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  ここが変わった! 15模範六法 改正法情報(2015年10月1日 現在)

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ここが変わった! 14模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2015』『模範小六法 2015』の法令現在(2014年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2015年10月1日 現在)

憲法編

  • ● 個人情報の保護に関する法律(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 個人情報の保護に関する法律(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 個人情報の保護に関する法律(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 公職選挙法(平成二七年六月一〇日法律第三六号)
  • ● 公職選挙法(平成二七年六月一九日法律第四三号)
  • ● 公職選挙法(平成二七年八月五日法律第六〇号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(平成二七年八月五日法律第六〇号)
  • ○ 弁護士法(平成二七年九月一一日法律第六六号)

行政法編

  • ● 内閣法(平成二七年六月三日法律第三三号)
  • ● 国家行政組織法(平成二七年五月二〇日法律第二一号)
  • ● 国家行政組織法(平成二七年六月一七日法律第三九号)
  • ● 国家行政組織法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ● 国家公務員法(平成二七年六月一七日法律第三九号)
  • ● 国家公務員法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ● 政治的行為(平成二七年三月一八日人事院規則一-六三)
  • ● 地方自治法(平成二七年六月一九日法律第四三号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ○ 地方財政法(平成二七年三月三一日法律第三号)
  • ○ 地方財政法(平成二七年五月二九日法律第三一号)
  • ○ 国税通則法(平成二七年三月三一日法律第九号)
  • ○ 国税通則法(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ○ 国税徴収法(平成二七年三月三一日法律第九号)
  • ○ 所得税法(平成二七年三月三一日法律第九号)
  • ○ 法人税法(平成二七年三月三一日法律第九号)
  • ○ 法人税法(平成二七年六月二四日法律第四七号)
  • ○ 法人税法(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ○ 相続税法(平成二七年三月三一日法律第九号)
  • ● 登録免許税法(平成二七年五月七日法律第二〇号)
  • ○ 地方税法(平成二七年三月三一日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成二七年三月三一日法律第二号)
  • ○ 地方税法(平成二七年六月二四日法律第四七号)
  • ○ 地方税法(平成二七年七月一七日法律第五九号)
  • ○ 地方税法(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ○ 地方税法(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 警察法(平成二六年一一月二七日法律第一二四号)
  • ● 警察法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ○ 消防法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二六年一一月二八日法律第一三一号)
  • ○ 道路交通法(平成二六年一一月二一日法律第一一四号)
  • ○ 道路交通法(平成二七年六月一七日法律第四〇号)
  • ○ 道路交通法(平成二七年九月三〇日法律第七六号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二七年六月二四日法律第四五号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二七年六月二四日法律第四五号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二六年一一月二一日法律第一一三号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二七年六月二四日法律第四六号)
  • ● 自衛隊法(平成二七年六月一〇日法律第三六号)
  • ● 自衛隊法(平成二七年六月一七日法律第三九号)
  • ● 自衛隊法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ● 自衛隊法(平成二七年九月一一日法律第六七号)
  • ● 自衛隊法(平成二七年九月三〇日法律第七六号)
  • ○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成二七年九月三〇日法律第七六号)
  • ○ 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(旧周辺事態
     に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律)

     (平成二七年九月三〇日法律第七六号)
  • ○ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保
     に関する法律(旧武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保
     に関する法律)
    (平成二七年九月三〇日法律第七六号)
  • ○ 都市計画法(平成二六年一一月一九日法律第一〇九号)
  • ○ 都市計画法(平成二七年五月七日法律第二〇号)
  • ○ 都市計画法(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 建築基準法(平成二七年六月二四日法律第四五号)
  • ○ 建築基準法(平成二七年六月二四日法律第四五号)
  • ○ 建築基準法(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 道路法(平成二七年六月二四日法律第四七号)
  • ○ 河川法(平成二七年五月二〇日法律第二二号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二七年六月一九日法律第四一号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二七年七月一七日法律第五八号)
  • ● 学校教育法(平成二七年五月二七日法律第二七号)
  • ● 学校教育法(平成二七年六月二四日法律第四六号)
  • ● 学校教育法(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
     (平成二七年六月二四日法律第四六号)

民法編

  • ● 不動産登記令(平成二七年一月三〇日政令第三〇号)
  • ● 不動産登記令(平成二七年七月一日政令第二六二号)
  • ● 不動産登記規則(平成二七年三月二七日法務省令第一〇号)
  • ● 不動産登記規則(平成二七年七月一日法務省令第三七号)
  • ● 不動産登記規則(平成二七年九月二八日法務省令第四三号)
  • ● 遺失物法(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 供託規則(平成二七年三月二日法務省令第七号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(平成二七年六月二四日法律第四四号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二七年五月二七日法律第二九号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二七年八月二八日法律第六一号)

