三輪以上の軽自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から六月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

2 市町村長は、三輪以上の軽自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該三輪以上の軽自動車に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

3 市町村長は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

4 市町村長は、第二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

5 第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項の規定は第二項の規定による徴収の猶予について、第十五条の三第三項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

6 市町村が環境性能割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第一項の規定の適用があることとなつたときは、市町村長は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

7 市町村長は、前項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

8 前二項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第六項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。

(三輪以上の軽自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等)

第四五九条  市町村は、自動車販売業者から三輪以上の軽自動車の取得をした者(以下この項及び次項において「三輪以上の軽自動車の取得をした者」という。)が、当該三輪以上の軽自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で総務省令で定めるものにより、当該三輪以上の軽自動車の取得の日から一月以内に当該三輪以上の軽自動車を当該自動車販売業者に返還した場合には、当該三輪以上の軽自動車の取得をした者が取得した三輪以上の軽自動車に対する環境性能割に係る納税義務を免除するものとする。

2 市町村が環境性能割を徴収した場合において、当該環境性能割について前項の規定の適用があることとなつたときは、市町村長は、三輪以上の軽自動車の取得をした者の申請に基づいて、当該環境性能割額に相当する額を還付するものとする。

3 前条第七項の規定は、前項の規定により環境性能割額を還付する場合について準用する。

(環境性能割の脱税に関する罪)

第四六〇条  偽りその他不正の行為によつて環境性能割の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

3 第一項に規定するもののほか、申告書を申告書の提出期限までに提出しないことにより、環境性能割の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

5 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

6 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

(環境性能割の減免)

第四六一条  市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において環境性能割の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより、環境性能割を減免することができる。

(環境性能割の更正及び決定)

第四六二条  市町村長は、申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準額又は環境性能割額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

2 市町村長は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、申告すべき課税標準額及び環境性能割額を決定する。

3 市町村長は、第一項若しくはこの項の規定により更正し、又は前項の規定により決定した課税標準額又は環境性能割額について過不足額があることを知つたときは、その調査により、これを更正する。

4 市町村長は、前三項の規定により課税標準額又は環境性能割額を更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

(環境性能割の不足税額及びその延滞金の徴収)

第四六三条  市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この款において同じ。)があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

2 前項の場合においては、その不足税額に第四百五十四条第一項各号に規定する納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この款において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限(第四百五十八条第二項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日)の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3 市町村長は、納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

第四六三条の二  環境性能割の納税者は、第四百五十四条第一項各号に規定する納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

 一 申告書の提出期限までに提出した申告書に係る税額(第四号に掲げる税額を除く。次号及び第三号において同じ。) 当該税額に係る納期限の翌日から一月を経過する日

 二 申告書の提出期限後に提出した申告書に係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日

 三 修正申告書に係る税額 修正申告書を提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日

 四 第四百五十八条第二項の規定により徴収を猶予した税額 当該猶予した期間の末日の翌日から一月を経過する日

2 市町村長は、納税者が第四百五十四条第一項各号に規定する納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

第四六三条の三  申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合(申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。)において、第四百六十二条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額(以下この項において「対象不足税額等」という。)に百分の十の割合を乗じて計算した金額(当該対象不足税額等(当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額(当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額(当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。)に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

2 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までに申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認める場合は、この限りでない。

 一 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は第四百六十二条第二項の規定による決定があつた場合

 二 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた後において修正申告書の提出又は第四百六十二条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合

 三 第四百六十二条第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合

3 前項の規定に該当する場合(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)において、前項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4 第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金(申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

5 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

6 市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

7 第二項の規定は、第五項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

(環境性能割の重加算金)

第四六三条の四  前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は修正申告書を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、同項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

2 前条第二項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までに申告書を提出せず、又は申告書の提出期限後に申告書の提出をし、若しくは修正申告書を提出したときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

3 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4 市町村長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

5 市町村長は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

     第三目  督促及び滞納処分

(環境性能割に係る督促)

第四六三条の五  納税者が納期限(更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下この項及び第四百六十三条の七第三項において同じ。)までに環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

2 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

(環境性能割に係る督促手数料)

第四六三条の六  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。

(環境性能割に係る滞納処分)

第四六三条の七  環境性能割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該環境性能割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

 一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

 二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

2 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

3 環境性能割に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

4 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関(破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

5 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

6 前各項に定めるもののほか、環境性能割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

7 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。

(環境性能割に係る滞納処分に関する罪)

第四六三条の八  環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

3 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

(国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)

第四六三条の九  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 一 第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

 二 第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

     第四目  犯則取締り

(環境性能割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)

第四六三条の一〇  環境性能割に関する犯則事件については、国税犯則取締法(第十九条ノ二及び第二十二条を除く。)の規定を準用する。

第四六三条の一一  前条の場合において、国税局長の職務は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(以下この条及び次条において「指定都市」という。)の長が、税務署長の職務は市町村長又は指定都市の区若しくは総合区の事務所の長がそれぞれ行い、国税局の収税官吏の職務は指定都市の長がその職務を定めて指定する指定都市の徴税吏員が、税務署の収税官吏の職務は市町村長がその職務を定めて指定する市町村の徴税吏員がそれぞれ行うものとする。この場合において、指定都市の長は、環境性能割に関する犯則事件が指定都市の区又は総合区の事務所の長が税務署長の職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第四六三条の一二  第四百六十三条の十の場合において、国税犯則取締法第十一条及び第十二条の規定は、指定都市の環境性能割に関する犯則事件の調査についてのみ、かつ、当該指定都市の区域内に関する限り、これを準用する。

第四六三条の一三  第四百六十三条の十の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する市町村の区域外においても環境性能割に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第四六三条の一四  第四百六十三条の十の場合において、環境性能割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

    第三款  種別割

     第一目  税率

 第四百四十二条の二 第一項及び第二項を次のように改める。

  軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によつて、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によつて、それぞれ当該三輪以上の軽自動車及び当該軽自動車等の主たる定置場所在の市町村が課する。

2 前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、製造により三輪以上の軽自動車を取得した自動車製造業者、販売のために三輪以上の軽自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。次条第三項及び第四項において同じ。)以外の目的に供するために三輪以上の軽自動車を取得した者として政令で定めるものを含まないものとする。

 第四百四十二条の二 第三項中「次条第一項」を「第四百四十五条第一項」に、「によつて軽自動車税」を「により種別割」に、「においては」を「には」に、「その使用者に対して、軽自動車税」を「当該軽自動車等の使用者に種別割」に改め、同項ただし書中「もの」を「軽自動車等」に改め、同条 を第四百四十三条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(軽自動車税のみなす課税)

第四四四条  軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第一項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「三輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3 自動車製造業者、自動車販売業者又は前条第二項の政令で定める三輪以上の軽自動車を取得した者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定(以下この項及び第四百五十四条第一項第一号において「車両番号の指定」という。)を受けた場合(当該車両番号の指定前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4 この法律の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車をこの法律の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

 第五百八十六 条第一項中「地方独立行政法人法」の下に「(平成十五年法律第百十八号)」を加え、同条第二項第二号ニ中「(昭和四十三年法律第九十七号)」を削る。

 第七百三十四条 第三項の表第三百十四条の四第一項の項中「百分の九・七」を「百分の六」に、「百分の十二・九」を「百分の七」に、「百分の十二・一」を「百分の八・四」に、「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改め、第七百三十四条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 都は、第一条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、都内の市町村に対し、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額を統計法第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で按分して得た額のうち各市町村に係る額を交付するものとする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第二条(〔中略〕第十号〔中略〕に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成二十九年四月一日

 十 第二条中地方税法第七十二条の五十七の二第一項、第七十二条の五十七の三第一項、第三百二十一条の七の十二第一項及び第三百二十一条の七の十三第一項の改正規定 平成三十一年一月一日

地方税法

(平成二八年三月三一日法律第一八号)

改正法施行日、〔平二八・三・三一〕

 第三百四十九条の三 第二十一項中「第十五条第一項第一号」を「第十五条第一号」に改める。

地方税法

(平成二八年四月二七日法律第三二号)

改正法施行日、〔平二八・五・三一〕

 第七十三条の四 第一項第三十四号及び第三百四十八条 第二項第三十九号中「第七号」を「第八号」に改める。

地方税法

(平成二八年五月一八日法律第三九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法の一部改正)

第一一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十五条 第一項第二号、七十二条の五 第一項第五号、第二百九十六条 第一項第二号及び第三百四十八条 第四項中「、漁船保険中央会」を削る。

地方税法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第五百八十六条 第二項第二十七号中「都道府県準則若しくは同条第二項の規定により定められた同項に規定する市準則」を「市町村準則」に改める。

地方税法

(平成二八年六月三日法律第五八号)

改正法施行日、〔平二八・七・一〕

 第七十三条の四 第一項第二十一号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第三十四条第一項第一号」を「第四十二条第一項第一号」に改める。

地方税法

(平成二八年六月三日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

  附 則

(地方税法等の一部改正)

第一一条  次に掲げる法律の規定中「第六条の四第一項」を「第六条の四」に改める。

 一 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二十三条 第一項第八号及び第二百九十二条 第一項第八号

地方税法

(平成二八年六月七日法律第七〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法及び租税特別措置法の一部改正)

第一一条  次に掲げる法律の規定中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改める。

 一 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四十五条の二 第一項ただし書及び第三百十七条の二 第一項ただし書

警察法

(平成二八年六月七日法律第七三号)

改正法施行日、〔平二八・一一・三〇〕

 第十二条の四 第一項中「及びオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成二十年法律第八十号)」を「、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成二十年法律第八十号)及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成二十八年法律第七十三号)」に改める。

 第二十一条 中第二十五号を第二十六号とし、第二十四号を第二十五号とし、第二十三号を第二十四号とし、第二十二号の次に次の一号を加える。

 二十三 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。

 第三十七条 第一項に次の一号を加える。

 十三 第二十一条第二十三号に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関する事務の処理に要する経費

自衛隊法

(平成二八年五月二〇日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第百十五条の十 第一項中「手続に従い」を「ところにより」に改める。

都市計画法

(平成二八年六月七日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二八・九・一〕

 第十一条 第三項中「道路」の下に「、都市高速鉄道」を加える。

 第三十三条 第一項第一号イ中「第六十条の三第二項」を「第六十条の三第三項」に改める。

建築基準法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・六・一〕

 第十二条 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、当該特定建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。)のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

 第十二条 第四項に次のただし書を加える。

  ただし、当該特定建築設備等(前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。)のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

建築基準法

(平成二八年六月七日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二八・九・一〕

 第六十条 第三項中「及び第六十条の三第一項」を「並びに第六十条の三第一項及び第二項」に改める。

 第六十条の二 第五項中「次条第一項」を「次条第二項」に改める。

 第六十条の三 第三項中「第一項ただし書」を「第一項第三号又は第二項ただし書」に改め、同項を同条第四項とし、同条中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  特定用途誘導地区内においては、建築物の容積率及び建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積)は、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

 一 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

 二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

 三 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

 第八十六条 第一項中「第六十条の二第一項」の下に「、第六十条の三第一項」を加える。

 第八十六条の三 の見出し中「高度利用地区又は都市再生特別地区」を「高度利用地区等」に改め、同条中「又は第六十条の二第一項」を「、第六十条の二第一項又は第六十条の三第一項」に改める。