商法編

  • ● 会社法(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ● 会社法施行規則(平成二七年二月六日法務省令第六号)
  • ● 会社計算規則(平成二七年二月六日法務省令第六号)
  • ○ 電子公告規則(平成二七年二月六日法務省令第六号)
  • ● 商業登記規則(平成二六年一二月一八日法務省令第三三号)
  • ● 商業登記規則(平成二七年二月三日法務省令第五号)
  • ● 商業登記規則(平成二七年九月二五日法務省令第四二号)
  • ○ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(平成二七年五月七日法律第一九号)

民事訴訟法編

  • ● 民事訴訟規則(平成二七年六月二九日最高裁判所規則第六号)
  • ○ 人事訴訟規則(平成二七年六月二九日最高裁判所規則第六号)
  • ○ 人事訴訟規則(平成二七年八月三日最高裁判所規則第八号)
  • ● 民事執行規則(平成二七年四月八日最高裁判所規則第四号)
  • ● 民事保全規則(平成二七年四月八日最高裁判所規則第四号)
  • ○ 民事訴訟費用等に関する規則(平成二七年六月二九日最高裁判所規則第五号)
  • ○ 民事再生規則(平成二七年四月八日最高裁判所規則第四号)
  • ○ 家事事件手続規則(平成二七年八月三日最高裁判所規則第七号)

刑法編

  • ○ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(旧公衆等脅迫目的の
     犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律)

     (平成二六年一一月二一日法律第一一三号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二六年一一月二七日法律第一二二号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 毒物及び劇物取締法(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二六年一一月二一日法律第一一三号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二七年九月九日法律第六五号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二七年九月二八日法律第七四号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二六年一一月二七日法律第一一七号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二七年六月三日法律第三二号)

刑事訴訟法編

  • ● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成二七年六月一二日法律第三七号)
  • ○ 犯罪被害者等基本法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ○ 少年審判規則(平成二七年三月二七日最高裁判所規則第三号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二六年一一月一〇日法務省令第三〇号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二七年四月一〇日法務省令第二一号)

社会法編

  • ● 労働基準法(平成二七年五月二九日法律第三一号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二六年一一月二八日厚生労働省令第一三一号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第六八号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二七年五月二〇日厚生労働省令第一〇三号)
  • ○ 労働安全衛生法(平成二七年五月七日法律第一七号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二七年五月七日法律第一七号)
  • ○ 雇用対策法(平成二七年九月一八日法律第七二号)
  • ○ 職業安定法(平成二七年九月一八日法律第七二号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (平成二七年九月一八日法律第七三号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成二七年九月一八日法律第七三号)
  • ○ 障害者の雇用の促進等に関する法律(平成二七年五月七日法律第一七号)
  • ○ 障害者の雇用の促進等に関する法律(平成二七年九月一八日法律第七二号)
  • ○ 雇用保険法(平成二七年九月一八日法律第七二号)
  • ○ 児童福祉法(平成二七年七月一五日法律第五六号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二七年五月二九日法律第三一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二七年五月二九日法律第三一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二七年五月二九日法律第三一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二七年五月二九日法律第三一号)
  • ○ 医療法(平成二七年九月一八日法律第七三号)
  • ○ 医療法(平成二七年九月二八日法律第七四号)
  • ○ 医療法(平成二七年九月二八日法律第七四号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二七年九月二八日法律第七四号)

経済法編

  • ○ 不当景品類及び不当表示防止法(平成二六年一一月二七日法律第一一八号)
  • ● 不正競争防止法(平成二七年七月一〇日法律第五四号)
  • ● 消費者契約法(平成二六年一一月二七日法律第一一八号)
  • ● 金融商品取引法(平成二七年六月三日法律第三二号)
  • ● 金融商品取引法(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年一〇月二二日政令第三四二号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年一一月一九日政令第三六三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年一一月二七日政令第三七二号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二七年一月二八日政令第二三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二七年五月一五日政令第二三三号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二七年四月二八日内閣府令第三七号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二七年九月二五日内閣府令第五四号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二六年一一月二七日内閣府令第七四号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二七年九月二日内閣府令第五〇号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
     (平成二七年五月一五日内閣府令第三八号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
     (平成二七年九月四日内閣府令第五二号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二七年九月四日内閣府令第五二号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二七年九月四日内閣府令第五二号)
  • ○ 関税法(平成二七年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 関税法(平成二七年七月一〇日法律第五四号)
  • ○ 農地法(平成二七年六月二六日法律第五〇号)
  • ○ 農地法(平成二七年九月四日法律第六三号)
  • ○ 知的財産基本法(平成二七年九月一一日法律第六六号)
  • ● 特許法(平成二七年七月一〇日法律第五五号)
  • ○ 実用新案法(平成二七年七月一〇日法律第五五号)
  • ○ 意匠法(平成二七年七月一〇日法律第五五号)
  • ○ 商標法(平成二七年七月一〇日法律第五五号)
  • ● 著作権法(平成二七年六月二四日法律第四六号)

国際法編

    (2015年10月1日現在、追加はなし)

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