 第八十六条の七 第一項中「第六十条の三第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

 第八十七条 第二項及び第八十八条 第二項中「第六十条の三第二項」を「第六十条の三第三項」に改める。

 第百一条 第一項第三号中「第六十条の三第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

都市再開発法

(平成二八年六月七日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二八・九・一〕

 第二条の二 第一項第二号中「以下」を「第三条において」に改め、同項第三号中「第三条」を「第三条第一号」に改め、同号ロ中「(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)」を削り、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 特定用途誘導地区(都市再生特別措置法第百九条第一項の規定による特定用途誘導地区をいい、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められているものに限る。第三条において同じ。)の区域

 第三条 第一号中「都市再生特別地区」の下に「、特定用途誘導地区」を加え、同条第二号中「すべて」を「全て」に改め、同号ニ中「百五十平方メートル」を「、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画(以下「高度利用地区等に関する都市計画」という。)において定められた建築物の建築面積の最低限度の四分の三」に改め、同号ホ中「高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画」を「高度利用地区等に関する都市計画」に改める。

 第七条の二 第一項中「高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画」を「高度利用地区等に関する都市計画」に改める。

 第七条の四 第一項中「除く。)」の下に「、同法第六十条の二第一項第一号に該当する建築物(同項第二号又は第三号に該当する建築物を除く。)又は同法第六十条の三第一項第一号に該当する建築物(同項第二号又は第三号に該当する建築物を除く。)」を加える。

 第七条の八 中「第三号」の下に「、第六十条の二第一項第二号若しくは第三号若しくは第六十条の三第一項第二号若しくは第三号」を加える。

 第七条の十一 中第三項を第六項とし、第二項を第五項とし、第一項の次に次の三項を加える。

2 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域(以下「個別利用区」という。)を定めることができる。

3 個別利用区の位置は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に定めなければならない。この場合においては、第七十条の二第一項の申出が見込まれる者が所有権又は借地権を有する宅地の位置、利用状況、環境その他の事情を勘案しなければならない。

4 個別利用区の面積は、第七十条の二第一項の申出が見込まれる者に対して権利変換手続により所有権又は借地権が与えられることが見込まれる宅地の地積の合計を考慮して相当と認められる規模としなければならない。

 第七条の十五 第三項及び第十九条 第四項中「第百条」を「第百条第二項」に改める。

 第二十条 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、当該宅地の共有者(参加組合員がある場合にあつては、参加組合員を含む。)のみが組合の組合員となつている場合は、この限りでない。

 第三十三条 中「第三十条第一号」を「特別決議事項(第三十条第一号」に、「事項は」を「事項をいう。以下同じ。)は」に改め、同条後段を次のように改める。

  この場合においては、その有する議決権を当該特別決議事項に同意するものとして行使した者(以下この条において「同意者」という。)が所有する施行地区内の宅地の地積と同意者の施行地区内の借地の地積との合計(第二十条第二項ただし書の場合にあつては、施行地区内の宅地の地積に同意者が有する当該宅地の所有権の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積)が、施行地区内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二(同項ただし書の場合にあつては、施行地区内の宅地の総地積の三分の二)以上でなければならない。

 第三十五条 第三項中「行なう」を「行う」に改め、「の各号」を削り、同項第二号を次のように改める。

 二 特別決議事項

 第四十四条 に次の一項を加える。

2 第三十条第十号に掲げる事項の議決に係る第三十三条の規定の適用については、施行地区内の宅地のうち第七十条の二第五項に規定する指定宅地(権利変換期日以後においては、個別利用区内の宅地。以下この項において同じ。)についてのみ所有権又は借地権を有する者は組合員でないものとみなし、同条第五項に規定する指定宅地は施行地区内の宅地及び借地に含まれないものとみなす。

 第五十条の六 中「準用する」を「、それぞれ準用する」に改め、「おいて」の下に「、第七条の十一第二項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と」を加える。

 第五十条の八 第三項中「第百条」を「第百条第二項」に改める。

 第五十二条 第二項第七号中「共有持分又は」を「共有持分、」に改め、「建築施設の部分」の下に「又は個別利用区内の宅地」を加える。

 第五十三条 第四項中「同条」を「第七条の十一第二項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と、第七条の十二」に改める。

 第五十五条 第二項中「第百条」を「第百条第二項」に改める。

 第五十八条 第三項中「準用する。」を「、それぞれ準用する。」に改め、「場合において」の下に「、第七条の十一第二項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と」を加える。

 第七十条 の次に次の一条を加える。

(個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

第七〇条の二  第七条の十一第二項(第十二条第一項、第五十条の六、第五十三条第四項及び第五十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定により事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める公告があつた日から起算して三十日以内に、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、権利変換計画において当該所有権又は借地権に対応して個別利用区内の宅地又はその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。この場合において、借地権を有する者にあつては、当該借地の所有者と共同で申出をしなければならない。

 一 事業計画が定められた場合 第六十条第二項各号に掲げる公告(事業計画の変更の公告又は事業計画の変更の認可の公告を除く。)

 二 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更の認可の公告

 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更の認可の公告

2 前項の申出は、次に掲げる要件の全てに該当するものでなければならない。

 一 当該申出をする者以外に、当該申出に係る宅地について借地権その他の土地を使用し、若しくは収益することができる権利(地役権を除く。以下「使用収益権」という。)を有する者又は当該宅地に存する建築物について所有権若しくは借家権を有する者があるときは、これらの者の同意が得られていること。

 二 当該申出が、施行地区内に現に存する建築物のうち次のいずれかに該当するものを存置し、又は移転することを目的とするものであること。

イ 容積率及び建築面積が、それぞれ、当該施行地区に係る高度利用地区等に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度を超えるものとして規準、規約、定款又は施行規程で定める数値以上である建築物

ロ 建築基準法第三条第一項各号のいずれかに該当する建築物

ハ 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

ニ 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、建築基準法第五十九条第一項第三号、第六十条の二第一項第三号又は第六十条の三第一項第三号の規定による許可を受けたもの

 三 当該申出に係る宅地の地積が、当該宅地に対応して権利変換計画において前号に規定する建築物を存置し、又は移転するのに必要な面積以上の規模の宅地を与えるように定めることができるものとして規準、規約、定款又は施行規程で定める規模以上であること。

3 施行者は、第一項の申出があつた場合において、同項の期間の経過後遅滞なく、第一号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部について権利変換計画において当該宅地に対応して個別利用区内の宅地が与えられるべき宅地として指定をし、第二号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地のうち一部について当該指定をし、他の宅地について申出に応じない旨を決定しなければならない。

 一 権利変換計画において、第一項の申出に係る宅地の全部について当該宅地に対応して与えられるべき宅地の地積の合計が個別利用区の面積を超えないこととなるとき。

 二 権利変換計画において、第一項の申出に係る宅地の全部について当該宅地に対応して与えられるべき宅地の地積の合計が個別利用区の面積を超えることとなるとき。

4 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、速やかに、第一項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

5 施行者は、第三項の規定による指定をしたときは、速やかに、当該指定をした宅地(以下「指定宅地」という。)を公告しなければならない。

6 施行者は、第三項の規定による決定をしたときは、速やかに、その旨を公告しなければならない。

7 次条第一項の規定による申出に係る宅地又は同項若しくは同条第三項の規定による申出に係る建築物が存する宅地について、第五項の規定による指定宅地の公告があつたときは、同条第一項又は第三項の規定による申出は、なかつたものとみなす。

8 施行者が第十一条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。

 第七十一条 第一項中「公告又は」を「規定による公告若しくは」に改め、「若しくは認可の公告」の下に「(第六項において「施行認可の公告等」という。)又は前条第六項の規定による公告」を加え、「の所有者、その宅地について」を「(指定宅地を除く。)について所有権若しくは」に改め、「土地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、「他に」を「施行地区外に」に改め、同条第三項中「施行地区内の」の下に「土地(指定宅地を除く。)に存する」を加え、「さらに」を「更に」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 前条第三項の規定による決定があつた場合においては、同条第六項の規定による公告があつた日から起算して三十日以内に、施行認可の公告等があつた場合又は新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の公告若しくはその変更の認可の公告があつた場合において行つた第一項又は第三項の規定による申出を撤回することができる。

 第七十一条 第七項中「、第三項又は前二項の」を「又は第三項から前項までの規定による」に改め、同条に次の一項を加える。

8 前条第八項の規定は、第一項又は第三項の規定による申出について準用する。

 第七十三条 第一項第二号中「に宅地、借地権又は」を「の宅地(指定宅地を除く。)若しくはその借地権又は施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に」に改め、同項第三号中「有する」の下に「同号の」を加え、「その」を「それらの」に改め、同項第四号中「その価額」を「それらの価額」に改め、同項第十八号を同項第二十三号とし、同項第十七号中「土地明渡し」を「土地の明渡し」に、「及び工事完了」を「、個別利用区内の宅地の整備工事の完了の予定時期及び施設建築物の建築工事の完了」に改め、同号を同項第二十二号とし、同項第十六号を同項第二十一号とし、同項第十五号中「第四号」の下に「、第九号」を加え、「及び施設建築物の一部等」を「、施設建築物の一部等及び個別利用区内の宅地」に、「その帰属並びにその」を「それらの帰属並びにそれらの」に改め、同号を同項第二十号とし、同項第十四号を同項第十九号とし、同項第十三号を同項第十八号とし、同項第十二号中「の宅地若しくは」を「の宅地(指定宅地を除く。)若しくはこれに存する」に、「その価額」を「それらの価額」に改め、同号を同項第十七号とし、同項第十一号中「その」を「それらの」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第八号から第十号までを五号ずつ繰り下げ、同項第七号中「施行地区内の」の下に「土地(指定宅地を除く。)に存する」を加え、「さらに」を「更に」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第六号の次に次の五号を加える。

 七 指定宅地又はその使用収益権を有する者の氏名又は名称及び住所

 八 前号に掲げる者が有する指定宅地又はその使用収益権及びそれらの価額

 九 第七号に掲げる者に前号に掲げる指定宅地又はその使用収益権に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地又はその使用収益権の明細及びそれらの価額の概算額

 十 第八号に掲げる指定宅地又はその使用収益権について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利

 十一 前号に掲げる者が個別利用区内の宅地又はその使用収益権の上に有することとなる権利

 第七十三条 第二項中「宅地又は」を「宅地(指定宅地を除く。)について所有権又は」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項各号中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「権利が」を「権利(指定宅地に係るものを除く。)が」に改め、同条第四項中「建築物に」を「建築物(指定宅地に存するものを除く。)に」に改め、同項ただし書中「宅地を」を「宅地(指定宅地を除く。)を」に改める。

 第七十四条 第一項中「及び施設建築敷地」を「、施設建築敷地及び個別利用区内の宅地」に改める。

 第七十六条 第一項中「宅地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、同条第二項中「各宅地」の下に「(指定宅地を除く。)」を、「施設建築敷地は」の下に「、個別利用区以外の土地であつて」を加え、同条第三項中「の宅地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加える。

 第七十七条 第一項中「施行地区内に」を「施行地区内の宅地(指定宅地を除く。)について」に改め、「土地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、同条第三項中「宅地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、同条第五項中「土地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、「さらに」を「更に」に改め、同項ただし書中「第七十一条第一項」を「同条第一項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(個別利用区内の宅地等)

第七七条の二  権利変換計画においては、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に対しては、それぞれ個別利用区内の宅地又はその使用収益権が与えられるように定めなければならない。

2 個別利用区内の各宅地の地積は、第七十条の二第二項第三号に規定する面積以上でなければならない。

3 指定宅地の所有者に対して与えられる個別利用区内の宅地は、それらの者が所有する指定宅地の相互の位置関係、地積、環境、利用状況その他の事情と当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地の相互の位置関係、地積、環境、利用状況その他の事情ができる限り照応し、かつ、その価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。

4 権利変換計画においては、第一項の規定により与えられるように定められる宅地以外の個別利用区内の宅地は、施行者に帰属するように定めなければならない。

5 指定宅地の使用収益権を有する者に対して与えられる個別利用区内の宅地の使用収益権は、従前の使用収益権の目的である指定宅地の所有者に対して与えられることとなる個別利用区内の宅地の上に存するものとして定めなければならない。

 第七十八条 第一項中「若しくはその宅地に存する」を「(指定宅地を除く。)若しくはその」に改め、「土地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、同条に次の一項を加える。

3 指定宅地又はその使用収益権について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる指定宅地又はその使用収益権に対応して与えられるものとして定められた個別利用区内の宅地又はその使用収益権の上に存するものとして定めなければならない。

 第七十九条 第三項中「前二条」を「第七十七条並びに前条第一項及び第二項」に改める。

 第八十条 第一項中「第十一号又は第十二号」を「第八号、第十六号又は第十七号」に、「第五項(同条第六項」を「第四項(同条第五項」に改める。

 第八十一条 の見出し中「施設建築敷地」の下に「及び個別利用区内の宅地等」を加え、同条中「又は第十号」を「、第十四号又は第十五号」に改める。

 第八十五条 第一項中「第十一号又は第十二号」を「第八号、第十六号又は第十七号」に改め、同条第四項中「又は施設建築物の一部等」を「、施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権」に改める。

 第八十七条 第二項中「土地」の下に「(指定宅地を除く。)」を加え、同項ただし書中「他に」を「施行地区外に」に改める。

 第八十八条 第一項ただし書中「第百条の」を「第百条第二項の規定による」に改め、同条第三項中「により」の下に「宅地(指定宅地を除く。)に」を加え、同条第五項中「施行地区内の」の下に「土地(指定宅地を除く。)に存する」を加え、「さらに」を「更に」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

第八八条の二  指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。

 第八十九条 中「、借地権又は」を「(指定宅地を除く。)若しくはその借地権又は施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に権原に基づき所有される」に改め、同条に次の一項を加える。

2 指定宅地又はその使用収益権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地又はその使用収益権の上に存するものとする。

 第九十一条 第一項中「宅地若しくは」を「宅地(指定宅地を除く。)若しくはこれに存する」に改める。

 第九十五条 中「次条第一項」を「第九十六条第一項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(個別利用区内の宅地の使用収益の停止)

第九五条の二  権利変換期日以後個別利用区内の宅地又はその使用収益権を取得した者は、第百条第一項の規定による公告があるまでは、当該宅地について使用し、又は収益することができない。ただし、前条の規定により当該宅地の占有を継続することができる場合は、この限りでない。

 第九十六条 第一項中「にある」を「に存する」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、第九十五条の規定により従前指定宅地であつた土地を占有している者又は当該土地に存する物件を占有している者に対しては、第百条第一項の規定による通知をするまでは、土地の明渡しを求めることができない。

 第九十六条 第三項中「あつた土地」の下に「(従前指定宅地であつた土地を除く。)」を加え、「ある」を「存する」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前条」を「第九十五条」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第一項の規定による明渡しの請求があつた土地(従前指定宅地であつた土地に限る。)又は当該土地に存する物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に土地を引き渡し、又は物件を移転し、若しくは除却しなければならない。ただし、次条第三項の規定による支払がないときは、この限りでない。

 第九十九条の二 第三項中「において定めるところにより」を「の定めるところに従い、」に、「及び第百十条第二項」を「、第百十条第三項及び第百十条の二第四項」に改める。

 第百条 の見出し中「建築工事」を「工事」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第八十七条第一項又は第八十八条の二の規定により当該宅地又はその使用収益権を取得した者に通知しなければならない。

 第百二条 第二項中「第百条の」を「第百条第二項の規定による」に改め、「の各号」を削る。

 第百三条 第一項中「すみやかに」を「速やかに」に、「、その共有持分若しくは施設建築物の一部等」を「若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権」に改める。

 第百四条 第一項中「又は施設建築物の一部等」を「、施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権」に、「借地権」を「使用収益権」に改める。

 第百五条 第一項中「借地権」を「使用収益権」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第百八条 第一項中「施設建築物の一部等」の下に「又は個別利用区内の宅地」を加え、同条第二項中「又は施設建築物の一部等」を「、施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地」に改める。

 第三章第二節第五款の二 の款名中「道路」を「道路等」に改める。

 第百九条の二 に見出しとして「(施設建築敷地内の道路に関する特例)」を付する。

 第三章第二節第五款の二 中第百九条の二 の次に次の一条を加える。

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

第一〇九条の三  都市計画施設の区域をその施行地区に含む第一種市街地再開発事業のうち施設建築敷地を立体的に利用する必要があるものとして政令で定めるものについては、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下(いずれも政令で定める範囲内に位置するものに限る。)に都市高速鉄道が存するように定めることができる。

2 前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に都市高速鉄道が存するように定めた場合においては、権利変換計画は、第七十五条第一項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地のうちその上の空間又は地下に都市高速鉄道が存することとなる部分(以下この項において「一個の施設建築物の敷地の都市高速鉄道部分」という。)については、それ以外の部分と別の筆の土地となるものとして定めなければならない。この場合において、当該一個の施設建築物の敷地の都市高速鉄道部分は、特別の事情がない限り、一筆の土地となるものとして定めなければならない。

3 前項前段に規定する場合においては、権利変換計画は、施設建築敷地のうちその上の空間又は地下に都市高速鉄道が存することとなる部分(以下「施設建築敷地の都市高速鉄道部分」という。)には、第七十五条第二項に定めるもののほか、当該都市高速鉄道の所有を目的とする民法第二百六十九条の二第一項の地上権が設定されるものとして定めなければならない。

4 第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、従前より存する都市高速鉄道に係る前項に規定する地上権は、当該都市高速鉄道の管理者に帰属するように定めなければならない。

5 第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第七十三条第一項各号に掲げる事項のほか、国土交通省令で定めるところにより、第三項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件(民法第二百六十九条の二第一項後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。)の概要を定めなければならない。

6 第二項から前項までの規定により権利変換計画を定めた場合においては、施設建築敷地の都市高速鉄道部分には、第八十八条第一項に定めるもののほか、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二の規定により都市高速鉄道の所有を目的とする同条第一項の地上権が設定されたものとみなす。

7 第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

 第百十条 に見出しとして「(施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)」を付し、同条第一項中「すべて」を「全て」に、「第七十八条まで」を「第七十七条まで、第七十七条の二第三項から第五項まで、第七十八条」に改め、「第八十一条」の下に「、第百九条の二第二項後段」を、「第八十三条」の下に「、第九十九条の三第一項」を加え、同条第四項の表第四十条第一項、第七十三条第一項第十三号及び第十四号の項中「第七十三条第一項第十三号及び第十四号」を「第七十三条第一項第十八号及び第十九号」に改め、同表中

「第四十四条

  第八十八条第一項の規定による地上権

  借地権

第四十四条

  地上権の目的

  借地権の目的」

  を

「第四十四条第一項

  第八十八条第一項の規定による地上権

  借地権

  又は地上権

  又は借地権」

  に改め、同表第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項の項の次に次のように加える。

第五十二条第二項第七号

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、

 第百十条 第四項の表第七十三条第一項第十二号の項中「第七十三条第一項第十二号」を「第七十三条第一項第十七号」に改め、「施設建築物の一部等」の下に「又は施設建築物の一部についての借家権」を加え、「若しくは施設建築物」を「又は施設建築物」に改め、同表第七十三条第一項第十五号の項中「第七十三条第一項第十五号」を「第七十三条第一項第二十号」に、「及び施設建築物の一部等」を「、施設建築物の一部等及び」に、「又は施設建築物に関する権利」を「及び施設建築物に関する権利並びに」に改め、同表第七十三条第一項第十八号の項中「第七十三条第一項第十八号」を「第七十三条第一項第二十三号」に改め、同表第九十条第一項の項中「従前の土地の表題部の登記の抹消及び」を削り、「権利変換手続開始の登記の抹消」を「権利変換手続開始の登記の抹〈まつ〉消」に改め、同表第九十条第二項及び第三項、第九十六条第四項の項中「第九十六条第四項」を「第九十六条第五項」に、「第百十条第二項」を「第百十条第三項」に改め、同表第九十五条の項中「第百十条第二項」を「第百十条第三項」に改め、同表第九十九条の六第二項の項の次に次のように加える。

第百条第一項

  第八十七条第一項又は第八十八条の二

  第百十条第三項

 第百十条 第四項の表第百条の項中「第百条」を「第百条第二項」に、「第百十条第二項」を「第百十条第三項」に改め、同表第百八条第二項の項中「地上権又は」を「地上権、」に、「又は施設建築物に」を「若しくは施設建築物に」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の場合における権利変換計画においては、第七十一条第一項又は第三項の規定による申出をした者を除き、施行地区内に宅地(指定宅地を除く。)若しくはその借地権又は施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に権原に基づき建築物を有する者及び当該建築物について借家権を有する者(その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者)に対しては、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利が与えられるように定めなければならない。参加組合員又は特定事業参加者に対しても、同様とする。

 第百十条 の次に次の三条を加える。

(指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)

第一一〇条の二  施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地(指定宅地を除く。)又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全ての同意を得たとき(前条第一項前段に規定する場合を除く。)は、第七十三条第二項、第三項及び第四項(指定宅地に係る部分を除く。)、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項及び第二項、第百九条の二第二項後段、第百九条の三第二項後段並びに第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。この場合においては、第百二条の規定は、適用しない。

2 前条第二項の規定は、前項の場合における権利変換計画について準用する。

3 第一項の場合においては、権利変換計画は、前項において準用する前条第二項前段に規定する者に対して与えられることとなる施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。

4 第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条第一項(指定宅地に係る部分を除く。)及び第二項、第八十八条並びに第八十九条第一項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地及び土地に存する物件に関する権利の得喪及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。

5 前条第四項の規定は、前項の規定による借地権の設定について準用する。

6 第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第四十条第一項、第七十三条第一項第十八号及び第十九号、第百三条の見出し

  施設建築物の一部等

  施設建築敷地又は施設建築物に関する権利

第四十四条第一項

  第八十八条第一項の規定による地上権

  借地権

  又は地上権

  又は借地権

第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項、第百八条第一項

  施設建築物の一部等

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利

第五十二条第二項第七号

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、

第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号

  施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等

  施設建築敷地又は施設建築物に関する権利

第七十三条第一項第十七号、第九十一条第一項

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権

  施設建築敷地又は施設建築物に関する権利

第七十三条第一項第二十号

  施設建築敷地又はその共有持分、施設建築物の一部等及び

  施設建築敷地及び施設建築物に関する権利並びに

第七十三条第一項第二十三号

  その他

  前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他

第八十三条第一項及び第二項

  施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者

  指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者

第八十五条第一項

  第七十三条第一項第三号、第八号、第十六号又は第十七号

  第七十三条第一項第八号

第八十五条第四項

  施設建築敷地の共有持分、施設建築物の一部等

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利

第九十条第一項

  新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)

  新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)又は権利変換手続開始の登記の抹〈まつ〉消

第九十条第二項及び第三項、第九十六条第五項

  第八十七条第二項

  第百十条の二第四項

第九十条第二項

  及び所有権以外の権利の登記の抹〈まつ〉消

  並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹〈まつ〉消

第九十五条

  第八十七条

  第百十条の二第四項

第九十九条の六第二項

  地上権又はその共有持分

  施設建築敷地に関する権利

第百条第二項

  第八十八条第二項又は第五項

  第百十条の二第四項

第百三条第一項

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者又は施行者の所有する施設建築物の一部について第七十七条第五項ただし書の規定により借家権が与えられるように定められ、第八十八条第五項の規定により借家権を取得した者

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額、施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額

第百四条第一項

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利

第百八条の見出し

  施設建築物の一部等

  施設建築敷地又は施設建築物に関する権利等

第百八条第二項

  施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等

  施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利

(指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則)

第一一〇条の三  施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たとき(第百十条第一項前段に規定する場合を除く。)は、第七十三条第四項(指定宅地に係る部分に限る。)、第七十七条の二第三項から第五項まで及び第七十八条第三項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。

2 前項の場合においては、権利変換計画は、指定宅地について権利を有する者に対して与えられることとなる個別利用区内の宅地に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。

3 第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条第一項(指定宅地に係る部分に限る。)、第八十八条の二及び第八十九条第二項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において指定宅地に関する権利の得喪及び変更を生じる。

4 第一項の場合においては、第百条第一項中「第八十七条第一項又は第八十八条の二」とあるのは、「第百十条の三第三項」とする。

(施設建築敷地を一筆の土地としないこととする特則)

第一一〇条の四  施行者は、施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であることその他の特別の事情がある場合において、第七十五条第一項の規定によらないで権利変換計画を定めることが適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地が二筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めることができる。この場合においては、第七十六条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

2 前項の場合における権利変換計画においては、施行地区内に宅地(指定宅地を除く。)を有する者に対して与えられる施設建築敷地は、それらの者が有する宅地の位置、地積、環境及び利用状況とそれらの者に与えられることとなる施設建築敷地の位置、地積及び環境とを総合的に勘案して、それらの者の相互間に不均衡が生じないように、かつ、その価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。

3 第一項の場合においては、第八十五条第四項中「施設建築敷地の共有持分」とあるのは、「施設建築敷地」とする。

 第百十一条 に見出しとして「(施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則)」を付し、同条中「第百九条の二第三項」の下に「及び第百九条の三第三項」を加え、同条の表第四十条第一項、第七十三条第一項第十三号、第十四号及び第四項ただし書、第七十七条の見出し、同条第一項、第二項前段及び第四項、第七十九条第三項、第八十八条第三項、第百二条第一項、第百三条の見出し、第百八条の見出し、同条第一項の項中「第七十三条第一項第十三号、第十四号及び」を「第七十三条第一項第十八号及び第十九号並びに」に改め、同表第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号、第七十八条第一項、第八十九条、第百四条第一項の項中「第八十九条、第百四条第一項」を「第八十九条第一項」に改め、同表第七十三条第一項第十二号、第九十一条第一項の項中「第七十三条第一項第十二号」を「第七十三条第一項第十七号」に改め、「第九十一条第一項」の下に「、第百三条第一項、第百四条第一項」を加え、同表第七十三条第一項第十五号の項中「第七十三条第一項第十五号」を「第七十三条第一項第二十号」に、「共有持分及び」を「共有持分、」に改め、同表第七十七条第一項の項中「宅地」を「所有権」に改め、同表第八十一条の項中「第九号」を「第十四号」に、「第十号」を「第十五号」に改め、同表第八十五条第四項の項中「共有持分又は」を「共有持分、」に改め、同表中

「第百三条第一項

  施設建築敷地、その共有持分若しくは施設建築物の一部等

  建築施設の部分

第百三条第一項

  価額、施設建築敷地の地代の額

  価額」

  を

「第百三条第一項

  価額、施設建築敷地の地代の額

  価額」

  に改め、同表第百八条第二項の項中「地上権又は」を「地上権、」に、「施設建築敷地又は」を「施設建築敷地、」に改める。

 第百十八条の十 の表第七十九条第三項の項中「前二条」を「第七十七条並びに前条第一項及び第二項」に改める。

 第百十八条の二十二 第二項中「第百条」を「第百条第二項」に改める。

 第四章第一節第三款の二 の款名中「道路」を「道路等」に改める。

 第百十八条の二十五 に見出しとして「(施設建築敷地内の道路に関する特例)」を付する。

 第百十八条の二十五の二 第一項中「すべて」を「全て」に、「前条第二項」を「第百十八条の二十五第二項」に改め、「第百九条の二第二項後段」の下に「、前条第二項において準用する第百九条の三第二項後段」を加え、「規定は」を「規定は、」に改め、同条第三項の表第百十八条の二十一第二項の項中「第百十八条の二十五の二第二項」を「第百十八条の二十五の三第二項」に改め、第四章第一節第四款 中同条 を第百十八条の二十五の三とし、同節第三款の二 中第百十八条の二十五 の次に次の一条を加える。

(施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例)

第一一八条の二五の二  都市計画施設の区域をその施行地区に含む第二種市街地再開発事業のうち施設建築敷地を立体的に利用する必要があるものとして政令で定めるものについては、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下(いずれも政令で定める範囲内に位置するものに限る。)に都市高速鉄道が存するように定めることができる。

2 第百九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に都市高速鉄道が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。この場合において、同条第二項中「第七十五条第一項」とあるのは「第百十八条の十において準用する第七十五条第一項」と、同条第三項中「第七十五条第二項に定めるもののほか、当該都市高速鉄道」とあるのは「当該都市高速鉄道」と、同条第五項中「第七十三条第一項各号」とあるのは「第百十八条の七第一項各号」と読み替えるものとする。

3 前項において準用する第百九条の三第二項から第五項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の都市高速鉄道部分には、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第百十八条の十七の規定による公告の日の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二の規定により都市高速鉄道の所有を目的とする同条第一項の地上権が設定されたものとみなす。

4 第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

道路法

(平成二八年三月三一日法律第一九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十四条の二 の見出しを「(違法放置等物件に対する措置)」に改め、同条第一項中「積載物」の下に「、道路に設置された看板」を加え、「放置された物件」を「放置され、又は設置された物件」に、「違法放置物件」」を「違法放置等物件」」に、「又は交通に危険を及ぼしている」を「若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがある」に、「当該違法放置物件の占有者、所有者その他当該違法放置物件について権原を有する者(以下この条において「違法放置物件の占有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができない」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「違法放置物件を」を「違法放置等物件を」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該違法放置等物件の占有者、所有者その他当該違法放置等物件について権原を有する者(以下この条において「違法放置等物件の占有者等」という。)に対し第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命じた場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき。

 二 当該違法放置等物件の占有者等が現場にいないために、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないとき。

 第四十四条の二 第二項中「違法放置物件」を「違法放置等物件」に改め、同条第三項中「違法放置物件を」を「違法放置等物件を」に、「違法放置物件の占有者等」を「違法放置等物件の占有者等」に改め、同条第四項及び第五項中「違法放置物件」を「違法放置等物件」に改め、同条第七項中「違法放置物件の除去」を「違法放置等物件の除去」に、「当該違法放置物件」を「当該違法放置等物件」に、「違法放置物件の占有者等」を「違法放置等物件の占有者等」に改め、同条第八項中「違法放置物件」を「違法放置等物件」に改める。

 第四十七条の七 に次の二項を加える。

2 道路管理者は、道路管理者以外の者が道路の区域を立体的区域とした道路を構成する敷地(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三条第二項又は地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産であるものに限る。)の上の空間又は地下(当該道路の区域内の空間又は地下を除く。)に交通確保施設(歩行者の一般交通の用に供する通路その他の安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設をいう。以下この項において同じ。)を所有し、又は所有しようとする場合において、その者が、当該交通確保施設の整備又は維持管理を適切に行うのに必要な技術的能力を有することその他の国土交通省令で定める要件に適合すると認めるときは、国有財産法第十八条第一項又は地方自治法第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、その者のために当該敷地に当該交通確保施設の所有を目的とする民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百六十九条の二第一項の地上権を設定することができる。

3 国有財産法第二十四条及び第二十五条並びに地方自治法第二百三十八条の五第四項から第六項までの規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

 第三章 に次の一節を加える。

   第八節  道路協力団体

(道路協力団体の指定)

第四八条の二〇  道路管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、道路協力団体として指定することができる。

2 道路管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該道路協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3 道路協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を道路管理者に届け出なければならない。

4 道路管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

(道路協力団体の業務)

第四八条の二一  道路協力団体は、当該道路協力団体を指定した道路管理者が管理する道路について、次に掲げる業務を行うものとする。

 一 道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。

 二 前号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であつて国土交通省令で定めるものの設置又は管理を行うこと。

 三 道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

 四 道路の管理に関する調査研究を行うこと。

 五 道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(監督等)

第四八条の二二  道路管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、道路協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

2 道路管理者は、道路協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、道路協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 道路管理者は、道路協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4 道路管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

(情報の提供等)

第四八条の二三  国土交通大臣又は道路管理者は、道路協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

(道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例)

第四八条の二四  道路協力団体が第四十八条の二十一各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為についての第二十四条本文並びに第三十二条第一項及び第三項の規定の適用については、道路協力団体と道路管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による承認又は許可があつたものとみなす。

(踏切道の改良への協力)

第四八条の二五  道路協力団体は、踏切道改良促進法(昭和三十六年法律第百九十五号)第四条第六項(同条第十三項において準用する場合を含む。)に規定する同意をした同条第一項に規定する地方踏切道改良計画又は同法第五条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)において準用する同法第四条第六項に規定する同意をした同法第五条第一項に規定する国踏切道改良計画(以下この条において「同意地方踏切道改良計画等」という。)に道路協力団体の協力が必要な事項が記載されたときは、当該同意地方踏切道改良計画等に基づき鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道(同法第二条に規定する踏切道をいう。)の改良に協力するものとする。

 第九十条 第二項中「(昭和二十三年法律第七十三号)」を削る。

 第九十四条 第四項中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条中道路法第四十四条の二の改正規定、同法第四十七条の七に二項を加える改正規定並びに同法第九十条第二項及び第九十四条第四項の改正規定〔中略〕は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

水質汚濁防止法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二八・五・二〇〕

 第四条の三 第二項中「の各号」を削り、同条第三項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第四項中「同意をしようとする」を「協議を受けた」に、「議を経なければ」を「意見を聴かなければ」に改める。

学校教育法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第二条 第一項中「公立大学法人」の下に「(以下「公立大学法人」という。)」を、「次項」の下に「及び第百二十七条」を、「私立学校法」の下に「(昭和二十四年法律第二百七十号)」を加え、「学校法人と称する」を「「学校法人」という」に改める。

 第四条 第一項第二号中「市町村」の下に「(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次条、第十三条第二項、第十四条、第百三十条第一項及び第百三十一条において同じ。)」を加え、同条第四項中「第五十四条第三項において」を「以下」に改め、「という。)」の下に「(指定都市が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)」を加える。

 第五十四条 第三項中「)町村」を「以下この項において同じ。)町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)」に、「又は指定都市の設置する」を「(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)又は指定都市(指定都市が単独で又は他の指定都市若しくは市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する」に、「教育委員会が」を「教育委員会(公立大学法人の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人)が」に改める。

 第百三十条 第一項及び第百三十一条 中「又は都道府県」の下に「(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)」を加える。

 第百三十三条 第一項中「「市町村」の下に「(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)」を加える。

 附則第五条 を次のように改める。

第五条  削除

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法

(平成二八年五月二〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第五条 第一項第一号中「にあつては、当該国立大学」を「又は地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第七十七条の二第一項の規定により公立大学に附属して設置される義務教育諸学校にあつては、当該大学」に改める。

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